民主大躍進

中国共産党の日本支部になっている民主党だけに
大躍進となれば日本人にも生活が破綻して餓死する人が多く出る
そういう未来を予想せずにはいられません。

都議選では民主党が＋２０議席、自民が－10ということよりも、
創価の組織票が強力であることを実感しました。

得票率から考えればこのまま衆院選にいけば
民主党が300議席は取る計算になります。

そうなれば人権擁護法案やら外国人参政権やら
徹底的に亡国へ向かって進むことになるでしょう。
それはなんとしても阻止しなければなりません。


さて、民主党の政策ですが
【【鳩山会見】（６）「子ども手当の創設で増税も」（１０日夕）】

【財源問題】

　－－財源問題で、今までほとんど触れてこなかった問題で、確認しておきたい。無駄を減らす、予算の使い方を変えるということと同時に、昨年秋段階の工程表では４兆円ぐらい確か増税で財源を捻出（ねんしゅつ）する部分がある。例えば子ども手当を創設する見返りに、扶養控除や配偶者控除を、所得税の控除の制度を見直す、廃止するということが入っているが、どれぐらい圧縮し、廃止するのか。つまりどのぐらいの年収の人であれば、それによってどれぐらいの増税があるのか。場合によっては子ども手当の見合いといっても、子供のいない家庭は負担増になる部分もある。その辺がまったく見えてこないで、子ども手当２万６０００円だけが見えると正確な判断ができないと思うが、いくら増税になるということははっきりマニフェストでは数字で示すのか

　「私どもはマニフェストの中でいわゆる租税特別措置なども含めて子ども手当を創設するにあたっていわゆる所得控除というものを見直してまいります。それを合わせて２兆７０００億円という数字というものを世に問いたいと考えております。すなわちこの部分は不必要な租税特別措置をやめるというところでの増税と、いわゆる子ども手当というものに対してそれを子ども手当を充実させながら一方で扶養控除などをそのまま温存するというのもおかしな話ですから、そこは法的な、当然、措置が必要でありますので、若干時間がかかるかなあと思っております。従って子ども手当の１００％の運用には適用には時間がかかると思っておりますが、法律の整備を図ってまいりたいと。そこのトータルとしての２兆７０００億円という数字を私どもはマニフェストに提示を申しあげたい」

　－－要するに２兆７０００億円は増税があるということか

　「そうです」

　－－その場合、課税最低限はいくらにするのかという数字は書くのか

　「…まではまだ書いておりません」

　－－不必要な租税特別措置をやめるということだが、具体的には何を想定しているのか

　「現在私どもは不透明な租税特別措置をすべてまず見直そうという発想であります。すなわちすべて見直して効果の乏しいものというもの、あるいは役割を終えたものは廃止するということでありまして、それをこれから行って結論を出していきたいと思っております」

　－－具体的にどれだというのは

　「これからであります。」


税収が平成18年で租税特別措置の総額が3兆2790億円。

不景気でそもそもの収入が減っているところにここから2，7兆円。を出すとします。
租税特別措置には、
国立大学や各種研究機関への課税免除
中小企業金融公庫や農林漁業金融公庫への課税控除等が多く含まれています。

それらを抜いて削れるものを全て削らなければ民主党の言う財源にはならないでしょう。

みなさんの給料明細をチェックしてください。
そこに記載されている各種控除がまとめて消えます。
それが民主党の子供手当の財源です。

また、高速道路無料化には当初暫定税率を財源に見込んでいましたが、
暫定税率は来年から廃止にするとのことで、
代わりに自動車税がに5，6000円が加算されます。

このまま民主党が政権をとれば
民主党はまず予算の執行停止を行うと名言しています。

9月には予算案を出さなければならないのに・・です。

【「事業仕分け」の結果に関する報告会開く　一定の成果得て政権交代後も有効な手法と評される】
こちらの内容を読むと、
２７６７事業から、部門ごとに適宜抽出した８７事業を対象に
とありますように、予算全体の中の３％を彼らが調査するのに
2ヶ月かかったのです。

さて、来る衆院選は8月30日投開票とのことですから、
9月に政権が発足して、その9月以内に予算を通さなければならないのに、
彼ら自身が予算の全体の３％をチェックするのに2ヶ月もかかったのに、
官僚を敵だ敵だと言って局長クラスに民主党議員を送り込んで、
現場のプロである官僚よりも早く予算を立てることなど不可能です。

さらに現予算が執行停止になって空白期間ができますから、
その間に破綻する企業や自治体が出ることになります。
日本社会は空前の大混乱に陥ります。

かつての細川内閣のときですら財源案をまとめられずに空中分解しました。

今回はそれよりもさらに規模の大きいバラマキと
予算の執行停止という荒技を行うのですから収拾が付くはずがありません。

給与明細からいままでの控除がまとめて消えるという事を
家計を握っている主婦に計算させてみてください。
絶対に青ざめるはずです。

民主党案で得をするのは中学生以下の子供を二人以上抱えている家庭のみ。
(高校生以上は子供手当の範囲外ですのでお金がかかる大学生を抱える場合は悲惨です）
それ以外は増税になって国民生活に直撃します。
それらのお金が農家や道路、生活保護者などにばらまかれることを計算してもらえれば、
民主党に投票などと言っていられなくなると思います。