2026-05-13T18:17:25+09:00 Ttensan ２０１９年１１月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。　　※当ブログの記事の転載は自由になさってください。 Excite Blog http://ttensan.exblog.jp/30899551/ 2026-05-13T04:45:00+09:00 2026-05-13T18:17:25+09:00 2026-05-13T04:45:54+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
当ブログの5月9日の記事にこんなコメントをいただきました。

――
プレジャーボート等の小型船舶において、無免許者に運転を任せることは法令上問題ありません。
船長監督のもと一時的にハンドルを預けることは、問題ないんです。
何かあった場合は当然、船長の責任となる為、常識の範囲内で、という暗黙の了解は存在しますが。
操縦を任せる時の年齢制限も明記されていません。
これは小型船舶の1級・2級どちらにも適用されていたと思います。
（恐らく岩礁地帯とかで一時的に船長が水面下をチェックしに行く時など、無操縦よりマシ！という形での規定だと考えています）

なので「船長の自己操縦義務違反、無免許運転の教唆、幇助」という罪状は存在しないと思います。
――

これは典型的なチェリーピッキングになってしまっています。

安全な湾内などで船長が横で監視しながら操船を一時的にやらせる等は容認されるでしょう。
「個人的なレジャーの範囲なら」と一般的には解釈される話になります。

海上運送法上は乗員を除く旅客定員１２人以下の船でも、
有償・無償を問わず他人の需要に応じて人を運送する事業を行う場合は
「一般不定期航路事業」への登録が必要です。

旅客運送をするのであればさらに特定操縦免許が必要ですが、
これもヘリ基地反対協議会の連中は取得していなかったようです。

事業者として二重三重に違反状態だったと言えます。

玉城デニーを通してオール沖縄に支配されている沖縄県庁もこの部分を無視して事業として継続させていた点でまずアウトです。

おっと、話が逸れかけました。

少なくとも辺野古で転覆事故を起こした反基地活動船は旅客船という扱いになるでしょう。

・修学旅行生を乗せて案内（他人の需要に応じた運送）
・継続的に行われてきた（反復かつ継続性がある）
・報酬を得ていた

その上で団体として実質的にも事業として行っていたわけです。
個人レジャー扱いされうる可能性はありません。

船長の自己操縦義務は旅客運送では当然の前提となります。

またこのような擁護方向での説明も苦しいです。

＞恐らく岩礁地帯とかで一時的に船長が水面下をチェックしに行く時など、無操縦よりマシ！という形での規定だと考えています

むしろ船長が操縦の監視から離れることになるのでより一層危険になる問題行動とみなされるでしょう。

今回いただいたコメントでは自家用レジャーの例外規定を持ち出して
旅客運送事業の規制の違反を正当化するという形になってしまっています。

転覆事故を起こし多数の死傷者を出した事故については
事業として行ってきたことはこれまでの事実から避けられないため
業務上過失致死傷罪に問われる可能性が非常に高いです。

当時は波浪注意報が出ており3メートルを超えるうねりが観測されていた事が明らかになっています。


――
舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

第八章　小型船舶操縦者の遵守事項等
（自己操縦）
第百三十四条
法第二十三条の三十六第二項の国土交通省令で定めるときは、次の各号に掲げるときとする。
一港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域を航行するとき。
二海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）に基づく航路を航行するとき。
三特殊小型船舶に乗船するとき。
第百三十五条
法第二十三条の三十六第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一乗船基準において必要とされる資格に係る操縦免許証を受有する小型船舶操縦士が操縦する場合
二二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許を受けた者が当該小型船舶を操縦する場合。ただし、法第二十三条の三第二項に基づく技能限定がなされた操縦免許を受けた者については、当該小型船舶がその限定された区域を航行し、その限定された大きさであり、かつ、その限定をされた出力の推進機関を有するものである場合に限る。
三漁業法第二条第一項に規定する漁業、海上運送法第二条第二項に規定する船舶運航事業その他の国土交通大臣が告示で定める事業の用に供する小型船舶をその事業に従事する者が操縦する場合
四帆走中の帆船において小型船舶操縦者が操縦の指揮監督を行う場合
五指定試験機関の小型船舶操縦士試験員又は教習所の教員が操縦の指揮監督を行う場合
六前各号のほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全の確保に支障がないと特に認める場合
――

