最初の締め切りは4月10日

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昨日、高裁でも旧統一教会に解散命令が出た事は
すでにご存知の方も多いと思います。

岸田文雄が行った手続は法的に極めて問題のあるものだと
あらためて書いておく必要があります。

質問権行使の権限は所管庁つまり文科大臣にあり、
宗教法人法78条において
事前に宗教法人審議会による聴取が必要となっています。

ですが岸田文雄は
事前の宗教法人審議会による聴取も経ず、
解散命令を前提とした質問権の行使を文科大臣に命令しました。

https://digital.asahi.com/articles/ASQBK32SCQBKUTFK003.html

【岸田首相、旧統一教会への調査指示　宗教法人法「質問権」を初行使へ】
(2022/10/17 朝日新聞)

法解釈を民事OKとご都合解釈に変更するのみならず、
宗教法人法に定められた手続も取らなかったのです。

安倍晋三元総理暗殺から3ヶ月。
まだ事件の実態などがろくに検証、整理できていないうちに
岸田文雄は法律をねじ曲げて
統一教会を解散させることを大前提に手続を進める命令を出したのです。

菅直人も法律に依らずに、自分達が責任を持たないようにする形で
圧力によって浜岡原発などの稼働停止を行うなどした最低の人間でしたが、
岸田文雄は自民党内の手続も無視してLGBT法案を強行したりする点で同レベルでした。

この旧統一教会を潰すことを決定事項として
法的な手続をきちんと経ずに質問権の行使を文科大臣に命令した点も加味すれば、
戦後最低最悪の総理大臣と言っても過言ではないでしょう。

民主主義かつ法治国家である日本において、
手続きを守る事こそ重要なのです。

ところがそれを意図的に無視し、
かつ自分が責任を負わない形にして逃げた男。

これが岸田文雄という戦後最低最悪の総理大臣のやった事です。

どのような理由があったのかなどどうでも良い話です。
権力を使ってやってはいけない事を平気でやった事実は変わらないのですから。

この事は後世にもきっちり記録として残さなければなりません。

さて、先の総選挙で大敗した中革連ですが、
元ガソリン値下げ隊隊長の川内博史元議員がこんな事を呼びかけています。

https://x.com/kawauchihiroshi/status/2025544829963579849

――
川内 ひろし(鹿児島1区)@kawauchihiroshi
平和と民主主義を守り、皆の生活を支えるために、政治活動を継続させてください。
森友文書の分析も続けなければなりません。
御寄付を、よろしくお願いします。
真剣にお願いします！
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「森友文書の文責も続けなければなりません」
って、
そういうのを有権者が無駄だと判断したから落選したんじゃないでしょうか？

それに森友学園問題の件は
そもそもが財務省のチョンボということで終わってます。
その上で佐川長官（当時）が国会答弁でもチョンボをやらかして
その尻拭いのために近畿財務局の職員等に
資料の改竄などもさせて誤魔化そうとした。
そういう話でしかありません。

そういう全体像が判明しているのに、
そうした「アベガー」にとって都合の悪い事実を全て無視して、
いまだに資料の分析などと言っているようでは
何十年かかろうとこの人の言う分析とやらは終わらないでしょう。

今回の総選挙では中革連はあまりにも負けすぎました。

公明党組は全員当選で議席を増やしているので痛くも痒くもないでしょうが、
昨年に比較して政党交付金が大幅に減額となる事は間違いありません。

しかも次の参議院選挙まで2年4ヶ月あります。

高市総理として参議院の数が変わらない以上、
衆議院の今の体制をわざわざ崩す理由がありません。

したがって最も近くてもおそらく2年4ヶ月後に
衆参同日選挙という形になった場合に限って議員に戻れる機会となります。
そうでなければそれ以降ということになるでしょう。

ですのでどうやっても2年4ヶ月は
先の選挙で落選した立民の議員達は
議員報酬以外で食べていくしかありません。

中革連は議席が大幅に減ったことから23億円となるようです。

参議院側を立民と公明それぞれ残していますから、
立民が31億円、公明が14億円それぞれ支給される予定です。

ということで立民側は
中革連側のうち10億円程度＋参議院側の31億円で
落選した候補者も維持しなければならない事になります。

となれば2024年の収支報告書にあるような
8850万円の会合費や300万円の贈答品等の
大きな支出はもちろん止めないといけませんね。

これまでの数千万単位での菅野完ら活動家への支出や
ブルージャパンへの14億円横流しなど、
立民系は政党交付金を利用して随分とお金を使い込んできました。

今後はこうした支出を相当制限していかなければならなくなります。

お金がないってことで中革連はクラファンでお金集めを図るようです。

【中道、落選者支援でクラファン】
中道改革連合の階猛幹事長は３日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。３月中旬までに募集を開始し、年内の１億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補２３６人のうち１８７人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。
(2026/3/3 時事通信)

