民主党の政策はこの程度の裏付け

7日の常任幹事会。大蔵省OBで蔵相を務めた藤井裕久最高顧問は、
財源を論じる若手議員にこう語りかけたという。
「財源にはそこまで触れなくていいんだ。
どうにかなるし、どうにもならなかったら、
ごめんなさいと言えばいいじゃないか」

散々言われていることですが、
なんら財源策の裏付けがなく思いつきや誤魔化しで数字を出しているので、
結局解決策がありません。

まして不景気で地方自治体はこの2年ほど税収が減少しています。
そこにきて地方への補助金や交付金から4．3兆円も財源を取ろうとしています。
暫定税率を廃止するとも言っていますが、
代わりの地方への財源案は一切ありません。
どうやっても地方自治体の連鎖破綻が起きるでしょう。

細川内閣時代もデタラメ政策の財源の説明が何一つできず、
小沢は国民福祉税7％を細川に真夜中に発表させました。
このときの世論の猛反発をうけて小沢は他人のフリ。
これで呆れた細川が辞任。

今回のバラマキはその時よりも何倍もの規模があるものです。
小沢も代表時代は
「財源など政権を取ればどうにでもなる。」
としてまじめに財源案を考えようとしている議員達の議論を禁じていました。

また、民主党の政策には票を集める目的のバラマキ政策はありますが、
いまだに具体的経済政策が全く無いのです。

どうやってもあと3ヶ月以内には必ず選挙になるのです。
この時点になっても一切の財源の説明ができない政党が
どうしてこの未曾有の大不況で対策が打てるのでしょうか？

【参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか】
（平成21年3月2日　民主党：山井和則議員）
などという恥ずかしい質問主意書を
堂々と提出している政党に何ができるのでしょう？