日弁連こそスパイ防止のためのオープンな組織内の民主的手続が必要

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日弁連がこんな意見書を出しています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/260220.html
現在、「スパイ防止法」として制定に向けた動きのあるインテリジェンス機関強化法制及び外国代理人登録制度についての意見書
(2026/2/20 日弁連)

「スパイ防止法は人権侵害の可能性があるから厳格な制限を設けろ、審議は慎重にやれ」

とのこと。

日弁連はこれまでもこうした政治的な介入を繰り返して来ました。

ですが日弁連の中ではこうした一連の政治的介入のための
いわゆる声明だの意見書だのを出す場合に
日弁連内でオープンな民主的手続、あるいは加入している弁護士達などにきちんと意見聴取を行うなどの手続は取られていません。
それでありながら日弁連の看板を使って発表をするのです。

こうした日弁連の中の不透明な構造、
広く意見を聴取して集約するような機能の欠如は
ずっと問題として指摘されてきたと言ってよいでしょう。

ずっと不透明な非民主的手続でやってきた組織で自浄能力も皆無と言ってよいでしょう。

こういう組織ですから、
スパイが入り込むなどが起きている場合に
日弁連の看板を使ってやりたい放題できてしまうことを止められない組織とも言えます。

実は日弁連こそ組織内での手続の透明化、厳格な制限が必要と言えるでしょう。


お次はXでのブログ主と参政党支持者のやりとりを取り上げたいと思います。
――
茶請け@ttensan2nd
消費税廃止
０～１５歳の子供１人に月１０万円バラマキ
国民負担率３５％以下に固定

これだけでも現状ですら７０兆円の財源が必要になる話。
それを参政党は「法人税、所得税の大増税＆国債大量発行」で済まそうとしている。

まともに政治できる人いないんだよ、あの政党は。
それにまともなアイデアがあったところでそれを理解出来る知識を持ってないのが独裁者として実権を握ってるんだからどうにもならん。
おまけに虚言癖だし。

↓

参政党支持者A
コロナの時には100兆単位のお金を出したくせに。
海外のばら撒きは青天井のくせに。
アメリカやイスラエルに圧をかけられたら秒で出しません？
外為特会の事言ったら殺されるみたいですけど、あれも元々国民の税金。払っている国民からしたらふざけた話。
結局国民の生活より株主企業優先ですよね。
日本に住む日本人の事を何だと思っているのだろう。
#日本人ファースト参政党

↓

茶請け@ttensan2nd
迂闊に円に転換できない米国債を貸したり、
単発のものと
「恒久的に100兆円単位で国債を発行し続けるような参政党のバラマキ公約」
を同じ扱いにしている時点でやっぱり参政党って支持者も算数ができないんですよ。

↓

参政党支持者B
松田プランでは、日銀に溜まった大量の国債をデジタル通貨として、子育て世代に返そうとする計画です。
これなら政府負債も減り、日銀国債も減らすことが出来ます。政府・日銀・国民、三方良し。

↓

茶請け@ttensan2nd
参政党の選挙公約は毎年１００兆円単位の財源を必要とするバラマキとなります。
国債をデジタル通貨にしようが、政府が通貨発行で国債をファイナンスしようが、この毎年１００兆円単位というバラマキは悪性の通貨安を作り出すことになるでしょう。
そんな単純な算数もできないのが参政党なのですね。

↓

参政党支持者B
松田プランは、財務省に提案していますから、試算して数年すれば、政府プランになります。日銀の国債保有高を知らないのですか。
――

このとおり、彼らには日本語が通じないんですよね。
彼らは自分達でもまったく理解していないまま
参政党に刷り込まれた話をそのまま言うだけなのです。

昔、円天っていう詐欺がありました。

「東大生でも理解するのに三日かかる」
みたいに言って、なぜお得なのか？
そのメカニズムをきちんと説明せず煙に巻いてたと記憶しています。

実際はポンジスキームまがいでしかなかったのですけどね。

参政党は立ち上げメンバーの1人、渡瀬氏が
れいわ新選組を支持する程度の人をターゲットにしたと明らかにしています。

非現実的な話で釣れる程度の人達をターゲットにしていたということですね。

そして実際に参政党の熱心な支持者達は
教祖や幹部に言われるまま
「失われた30年がー！」「消費税がー！」「グローバリストがー！」
と、繰り返すばかりでなにがどう具体的に問題であったのかを説明できません。

その上で参政党が示すバラ色の未来を実現する施策とやらが
極めて非現実的な話であることすらきちんと理解できません。

今回取り上げた中で松田プランとやらでドヤっている参政党支持者はその典型と言えます。

デジタル通貨だろうが実物の貨幣だろうが
参政党のように政府が通貨を発行して国債をファイナンスする事を前提として、
毎年100兆円以上は必要となる恒久的なバラマキ政策を続ければ
円の信用が大きく下がっていくことは確実です。

ですが参政党支持者達はそういう少しでも中身に触れる話が全くできないのです。

デジタルだのなんだの流行の言葉を使って
なんか画期的なすごいことかのように見せるだけの
上っ面だけの話でまんまと騙されてカモにされる。

ブログ主にはマルチの手口とそれにハメられた人達のそれにしか見えません。

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