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2008年 04月 23日
【児童ポルノ「単純所持」にも刑罰、与党チームが方針一致】
与党の「児童ポルノ禁止法見直しに関するプロジェクトチーム」(森山真弓座長)は18日に国会内で開いた初会合で、現在は認められている児童ポルノの「単純所持」も禁止し、懲役を含めた刑罰を新設する方針で一致した。 ただ、メールや郵送で送りつけられるなど、意図せずに所持するケースも想定されるとして、「自己の性的好奇心を満たす目的」という条件を付けることにした。 児童を描写したアニメやコンピューターグラフィックス(CG)の所持禁止は、今回の法改正では見送る方針だ。 大問題。 単純所持で懲役刑。 いままで持っていた人だけの問題ではない。 児童ポルノに見えること が定義です。 そもそも、G8ではほとんどが規制しているというのが根拠のようですが、 G8の中では単純所持を規制している国は性犯罪率が高く 規制していない国は性犯罪率が低いという事実があります。 中でも日本は突出して低く 犯罪率統計-国連調査(2000年) G8の1999年ないし2000年の「強姦」(件/10万人) カナダ 78.08件 ☆単純所持禁止☆ ☆二次元禁止☆ アメリカ 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止(ただし違憲で無効) イギリス 16.23件 単純所持禁止 フランス 14.36件 単純所持禁止 ドイツ 9.12件 単純所持禁止 ロシア 4.78件 日本 1.78件 という状態です。 この事実だけを見ても「単純所持は処罰」という事が間違っていると考えられます。 しかも、単純所持=懲役だと、 警察が逮捕理由がなくなったときに、 証拠をいくらでもでっち上げることができます。 単純規制禁止をしている国では 自分の孫の写真を撮ったものがあったので これを理由に逮捕されたなどという露骨な問題も発生しています。 罪刑法定主義という人類が築き上げて来たものを崩壊させます。 本来、マスゴミはこれに反対しないとならないわけですが、 創価学会がこれを進めているためでしょうか (日本ユニセフの顔ことアグネス・チャンも学会員) 反対しませんね。 この法律をつかって代議士の逮捕など簡単です。 写真の一枚あれば良いのです。 しかも「見えること」という主観が定義のため、 いくらでも拡大解釈が可能です。 絶対にこの法制強化を許してはなりません。
by Ttensan
| 2008-04-23 00:38
| 政治
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