政治と金の問題は建前でしかない

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公明党が高市総理誕生を阻止しようとするかのようにゴネ始めた件ですが、
公明党が有権者からの批判に条件をずらした上で
この点だけでごねているかのような話にし始めたようです。

以下、公明党の石井啓一前衆院議員のポストから。

――
石井啓一@keiichi_ishii_
今日の党中央幹事会冒頭で斉藤代表から自民党との政策協議について発言がありました。大要次の通りです。

一昨日、自民党の高市総裁、鈴木幹事長と政策協議を行った。最も時間を費やしたのは政治とカネの問題です。

最近、自民党有力議員の秘書が略式起訴されたり、裁判の証言で還流再開を主導した議員名が明らかにされるなど、新たな事柄が出てきた。

国民は真相解明を望んでいる。自民党には全容解明に向け、しっかりした姿勢を示して欲しい。

また、政治とカネの問題に関する国民の不信感を払拭する為に、企業団体献金について受け皿を党本部と都道府県連・本部に限定する規制強化をすべき。

是非、自民党には、決断して頂きたい。
――

「自民党有力議員が略式起訴された」
「裁判の証言」

ボカしていますがこれらが高市総理誕生を阻止するためにゴネている理由だそうです。

おかしいですね。

本格的に連立離脱をチラつかせ始めた10月7日に行われた
自公の党首会談では公明党の斎藤鉄夫代表は
靖国参拝をするなとか歴史観とか、外国人政策についても
高市総裁に要求を突き付けて強制しようとしていました。
ここは各社も斉藤鉄夫代表も認めているところなので間違いないでしょう。

昨日10月9日に公明党中央幹事会が開かれました。
そこでは連立離脱を掲げて一方的な要求を突き付けて
高市総理阻止に動いている党執行部に対して
同党所属の地方議員から執行部に同調した強硬論だけでなく
執行部のやり方に否定的な意見まで出ていたようです。

コアとなって熱心に動いてきた団塊世代が高齢から大幅に数が減り始めた事など
公明党が党自体弱体化してきていることは間違いありません。

そんな中で連立離脱で高市総理を阻止するために
立憲共産党、維新の会などと組んで政局重視で動けば
公明党はさらに票を大幅に減らすことになるでしょう。

なのでここにきて
政治と金だけの話だったことにした。
つまりゴールポストを動かしてきたというところでしょう。

では今回取り上げた石井啓一の言い訳をベースに時系列で整理してみましょう。

――
8月15日　"自民党有力議員の秘書が略式起訴"

8月19日　公明党斉藤代表　石破首相続投を支持する意向を重ねて示す

9月25日　"裁判の証言"

10月4日　自民党新総裁に高市早苗決定

10月6日　公明党斉藤鉄夫代表・国会内で中国の呉江浩駐日大使と面会

10月7日　公明党、連立離脱を掲げて自民と連立交渉を開始。政治と金、靖国参拝禁止など歴史観、外国人との共生の強制などを要求

10月9日　公明党中央幹事会、連立離脱を掲げてゴネている執行部への批判意見も

同9日　公明党の前議員や議員らが政治と金問題だけの話だったかのような説明を開始
――


ちなみに10月6日に駐日中国大使に会っていた事、
連立離脱でいろいろ条件を付けていたソースは複数ありますが
たとえば以下の読売の記事でも斉藤鉄夫が呉江浩駐日大使と会っていた事も含めて記事になっています。

【公明内にくすぶる「連立離脱論」、自民の「政治とカネ」懸念…自公が党首会談】
(2025/10/7 読売新聞)

話を戻しましょう。
略式起訴されたのが理由だというのであれば
なぜその後にわざわざ石破続投支持を繰り返し主張して強調したのでしょうか？

9月に入って総裁選の実施が確実になると、
公明党は事実上「高市が総裁になったら連立離脱するぞ」と取れるメッセージを出して
自民党総裁選への介入を行っています。

ですがこの間も政治と金への言及があったかと言われればありませんでした。
9月25日にパー券キックバックの不記載は下村博文が復活させたとの証言が出ても
公明党はやはり動いていません。

