問題が無い事が確実なので別の問題がある事にします

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まずはCNNの記事から。

【中国当局者がチャットGPTに残した記録から世界的な威嚇工作が明らかに　高市首相の中傷も画策】
（CNN） チャットGPTの開発元であるオープンAIの新たな報告書によると、大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていた。影響工作は中国の法執行当局者が「ChatGPT（チャットGPT）」を使用したことで偶然明らかになった。

オープンAIによれば、その法執行当局者は、内密の抑圧工作とされる活動を記録するためにチャットGPTを日記のように使用していた。ある事例では、米国の移民当局者を装った工作員が米国内にいる反体制派の中国人に対し、公的な発言が法律に違反したとされると警告した。米国の郡裁判所の偽造文書を用いて、反体制派中国人のSNSアカウントを削除させようとするケースもみられたという。

この報告書は、権威主義政権が自らの検閲活動を記録するためにどのように人工知能（AI）ツールを利用し得るかを特に明白に示す事例の一つだ。オープンAIによれば、この影響工作には数百人の中国人工作員と、各種SNSプラットフォームの数千の偽アカウントが関与していたとみられる。

この中国当局者が秘密ネットワークを把握するための記録帳としてチャットGPTを活用していた一方で、ネットワークのコンテンツの多くは他のツールによって生成され、SNSアカウントやウェブサイトを通じて拡散されていた。オープンAIはこの活動を発見した後、この人物の利用を禁止した。

オープンAIは、当局者がチャットGPTに残していた記述と、実際のオンライン上での活動やその影響を照合することに成功。この人物は、反体制派中国人の死亡を偽装するため、偽の訃報（ふほう）や墓石の写真を作成・投稿する取り組みを記していた。米国営メディアネットワーク「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の中国語記事によれば、その反体制派の人物が死亡したとする虚偽の風説は2023年に実際にネット上で出回った。

別の事例では、就任直後の高市早苗首相を中傷するため、複数の要素からなる計画を作成するようチャットGPTに求めていた。米国の対日関税をめぐるネット上の怒りをあおろうとする取り組みの一環だった。オープンAIによれば、チャットGPTはその指示を拒否したが、10月下旬に高市氏が就任すると、日本のグラフィックアーティストに人気のフォーラムで、高市氏を攻撃し、米国の関税への不満を表明するハッシュタグが出現した。
(2026/2/26 CNN)

中国共産党が高市総理を中傷する工作をしようとchatGPTを利用していたことが判明しました。
たしか中共さんって自国にもっと素晴らしいAI技術があるとか宣伝してませんでしたっけ？

立民系の連中が案の定というか、
引き続き予算委員会で「カタログギフトがー！」を展開していました。

高市内閣を攻撃する材料が少ないので
毎日新聞が無理矢理火付けを始めたら、
オールドメディア各社がいつもの談合で一斉にこれに乗っかり、
立民系の連中がいつもどおりに乗っかった形です。

たしかに、予算委員会は何を質問しても良い事にはなっています。
ですが日頃から全く勉強をせず、
それがためにまともな政策議論ができないので
なおさらこういうどうでもいい話しか質問出来ないのでしょう。

民主党系の連中ってのは本当に税金の無駄だと思います。

オールドメディアが
「高市のカタログギフトガー！」
となんとか高市総理を炎上させようとしている件について
新聞の社説などを比較、検証されている晴川雨読さんのブログから引用します。

https://seisenudoku.seesaa.net/article/520087927.html

カタログギフトがー！と書いている各社の社説を確認されているのですが、
野党による贈答品などの類似行為については
どこも徹底して言及しないようにしているようです。

カタログギフトについては現行制度上合法です。

ですので同様の行為を野党もやっているという事実を書いてしまうと
高市総理だけが悪い事をしているかのような印象操作が行えないため
そのような構図でしか社説を書けないのでしょう。

3万円程度のカタログギフトが問題なら

【小沢氏、突出した資金力　衆院解散当日、89人に4.4億円寄付　09年政治資金収支報告書】
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年7月21日の衆院解散当日に、同党の立候補予定者89人の政治団体に500万～200万円ずつ、計4億4200万円を寄付していたことが30日公開された政治資金収支報告書で分かった。
～以下省略～
(2010/11/30 日経新聞)

小沢一郎は200～500万円ばらまいてたんですが？

8850万円という巨額の飲食費が記載されていた事で知られる
立憲民主党の2024年の収支報告書では
贈答品、手土産、商品券などに270万円支出していることもわかっています。

むしろ立民系に大ブーメランにしかならないんですよね。

こういう事情もあるからこそ、
オールドメディアは野党の話は出さないで
「高市がー！カタログギフトがー！」
で押し切りたいと考えているのでしょうけど。

ちなみに朝日新聞はひと味違います。

カタログギフトの件は違法ではないことがわかりきっているので

【3万円のギフト「一般的ではない」　高市首相の金銭感覚、専門家は】
(2026/2/25 朝日新聞　堅島敢太郎)

一部抜粋します。

――
ギフトコーディネーターとして20年以上活動する冨田いずみさんは、上司から部下へのねぎらいの趣旨であれば「1万円くらいが妥当」とみる。
――

「当選祝いは1万円くらいが相場。3万円は一般的ではない」
という謎マナーを言い出す自称ギフトコーディネーターとかいうマナー講師。

こんなよくわからないコメントを言わせることで、
「3万円という異常な価格の高市総理が間違っている」
という事にして押し切ろうという魂胆のようです。

いや、普通に議員当選で3万くらいの胡蝶蘭とかありますよ。

ちなみにこちら、中革連のSNS動画からスクショしてきました。
小川淳也議員の部屋にパッと見るだけで
当選祝いと思われる胡蝶蘭が4鉢くらいあるのがわかります。

与野党とも当選祝いとして胡蝶蘭やその他物品を送る文化があるのに、
高市総理だけが問題であるかのように装うのはさすがに無理があります。

企業だって季節の挨拶などで贈りものを贈る文化があるわけで
だから贈答とかでも経費が認めてるわけですよね。

それなら朝日新聞は新聞購読契約者への景品のお礼とかも禁止しないとダメってことになりかねないのでは？

朝日新聞の話のすり替えはこれだけで終わりません。

【首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」　専門家が指摘する弊害】
(2026/2/26 朝日新聞)

一部抜粋します。
――
高安健将・早稲田大教授（比較政治学）は「三権分立の権力間の緊張関係をゆがめ、民主政治の発達を阻害する」と指摘する。問題点を聞いた。
――

なんかもうカタログギフトが合法だとわかっているので
「高市のカタログギフトだけは許されてはならない行為だったんだ！」
というところになんとしても話を持っていこうと必死ですね。

その時その時の都合で主張を選んでくる
こんな程度の低い新聞を真に受ける人が居るとしたら、
それは相当に頭が悪いと言うしかないレベルでしょう。

朝日新聞は自分達が責任を回避できるように
つねに自分達の代わりにズレた主張をしてくれる人を探し出してくる努力だけはすごいと言えますけど。

逆に言うと朝日新聞の代弁をしてもらうために選ばれた自称専門家の人達ってのは
「あの朝日新聞に選ばれるレベル」
というフィルターで扱われかねないということでもあります。

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