こういうのを恥知らずっていうのでは？

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まずは以前から安倍晋三元総理が暗○された途端に
パー券収入不記載を復活させようと言い出したのは下村博文だという話はありましたが、
それにさらに強力なほぼ確定的な補強材料が出て来ましたよという記事。

【【速報】自民党裏金事件の公判で、旧安倍派の元会計責任者は、政治資金パーティー収入の還流再開を要望したのは下村博文元政調会長だったと明らかにした】
自民党派閥裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正被告（６６）らの公判が２５日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。「清和政策研究会」（旧安倍派）の松本淳一郎・元会計責任者＝有罪確定＝が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。

　パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は２０２２年４月にいったん中止が決まったが、会長だった安倍晋三氏の死去後の８月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏はこれまで自身の公判や衆院予算委の聴取で、「ある幹部」から再開の要望があったと証言していたが、名前は明らかにしていなかった。
(2025/9/25 時事通信)

安倍晋三元総理にやめろと言われて言い返せずやめていたものの、
安倍晋三元総理が暗○された途端に不記載復活を主張したのが下村博文。

これはずっと言われていた事で、今回は裁判での証言という強力な裏付けが付いたと言って良いと思います。

下村博文氏はこの件を否定しています。

以下、9月25日の下村博文氏のXのポストから

――
下村博文@hakubun_s
報道において「私が政治資金パーティー収入の還流再開を要望した」との趣旨が伝えられていますが、そのような事実は全くありません。まず、2022年4月に安倍元会長の明確な意向として「現金による還付は行わない」との方針が確認され、私はその内容を担当する派閥所属議員約20名に伝達いたしました。その後、同年5月17日に清和政策研究会のパーティーが開催され、6月頃、ある議員から「ノルマを超えて販売した分について還付を受けられないか」との意見が寄せられました。私はその声を事務局長である松本氏に対して事務的に報告しましたが、還付再開を指示・決定する立場ではありませんでしたし、そのような要望もしておりません。

仮にそのような要請を行っていたならば、8月5日の会合において還付を前提とした議論がなされていたはずですが、実際には「現金による還付を行わないことを前提」として議論が進められ、代替案として派閥が議員のパーティー券を購入する方法が検討されました。この点については、世耕議員や西村康稔議員も同じ認識であり、松本氏の発言には明らかな事実誤認が含まれていると考えます。以上の経緯から、私が還流再開を要望したとの見方は誤りであることを強調いたします。ただし、一連の問題により国民の皆様に疑念を抱かせ、政治不信を招いたことについては深くお詫び申し上げます。
――

＞「ノルマを超えて販売した分について還付を受けられないか」との意見が寄せられました。私はその声を事務局長である松本氏に対して事務的に報告しました

この時点でおかしいとブログ主は考えます。

安倍晋三元総理の生前の指示を遵守する方針だったのならこんな要望は一蹴していた話でしょう。

派閥内で幹部クラスの有力議員である下村博文が、
この話をわざわざ事務局の担当者に持っていったってことは
「俺は具体的な指示は出していないからな、でも俺の言っている事から察しろよ」
というような手口になっていたと見られてもおかしくないと思います。

下村博文の卑怯なところはしらばっくれて逃げ切ろうとして
党全体を巻き込んだところだと思います。

そうして共産党とオールドメディアが「裏金問題」という言葉にすり替えて
何が問題なのかもわからずに「自民党は裏金議員だー！脱税議員だー！」
などというイメージ戦略を展開されてしまいました。

不記載問題ではパー券販売も環流も合法で
これは枝野幸男議員が国会で指摘していたように
他の野党でも行われている事であるのです。

問題は「不記載にさせていた」事です。政治資金規正法違反になるんですから。

だから安倍元総理が一瞬だけ清和会に復帰した時にすぐに気付いてやめさせました。
ところが安倍晋三元総理はすぐにマザコンのテロリストに暗○されてしまいました。
そして安倍晋三という正論で不記載を止めさせた人がいなくなった途端に
事務局に話を持っていった人がいて不記載にすることが復活させられました。
この事務局に話を持っていった人がやはり当初から指摘されていた通り下村博文だった可能性がほぼ確実になった。

そういう話です。

さらに岸田文雄が党内の派閥抗争にこれを悪用したがために
問題の本質部分をボカされたまま裏金議員だ！犯罪だ！脱税だ！と
オールドメディアと共産党のさらなるプロパガンダとして話が拡大展開されたことも
その後の自民党の選挙大敗、自滅の大きな理由になりました。

下村博文が自分が復活させた事を明らかにして
引退して身を引く事で片付いていた話だったと思います。

知らないフリを続けてやり過ごそうというのを選んだのだろうと考えると呆れるしかありません。

下村博文氏は安倍晋三元総理が暗○された直後に
「私を派閥会長にしてください」と森喜朗に土下座で頼み込んで現金まで渡そうとしたと、
そして森喜朗に「そんなことをするもんじゃない。あなたを会長にしたいと思う仲間を作りなさい」と正論を言われて
現金も受け取ってもらえず返された事が文春に報じられた事がありました。

