足を引っ張る存在にしかなっていない野党という問題

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参議院での予算審議。
相変わらず予算以外のどうでもいい質問ばかりで時間を無駄にしたようです。

今回は国民民主党の足立康史議員が特にセコイというか卑怯というか、
予算審議のはずが予算はどうせ成立するのだから補正予算を作れと
補正予算を作るのかどうか質問して総理に答えさせようという引っかけ質問をしていました。

もしこれにイエスと答えれば予算を審議している最中に
すでに補正予算の話を進めているのか、参議院軽視だ！国会軽視だ！
と言った形で総理の失言ということにして
メディアと一斉に高市内閣批判に利用できますし、
ノーと答えればこれまた
「イラン情勢が不透明な中で何もしないつもりか」
と、これはこれで高市内閣批判に繋げられます。

これを即座に察知した高市総理は
回答せず今は本予算の審議をしているのだからと本予算についての質問を求めました。

国会をまともな議論の場として使うのではなく、
総理の揚げ足取りをしたり一方的に言いっぱなしにして
それをテレビに切り取らせて印象操作させようと目論んだり、
本当に野党の国会審議に於いての存在価値がまるで感じられません。

むしろ税金の無駄と言われても文句が言えない内容ばかりであるのを
全く改めようとしないままで呆れるしかありません。

ではこんな記事から取り上げてます。

https://www.sankei.com/article/20260405-RDU6UV2S2RIA5EBTC4ZAB54FPM/

【中国原発、施工ミス頻発　2011年以降200件超　原発専門家「常識で考えられない」】
(2026/4/5 産経新聞)

中国というのは規模が大きな隣の半島。
基本的なメンタリティは一緒。

2011年～2024年までの間に少なくとも200件も
ずさんな工事や設備の欠陥などがあったと。
世界に宣伝していた次世代原発とやらでも設計不良があったとのこと。

日本では阿蘇などが破局噴火が起きたら川内原発は安全ではないはずだ。
だから川内原発は今すぐ停止しろ！
などという裁判まで起こしていたのが反原発派どもでした。

だいたい破局噴火が起きたら西日本が壊滅します。
反原発派の連中は
「0.001%でも危険があるのならそれは許されない危険だ！」
という屁理屈でやってきました。

そして「どうすれば原発が安全稼働できなくなるか」を考えて
「そうだ！破局噴火を前提にすれば原発だって耐えられないはずだ」
という理屈を立ててきた形です。
考え方の方向性が狂っているのです。

日本の反原発派は「共産主義の核兵器はきれいな核兵器」
この理論でやってきた極左連中がその基盤にいるので
中国の原発については絶対に文句を言わない姿勢を徹底しています。

中国の原発は施工不良が当たり前。
中国の原発の方がよほど危険なのですけどね。
是非とも反原発活動家の皆さんは中国に行ってお得意の抗議活動とやらで
中国の原発の業務や建設工事の妨害活動を行って貰いたいです。

平和のためとか命を守るために命懸けでやっている等、
日頃偉そうに言っているんですからできますよね。

さて、昨日取り上げた石油の話ですが、
日本はオイルショックを教訓に
日本国内での消費に対してしっかりと備蓄をしてきました。

2009年8月末に選挙に勝った民主党が直後の11月に事業仕分けを行った事は記憶にある人も多いと思います。

この2009年11月の事業仕分けは
2010年7月の参議院選挙に勝って民主党政権を継続させる基盤を作るための
バラマキの財源作りが主な理由の一つになっていました。

ですので難癖を付けてでも金をかき集めることが優先されました。

塩の備蓄を廃止して現金化して国に返納しろとか、
麻生内閣で通した景気対策予算をなんの法的根拠もなく停止して
すでに執行したものまでお金を回収させようとするとか、
かなり無茶苦茶なことをやっていました。

そんな中には「原油備蓄の縮小」や
そのために積み立てられた基金も「国庫に返納」というものがありました。
本当に一切の法的根拠のない事業仕分けで一方的に決めるやりたい放題でした。