「カタログギフトがー！」をやっておいて
クラファンでグレーなお金集めってどうなの？
そんなツッコミもされるでしょうね。

ひとまず中革連が無駄な出費を防ぐためには
立民と公明で二重になっている事務局の費用や家賃も抑えるために
事務局機能も一つにしなければならないでしょう。

巨大すぎる事務局も大リストラを先にやるべきでしょうね。

ですが参議院側では立民と公明は同一会派すら組まない状態です。

仮の話ですが、
中革連を解消した方が公明党側にとっては無駄な出費がなくなりますから、
公明党側としては出て行ってもらってOKというスタンスを取るのではないでしょうか？

立民の方はすでに落選議員達で新たな政治団体を作る動きなどがあるようですし。

総務省の政党交付金関連のサイトからちょっと引用します。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html

――
（2）政党交付金の交付手続
（1）により算定された額は、年4回に分けて（4月、7月、10月、12月）、各政党からの交付請求に基づいて交付されます。
交付請求の期限は原則として各月とも10日まで、交付金は20日に交付されます。
――

ということで今年1回目の政党交付金の申請日は4月10日。
それに基づいて4月20日に交付される形になります。

仮に中革連を分裂させても
それぞれの所属議員達が政党交付金を受け取り続けられるようにするためには
分党の手続が必要になります。

こうした都合から、これまでも政党の内ゲバ分裂の際に
離党者に分党を認めずに除名にして
政党交付金を独占するなんて事もよくありました。

というわけで金がなくなるであろう中革連は

・落選した元議員達の活動の維持費は出さない
（これやってたら落選者数多すぎて政党交付金があっという間に溶けます）

・党職員のリストラを行った上で　政党交付金の一部から落選中もケアをする人達を絞り込む

いずれかの選択をした上で
分党によって立民、公明それぞれに戻る。
もしくはこのままジリ貧状態を続けて行く。
ということになろうかと思います。

金の切れ目は縁の切れ目。
4月10日の一回目の政党交付金申請までの間に
中革連が分裂するのか、このままいくのか。

他責思考の非常に強い人達が集まっているだけに、
ちょっとした理由で情けない内ゲバになりかねないと思います。


ちなみに地方議会での立民との合流はどうなんだというと

【中道の地方合流　斉藤氏、27年の統一地方選までには「無理がある」】
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の顧問で、公明前代表の斉藤鉄夫氏は26日、毎日新聞のインタビューで、2027年春の統一地方選までに公明の地方議員が中道に合流するのは困難との認識を示した。

　斉藤氏は「地方（議会）は二元代表制だし、（地方議員の）数も多い。それぞれの地域の経緯や実態もさまざまだ」と指摘。統一地方選までの合流は「地方は少し時間がかかる。なかなか無理がある」と述べた。

　また、地方議会の一部で、自民党と公明の協力関係が残っていることに触れ、「積み上げてきた人間関係、信頼関係がある。地方議会、地方選ではこれまでのやり方を継続することもあり得る」と自民との連携に含みを持たせた。

　一方、「（中道が）まずは衆院で始まったから、次の参院選は中道で戦う。国政で衆参ともに中道ができることが大事だ」と強調した。【野間口陽】
(2026/2/26 毎日新聞)


都議会なんかもそうですが、
地方議会でも公明党が与党側にくっついているところは少なくありません。

公明党としては高市を潰してすぐに与党に返り咲く予定だったんのでしょうが、
昨年の自民党総裁選の最中から浮気して進めていた中革連作戦は大失敗に終わりました。

これで国政での与党としての旨味を失っているのに
地方議会でも与党としての旨味を捨ててまで
立民と統合しようとすれば
党の利権固めも集票体制もボロボロになりかねません。

ですので来年の統一地方選挙までに
立民と地方議会でも統合するなんてとても考えられないでしょう。

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