都議選のマニフェスト出ました・・・

【都政なのに都政では無理なことを並べる民主党都議選マニフェスト】

都議選なのに相変わらずの民主党バラマキ政策。

財源はどこにも書いていないのですが、
一部は　「国から出させます」　となってます。

美濃部みたいに東京都を大赤字にするつもりまんまんです。

一例として「学」の分野の民主党都政マニフェストをみてみましょう。


■出産育児一時金を65万円に引き上げます
現在の出産育児一時金は38万円ですが、都内の平均費用は出産だけで51万5千円。出産準備や育児も含めると、多額の費用が必要です。よって、国の政策で17万円を上乗せし、さらに都独自に10万円を上乗せして、出産育児一時金を65万円にします。

財源は？
しかも「国の政策で17万円を上乗せし、さらに都独自で10万円上乗せします」
ってなんですか？
都政なら都の予算で考えてください。
これだと民主党が普段否定している「中央から金を予算をもってくる政治」
そのものじゃないですか？

■2万人分の保育サービスを供給し、待機児童ゼロを目指します
東京都の実質的な待機児童は約1万3000人 にのぼり、さらに潜在需要も見込まれます。そのため民主党は、4年間で2万人分の保育サービスを供給します。
　将来的には保育クーポン等で、すべての子どもが必要に応じたサービスが利用できるような体制整備を目指します。
＊6: 約1万3000人：東京都の待機児童は平成20年4月が5479人、10月9306人。一方、保育所入所児童は4月から10月までに約3500人増えている。

短期間で待機児童解消を目指すのは良いのですが、
それを行う施設とその場所の確保、人員の確保等の問題をそっちのけです。

前逗子市長だった民主党の長島一由は、
「逗子市の歩道の段差を１００％無くすことに成功した」と勝手に宣言をしましたが、
いまでも逗子市には段差を無くして欲しいという陳情があること、
現在の逗子市長が予算とのかねあいもから少しずつ直していきたいとしていること等から、
できていなかったのにやった宣言をしただけと判明しています。

民主党が結党時にマニフェスト選挙を導入した理由に
「できもしない、やりもしない政策を選挙の時だけ掲げる無責任はダメだ」
としていたはずです。
無責任そのものではないでしょうか？
なぜ民主党というのはいつの選挙でも「具体的方法」が無いのでしょう？


■子ども手当を年間31万2000円、0歳から15歳までの間支給します
月額2万6000円、年間31万2000円を0歳から15歳までの間、国から毎年支給を目指します。
高校の無償化など、経済力格差による教育格差を解消します

　高校の無償化（公立12万円、私立29万円の保護者負担軽減）に取り組みます。
　国から公立高校12万円、私立高校12～24万円を保護者に支給します。私立高校の保護者には、都独自に5万円助成します。また、塾代支援の対象を年収740万円以下*7の家庭に拡大します。

＊7: 年収740万円以下：「東京の子どもと家庭」平成20年12月によれば、子どもを持つ家庭の世帯の年間収入は、600万円未満が47％、600～800万円未満が19.3％。740万円は、私学助成の保護者負担軽減と同水準。

数字ばっかり「無料」　「いっぱいお金出しますよ」　と強調するわりに、
よく読めば「国から出させます」というのは無責任の極みです。

鳩山由紀夫は代表就任の演説のときに「地方のことは地方でやる」
と発言していまでも同じ事を連呼していますが、
どこが「地方のことは地方で」なんでしょう。

普段から都政にきちんと向き合っているのであれば、
このような無責任なマニフェストなど出せようはずがありません。
結局、マスゴミが作り上げた「ムードだけはクリーン」というイメージで勝とうとしているのでしょう。

具体的な政策は出せず、何年も前から同じ政策、
しかも国政用の政策をそのまま書き直しただけの内容です。
単なるバラマキ八方美人的なやり方であって、かつての美濃部都政の再来です。
東京都民はきちんとこういう無責任には三行半を突き付けましょう。