西村康稔議員ネガキャン記事で文春敗訴

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自民の保守系潰しなら捏造でもなんでもやるが、
絶対に共産党関連の不祥事は叩かない
そういう姿勢になって久しい文春が敗訴したようです。

【文春側に２９７万円賠償命令　西村元経産相への名誉毀損―東京地裁】
　自民党の西村康稔選対委員長が、経済産業相在任中の米国出張で女性秘書官をホテルの隣室に宿泊させていたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。堀田次郎裁判長は「十分な取材をしたとは言い難い」として名誉毀損（きそん）を認め、同社に２９７万円の支払いを命じた。

判決によると、２０２３年１２月発売の同誌は、西村氏が懇意のスポンサーからの紹介で女性秘書官を採用し、同１１月の国際会議の際に女性が宿泊する隣室と内部で行き来できる部屋に泊まったとする記事を掲載した。

　堀田裁判長は、記事は発売直前まで経産相を務めていた西村氏の社会的評価を低下させると指摘。真実と認める証拠はなく、記者らが取材で得た情報は記事の重要部分を真実だと信じる相当性があるとは言えないと判断した。

　文芸春秋の話　判決を精査し、控訴を含めて検討する。
(2026/2/27 時事通信)

これまで週刊文春などのオールドメディアを裁判で有利にさせてきたのは
「そう信じた。そう信じるに足る真実相当性があった」
というちょっと情緒的なところに依った要素でした。

おまけに裁判官がだいたい左に偏ってることが多く、
「真実相当性」というところで争う事で
とても逃げ勝ちがしやすい構造になっていると思います。

そうした中で
「記者らが取材で得た情報は記事の重要部分を真実だと信じる相当性があるとは言えない」
と、はっきりと真実相当性に逃げ込むことも否定されての敗訴です。

文春側が控訴して勝てるのでしょうかね？

文春は西村康稔議員が女性秘書官と男女関係を有し、
大臣職を公私混同してやりたい放題してやがるぞみたいな記事を
大スクープとして報じました。

ですが
「記事は真実と認められず、十分な取材をしたとも言いがたい」
と裁判長に言われる結果になりました。

文春としては西村議員潰しを兼ねて
このスクープで一稼ぎしたのでしょうが、
賠償金297万とは随分と安いのではないでしょうか？

少なくとも西村議員や女性秘書官の受けた損害、
社会的な影響の回復を考えたらこの程度ではとても足りないと思います。

結局、これからもスクープがなければ作ればいいじゃん。
という姿勢を文春は続けるでしょう。

お次は朝日新聞がどうしても許せないらしい
不法就労外国人問題への茨城県の対応の記事。

【外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ　「差別助長」懸念も】
(2026/2/19 朝日新聞)

【摘発寄与で報奨金1万円　不法就労外国人が最多の茨城で対策　差別や人権侵害の懸念は】
(2026/2/25 テレ朝news)


茨城県が不法就労の外国人情報を県民から募るため、
摘発に繋がったら1万円の報奨金制度を創設します。

というもの。

不法滞在外国人問題については
すでに国にも摘発に協力する情報提供についての報奨金制度があります。

茨城県では特に不法就労外国人が問題になっているので
県としても同様の制度を創設しますという話です。

これに対して朝日新聞グループは
不法就労外国人を使って安く労働力を確保している農家が困る！
みたいな話まで書いたり、
人権がどうの、排外主義に繋がるだのなんだのと書いて、
なんとかしてこの制度は問題が大きい
みたいな印象を与えようとしています。

そもそもが
「不法就労者を安く使うことで済ませている」
時点で論外なんです。
そういう業者の意見を大きく採り上げることで
不法行為を擁護しようという発想がおかしいのです。

それに排外主義も減ったくれも、
不法滞在者が犯罪を起こしていることが
正規の手続で日本に来て働いている外国人の肩身も狭くしているのです。

つまりは排外主義の助長を許すななどと言うのであれば
朝日新聞こそその原因を作っている犯罪である
不法滞在を取り締まる事に賛同すべきですし、
そんなに過度に不法滞在者を守りたいのであれば、
朝日新聞グループで身元引き受けをして雇用してあげればいいでしょう。

朝日新聞グループに代表される
本邦の左翼メディアはきれい事ばかり並べるのですが、
自分達も協力しようとか、
自分達が身銭を切って手本になろうとか、
そういうことはけっしてやらないのです。

偉そうな事を言い募るくせに、
常に国や他の第三者などに全ての負担をさせることしか考えないのです。

全く話は変わりますが、
最後にセキュリティリスク情報を共有しておきたいと思います。

【Androidタブレットにマルウェア“Keenadu”混入　Alldocubeが緊急調査】
　中国Alldocubeは2月25日、同社が発売したAndroidデバイスがマルウェアに感染しているとの指摘を受け、調査に乗り出したことを明らかにした。