舶職員及び小型船舶操縦者法23条の36の2についての詳細を書いているわけですが、
百三十五条は例外になります。

ヘリ基地反対協議会の連中は事業登録もしていなければ、特定操縦免許も取っていないとなるわけで、例外にしてもらえる対象にはできないでしょう。

「国交大臣が安全確保に支障がないと特に認める場合」でもありません。

実際に、国交省のHPには以下のように小型船舶の船長の遵守義務をざっくりまとめています。

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk10_000014.html

無免許者の操縦というのは認めていないことがわかると思います。

というわけで、コメントの御指摘はかなり違うなと思われます。

オールドメディアは極力報道を控えることによって、
特に共産党案件かつ玉城デニーが原因を作って来たという事実に触れないようにすることで
この問題を特定勢力に都合の悪い部分は特に隠しながらフェードアウトさせようとしています。

ヘリ基地反対協議会の責任は非常に重く、
業務上過失致死傷罪という刑法上の問題。
海上運送法や小型船舶操縦者法など複数の法律に抵触する行為への行政罰。

これらがダブルで適用される可能性が極めて高い案件です。


お次は元朝日新聞記者のアークタイムス尾形聡彦が無知を晒していたので取り上げます。

https://x.com/tweet_tokyo_web/status/2054117814987083967

――
尾形聡彦「10兆円近い介入してほとんど為替は戻っていないんですけども、157年半ばまで戻ってるんですけど、これ、巨額の税金を無駄にしたんじゃないでしょうか？お答えいただけないんでしょうか？」
↓
質問を途中まで聞いて片山さつき財務大臣は無視して無言で退室
↓
尾形聡彦「私が最後質問したんですが、それに答えずに帰ってしまいました。
これ歴史的な介入、10兆円、10兆円規模も使ってほとんど為替が戻っていないという非常に重い事態が、
財務省の会見ではみなそのことを聞かずにですね、
そして私の質問は聞こえていたのに、大臣はあえてそこから立ち去る、逃げるという態度を取りました。
こちらが聞いたのは10兆円かけてですね、為替介入したのに、
ほとんど為替は戻っていない、これは税金の無駄使いではないか
という主旨のことを聞いたんですけども、それに対して答えないままでした。
～以下省略～
――

まず、基本的に為替介入は外為特会を使います。
円安への介入なのですからドル売り円買いになります。

円が今より高い時に仕入れたドルをドル高の時に売却したわけで、
むしろ莫大な差益が出ている話になるんですよね。
この差益から余剰分を外為特会から一般会計へ繰り入れなんて形で
国庫に入れられて政府の政策経費に使われる事もよくある話です。

また他の記者達が質問しなかったのは
いつどの程度為替介入しましたなんて直後に発表する国はないからです。
（民主党政権の時に安住淳が為替介入ラインをバラすとかやっちゃってましたけど）

手の内をすぐバラしてたらヘッジファンドに食い物にされるだけです。
この辺りも金融では基本のきだと思うんですけど……。

だからこそ他の記者達は質問しなかったのです。

尾形聡彦が
「巨額の税金を無駄にした」
などとドヤっているのもおかしいですし、
為替介入についての知識が皆無なのもかなり致命的だと思います。

ちなみに尾形聡彦の経歴

1993年4月朝日新聞入社
1998年から経済部記者として財務省、鉄鋼業界、証券業界、流通業界などを担当。
2000年スタンフォード大客員研究員
2002年米国特派員
2008年ロンドン赴任
2009年ワシントン赴任
2018年サンフランシスコ支局長
2022年朝日新聞社退職しアークタイムス設立
アークタイムスでは暫く望月衣塑子と共同でメインキャスターを務める

