子供達の命なんてどうでもいい

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熊本の地震に関連して
10年前の熊本の地震でのオールドメディアの問題行動のいくつか。

MBS山中アナ
「やっと今日の一食目。食料なかなか手に入りにくいです。」
と、地元の人達の食糧事情を考えず現地のコンビニを回ってスタッフ等の分も弁当をまとめ買い。

被災地に行くのなら食料と水は持っていくのが常識なのに
現地の人達の迷惑ガン無視の行為でした。

また関西テレビの中継車が
一般の被災者がガソリンスタンドに給油を待つ長い列を作っている中、
割り込んで給油をしていたことが現地の人に写真付きで拡散されました。

https://www.sankei.com/article/20160418-D77LU5A2RVKLZHZC5D5VYQWNZA/


TBSのNスタの中継車も避難所で良い画で中継を行う事しか考えておらず、
避難所の限られた駐車スペースを占領し物資搬入の妨げになって
被災者から怒号を浴びせられるケースもありました。

https://www.sankei.com/article/20160422-VIKHCZ5GPBJPFJ4RII47DJTPVU/


今回もオールドメディアが現地に迷惑をかけないことを願いますが……。


続いては朝日新聞が免震構造についてよくわかってないんじゃないかと思われる記事から。

https://www.asahi.com/articles/ASV7Y34K4V7YTLVB00FM.html

【八代市庁舎の免震構造が損傷　建て替えたばかり、工事では汚職事件も】
震度6強を観測した熊本県八代市の小野泰輔市長は29日、地震の影響で市役所庁舎の免震構造部分が一部損傷し、立ち入りを制限していると明らかにした。

　今後、どれだけの揺れに耐えられるか専門家に検証してもらい、本庁舎機能の移転も検討するという。

　市の庁舎は2016年の熊本地震で被災し、震度7にも耐えられる災害に強い庁舎として22年に建て替えたばかり。建て替え工事をめぐっては汚職事件も起きている。

小野市長によると損傷したのは地下1階の免震構造部分。揺れや衝撃を分散するバネに大きなずれが生じているという。

　市は、安全性が確実ではないとして、災害対策本部と1・2階の住民手続きに必要な部署のメンバー数十人に入庁を限定している。

　28日は避難先を求める市民を応急的に1階会議室に限って受け入れたが、「できれば正式な避難所を利用してもらいたい」と話している。

　小野市長は「10年前に2度の震度7を経験している私たちからすれば、もう一度大きな揺れがきた時に耐えられるのか、専門家に検証してもらう必要がある」と話す。

　その上で「本庁舎の機能を移転するオプションも検討する必要がある」と述べ、10年前の熊本地震の際も本庁舎機能を移した鏡支所を候補に挙げた。

　現庁舎は地上7階、地下1階。16年の熊本地震で被災したため建て替えられ、震度7程度の揺れにも耐えられる免震構造とし、延べ床面積は約2万7千平方メートル。

　総事業費は約171億円で、地震後に市が試算した当初額の112億円から大幅に膨らんでいた。

　一方、市議が工費を増額するよう市側に働きかけ、その見返りに業者から6千万円の賄賂を受け取った罪などで今年起訴されるなど、汚職事件の舞台となった。

　小野市長は「今は目の前の対応が最優先。（汚職との関連は）何とも言えない。今の免震機能があったから被害がこの程度で収まったかもしれないし、そうでないかもしれない」と話した。
～以下会員専用～
(2026/7/29 朝日新聞)

この記事を読んだだけだと勘違いされかねないので取り上げました。

この場合は免震構造部分が集中的に被害を引き受ける事で建物本体を守った形です。

あとは潰れてしまった免震構造部分をジャッキアップして入れ替えればいいのです。

理想は「まったくどこも壊れない」これなわけですが、
そんなものは巨大地震相手には不可能です。

そこで「被害担当箇所」を作る事で建物の構造全体は守るのです。

この考え方はモータースポーツなんかでもあります。
ラリーカーの操縦席部分は頑丈なケージ状の骨組みが組まれていますが、
エンジンルームや車体の前後フレームはそこまで頑丈にしません。

壊れやすい箇所と壊れにくい箇所を作る事で
壊れやすい箇所に集中的に衝撃を受けさせるのです。

もし車体全体がガチガチに頑丈だったら破損は小さくできるかもしれません。
ですが全体が頑丈だった場合は
乗車しているドライバーに事故の衝撃がほぼ減衰せず伝わる事になり、
「車が無事でも中の人は即死しました」
みたいな惨劇に繋がる事になります。

この朝日新聞が取り上げた免震装置はまさに
「壊れる事で揺れによる巨大なエネルギーを引き受ける役目を果たした」
と言ってよいでしょう。

お次は毎日新聞から。

https://mainichi.jp/articles/20260729/k00/00m/040/209000c

【同志社国際高の校長「今後も訪問したい」　辺野古転覆事故2日後】
　沖縄県名護市辺野古沖で3月、小型船2隻が転覆し、修学旅行中の高校生ら2人が死亡した事故で、死亡した女子生徒（当時17歳）が通っていた同志社国際高（京都府京田辺市）の校長が事故2日後に玉城デニー沖縄県知事と面会し「今後も同様に訪問し、研修を継続したい」と述べていたことが、毎日新聞が県への情報公開請求で入手した文書で判明した。

　生徒の遺族は、事故の原因究明や責任追及が始まったばかりの段階で、今後の研修について「同様に」と言及したことに「起こした結果に見合わない軽さだ」と疑問を呈した。

明らかになった事故直後の発言
　事故は3月16日に発生。生徒18人と船長ら計21人が乗っていた2隻が相次いで転覆し、修学旅行生の武石知華さんと小型船の金井創（はじめ）船長（当時71歳）が死亡し、14人が重軽傷を負った。

　県によると、西田喜久夫校長は3月18日午前、県の担当課に電話し、県庁への訪問を要望。同日午後、玉城知事らが面会に応じた。

　県が開示した議事録によると、
～以下会員専用～
(2026/7/29 毎日新聞)

簡単に転覆事故からの流れを整理します。

3月16日　辺野古沖転覆事故発生

3月17日　修学旅行中止・帰校

3月18日　西田校長、沖縄へ再度移動、玉城デニーと面会
　午前中に県に電話し知事との面会の意思を伝える
　午後に玉城デニー知事らと面会
　「今後も同様に訪問し研修を継続したい」と発言

3月24日　学校側が初めて「保護者説明会」を開催（西田校長も出席）

西田校長は反基地活動家を利する事を最優先とし、
この子供達の命を奪った危険な「平和学習」を続ける事を
玉城デニーと面会を行った事がわかります。

それだけ

「修学旅行生を使って仲間の反日活動家を食わせる」
「反基地活動を支援する」

このあたりが西田校長の中では最優先だったということなんでしょう。

子供の命なんてどうでもいい。
利用する事しか考えていない西田校長の姿勢。
そしてそんな西田校長ら自分達の政治的イデオロギーを
子供の命より優先する連中を学校法人同志社は
現在に至っても守り続けていることになります。

学校法人同志社にお子さんを通わせている親御さん達は、
このことをよく考えておくべきだと思います。

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