麻生首相は黙々と仕事をこなす

【「核の傘」日米協議へ、月内にも初会合】
【ワシントン＝飯塚恵子】日米両政府は７日、米国の「核の傘」を巡る両国の協議の場を初めて正式に設け、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。

　複数の日米関係筋が明らかにした。外務、防衛両省と米国務省、国防総省の局次長・審議官級の枠組みとする方向で、協議では、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け、オバマ大統領が目指す大幅な核軍縮と核抑止の整合性などを話し合う。

　日本に対する「核の傘」は、日米安全保障条約に基づき、米国が保有する核兵器によって日本に対する第三国からの核攻撃を抑止する仕組みだ。米国は、同様の仕組みを持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国とは、有事の際の核兵器の運用や手順などの具体的な情報を共有している。

　これに対し、唯一の被爆国である日本では、国民に核兵器への抵抗感が強く、運用について協議すれば、野党などから強い反発が出る状況だった。また、米側には日本の機密漏洩(ろうえい)への懸念も根強く、日米間ではほとんど議題に上らなかった。

　しかし、北朝鮮が５月に２回目の核実験を行い、中国も核戦力の近代化を進めるなど、東アジアの安全保障環境は不安定さを増している。米韓両国は６月、米国による「核の傘」の韓国への提供を明記する首脳合意文書を交わした。日本政府でも「核の傘」の有用性を再確認し、米側から運用の具体的説明を受けるべきだとの声が高まっていた。

　一方、米側では、オバマ大統領が４月、究極の目標として「核兵器のない世界」を目指す考えを表明した。今月６日のロシアとの協議では、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな取り組みとして、核弾頭配備数を双方が最低レベルで１５００個まで大幅削減することで合意した。

　新方針は、オバマ政権が１２月にまとめる、米史上３回目の「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」に反映される予定だ。日本としてはこの時期までに、有事に備えた「日米共同作戦計画」に核兵器使用がどう組み込まれているかなど運用について説明を受けたうえで、日本側の要望を伝える考えだ。ＮＰＲの全容は非公開で、協議内容も基本的には公表されない見通しだ。
（2009年7月8日03時08分 読売新聞）


ちゃっかりニュークリアシェアリングの話を進めています。
マスゴミがどれほど叩こうと黙々と仕事をこなす総理はすごい。