マスゴミが数字を使ってきたら要注意

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中国軍機による火器管制レーダー照射事件が起きました。

【外務次官、中国大使呼び出し「強く抗議」 レーダー照射で】
【AFP＝時事】中国軍の戦闘機が航空自衛隊機にレーダー照射した問題で、外務省は7日、中国大使を呼び出し「強く抗議した」ことを明らかにした。

外務省が発表した声明によると、船越健裕事務次官が7日午後、呉江浩駐日中国大使を呼び出し、「このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾だ」と述べ、強く抗議した。

船越氏は同日後刻、中国政府に対し、同様の行動が再発しないよう強く求めたとした。

中国海軍は、日本側の主張について「事実と完全に一致していない」と反論している。

火器管制レーダーは攻撃目標の識別のほか、捜索・救助活動にも使用される。【翻訳編集】 AFPBB News
(2025/12/8 AFP　時事)

いわゆる軍事的挑発扱いされても文句の言えない行為であるわけで
日本側は抗議しています。

ただしこの件で日本は挑発に乗らないで
あくまでしっかり抗議し、
国際社会に
「中国はこんな非常識な事をやっているのだ」
と宣伝する事が大切です。

中国が勝手に自国領空だと言い張っている日本の領域を
紛争地扱いにさせたいのは中国側の狙いの一つであるわけですから。

中国軍のというより、国をまとめるため、
不満の矛先を逸らすために反日を悪用し続けて来たし、
経済失速により国内の不満が高まっていることで
より中国人達の不満を誤魔化すために反日を強める。

そういう中国の事情や元々高くない民度というのもあって
こうした暴挙を行えば中国内で英雄扱いされる。
そういう考えで行動した可能性も十分にあります。

いずれにせよ、
中国というのは常識や国際的なルールが守れない連中である
ということを国際社会に向けて宣伝していくのが日本の取るべき対抗措置です。

では、お次はSNS界隈での自作自演絵失敗かな？と思われてしまった案件。

原口一博のポストに原口一博が引用リプを付けて
「こんにちは、原口一博代議士」
どうやらAIからのレスをまるっと貼っている感じです。

このため別の所でも

https://x.com/kharaguchi/status/1997009087679328634

「こんには、原口代議士」
から始まるレスを付けていて、
ワクチン不安扇動を行っています。

ワクチン不安扇動などのデマによる煽りは
原口一博代議士の得意としているところですからね……。

AIを使うことで楽ができるようになったということかもしれません。

最近流行の対話型のAIは

その設計上使用者の癖に応じて変質していくため、
反ワク界隈では飼い主が「こうあってほしい」方向へと
AIの回答傾向を誘導していって育ててしまうので
反ワクならより反ワクを助長する形へと成長することになります。

なのでAIというのはあくまでも道具であって
使う側次第であることはしっかりと把握しておくべきでしょう。

あ、ちなみに立憲民主党の議員さんは
これまでも自作自演バレが何度もありましたから、
また自作自演じゃないかと思われてしまっているようです。

今回の「こんにちは、原口一博代議士」の件は別物と考えて良いでしょう。

自作自演というのはたとえばこういうのです。

お次は、偏向と捏造が激しい共同通信の記事から。

【【独自】政治資金ネット提出2割弱　高市内閣の政務三役に定着せず】
　高市内閣の政務三役（大臣、副大臣、政務官）75人のうち、自身の国会議員関係政治団体が2024年の政治資金収支報告書をオンライン提出したのは、2割弱に当たる14人にとどまったことが6日、分かった。自民党派閥裏金事件をきっかけに24年に成立した改正政治資金規正法は、収支報告書のデータベース（DB）化などが柱。DB整備に不可欠なオンライン提出は10年に努力義務となり、27年からは完全に義務化されるが、十分に定着していない現状が浮き彫りとなった。

　一部の団体は、紙での提出を続ける理由を「方法を変えるのは負担だから」などと説明した。

　共同通信は政務三役75人のうち、国会議員関係政治団体が公表されていない福山守法務政務官を除く74人の団体について、今年公開の収支報告書を調べた。多くが複数の国会議員関係政治団体を持ち、14人には一部しかオンライン対応していない人も含まれる。

　対象団体全てがオンライン提出だったのは、高市早苗首相や小泉進次郎防衛相ら8人。松本尚デジタル相は関係する2団体がいずれも紙提出だった。
(2025/12/6 共同通信)

基本的に反日マスゴミ、特に毎日や朝日や共同通信が
数字を使って批判記事を書いて来た場合は
必ずカラクリがあると考えて良いでしょう。

そもそも令和6年度の収支報告書なんて
高市内閣成立よりずっと前に行われているものなので
高市内閣の方針がどうとかいう話がまずズレています。


また、収支報告書のオンライン提出率は16％であることがわかっています。

【収支報告書、オンライン提出１６％　国会議員関係政治団体】
　総務省に２０２４年の政治資金収支報告書を提出した「国会議員関係政治団体」６７４団体のうち、透明性向上につながるオンライン提出を行ったのは１０９団体にとどまった。オンライン提出率は１６．２％だった。昨年６月に成立した改正政治資金規正法は２７年１月からのオンライン提出を義務付けており、総務省の担当者は「義務化に向けて周知に取り組みたい」としている。
(2025/11/28 時事通信)

収支報告書のオンライン提出は法案そのものが昨年6月に成立したものであり、
昨年度分がオンラインになっていない議員事務所が多いのは
オンライン提出を想定して動いていなかったからでしょう。

共同通信は批判のために
極めて部分的な数字を使って
高市内閣だけ遅れているかのように記事にしたということでしょう。

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