でたらめ財源案

【民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用】
2009/06/28　追記、なんと元記事はヤフーでたった四日間で削除。
なぜか都合の悪い記事は理由無く削除の模様。

本家はこちら
【民主「２０兆円捻出」公約、無駄削減で９兆・埋蔵金も活用】(読売新聞)



民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が２２日、明らかになった。

　「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で９・１兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で１１・４兆円の計２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ) するとしている。歳入・歳出改革は４年間かけて行い、財源が確保され次第、１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。

　政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約２１２兆円の８割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の３区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。

　これに対し、民主党は「３区分の中にも削減可能な経費はある」として、３区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈１〉借金返済８８兆円〈２〉年金・医療などの保険給付４７兆円〈３〉財政融資資金へ繰り入れなど１０兆円の計１４５兆円に過ぎず、残る６７兆円のうち９・１兆円は削減可能とした。


整理しますと。

【歳出改革】
公共事業　　ダム建設事業の全面見直し、国の空港整備事業を停止　　1.3兆円
人件費　　国家公務員の人件費2割削減、国の出先機関の統廃合　　1.1兆円
庁費・委託費・施設費　　天下り禁止・入札改革で物品購入費や中央官庁の施設費等を3割削減　　1.8兆円
補助金　　地方自治体への一括交付金化　　4.3兆円
その他　　議員定数1割削減　　0.6兆円
【歳入改革】
特別会計の積立金・運用益など「埋蔵金」の活用　　6.5兆円
官舎や株式など政府資産の売却　　0.7兆円
租税特別措置の見直しなど　　4.2兆円


・国家公務員の人件費2割削減、国の出先機関の統廃合　　1.1兆円

まず国家公務員の人件費2割削減　出先機関の統廃合ですが、
国家公務員の人件費は平成18年度ベースですと6．1兆円になります。
これを2割カット・・・2割というのはかなり大きな額です。
国家公務員でも課長などは別として平の人達は平均給与が20数万円です。
これを2割カットされたら4～5万円は削られます。
これでどうやって可処分所得2割増の経済対策ができるのでしょうか？

ましてやその公務員の組合を最重要な支持基盤としている民主党が、
強烈な抵抗が出てくるこの法案を通せるかといえば無理でしょう。
民主党案では2011年以降とすでに政策論争になった場合の逃げ道を用意しています。


・　天下り禁止・入札改革で物品購入費や中央官庁の施設費等を3割削減　　1.8兆円

民主党案では天下り禁止全面禁止の代わりに定年を65歳まで延長して雇用を維持となっています。
従ってむしろこれは国家公務員の人件費のところにかかってきますが、
削減どころかかえって出費が増えなければ辻褄が合いません。

また、民主党は古川元久議員が国会においても
「国が引くと1メートル12万円。長野県の下條村なら1メートル3400円だ！」
と言っていました。

その下條村の村長さんが反論しています。

わが村の１メートルあたり３千４百円で出来るという道路整備は、地域の生活道路の幅員２～３メートル位の道路を、村が生コンクリートを支給し、作業は地域の受益者が自ら行うというもので、国や県が行う幹線道路の道路整備とは全く質の違うものである。
　国会本会議場での発言、特に固有名詞を出して発言される場合には内容良く精査し、国民に誤解を与える恐れのある発言は厳に慎んでいただきたいと思います。

このようなでたらめな計算をもとに「節約できる」としているのですから、
具体的にこの数字の中身の開示がされた場合はもっと酷いことになると思います。


・補助金　　地方自治体への一括交付金化　　4.3兆円

補助金を交付金化しただけで　4．3兆円浮くという計算はもう異次元です。
単にコレ、地方へ行く補助金の額を減らすわけですから、
地方財政にダイレクトに影響します。というか、破綻する地方自治体が出ます。
実質的に増税でもあります。


・その他　　議員定数1割削減　　0.6兆円

これはほんとにすごいことですよ。
国会議員の議員定数1割削減は民主党が最近ずっと言ってきている事ですが、
平成18年度ベースで言えば衆参合わせて歳費＋助成金で750億円です。
国会運営費が1日当たり3億と言われていますから、
仮に200日だとして６００、これを足しても1350億円ということになります。
どこから6000億円という金額が出せるのか皆目見当が付きません。


・特別会計の積立金・運用益など「埋蔵金」の活用　　6.5兆円

運用益とかの積み上げが埋蔵金ですし、
埋蔵金と言っても外貨準備金などは日本の経済基盤の安定化に重要であり、
ほいほいとばらまいて良いようなものではありません。
また、民主党のバラマキ案は全て恒久法ですので、
安定収入源が無い差益の積み重ねである埋蔵金を
数年で使いきった後の事は一切考えていないようです。
2009.7.8追記　確認したところ６．５のうち4．3兆円は埋蔵金の運用益だそうです。
外貨準備金は1兆ドルなので円換算で96兆円、これに４．５％の利子で計算すると4．3兆円です。
こんな巨大な実弾をどこで運用するのか？
しかも４．５％以上毎年確実に利子が付くとかいうのはジョージ・ソロスでも無理でしょう。
妄想もいいところです。


・官舎や株式など政府資産の売却　　0.7兆円

毎年政府施設を売って7000億円ずつというのは何を考えているのでしょうか？
恒久法案の財源を有限なところから取るのは話が合いません。
数年で売り切ったらその先は財源が無くなることになります。


・租税特別措置の見直しなど　　4.2兆円

税金というのはそれぞれ法律で定めています。
たばこ税、所得税、贈与税、消費税、印紙税・・・etc
これらの税金に対して減税や免税を行うためにそれぞれの税法に対して
「租税特別措置法」を個別につくって税の減免を行っています。
つまり、減税などの取り消しになりますので増税です。
さらに付け加えますと、会計検査院の報告では、
平成18年度の租税特別措置の総額は3兆2790億円となっています。

租税特別措置の見直しであっさり4．2兆円が出るはずがありませんし、
これはつまり租税特別措置法による減税額だけでも不足しており、
間違いなく増税になります。


こうやってチェックしていきますと、
どの数字もかなりデタラメで丼勘定です。
テキトーに数字を言っておけば国民を騙せると考えていることが良くわかります。
こういう無責任をまったく指摘しないマスゴミの腐敗も浮き彫りになりますね。

また、民主党案はすべて恒久法ですので、
安定収入が見込める財源でなければなりません。
いまの民主党のこの財源案は
貯金10万円、小遣い月1万円のニートが毎月3万円のローンを組むような状態です。