こちらは産経と読売の飛ばし記事の例

【橋下知事、自民・古賀氏から衆院選出馬の打診　比例１位で】

この記事は産経ですが、読売もまったく同様の記事を書いています。
んでもってすぐに
　↓　↓　↓

【出馬要請「一切なし」＝古賀氏から選挙協力依頼－橋下大阪知事】（時事通信）

あっさり否定されています。

最近の新聞は内容の正否よりも
　「どちらがスクープ的な内容で先に記事を書くか」
という事にばかり執着しており、
自分達の書いた記事に沿わない場合は　
　「総理がぶれた！ぶれた！」
の大合唱で誤魔化すのです。

昨年秋にも麻生総理が
「税収を確保するためにあらゆる可能性を検討してください」
と指示を出したら読売新聞が

　「麻生首相、タバコ増税指示」
と記事にしました。
すぐに麻生総理が「そんなことは言っていない」と否定した途端
「ぶれた！ぶれた！総理はいい加減だ！」
と記事にして叩いていたのです。

要するに印象操作ができればOKというのがマスゴミの狙いでした。

そしてそういった都合の悪い記事というのはすぐに削除されます。
現に読売新聞のサイトにはもうこの記事はありません。
念のためにそのときの記事をここに挙げておきます。



【麻生首相、党税調にたばこ増税指示へ…住宅ローン減税拡充も】
麻生首相が１０日夕、社会保障費の抑制額を減らすため、自民党税制調査会に対して、たばこ税の
増税を指示することが明らかになった。具体的な増税額などは明示せず、党税調の検討にゆだねる。

たばこ税の増税は、政府が社会保障費の抑制額を２２００億円から減額するための財源として
検討してきたが、自民党内には「たばこ増税で需要が落ち込み、税収増につながらない」などと
して、反対意見が根強く、意見集約が難航していた。

現在のたばこ税は、１本あたり約８・７円で、２兆２０００億円の税収がある。政府などは
１本あたり３円増税すると１０００億円程度の国税の税収増が見込めると試算していた。

麻生首相は同日午前、自民党本部で津島雄二党税制調査会長らと会談、津島会長らから党内に
賛否両論があるとの説明を直接、受けており、事態収拾には自らの決意を明確に示す必要があると
判断した。

ただ、たばこ税の増税には、与党の公明党が反対しており、与党が税制改正大綱をまとめる
１２日ぎりぎりまで、与党内の調整がもつれる可能性もある。

また、麻生首相は津島会長らとの会談で、自民党と公明党で合意した住宅ローン減税案について、
減税額などをさらに拡充するように指示した。

自民、公明で合意した住宅ローン減税案は、減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが
一定基準を満たした高品質の住宅である「２００年住宅」は最高６００万円（年間で６０万円）、
一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する内容で、過去最大の減税規模と
なっている。

さらに、この日の会談で、年末までに政府・与党が取りまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」
について麻生首相は、消費税率の引き上げ時期を明示するよう求めた。消費税率の引き上げを
めぐって麻生首相は、景気回復を前提に３年後に引き上げる方針を表明し、中期プログラムで
税率の引き上げに向けた具体的な道筋を描くよう求めていた。


元記事は以下ですがとっくに削除されています。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081210-OYT1T00450.htm?from=top