ホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性はあまり高くない

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暴走中のイスラム革命防衛隊による攻撃が確認された国は

トルコ、キプロス、イラク、ヨルダン、クウェート、バーレーン、カタール、
サウジアラビア、UAE、オマーン、イスラエル。

10カ国になりました。

不謹慎な発言になりますが、
こんだけメチャクチャをやるようなイランが核を持つ前に攻撃され、
核を持つ可能性をへし折った事はむしろ良かったんじゃないか？
そう言われてしまいかねない状況です。

事実上のホルムズ海峡封鎖ですが、
イランの原油の9割は中国が顧客でした。

ホルムズ海峡封鎖が影響を受けるのは日本よりも中国でしょう。

さらに言えば石油、天然ガスの備蓄量が非常に少ない問題を放置し続けてきた韓国は
もっと深刻な影響を受ける可能性があります。

ちょっと脱線しておきますが、
悪夢の民主党政権は隣の半島に軸足を置いて
中国を宗主と仰ぐ政権だったと言っても過言ではないでしょう。

日本の国益などどうでもよく、
何に付けても南北朝鮮への配慮が優先されました。

そんな悪夢の民主党政権で出てきた一つの政策が
「石油備蓄を韓国に」
というものでした。

以下、2011年12月3日の朝日新聞の記事。

――
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html

【朝日：緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画】

　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
――

朝日新聞の記事だけだと信憑性が危ういですから、
2011年12月6日の枝野幸男経済産業大臣の閣議後記者会見概要
webarchive

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冒頭発言
韓国における石油備蓄計画

　まず、私の方から１点、週末の一部報道で、災害時に備え、我が国が韓国に石油を備蓄する計画を立てているという報道がございました。全くの誤報であるということを申し上げます。韓国に石油を備蓄する計画を立てているという事実は全くございません。

　なお、災害時の石油供給のため、今回もカタールから原油、お金に換える形になりましたけれども、原油を供給していただいたりということがございましたが、災害時の緊急対応としての官民それぞれにおける近隣諸国との石油の相互融通について、融通できる環境を構築しておくことは重要であると考えているということに過ぎません。

　備蓄というのは、正に国家安全保障の観点でありますので、備蓄について、いかに友好関係があるとはいえ、他国に備蓄をするということでは、備蓄の意味を持たないというふうに思っておりまして、そのようなことは全く考えておりません。

　なお、東日本大震災の教訓を踏まえて、従来原油で備蓄をしていたものを国内における石油製品の国家備蓄を増強するということを検討しているところでございます。

　私からは以上です。
――

民主党政権は東日本大震災を理由に使って
当時からろくに石油を備蓄していないことが問題視されていた
韓国にわざわざ石油備蓄を行い、
韓国にも融通できるようにしようというプランが突然出て来ました。

国会でも批判されましたし、
野田佳彦総理（当時）の韓国への異常な媚びっぷり、
日本国民の生活よりも韓国を第一として動き回るその異常さから
かえって日本国民の嫌韓感情が拡大したことで
民主党政権の「日本のお金で韓国を利する」動きは大きく躓きました。

また民主党の政治家達が圧倒的に能力が足りず仕事の能力がないことも
「日本のお金で韓国を助けよう」
そういう民主党政権の策が進まなかった原因だったと思います。

韓国は国内問題をなんとかしようとせず、
圧倒的に原油や天然ガスの備蓄が足りない状態を
改善しないままやってきてしまいました。

これまでの韓国は何かこまれるたびに日本から援助を引き出してきました。

日本をゆする材料が見当たらなければ、
朝日新聞とかいう朝鮮半島のメディアが
歴史問題を作り出して韓国を支援。

韓国側はこうした対日歴史カードを使って
日本にたかるということまで行われてきたと言ってよいでしょう。

これが明らかに方向性が変わったのが第二次安倍政権でした。

岸田とかいう人が外務大臣の時に
明治日本の産業遺産だかをユネスコの村おこし企画へ登録しようとしました。

このユネスコ村おこし企画の最終決定のところで
韓国はお得意の土壇場になってちゃぶ台返しを行って
自分達に有利な条件を飲ませるいつもの手に出ました。
（韓国は事前に日本には賛成する事を伝えていたが、韓国が強行に反対を主張して世界遺産登録させたければ韓国の要求を飲めとやってきた）