本人はこの報道を否定していましたが、
文春の方は森喜朗にコメントを取っての記事なので
どちらが本当の事を言っているのか？と考えたら……。

挙げ句に2024年5月15日に行われた講演で不記載問題について下村博文氏は
自分の事を棚に上げた上で
「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」
などと主張し、
また岸田文雄総理にも不記載が発覚したことについて岸田派については不問としたことについて
「組織のトップとして、やはり責任を取るべきだ」
とも語っていました。（※2024年5月16日日経新聞より)

あらためて下村博文という人間のセコさが強調される事例が一つ増えたなとブログ主は考えます。


お次は日本のオリジナル品種の作物の海外生産ライセンス供与の件。

【シャインマスカット、農水省がNZ生産検討　輸出目指す山梨県「徹底抗戦だ」小泉氏に抗議】
山梨県の長崎幸太郎知事は25日、高級ブドウ「シャインマスカット」について農林水産省が海外でのライセンス展開（生産許可）を検討していると記者団に明らかにした。一方、県はシャインマスカットの主要産地でベトナムなどへの輸出拡大を目指しているが、政府交渉はなかなか進まない。長崎氏は同日、小泉進次郎農水相に抗議し、小泉氏も「検討はするがゴーサインは出さない」と理解を示したという。
～以下省略～
(2025/9/26 産経新聞)

この件は岸破政権で進めてきた話で
日本では生産できない時期、四季が逆転している南半球で生産してもらえば
日本からの輸出のものと日本からの生産ライセンス供与ものが交代で通年市場に流れて
中国や韓国の低品質なパクリ栽培品種を駆逐していけるだろうという目論見です。

ですがこれには大きな問題が一つあります。
日本からの輸出が許可されている必要があります。

日本側からの輸出が許可されないまま、
ライセンス生産を許可した他の海外産が市場を支配してしまって
日本がようやく輸出できるようになったころにはもう市場競争に参加出来なくなる可能性がある。

そういうリスクがあります。

ですので国内の産地を置き去りにしたままライセンス供与を先に進めるべきではないとブログ主は考えます。

知事が政府の政策に対して真っ正面から抗議に来るなんて
基地移設に文句を付けて抗議パフォーマンスを繰り返す沖縄くらいのもので、
今回の山梨の長崎幸太郎知事が直接抗議に来るというのは相当に異例なことです。

日本から輸出できる状態を確保する前にライセンス供与だけ話を進めてしまっていて
そのことに気付いて慌てて抗議しにきた形で、
小泉進次郞大臣は一応山梨県側の主張も理解するとして慎重姿勢を見せましたという形です。

ですが抗議に来られるくらいには話が進んでいたわけで
総裁選に夢中で大臣としての仕事を疎かにしていたのではないか？
そう突っ込まれてもおかしくない話だと思います。

米価対策で場当たり的な思いつき対応で備蓄米全放出するも解決せず。
スルメイカの件では小泉進次郞支持の神田潤一（岸田派）の要望を受けて
漁業資源の枯渇など考えもせずに漁獲枠を急遽34％も拡大。

ニホンウナギの資源量は減り続けていて
絶滅危惧1B（近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの）なのに、
水産庁に言われるまま「ニホンウナギに絶滅の恐れはない」なんて国際会議で主張して資源保護のの姿勢はなし。

環境大臣としてはソーラーパネルごり押しで今の惨状の原因を作った1人。

再エネ利権まっしぐらで、
菅政権では日本のエネルギー割合の4割以上を再エネにする
なんていう無茶苦茶なエネルギー計画を進めた環境大臣でもあります。

周回遅れのグローバリズム推進者、
独善的な再エネ推進者。
しかも大臣としても党役員としても手続を無視、軽視してきた実績あり。

総裁選では小泉進次郞陣営がステマを使って
高市早苗候補とその陣営、支持者を誹謗中傷しまくっていた事がバレたのに、
小泉支持の仲間なので処分等はいっさいせずにお咎め無しにするくらい身内には激甘。

岸田の時に党としての処分を決定し実行していたのに、
衆議院選挙で蒸し返して親安倍系の議員だけを処分することを
積極的に実行したのも小泉進次郞でした。

そして今回の総裁選でも「裏金問題は解決していない」とオールドメディアに答えていることから、
彼が総裁選で勝てば彼に都合の悪い議員達に対してさらに追放等の再々処罰を行う可能性が否定できません。

オールドメディアウケを狙って一度党として処分を決定したものを蒸し返して再処分した。
（ちなみに岸田文雄らの不記載は不問）
これだけでも民主主義、法治国家の議員たる資格に疑問符が付くのに、
再々処分の選択肢も残している時点でお話になりません。

政治家として経験不足。
知識も不足しているものの勉強不足が顕著。
若手議員のカテゴリーにいながらオールドメディア依存のクラシック政治家。

オールドメディア依存の高齢層ばかりを票田にしていて、
ネット利用層からは極端に嫌われている政治家。

今回はネット利用層も騙そうとして採った戦術がステマ。
でも仕事が雑すぎて即バレ、
おまけに自民党の党則12条違反になる上に
対立候補の誹謗中傷をやっていたが、
小泉進次郞陣営は出馬撤回も当事者の処罰などもせずこのまま適当にやり過ごそうとする。

ダブスタ当たり前、恥も知らない、筋も通せない。
どこに良さがあるのかさっぱりブログ主には理解できません。

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