スパイ対策の包括的な法整備は急務

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まずは連合の記事から。

【連合会長、国民の連立入り認めず　「立民と国民が野党として対峙」】
　連合の芳野友子会長は5日、東京都内での記者会見で、国民民主党の連立政権入りを容認しない意向を示した。支援している立憲民主党と国民が、与野党に分かれることは看過できないとする従来の見解に触れ「考え方は変わっていない」と述べた。

　「与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことが重要。立民と国民が野党の立場で政権に対峙する体制が必要だ」と強調。国政選挙を巡り「候補者調整を引き続き両党に要請していく」と語った。
(2026/1/5 共同通信)

そもそも連合という組織そのものが
その巨大なお金という利権を中心に
利益相反関係にある労組を強引に一つにまとめている形になります。

そして実質は新左翼などの極左が支配的な立場になっている労組が
反日的な政策を進めさせる国家解体革命ごっこを
組合の金と組合員を使って行っているというべき状態が目立っています。

逆に労働者の待遇改善や地位を守るなんてことは興味が薄く、
長い事財界と癒着し、消費税増税に賛成し、氷河期世代を作り出す事に全面協力し、
賃上げについても財界の代弁者となって賃上げ阻止側に回っていた事実があります。

だからこそ第二次安倍政権で安倍総理（当時）が財界に賃上げを求めた際に
これを真っ先に批判し、賃上げの窓口は自分達であるかのように言って
賃上げそのものに否定的な主張をした連合は
その時点で連合のいう労働者の味方というのが事実ではなかった事が露顕し、
もはや存在価値のほとんどを失ったと言っても過言ではありません。

ただでさえ利益相反の関係にある公務員系労組と民間企業系労組です。
本来であれば旧総評系と旧同盟系できっちりと分裂するべきなのです。

仮に国民民主党が連立入りしてしまうと、
ただでさえ政策の方向性が極左一直線の立憲民主党とでは
あらゆる面で利益相反関係であることが隠せなくなります。

これまでも立憲民主党系の連中が国民民主党系の候補者や合流者をイジメる構図がありました。

野党共闘と言いながらも立民は榛葉幹事長の選挙区に対立候補を立てて
蓮舫、枝野、福山哲郎らが連日代わる代わる応援に入って榛葉潰しに走った事もありました。

立民に合流した民民系地方議員に対するイジメ、パワハラも問題になった過去があります。

新左翼が支配的な地位を握っている労組に至っては
対立労組に対しての攻撃で事件になった事は何度もあります。

国民民主党が連立入りとなった場合は
立民の支持基盤、旧総評系労組による旧同盟系労組への攻撃が活発化しかねません。

そうなれば元々が利益相反関係を無視して強引に一つの組織にしてきた連合が
いよいよもって分裂して本来有るべき状態へと近づくことになりかねません。

それは今の連合の幹部達、労働貴族達にとっては我慢ならない事でしょう。

あと芳野会長の

＞与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことが重要

この発言は全く現実を知らない事がよく表れていると思います。

立憲民主党の国会審議はおよそまともな審議と呼べるものではないと思います。
難癖、レッテル貼りばかりであり、
国会では国民民主党などが政策で議論するようになったことで
その実態を少なくない有権者が知るところとなっている事が、
最近の支持率調査での30代以下支持率0％の立憲民主党という結果に結びついていると思います。

国民民主党の方は自分達で主張している政策を本気で実現したいのなら
与党に入って実際に実現するためにどういう作業が必要であるかを知る事ができます。
実現させるために本気で努力をすればそれはその後にしっかりと実績として残す事ができます。

すくなくとも難癖や嫌がらせを主な国会戦術としている政党とは
はっきりとした差別化が図れるであろうことは間違いないでしょう。

お次は致命的な問題から。

【【独自】原子力規制庁スマホ、中国で紛失　非公表の職員名など漏えい可能性】
　原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。

この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。

　関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。

　規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意喚起や再発防止に努めるとした上で「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」と話した。
(2026/1/6 共同通信)

・高市内閣発足直後のタイミングで訪中、理由はプライベートとのこと。

・上海の空港で手荷物検査でスマホを紛失したと思われると説明

・スマホには非公表となっていた核セキュリティ担当職員の名前や連絡先なども登録されていた

・紛失した当人は3日後に紛失に気付いた事にしている

・原子力規制庁「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」

情報漏洩の可能性は否定できないとかいう次元の話ではないでしょう。

高市内閣が経済安全保証の強化を進める方針であることから、
中共が先手を打ってこの職員を中国に来させて
原子力規制庁の業務用スマートフォンを紛失ということにして提供させたのではないか？

ブログ主はどうしたってそういう疑惑を抱いてしまいます。

スパイ扱いをして然るべき案件で
ハニトラなどによっていうことを聞かされていたというのなら
ハニトラをされていた実態その手口を公表して
中共がこんな事をやっているんだと
世界に知らしめるカウンターにも使える体制をいち早く構築すべきです。

また、「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」
なんて悠長な話をしている場面でもありません。

中共がこのスマホから得た個人情報を元に
新たなスパイを獲得しようと、
それぞれの職員の弱みを握ろうと調査に入っている。

そのレベルまで警戒すべき話でしょう。

やはり本格的なスパイ防止法は必須です。

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