慌てた岸田は韓国側の要求を反映した曖昧な表現でこれを乗り切る事を選択。

朝鮮人応募工を強制徴用問題などとして
韓国が世界に日本下げプロパガンダに使う材料を提供してしまいました。

この余計な材料を与えてしまった以外は、
基本的に韓国側の一方的な要求は門前払いする形を作っていました。

韓国が土壇場になって約束を反故にする騙し討ちを使ってくるのは
いつものことなのですが、岸田はそういう基本的な知識を持ち合わせていなかったので
慌てて韓国側の要求を飲む形を選んだのでしょう。

あえて担当官を手ぶらで日本に帰らせて
「土壇場になって韓国が約束を破って対日歴史カードを作るのに利用しようとしてきた。日本人の名誉を守るためにこれを飲む選択はできなかった」
と事実を報告して日本国民からの反韓感情が一気に拡大することの方が
韓国にとって都合が悪いので、
韓国お得意の手の平返しには毅然と対応するのが一番適切なのですけどね。

さて、おもいきり脱線したところで、
イスラム革命防衛隊のメチャクチャな周辺国への攻撃ですが、
初日に350発撃ったミサイルは8日後には15発ほどに減少。
同じく500幾以上を飛ばしたドローン攻撃も
現在は10幾程度まで落ち込んでいるようです。

無計画に周辺国へ攻撃に出てしまって、
おそらく物資そのものの不足が顕著なのだろうと思います。

これまでであればロシアからの支援でなんとかできたのでしょう。

ロシアは独裁者プーチンが負けを認めるわけにいかず、
ウクライナ侵略戦争の泥沼を続けています。

これによりシリアのアサド政権を守れなませんでしたし、
イランも全く助けられない状態になっているため、
革命防衛隊の息切れは相当早く来るかもしれません。

一方で日本のマスゴミはというと、
石油ショックの時から1ミリも成長していません。
いや、むしろ悪化していると言っても過言ではないでしょう。

ガソリン価格が1リットルあたり350円以上になる可能性がー！
等、各社とも日本国民を煽っています。
国民の不安を煽って扇動し、不安を不満に転換させ、
政権を倒す、あるいは争乱を起こさせる負のエネルギーにする。

ついでに扇動に乗せられた特に頭の悪い人達を報じる事で
労せず報道するネタが増える上に、
さらに騒ぎを拡大させることが可能。

これが日本のマスゴミがずっとやってきた事です。

米の価格高騰だってマスゴミが煽りに煽って余計な加熱をさせました。

それで米価格が高いからと高市内閣批判をしていたはずが、
米価が下落しはじめた途端に
お得意の「報道しない自由」でだんまりを決め込みました。

イランの体制転換までいかに短く片付けるか、
トランプ大統領が進めようとしているのはこの点でしょう。

一方でイスラム革命防衛隊を支援しようにも
中国は4月のトランプ訪中や関税の問題などもあり、
おおっぴらには動けないでしょう。
ロシアだって先に書いたとおりウクライナ侵略戦争の泥沼を続けていて
イランを助ける余裕がまったくなくなっています。

おまけに革命防衛隊は周辺国をまとめて攻撃したことで
かえって対イランで周辺国がまとまりやすい状態まで作ってしまいました。

このような状況で9ヶ月分は石油備蓄のある日本で
極端な価格高騰が起きるとは考えにくいです。

不安を煽ってあわよくばパニックを引き起こそうという
日本のマスゴミのやり方こそ最も批判されなければならないものでしょう。

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