アホな経営者は死んで良し

【企業は家計部門に配慮必要
佐々木議員に　日銀総裁が答弁】


　日本銀行の福井俊彦総裁は十一日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「企業の経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」と述べ、企業は家計部門への配慮が必要だとの認識を明らかにしました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。

　佐々木氏は、日本経済には、(1)大企業と中小企業との間の格差(2)大企業の利益はバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷―という二つのネックがあり、これをどのように克服していくかが今後の経済発展に重要だと強調し、家計部門に対する日銀総裁の認識をただしました。

　福井総裁は、「家計部門の弱さが日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントにならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。

　さらに佐々木氏は、「過去十年間で企業所得は十三・四兆円増だが、雇用者報酬はマイナス十一・三兆円だ」と、家計を犠牲にして企業の利益が増えていることを指摘し、大企業の利益を国民に還元する必要性について問いました。

　福井総裁は、企業と労働者の意思決定を通して賃金が決まるので（日銀が）政策的に介在するのは難しいとしながらも、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならない。企業が投資として使う所得と、賃金というかたちで家計部門に還元される所得の配分がいびつな場合、好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくる」と述べました。


すでに完璧なスタグフレーションの日本。

企業所得が13.4兆円増えているのに、11,3兆円も給与をカット。
しかし幹部クラスの給与は変わらず。

給与が減れば一般の国民は使うお金が減り、
そのまま物価停滞になるのは当たり前の理屈。

新車販売が30年前の水準に落ち込んでいる事を
「景気が回復しているのになんで売れないのかわからない」
などと言ってましたね、この連中は。

植民地時代のインドはひたすら輸出して黒字なはずですが、
インドは貧しかったわけです。
それはつまり一部の人間のみに冨が渡り、
その冨が還元されないからです。

日本はその状態であり、先進国ではなく途上国へと落ちたわけです。

いまの主流派非正規雇用、
しかも派遣会社は5割ピンハネが当然という無茶苦茶な搾取率。
海外の派遣のように、きちんと給与を社員以上にする代わりに不安定にすれば良し。
当然、派遣のピンハネ率をきちんと法律で抑える必要があります。
いまの状態はサラ金会社が派遣会社に看板を架け替えただけです。