落ち着いて考えればおかしいと気付く事ができるはずなのだけどね

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先の衆議院選挙で落選したハッピーメール米山こと、
中革連の米山隆一が新潟県知事選に意欲を出しているようです。

国会議員に落ちたからちょうどいいのでまた新潟県知事やるか、
みたいな態度で当選できるとは思えないのですけど、
立民支持層が多い新潟ならまたいけるって考えなのでしょうか？
さすがに有権者を舐めすぎなように思います。

では、共同通信を取り上げた記事から取り上げたいと思います。

【株式会社「共同通信社」がフリーランス取引適正化法違反、公取が勧告…棋士やフリー記者らに支払期日など明示せず】
棋士やフリーの記者らに業務を委託した際に取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は２５日、株式会社「共同通信社」（ＫＫ共同、東京）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。ＫＫ共同は、一般社団法人共同通信社の１００％子会社で、出版事業やイベントの企画運営などを行っている。

発表によると、ＫＫ共同は２０２４年１１月から昨年２月まで、記者が書いた囲碁や将棋の観戦記の校閲業務などを委託した棋士のほか、ウェブメディア向けの記事執筆を依頼したフリーの記者らに、支払期日や支払額など取引条件の一部を明示していなかった。計４５人に対する業務委託契約で違反が確認され、うち２０人は口頭発注だったという。

また４１人については、支払期日を定めてなかった。支払期日の明示がない場合は、業務を行った日が支払期日になるため、ＫＫ共同は後日報酬を支払っているが、支払い遅延の違反も認定された。

公取委の調査に対し、ＫＫ共同は「法律の施行にあたって社内で周知を行っていたが、現場まで浸透しておらず、これまで通りのやり方が続いてしまっていた」などと説明。既に改善に向けた取り組みを進めているという。
(2026/2/25 読売新聞)

公正取引委員会がこうした表立った動きを取るということは
よほど悪質だったということでしょう。

オールドメディアは一般企業や政治家に対してはただの難癖であろうと記者会見を開いて釈明しろ！
そう主張して記者会見に引きずり出したら
悪者を記者が糾弾するかのような構図を作ってこれを報じるようなことをやってきました。

共同通信に対してはどこも謝罪会見を要求する社がないのはどういうことでしょうか？
共同通信も自ら謝罪会見を開かないのなら、
これまで他者に対して謝罪会見を開かせてきた事との整合性が取れません。

ま、これも日本のオールドメディアの得意なダブルスタンダードなわけですけど。


さて、昨日の当ブログの記事での参政党支持者の件を短くまとめると

騙されてまんまと円天に投資した人達と同じく、
マルチの手口にハメられた人達が
自分達を間違っていると認めたくないので
理屈になっていない詐欺師の煽り文句を繰り返すだけになっていて
算数すらできなくなっていて日本語での会話が成り立たない。

ということだと書いてしまって良いかと思います。

参政党批判を書くと必死にブログ主批判をする人が湧いてくるのですが、
これは反ワクを批判したら湧いてくるアンポンタンと同種のレベルと言ってよいかと思います。

そしてさっそくコメント欄で必死になっているのが湧くことで

「参政党支持者とは日本語での議論、会話が成り立たない」

ことを実にわかりやすく補強してくれる実例として残ってくれたと思います。

改めて参政党創設メンバーの1人、渡瀬裕哉氏の
今年1月25日のＸでのポストを取り上げておきます。
――
渡瀬裕哉@yuyawatase
知らない人は多いと思うけど、参政党が最初の選挙で躍進した時にターゲットにしたのは、れいわ支持者です。陰謀論者、自然農法、スピリチュアル、反ワク。それで議席が取れたんだよ。
――

参政党の政策をざっくりと評価すれば社会主義、計画経済です。
外交に於いては親中親露反米です。
あげく神谷宗幣の発言では女性天皇容認だったこともわかっています。
保守をアピールする上で都合が悪くなってきたので
男系継承を強調しはじめた、そういう程度です。

保守だと言っておけば鵜呑みにしてくれる程度の
れいわ支持者と同レベルの人達をターゲットにしてやってきただけあって、
そういうレベルで適当な事を言っていればＯＫ。

あとは
「外国人がー！」「失われた30年がー！」「グローバリズムがー」
等煽りまくって分断を作る事で信者を固める。

そういう政党だと言ってよいでしょう。

渡瀬氏の言っていた戦略はある意味正しくて、
オーガニックなどにハマる人というのは、
洗脳されやすい、誘導されやすい人というのは、
新たな材料を与えておけばハマり続けてくれます。

そこにマルチやカルトの手口を使うことで
信者としての信仰を固めさせて地盤固めをしてきたし、
参政党という政治ビジネスも拡大させてきた形になります。

非現実的な超巨額バラマキの選挙公約。
食糧自給率100％などと言ってその中身は農業の公務員化、オーガニック推進、反農薬という非現実的な内容。

参政党を支持する人達に
「自分達は覚醒しているんだ。他とは違うんだ」
とセミナーなどで繰り返し刷り込んでエリート意識を持たせて自己陶酔させ、
他者の意見を見下すように誘導していくこと、
「グローバリストがー」「失われた30年がー」などで
敵意を強調してでより分断を深化させ結束を強化する。

参政党の神谷宗幣は国会議員でありながら、
通常国会中なのに月20回以上のセミナーを自慢したり、
セミナーをより多く開催することを重視してきました。

教祖の神谷の収益にも繋がるので最も重視しているのでしょうし、
組織の目的が「コミュニティを維持・拡大していくこと」に完全に変質していると言えます。

そしてセミナーがイニシエーション、儀式の場と化し、
外部の情報より内部でのナラティブが優先されていって先鋭化が加速する。
内部の同調圧力も強化されていきますから、
なおさら他者の話など聞こうとしない人を作る事ができます。

それにまさに「サンクコスト」
自分が参政党という信仰に費やしたコストを失いたくないとの思いから、
さらに意固地になるでしょうし。

参政党のやっているマルチ、カルトの手口を使っての
組織拡大、組織固めというのは本当に問題だらけなのですよね。

ちょうどコメントで参政党の提言書から抜粋して指摘している人もいらっしゃいますが、
改めて書きますが、参政党の巨額のバラマキ政策の財源案は
基本的に法人税、所得税の強化と国債大量発行です。

これも具体的なところはきちんと書かず
極めて曖昧な形にしていると言うしかありません。

消費税廃止、国民負担率35％以下へ固定。

これだけだって矛盾していると気付く人は気付くと思います。

国民負担率の増大って社会保障費の増大が一番大きいのですが、
仮に消費税廃止を法人税、所得税の大幅増で代替するのなら、
国民負担率は結局高いままになります。

法人税の大幅増は所得の増加のブレーキにもなることでしょう。

ちょっと落ち着いて考えればわかることなはずですが、
そこは共産党と同じくグローバリストだの大企業だのを敵かのように扱って
支持者たちと外との分断を深める事で思考停止させて
考えさせないようにしているのかもしれません。

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