どう考えても首里城の火災の原因はほぼ特定できてるだろ

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トランプ関税の件でマスゴミ情報そのものが錯綜している状態です。
これは長年の記者クラブ制度依存の弊害と呼べるものの一つだと思います。

自分達で一次ソースを確認する習慣がなく、
記者クラブ内での記者同士の打ち合わせで報じる内容、
つまりは答え合わせをするのが慣習化してきました。

今回の件についてはホワイトハウスのリリースを翻訳して調べるのが筋ですが、
自分達が巣食っている霞ヶ関のお役所側から聞いた話しか情報源にできないので
そこがまず情報確認として後手に回ってしまいます。

しかも報じる前に記者クラブ内で記者同士で答え合わせをするので
ここでさらに間違うともう完全な誤報に変わります。

そこで情報の確かさが担保されないので
いたずらに市場に混乱を生むような
無責任な報道が垂れ流されているのには呆れるしかありません。

特に今回の場合はトランプ大統領がその権限を振り回す形で行っている都合もあり、
トランプ大統領の都合次第というところが非常に大きい交渉となります。

安倍晋三総理の時にトランプ大統領をもうまく操縦したと言えますが、
それは安倍晋三総理がトランプが直前に会った人の意見に影響を受けて意見を変えやすいところを理解した上で
頻繁にトランプ大統領と連絡を取ってその都度軌道修正をする事を
丁寧に根気よく続けていたからに他なりません。

一方で石破政権はというと、
石破茂がトランプと個人的な関係を作る切っ掛けとして
安倍昭恵氏が作ってくれた大統領就任前の面会の機会を、
派閥抗争を最優先して一手先のことすら考えられない岸田文雄とかいう人が
わざわざ官邸に行って石破に指示を出してキャンセルさせるなどしており、
トランプ大統領と石破茂の間ではなんの信頼関係も作れていません。

こうなるとピストン赤沢が米国に貼り付いて
トランプ政権側に「あれはこういう約束でしたよね？」
と繰り返し繰り返しその都度修正させていくくらいやらせないといけないと思います。

たしかに石破茂は鳥取の菅直人と呼ぶべき方ではありますし、
ただでさえ実務能力の低い石破内閣は
実権を握っている岸田文雄と岸田派の実力不足も合わさって
政権としての実力は呆れるほど低いと考えて良いとは思いますが、
だからと言って日米関税交渉の内容について
事実に基づかないデマを流す野党の代表までいる始末であることは良いとは思いません。

それはそれ、これはこれ。
ちゃんと分けて考えてもらいたいものです。

では首里城火災の件の記事から。

【「火災原因はコードのショート」　首里城火災裁判で技術士が指摘】
首里城火災の管理者責任を問う住民訴訟で、火災分析の専門家が火災の原因は延長コードのショートであるという見解を示しました。

この裁判は、県内の住民らが首里城火災の責任は指定管理者の沖縄美ら島財団にあるとして、財団に損害賠償を請求するよう県に求めているものです。

7日の裁判では、過去に火災に関する訴訟の鑑定人などを務めた技術士の鍵谷司さんが那覇市消防局の火災原因判定書などを確認したうえで、火災は延長コードのショートが原因であると述べ、「原因不明」とした警察や消防の結論を疑問視しました。

鍵谷さんは、その根拠として現場に残されたコードのうち延長コードなどの通電状態だったものにはコード内の銅線が溶けた痕がみられたのに対して、通電していなかったコードには銅線が溶けた痕がなかったためだとしています。

鍵谷さんは再発防止のための正確な原因究明の必要性を訴えたうえで、管理体制の見直しを求めています。
(2025/8/7 RBC)

首里城が全焼した件ではこのブログでも何度か過去に取り上げていますが、
どう考えても家庭用延長コードを使ったタコ足配線が原因と思われます。

設置されていたやたら長い家庭用延長コードは常設照明の電源用として使われていましたが、
分電盤のコンセントから直で引っ張られていたこと
（ブレーカー落ち対策？だとすればもう火事にならないはずがなかった話ですが）
設置されていた延長コード（家庭用のもの）からは30箇所以上の溶融痕が確認されたとのこと。


改めて当時の様子をご覧ください。


床に家庭用の細い延長コードを
じつにだらしなく転がしている事がわかると思います。
これらは分電盤のコンセントから直で引っ張って来ていたとのこと。

観光客の順路上にこのように剥き出しでだらしなく転がされていたのですから、
観光客に踏まれて断線が発生していてもおかしくありません。

また2019年2月に首里城の管理を国から沖縄県に移管されてから
その8ヶ月後の2019年10月に火災になったわけですが、
イベントの管理も非常に杜撰でした。

火災があった際に行われていたイベントでは
消火に使う放水銃の上にステージを設置して塞いでしまっていたり、
設置されていたステージの壁面も
放水銃から首里城を隠す角度で設置されていました。

結果として首里城が全焼することを全く止める事ができないどころか、
イベントステージも

これは防火管理上明らかに問題のある運営を行っていたと言えます。

そんな杜撰極まりない管理を行っていたのが沖縄美ら島財団です。
沖縄県庁OBの天下り先としてやってきた団体という事情のためか、
玉城デニーはきちんとした検証をせず「火災の原因は不明」としてこの話を打ち切りました。

・基本的な電気の知識すらろくにない機材運用
・防火管理上どう考えてもアウトな消火設備を使用不能にするイベント運営

こんなもん本来はお金を取れる仕事じゃありません。

そして沖縄県はゴネて首里城の再建費用は全額国でやることになっています。

でありながら玉城デニーは首里城再建を名目に募金集めをしていました。
このあたりも批判されるべきところではありますが、
マスゴミは共産党などの極左が絡んでいる案件は極力批判しないようにしてフェードアウトさせ、
知られてしまったらどんな屁理屈を使ってでも擁護しますからね。

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