この時点では新総裁は小泉進次郎が勝つと
全社が報じていたような状態でしたし、
それであれば党内左派純化路線、右派粛正の岸破政権の継続なので
（昨年の衆院選での親安倍系議員の粛正を一番積極的に進めたのが小泉進次郎）
足を引っ張るような事にならないように余計な事を言わないようにしていたと考えられます。

ところが自民党総裁選に高市早苗が勝ったところから
やたらと政治と金を理由にしはじめて
「飲めないのなら連立離脱だ！首班指名では高市早苗とは書かないぞ！」
とやりはじめました。

自民党総裁で高市早苗の勝利が確定してからの公明党の動きを考えれば
どう考えても政治と金は表向きの理由にしているとしか思えません。

石破内閣成立のための工作を積極的にやっていたことで知られる
旧二階派の番頭格の武田良太などの不記載問題は不問にして、
親安倍系の議員だけ不記載による処罰の対象にした事についても
公明党はこれを問題にしませんでした。

不記載はダメ、完全な真相解明ができるまで絶対に許さない！連立離脱だ！
っていうのなら
岸田派や武田良太らの不記載問題は問題にしないダブスタを
なぜ公明党は不問にし続けてきたんですか？

こうした不自然さを考えれば
いかにして高市早苗を自分達の管理下に置くか、
それができなければ高市は絶対に総理にさせない。
そういう揺さぶりをかけてきていると見るのが妥当でしょう。

国民からも公明党内からも今回の公明党の動きに批判意見が出てきた事で
なんとか誤魔化そうとあわててゴールポストを動かしてきたとしか見えません。

まして公明党の言う献金や支出の処理はなんでもかんでも党本部や都道府県支部がやればいい
というのは解決方法になっているとは言えません。

実際に公明党についてこんな記事があります。

【公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出　資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか】
(週刊ポスト2024年3月22日号)

聖教新聞社、日本図書輸送、東西哲学書院、東弘、日光警備保障など、
創価学会のファミリー企業7社に
2020年9.5億円、2021年11.6億円、2022年11.2億円
党本部として政治資金から支出をしているという記事なります。

それに党本部とその母体の宗教団体が
所属の議員に対して圧倒的な支配力を持っているから
公明党は党本部で全部処理する形を取るのが都合が良いという事情もあるでしょう。

それじゃ議員個人についてはどうするんですかと。

公明党のように選挙時のボランティアや日頃の宣伝活動なども
母体の宗教団体が支えてくれたり、
立憲共産党のように労働組合や宗教団体が支えてくれたりするところはいいでしょう。
（とくに立民の労組系議員は事務所費まで労組丸抱えのケースもあるわけですし）

ですが志のある人間でも資金力がそれほど強くなかったら
その人を支える多数の個人や団体による献金がなければ
政治活動は続けられないでしょう。

今の議員給与で献金を制限して活動しろと言われたら
宗教団体や労組が資金面も含めてバックアップしてくれるか、
金については全くこまらない大金持ちか、
そういう人達でないと政治に参加し続ける事が困難になるでしょう。

公明党の要求通りの形で政治資金管理を変えろ！
自民党内の保守系議員も不記載問題があるのなら役職は与えるな！
裏金問題でこれからも清和会系の議員だけは追及し続けろ！

公明党の要求というのはつまりはこういうことになるわけです。

そんな要求を飲めと言っているのですから、簡単に飲める話ではないでしょう。

公明党は高市総理誕生を阻止したい、
そうでなければ自民党議員が今後単独の政党として活動がジリ貧になっていくように資金面を絞り上げたい。
ついでに自民党内の保守系議員もなるべく活動できないように妨害し続けたい。

そういう考えから連立離脱を強行に言い出したと見るのがやはり妥当だと思います。
総裁選の前から高市早苗が総裁になることだけは妨害するための介入をしてきたわけですしね。

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