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2008年 03月 12日
【人権擁護法案はポストモダン?推進役の東大教授に異論噴出】
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、党本部で4回目の会合を開いた。平成13年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」(法務、文科など3相の諮問機関)の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ。 塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。 これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」(西田昌司参院議員)、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」(稲田朋美衆院議員)など異論が相次いだ。 また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた。 調査会は14日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授(憲法学)と、推進派の山崎公士新潟大教授(人権政策学)から意見を聞く。 刑法など限定的に運用されるように定義付けがあります。 法律の拡大解釈で悪用されないためです。 そこへいくらでも拡大解釈できるようにしている事がこの法案の主眼であると 推進派が自ら暴露しています。 人権擁護法案推進派は この定義付けがあいまいであるところに拘っています。 つまり、拡大解釈によっていくらでも悪用できるようにしたいのです。 司法や警察などから完全に独立した強力な機関であるにも関わらず、 その機関を止める方法も無ければ メンバーに外国のスパイが居ることがわかっても排除できないようになっています。 それでもなんとか今回の国会で通そうとしているのです。 このことを取り上げたのが産経だけであることを見れば明らかです。 他のマスゴミは取り上げません。 中国共産党、総連・民潭・創価学会・部落開放同盟 こういった反社会組織による日本の言論封殺のための法案なのです。 わかりやすい例を出しましょう。 小泉元首相が靖国を参拝しましたが、 これを各地で在日などが民族的な人権侵害として訴えているのです。 そしてこの人権擁護法案はしっかりと「民族的」なものは人権侵害の対象としています。 人権擁護法案が成立すれば、 憲法で保障されている日本人の自由な権利を妨害し、 しかも人権委員会は令状無しで独断で強制捜査を行え、 強制捜査を受け入れなければ30万円の罰金が科せられます。 そして人権侵害の疑いのある人間の個人情報を全国に公開できます。 社会的地位を失い、生活基盤を失ってから 「間違いでした。」 と言われてもそれを救済する方法もこの法案にはありません。
by ttensan
| 2008-03-12 14:01
| 政治
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