　マルウェアの感染を確認したのは、ロシアのセキュリティー企業カスペルスキー。同社はAndroidを狙ったマルウェア「Keenadu」について調査する過程で、Alldocube製Androidデバイスのファームウェアに当該マルウェアが含まれていることを確認し、2月17日付けで公表している。

　カスペルスキーによると、Keenaduはファームウェアに組み込まれているため、デバイス上のすべてのデータにアクセスすることが可能。さらにアプリの権限を制御する機能をバイパスする仕組みを提供することで、攻撃者が感染したデバイスを事実上無制限に制御できるという。

　これを受けAlldocubeでは、同社が販売するAndroid製品の全モデルを対象とした調査を開始。今後1?2週間程度で完了し、順次結果を公表するとしている。
(2026/2/26 ACSII.jp

中国のAlldocube製のandroidデバイスが
ファームウェアレベルでウイルスに感染して出荷されていたことが判明しました。

別に中国メーカーだからとかではなく、
ＩＴ製品のウイルス汚染は他のメーカーでも起こり得ますし実際に起きています。

常にこうした情報にアンテナを張っておいて
対策をするしかありません。

ただし、中国メーカーの場合は
こうしたセキュリティリスクがどうにも多いように思います。

過去にレノボがＰＣのデータをレノボのサーバーに送るソフトをインストールしていて
全世界から非難されたことがありました。

韓国サムスンが自社のgalaxyのCPUに
外部からの命令でスマートフォン内のファイルの読み書きと削除ができる機能を組み込んでいたことがバレて問題になったこともあります。

https://www.fsf.org/blogs/community/replicant-developers-find-and-close-samsung-galaxy-backdoor

サムスンはセキュリティ上のリスクは無いと強弁していましたが、
端末内の情報に第三者がアクセスできるシステムを組み込んでいた時点で
そのことを黙っておくことの正当性があったとは思えません。

こうやって第三者にその穴を見付けられた例は
逆に対応ができるからなんとかなるとも言えますが、
私達一般のユーザーはある程度はメーカーを信じるしかない部分が
どうしても大きくなるのがスマートフォンなどの機器となります。

なるべく情報開示に積極的だったり、
実績がそれなりにしっかりしているメーカーを選ぶなどの程度しか、
ユーザー側で取れる対策がないのも実情です。

特に日本に於いてはオールドメディアの中の人達が
デジタルディバイドばっかりですし、
そうでなくても日本のオールドメディアは
「報道しない自由」「歪曲・捏造の自由」
を続けてきたと言っても過言ではないですからね。

中日新聞が隠蔽していた事で問題となった
イオン○体水事件なんてのもありましたし。

中日新聞グループは岡田克也の弟（高田昌也）が政治部部長をやっていたのですが、
これが長年に渡って取材経費の架空計上、
つまり経費横領を行っていたことが発覚したものの、
中日新聞グループは高田昌也を処分せず、
それどころかその後順調に出世させてしまうほど自浄能力がありませんし。

以下、2015年から国税庁より脱税で調査を受けた結果、
高田昌也の不正経理問題が裏付けられてしまった件についての
ダイヤモンド紙の2016年12月17日の記事のwebarchive

https://web.archive.org/web/20161221102701/http://diamond.jp/articles/-/111654?page=3

一部引用

――
「彼（高田昌也）は岡田さんの弟であり、政治家のカネの問題を追及する責任者。そうした自覚がなかったと言わざるを得ないな。処分しなかったのは、“俺だけじゃない、アイツもやっている”という雰囲気になるから。（流用した）金額をぼくは知らない」
――

高田昌也を長年にわたる経費の架空計上で処分したら、
社内で暴露合戦になりかねないから処分しなかったのでは？
という話なのですが、事の真相はわかりませんが、
国税庁から目を付けられるくらいには
派手に経費の架空計上を行っていた事が発覚したのに、
中日新聞グループは高田昌也を処分しなかったばかりか、
その後順調に出世させ、現在は中日新聞社東京本社編集委員です。

そういや東京新聞で取材資料を借りパクして取材源と揉めたり、
（このときに付いた渾名が持ち逃げ遺書子）

東京新聞の名前で記者会見に入って、その時の映像などを
自分の運営するyoutubeチャンネルに利用して収益に繋げてた
望月衣塑子って人がいるんですが、
この人は東京新聞社から全く処分されないどころか
東京新聞が守っているんですよね。

東京新聞の異常性を示す一例と言ってよいでしょう。

……望月衣塑子さん、噂によると本名は高田姓らしいですね？
本当なんでしょうか？

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