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2007年 11月 29日
在日による日本乗っ取りを防ごうとしていた安倍ちゃんを失脚させ、
マスゴミの捏造報道で麻生閣下が首相になることを防がれてしまいました。 そして、日本の滅亡がすぐ目の前に来ました。 在日・同和・中国共産党からの金で簡単に国を売る政治家や 自称市民団体や労組の指導者。 庇を無理やり借りて母屋を奪うことを目的とする在日朝鮮人。 日本の地位を国際的に貶めるために活動する中国共産党。 その中国共産党のプロパガンダに一切抗議しない無能官僚と政治家。 日教組の愚民化教育で育てられた国民。 広告費という金がほしいがために平然と捏造報道を流すマスゴミ。 在日の工作資金はパチンコマネーです。 パチンコ店の経営者の95%が在日です。 このパチンコマネーが北朝鮮の核開発などの資金源にもなったことは アメリカも指摘しています。 偏向・捏造報道によって安倍失脚と麻生首相誕生の阻止を成功させた褒美に マスゴミはCMをばんばんもらっているわけです。 いまはどの時間帯でもパチンコのCMのないキー局の放送はありません。 パチンコにお金を注ぎ込む事は売国に加担している事も忘れないでください。 【外国人参政権付与 首相次第? 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 】 国会で過去9年間に廃案4回、継続審議22回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。 永住外国人参政権の付与問題については21日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。 自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。 唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、7日に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会だった。「約5000人が参加した」(北側氏)とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。 民団の要望を受けて河村氏は「(参政権付与は)これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。 集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。 冬柴氏は昨年12月、参院決算委員会の答弁で、韓国で17年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。 12年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。 一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」(自民党閣僚経験者)との見方が強い。 とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」(自民党中堅)と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。 【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案 国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成7年2月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去5回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。 まず、注釈として平成7年2月の最高裁判決では「違憲」と判断されています。 ゆえに違憲です。 ただ、このときの裁判官が 「強制連行されてきたのだから心情的に地方選挙権付与してもいいんじゃないか?」 という事を傍論で入れたために これを足がかりに日本乗っ取り工作に朝鮮人どもが動いているのがこの地方参政権の流れです。 今日では在日連中どもも強制連行という嘘がバレはじめているので使わなくなってきています。 変わりに共生だのグローバリズムだのという言葉を使って運動を進めています。 ・強制連行云々について そもそも強制連行で日本に来たのはごくごく一部。 基本的には経済難民で日本に密入国したのが在日なので該当しません。 ・税金を払っているから云々について 税金は各種公共サービスのための対価です。 また、先の伊賀で露呈したように在日は民潭・総連の圧力を使って 戦後直後から税の減免を受けています。 従ってまともに税金を払っているかすら怪しいです。 ・共生云々について それなら帰化してください。 彼らは帰化せず、しかも民潭は「韓国の国是を実行」というのが方針です。 そして韓国と北朝鮮は戦後一貫して反日政策を続けています。 ・日本が在日の日本国籍を奪った 嘘です。戦後に韓国政府がGHQに日本国籍離脱を要求してきました。 それをGHQが実行しただけです。 ・日韓友好を壊す気か? 元々友好ではありません。 韓国は一貫して反日教育・反日政策を行い、 また軍事演習でも米軍に「日本を仮想敵国としろ」と要求しています。 反日活動を行っている韓国人の組織にノムヒョン政権は資金援助をしています。 間違いなく敵性国家なのです。日韓友好などデタラメもいいところです。 ・韓国は永住外国人に選挙権を与えた この条件に該当する現地の日本人は51人です。 他の外国人をあわせても4600人ほどです。 また、前提となる条件として200万ドル以上寄付をする必要があります。 条件が厳しく人数が恐ろしく限られているため、影響力は皆無です。 かたや日本にいるのはわかっているだけで65万人です。 仮に参政権を与えた場合。 地方の過疎地へ住民票だけ移転させれば簡単にそこに韓国領が出来上がります。 そもそも選挙権は国民固有の権利と憲法にもはっきりとあります。 地方だから憲法が関係ないのならば、 地方自治体は勝手に軍隊を持っても問題がないことになります。 9条だって地方自治体には及ばないことになります。 「憲法は等しく地方まで及ぶ」これは法治国家として大原則です。 永住外国人に参政権を与えるのは違憲です。 参政権が欲しいのなら日本に帰化すれば良いのです。 いま、欧米では人口の10%イスラム系が流入してきたら国家が崩壊するとして、 なんとかして流入を止めようとしています。 なぜなら彼らはどこへ行ってもその国に溶け込もうとせずに、 自分たちの文化・宗教・教育を守ろうとします。 そして自分たちだけの世界をそこに作ろうとします。 最終的には暴力に訴えてでもそれを実行しようとします。 在日のやっていることもまた同じです。 実際には暴力・圧力を使い、特権を次々と認めさせ、 日本にいながら日本人より特権を持っているのです。 日本人と同じモンゴロイドとして見てはいけません。 中身はまったく違うのです。 永住外国人への参政権付与には断固として反対をしましょう。 皆様一人一人が一件抗議電話を入れるだけでも変わります。 日本滅亡の危機であるということをまわりに少しでも知らせてください。 いまはまさに国家存亡の危機なのです。 余談として。 かつての自自公連立のときに、 在日への参政権付与を成立寸前までもって行かれた過去があります。 議会は大荒れしてなんとか成立阻止になりましたが、 日本のマスコミはこの事はまったく報道していません。 都合が悪いからです。 そして、小沢の行動は当時から一貫しています。 表では日本改造計画などだしていますが、 在日への参政権付与は憲法に抵触しないなどと言って、 この在日による日本乗っ取り作戦の陣頭に立っています。
by ttensan
| 2007-11-29 11:50
| 政治
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