その後に東日本大震災が起きて状況が変わって
日本の石油備蓄が潰されずに済んだのは不幸中の幸いと言えます。

ちなみにこの原油備蓄の縮小等の仕分けを行った仕分け人の中では
菊田真紀子がいまだ現役なんですよね。

また民主党政権はなにかにつけて
特定アジアを利する事を優先していました。

東日本大震災で深刻な石油不足に陥った事を悪用して
日本のお金で韓国に石油備蓄を行おうともしていました。

2011年12月3日の朝日新聞の記事が以下。

【緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画】
　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
(2011/12/3 朝日新聞)

少なくとも民主党系の連中が現状の日本の石油備蓄や原油確保体制に文句を付ける資格はないでしょう。

そしてつい先日こんなニュースがありました。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/03/23/2026032380014.html

【韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油、イラン戦争後90万バレルを海外に販売していた】
中東問題の発生から3週間が経過し、原油の需給不安の懸念が高まる中、韓国国内で保管中だった国際共同備蓄原油の一部が海外に販売されたことが確認された。これに伴い、産業通商部（省に相当。産業部）は韓国石油公社に対する監査に着手した。

　産業通商部は20日、「石油公社が最近、優先購入権を即時行使せず、海外企業のA社が蔚山の石油備蓄基地に保管中だったおよそ90万バレル（約14万キロリットル）規模の国際共同備蓄原油を海外に販売した事実を確認し、監査に入った」と発表した。国際共同備蓄事業とは、産油国など海外企業の原油を石油公社の遊休備蓄施設に貯蔵し、非常時には優先購入権を行使して韓国国内での需給の安定を図る制度だ。

　石油公社は「優先購入権の行使以前に既に第三者と売買契約が締結された状態だった」と釈明した。公社の説明によると、A社は蔚山の備蓄基地におよそ200万バレルを搬入する予定で、今月8日に当該物量を韓国の精油会社が購入する方向で協議が進んでいることを確認し、特に措置は必要ないと判断したという。

　しかし翌日、A社が海外の精油会社への販売を推進した際、公社は優先購入権を行使しなかった。その後、再交渉を通して全200万バレルのうち110万バレルは韓国国内に供給し、残りの90万バレルは海外に販売するという案で調整された―と石油公社は明かした。

　産業部関係者は「監査の結果、規定違反などが確認された場合は、厳重に問責する予定」と語った。

朴正薫（パク・チョンフン）記者
(2026/3/24 朝鮮日報)

彼の国を信頼して有価物を預けたら勝手に売られていた。
…予想を裏切らないですね。

ちなみに石油備蓄については日本共産党も
マスゴミと一緒になって不安を煽ろうとしています。

ですが日本共産党はオイルショック後の1975年の法改正による
石油備蓄の強化に徹底して反対していましたし、
その後も一貫して石油備蓄など有事への備えを批判し続けて反対してきた事は忘れてはいけません。

しかも反対する理由はその時の思いつきで何でもござれ
「備蓄を米国に利用させかねないから反対だー！」
までやっていました。

たとえば
第９４回国会　衆議院　商工委員会　第７号　昭和５６年３月２４日

渡辺（貢）委員　ただいま議題になっています石油備蓄法の一部改正案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行うものです。
　反対理由の第一は、政府提案のＬＰＧ備蓄目的がだれのための備蓄かという点であります。
～以下省略～

共産党お得意の「大企業のためだから許さない！」などから始まり
環境がー！価格高騰するかもしれないからダメだー！等
もはや難癖にしかなっていませんでした。

現在のイラン情勢による原油の供給問題を考えれば、
日本が備蓄を拡大してきたことは正しかったと言えます。

また株式会社INPEXを通じて今まさにホルムズ海峡迂回の輸出元の一つとなっている
フジャイラからの原油輸出にも権益を持つなどしています。
備蓄だけではなく、油田の権益を持つことで
緊急時には日本に優先的に輸出させる枠を確保しているのです。

ですから単なる備蓄量に留まらない体制を作ることを進めてきたと言えます。

これを「そんな無駄なお金を使うのをやめて福祉にばらまけ」
と要求してきた極左政党が今まさに石油危機を煽って
国内にパニックを作ろうとしているのですから本当に呆れるしかありません。

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