そういう立ち位置の連中

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先日のイーロン・マスクのちょっとしたプレゼントは
成りすましや工作員の炙り出しになって話題になりました。

そんな中で東大名誉教授の肩書きを使って
フェミニズム界隈で絶大な影響力を持って豪奢な生活をしてきた上野千鶴子のＸのアカウントは
韓国を拠点としているものであることが発覚しました。
その件について上野千鶴子は沈黙を続けたままです。

韓国の異常な男尊女卑について一切問題とせず、
ひたすらに日本を貶める事、
日本で男女間の対立を煽り、作り出し、分断を図る。
日本の伝統や文化を破壊する。

どうやら東日本大震災の直後から韓国を拠点にしていたのではないか？
そのような指摘も出て来ています。

実際に東日本大震災の後の上野千鶴子氏のＸでの発信は
甚大な被災の中にあった日本の実情と乖離したフェミニズム煽りばかりでした。

東日本大震災発生直後から韓国に逃げて
好き放題に日本を貶め、日本の男女間の対立を煽っていた。
そう考えるといろいろと辻褄の合う事が多いのも事実です。

本人が沈黙を続けているので数々の憶測が飛び交っても
否定も肯定もできない現状ではあります。

東大名誉教授の肩書きの強さを使って
自身の言説に流されるような人達を煽って煽って
男女の対立を作り出し、また自身はそうした講演活動でも金を稼ぎながら
さらに対立を煽っていくというスタイルでした。

ある意味で着火して炎上させることに慣れている方ですので
炎上を回避するための方策として一切語らず黙ってやり過ごすのが一番
そういうことを熟知されているのかもしれません。

自分は都内のタワマンで高級外車を乗り回す資産を持ちながら
デフレを脱却させないために
「ともに貧しくなろう」
なんて事も呼びかけていた人です。

デフレ脱却されてマイルドなインフレ基調という
現在の経済のあるべき姿に戻ったら
現在資産を持っていてそれで美味しい生活をしている立場にとっては
自分の資産が目減りしていく事になります。

そう考えれば彼女は自分の利益のためにその弁舌を活かしてきたと言えるかもしれません。

お次は日経新聞らしいひどい記事を取り上げておきます。


【スペイン、移民受け入れで成長　1人当たりGDP日本超え】
【パリ=北松円香】出生率低下が進む欧州でスペインの人口が急増している。移民制限に傾くドイツや英国とは逆に、積極的な移民受け入れにかじを切っているためだ。人口は5000万人の大台が視野に入り、移民が提供する労働力を背景に経済指標も好調だ。1人当たり国内総生産（GDP）は今や日本を上回る。

出生率は欧州主要国で最低、人口の2割が移民
スペイン国家統計局によると同国の人口は10月1日時点で4944万人...
～以下会員専用～
(2025/11/23 日経新聞)

まず事実としてスペイン経済は15年くらい前からかなり芳しくありません。

【スペイン失業率、過去最悪の２６％　若者は５５％超】
マドリード（ＣＮＮ） スペイン国家統計局は２４日、昨年１０～１２月期の失業率が過去最悪の２６．０２％に達したと発表した。失業者数は５９７万人だった。景気後退が緊縮財政にあえぐ国民生活に追い打ちをかけた格好だ。

１６～２４歳の若い世代の失業率は５５％を超えた。ユーロ圏では、６年連続の景気後退にあえぐギリシャに次ぐ深刻な状況だ。

世界を金融危機が襲う前、２００７年のスペインの失業率は８．６％で、失業者数は１９０万人だった。

スペインの経済規模はユーロ圏で第４位。直近３年間で２度目となる景気後退に直面している同国では、苦境にあえぐ銀行業界が、欧州連合（ＥＵ）の救済基金からの支援に頼らざるを得ない状況だ。

一方、緊縮財政策の継続は国民からの反発を買い、抗議デモも起きている。
(2013/1/25 CNN)

武漢肺炎ショックでＥＵ全体で失業率が跳ね上がりましたが、
スペインは武漢肺炎ショックが過ぎて数字が下がってはいますが、
現在も失業率は25％ほどで推移しています。

移民を使って低賃金労働をさせることで利益を大きくしようという経営者がゴロゴロいるわけで、
移民を使って低賃金、不安定雇用を進める事で
スペインの若者層はより仕事が奪われ生活が苦しくなる。

そんな他の国でも起きている構造があるようです。

この場合、移民でハッピー！なんて言ってるのは
移民を安く使い捨てている層でしょう。

高市内閣が不法滞在、不法就労に厳しくしていこうと、
野放図な移民は制限していこうという方向性のため、
これを都合が悪いと考えた財界に配慮して
日経新聞がこんな記事を書いたのではないか？
そう考えた方が良いでしょう。

以前も書きましたが、
日経新聞はかつて本社の隣が経団連のビルであり、
日経新聞と経団連のビルは渡り廊下で繋がっていました。

その後はビルの建て替えで
さらに便利に経団連と日経本社を行き来できるようになっています。

経団連の壁新聞的立ち位置でやってきたのが日本経済新聞社です。

これまでも日経新聞は経団連のために世論誘導を狙ってきた社です。

バブル崩壊後は氷河期世代を作り出す風潮を褒め、
非正規雇用拡大を礼賛し、
財界が賃下げのために能力給だの年俸制だの打ち出すと
やはりこれを礼賛する言動を取り、
生産や開発を中国へ移転することを煽りに煽り続け、
法人税減税と引き換えに消費税増税へ賛成する経団連と財務省の取引を
消費税増税や緊縮増税政策を応援する言論を取って支えて来ました。

日経新聞は「特に経済については信用してはいけない新聞」と言っても過言ではないでしょう。

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