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2009年 07月 09日
【鳩山氏献金記録、また食い違い 今度は「した」人も削除】
民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、政治資金収支報告書の修正により献金記録を削除された複数の人が、朝日新聞の取材に対し「私は献金している」と話した。鳩山氏の資金管理団体は8割の個人献金者名を削除したが、この修正にも誤りがあった可能性がある。 鳩山氏は先月30日の会見で、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の05~08年分の収支報告書に虚偽の記載がある事実を認めたうえで、同日中に修正報告を提出。その結果、05~07年の3年間分(08年は未公開)では、氏名記載がある88人の個人献金者のうち、家族や秘書らを除く8割にあたる70人について「献金は事実でない」として削除された。 ところが、計20万円分の献金記録を削除された北海道の男性は、修正後の朝日新聞の取材に「私は間違いなく献金した」と言い切った。さらに「なぜ(献金が)消されたのか、私に聞かれても分からない。鳩山氏とは初当選以来の付き合い。事務所に確認してみたい」といぶかしがった。 同様に計20万円分の献金が消された都内の男性も「献金している」。この男性は鳩山氏の父の秘書として働いた経験があるという。「昔からお世話になっていましたから」と献金理由を話す。 ほかにも関西地方の男性など5人が「献金記録はあるはず」「献金していると思う」などと回答。朝日新聞の調べで、少なくとも7人の献金が宙に浮いた状態だ。 鳩山氏側は、調査方法について「書類上の確認」とし、献金者一人一人に確認していないことを明かしており、修正にも誤りがあった可能性がある。 一方、政治家の資金管理団体などへの献金には一定条件を満たした場合、所得税の控除を受けられる制度がある。これを利用するためとして鳩山氏側からの申請に基づいて、総務省が交付した確認印付き書類の数が、05~07年で延べ113人分にのぼることも分かった。これらの人が実際に所得税の控除を受けたかどうかは不明だが、政治資金規正法は控除を受けた場合、収支報告書に名前や住所を記載しなければならないと定めている。 ところが鳩山氏の修正後の報告書を見ると、氏名記載のある献金者はいずれも家族や秘書などで、05年が18人、06年13人、07年16人の延べ47人。3年間で少なくとも延べ66人の計算が合わない。 仮に献金の実態がないのに税の控除を受けた場合は、不正還付の疑いが出てくる。このため、総務省は鳩山氏側に事実確認や交付した書類の返却などの対応を求めている。 調査を一任されている五百蔵(いおろい)洋一法律事務所は、「必要な時は(報道)各社(には)統一で回答する」とだけ文書で答えた。 弁護士がきちんと調査した はずだったのに献金したはずの人まで削除。 最初の会見で書類を確認しただけだなどと一言も言っていないはずなのですが、 あっさり誤魔化しに入りましたね。 二週間以上も調査に時間をかけていたはずなのに、 今度は書類を確認しただけだと後から言い逃れです。 話になりません。 追記 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090630/stt0906302056018-n2.htm --どのような方法で調査をしたのか。一件一件相手に確認して調査をしたのか 五百蔵「そこまではやっておりません」 --どういった方法でやったのか 五百蔵「やっぱり先ほど申し上げたように、 正しいということをひとつずつチェックをいたしました。 ですから、そういうことですよね。 それから分からないものについては間違っていたということであります」 ということで、最初からデタラメな調査だったようです。 裏付け取ってないのに 「チェックしました」 とか言うのが弁護士の仕事なのでしょうかね? 虚偽記載を修正して報告したのに その内容も虚偽記載でしたということになりました。 宙に浮いた献金などと書かれていますから、 鳩山由紀夫の事は今度から ミスター献金と呼ぶ方が良いかもしれませんね。
by ttensan
| 2009-07-09 11:27
| 政治
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