朝日のガイドライン

まずこちらは朝日新聞の絶対の法則なので
これを前提条件としておきましょう。

「政府は何もやっていない」
→自分たち好みの行動を取っていないという意味

「議論が尽くされていない」
→自分たち好みの結論が出ていないという意味

「国民の合意が得られていない」
→自分たちの意見が採用されていないという意味

「内外に様々な波紋を呼んでいる」
→自分たちとその仲間が騒いでいるという意味

「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
→アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味

「心無い中傷」
→自分たちへの非難という意味

「本当の解決策を求める」
→何も具体策はないがとにかく政府等のやり方はダメだという意味


【全国学力調査―これならもう要らない】


　これほど大がかりなテストをした成果が、この程度のことなのか。

　小学６年と中学３年のほぼ全員約２２０万人が受けた全国学力調査の結果が公表された。出題は国語と算数・数学の２教科。結果は次のようなことだ。

　・基礎的な知識に比べて、活用する力が低い。

　・全体として都道府県別の差は少ないが、沖縄など一部に低いところがある。

　・就学援助を受けている子どもの多い学校の成績が低い傾向がある。

　同時に実施した生活習慣調査を重ね合わせると、こんな傾向もみられた。

　・家で宿題をする方が点数が高い。

　・朝食を毎日食べる方が点数が高い。

　文部科学省は今回の結果を各都道府県に通知し、今後の取り組みに生かしてもらうという。

　しかし、これらのデータに新味があるだろうか。ほかの調査ですでにわかっていた傾向が大半ではないか。

　文科省が４３年ぶりに全員参加型の調査を復活させたのは、学力低下が指摘されたことがきっかけだった。

　私たちは社説で、この調査に疑問を投げかけてきた。すでに全国規模の抽出調査や自治体独自の調査があり、学力や学習の状況をつかむには、それらの調査で十分足りると考えたからだ。

　それだけではない。全員参加だと、調査結果が都道府県や市町村、学校の序列イメージをさらに鮮明にさせかねない。学校によっては、学力調査向けの勉強をさせるようになる恐れもある。

　そうした疑問や心配をかき消すほどの成果を得ることができたのか。結果を見ると、そうとはとても思えない。

　都道府県ごとの格差はなぜ生まれたのか。少人数授業の効果はどうか。これらの点について文科省は、一概には言えないので地元自治体の分析を待ちたいという。肝心なところを地域に委ねるのであれば、全国一律に調査する意味はあるまい。狙いをしぼって、自治体ごとに継続的に調査する方が効果的だ。

　全員にテストを受けさせたため、どこまで結果を公表するかという難しい問題も生まれている。

　文科省は都道府県別のデータを公表しただけだが、データは市町村や学校にも送られる。公表するかどうかは市町村や学校に委ねられる。文科省は過度の競争などの心配があるとして、公表には慎重な扱いを求めている。

　しかし、子どもや保護者、住民にとって、自分たちの学校や自治体の成績が気になるのは当然だろう。ほかの学力テストで、学校ごとの成績の公表を求めた住民の訴えが、裁判所で認められた例もある。保護者らから公表を求められた場合、拒み続けることは難しいだろう。

　今回の費用は７７億円にのぼった。来年度の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら、教員を増やすことなどに有効に使うべきだ。


なぜ学力テストを廃止したがるのでしょうか？
現状を分析するために非常に有益なのは当たり前です。
朝日新聞が怒ってる理由は
【平成１９年度全国学力・学習状況調査　調査結果資料】
こちらの結果をご覧ください。

見事に日教組の強い地域ほど学力が低いです。
つまり、ゆとり教育が深刻な地域ほど学力が落ちています。

当ブログのこちらで書いたとおり。
ゆとり教育はその旗振り役が在日朝鮮人のエリート育成のために、
日本の詰め込み式教育をさらに強化した教育を行うことを予定しています。

ゆとり教育は時代の要請だとまで言った本人が
はっきり自らの行動でそれを否定しているのです。

本当の目的は
日本人の質を下げて日本を支えられなくすることです。
マルクス・レーニン主義的思想で固まった彼らは、
国民の質が下がることにより国が安定できなくなれば
そこに共産主義革命を起こす事が出来るという妄想を持っています。
信じられないような話ですが、
カルト信者となにも変わらないのが現実です。