こんどは・・Share

陸上自衛隊：ミサイル資料流出　再発防止報告後に

nyからShareに変わっただけですよ・・・。根本的に解決になってないっちゅーの！

書いて向き合う憲法九条　清泉女学院短大「写九」講義

やっぱりこの手の人たち、カルト宗教となんもかわらないですね。。。

加藤、二階、高村氏が会談
＞9月の自民党総裁選では靖国問題や対中政策を含むアジア外交が
＞争点になるとの見通しを示した。鳩山邦夫、河村建夫、船田元各氏も同席した。

加藤必死です。なんとしてもスポンサーである中共に媚びたいのでしょうね。
総裁選に向けて、なんとしてでも靖国をふたたび問題化させようとしています。

国連認定テロ組織　ウイグル独立活動家
『二重基準』中国が反発
＞中国はＥＴＩＭが国連のテロ組織リストに入っていることを理由に
＞「米国は反テロ対応でダブルスタンダード（二重基準）を用いている」と強く反発している。

中共クオリティｗ

「ＥＥＺの起点を竹島に」　韓国与党が変更求める
紛争地域となることを世界に宣言するようです。
あとは国際司法の場に出てきてもらうようにしたいですね。

県職員採用：外国人への門戸閉ざされたまま　国籍条項撤廃されず　／佐賀
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◇知事会見「当面、見直さない」
　県が８日に公表した０７年４月採用予定の一般行政職員募集要項の中に、外国人住民の採用を認めない「国籍条項」が依然として明記されていることが分かった。古川康知事は９日の定例会見でこの問題に触れ、当面、採用条件を見直す考えはないことを明らかにした。【朴鐘珠】
　古川知事は昨年５月の会見では、外国人への「門戸を無理やりに閉ざす必要はない」と見直しの余地も残していたが、この日の発言は１年前より後退した感が否めない。
　一般行政職採用における国籍条項撤廃の可否は各自治体の裁量に委ねられており、県内では唯一、鳥栖市が０４年４月から外国人の採用を認めている。全国的には神奈川、愛知、大阪、大分など１１府県のほか、福岡、北九州など全１５政令都市をはじめ、今年２月現在で２６７の市が、一部では条件付きとしながらも既に撤廃に踏み切った。
　県人事委員会は９７年までに看護師、保健師、薬剤師など２５の専門職種で国籍条項を撤廃したが、その後は撤廃職種を拡大する動きはない。
　古川知事は「最高裁判決によると、公権力の行使や公の意思形成に参画する職に、外国人が就任するという想定はしていない。０５年度末で県の一般行政職員は１５２０人いるが、このうち外国人が就労可能な業務は約４００人分しかない」と説明。今後１０年間で５００人の職員削減を予定していることからも、極めて限られた部署にしか配属できない外国人を採用するのは「組織としても大きな損失である」と明言した。
　また今後の見直しの可能性については「考えを大きく変えるような事情が発生すれば、新しい考えが出てくることもありうるかもしれない」と極めて消極的だった。
　これに対し、在日コリアンの権益擁護団体、在日本大韓民国民団県本部の朴弘正事務局長は「窓口を広げた方が多様な人材が集まり、県政にとってもプラスになるはずだが、非常に残念な判断だ。地方独自の判断による行政という時代の流れに逆行している。就任当時の知事は新しいことをしてくれそうだと期待していたが、中央省庁にいたころの感覚が抜け切れていない」と話している。
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佐賀県知事GJ　グッジョブですよ～～～。

＞窓口を広げた方が多用な人材が集まり

これは間違い。
正解は　　窓口を広げたら工作を企図する特定の人種が集まり　です。
佐賀の民潭でしたよね？北朝鮮の拉致の協力者が出たのは。

改革民団」の10大行動計画
＞地方参政権の獲得
＞　▽住民としての当然の権利確保。差別のない共生社会の実現。
＞　▽不当な「国籍条項」「民族差別」の撤廃。

自分の国でやれ！
なんで祖国に帰らない？帰る気がないのなら帰化すればいいだけ。

＞住民として当然の権利確保。差別のない共生社会の実現。
はい、これも間違い。
正しくは
住民と言い張って不当に利権確保。日本人を差別しながら寄生しつづける社会の実現。
です。