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2007年 12月 17日
プロ市民連中は自分たちを市民とは言うけど国民とはいわない。
日本という「国」にとっての寄生虫のような存在だからです。 【市民ら350人、橋下弁護士の懲戒請求へ 光市事件】 これであの頭のおかしい弁護団と、 人権ゴロの巣窟である弁護士会の異常性がわかりますね。 数千件もの懲戒請求はスルーしておいて、 こういう、関係者とべったりなプロ市民を動員して逆らう者の口封じと・・・。 それになぜこのタイミングかと言えば、 民主党の大阪府知事選びの基準が 「人権擁護条例設定」「解同・総連・民団による寄生の維持」 だからでしょう。 これに反対する橋下弁護士は絶対に認められない。 という事でしょう。 だからこういう事も起きる。 【伊賀市:在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続 税務課の判断で /三重】 ◇「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」 総務部長「体質的な問題あった」 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に住民税を減免していた措置について、今岡睦之同市長は11日、「廃止の決裁が回ってきた時点で知った」と述べ、現市長が知らないまま長年続けられてきたことが明らかになった。 開会中の市議会一般質問で、北出忠良議員(爽風ク)の質問に答えた。 問題の措置は昨年度末まで続けられ、住民税が最大半額に減免されていた。始まった詳しい経緯は不明だが、60年ごろ、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。 市市税条例では、減免は「市長において必要があると認めるもの」と規定されている。また市によると、減免は副市長の決裁を経る必要があるが、それもないまま市税務課内部の判断で継続されていた。赤澤行宏総務部長は一般質問の答弁で、「市の体質的に大きな問題があった」と認めた。 また問題発覚後、同市ホームページに掲載された「市民税減免措置についての説明」と題した記述について、今岡市長は「(措置が始まった)当時の記録がなく、推測の域を出ないにもかかわらず、断定的な表現があった」と述べ、近く訂正する方針も明らかにした。 「説明」の中では、「今回の減免措置につきましては、(中略)市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に判断し、十分な協議のうえで免除するものとして行ってきたものです」と記載されている。 これ、税務課が勝手に判断したってことは、伊賀市市税条例に触れてます。 本来徴収されるべき税金を勝手に減免を行うということは、 つまりは横領です。 こういうことを全国的に現場でやってきたのが【自治労】だと聞いています。 当然、これを悪用して旨い汁を吸っていた面々も居ることはほぼ間違いないでしょう。 自治労の幹部の会議の時になぜか総連やらの人間が来ます。 こういうつながりがあって利益関係を持っているのだとすればしっくり来ます。 とりあえず問題点として ・伊賀市側が当初、 市税条例に該当する特別の理由があるなどとして言い訳をしていたが嘘だった。 ・そもそも市長にしか権限が無いという減免措置を勝手に行っていた。 ・帰化した在日が税の減免の継続を受ける予定だった。 ・何十年と延々と行われていた。 ・最大半額に減税していたが、滞納していても徴収、督促などはしていない。 ・今回の事件がたまたま市の職員が捕まった事で判明した。 ちなみに民団の統計から見てみると 1999年データ。 無職 462,611 在日韓国人 636,548 2/3以上が無職。 でも生活保護で日本人より恵まれている事実。 日本人なんて水際作戦で生活保護がもらえなくて餓死者まで出てるのに・・・。
by Ttensan
| 2007-12-17 03:11
| 政治
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