えーっと……この人
「元経済部記者で財務省を担当していた」はずなんですが？

日本のオールドメディアの経済部記者ってたいがい経済音痴ですけど、
朝日新聞は音痴っぷりがかなり酷いみたいですね。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30899134/ 2026-05-12T09:18:00+09:00 2026-05-12T09:18:16+09:00 2026-05-12T09:18:16+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
菅直人の置き土産。
原子力再稼働阻止委員会こと
原子力規制委員会は本当に問題だらけの組織です。


https://digital.asahi.com/articles/ASV2W3G3MV2WUTFL014M.html


【規制委の検査官、川内原発で「恫喝」　根拠示さず主張、九州電に謝罪】
九州電力川内原発（鹿児島県）の運転を監視する原子力規制委員会の検査官が、技術的な根拠を示さずに恫喝（どうかつ）的な主張をしたとして、規制委が九電に謝罪していたことがわかった。規制委は根拠を示して冷静に指摘するよう検査官を指導した。

　規制委によると、検査官は昨年秋ごろ、ケーブルの絶縁体の測定方法について九電の担当者と意見が食い違った際、技術的な根拠を示さずに自分の主張を押しつけるようなことがあった。恫喝ともとれる言い方をしたほか、説明を求めながら「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」といった発言もしたという。

　今年2月、九電が規制委に「検査官の主張に沿った対応をするために複数の担当者がかかりきりになり、かなりの負担になった。見解が異なる場合でも技術的根拠をベースに建設的な議論をしてほしい」などと伝えた。
～以下会員専用～
(2026/2/27 朝日新聞)

原子力規制委員会は一部の反日的な人達や
そういう反日的な妄言を真に受ける頭の弱い人達からの支持が得られるためか、
はたまたその手の団体への天下りを考えてなのか、
原発の再稼働を阻止する事が自己目的化してしまい、
データを客観的に評価することができない程度の組織です。

ですので工事の際に埋められたコンクリート塊を
活断層の証拠だと言い張ったりする大失態を過去にもやらかしています。

客観的にデータを評価するのではなく
主観的に、結論有りきでデータを解釈させようとする。
そのためにデータそのものまで自分が言った通りの内容にしろと恫喝する。

こういうのが表に出てくるということは
実態はもっと当たり前のように繰り返していると想像できます。

https://www.nra.go.jp/data/000474330.pdf
規制庁職員による手当の不正受給（2024年10月）

https://www.nra.go.jp/data/000471409.pdf
残業代の不正受給による懲戒（2024年3月）
下着泥棒により逮捕（2023年11月）


そして大問題だったのが
通有情国会でのスパイ防止法に反対しようと
オールドメディアが構えていた中で発覚したこの事件でした。

https://digital.asahi.com/articles/ASV170FCSV17UTFL002M.html

【原子力規制庁職員スマホ紛失　「中国の空港で」非公表の担当者名登録】
　原子力規制庁の職員が昨年11月、私的に訪れた中国で、業務用の貸与スマートフォンを紛失したことが同庁への取材でわかった。スマホには機密性が高い核セキュリティーを担当する非公表の担当者名や連絡先が登録されていた。情報の流出は確認されていないが、個人情報が含まれることから、同庁は国の個人情報保護委員会に報告した。

　規制庁は、東京電力福島第一原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の事務局。原発事故や大地震などの緊急時に対応するため、担当職員には防災用のスマホが貸与されている。

　規制庁などによると、職員は昨年11月3日、旅行で訪れた中国・上海の空港の保安検査の際に紛失したと話しているという。同6日に紛失に気づいた。

　緊急時に庁舎に参集する職員に防災用スマホを常に携帯することを求めているが、今回の紛失を受けて海外には持っていかないよう職員に注意喚起した。
(2026/1/7 朝日新聞)

昨年11月にスマホを紛失していたものの
原子力規制委員会はこの事実を隠していました。

今年1月に週刊誌にすっぱ抜かれてしまったので
原子力規制委員会は渋々このスマホ紛失の事実を公表。

しかしながら原子力規制委員会はこの件で会見で質疑応答を行うなどの対応はせず、
また記者クラブメディアの記者達も
原子力規制委員会の会見でこの事実を追及することをろくにしませんでした。

オールドメディアどもは常日頃自分達を特別な存在であると言い張るために
国民から権力の監視を負託されているかのように強調しています。

昨日の当ブログで取り上げたサンモニの記事でも
権力の監視役としての役割を求められてきた
などとオールドメディアは自分達の事を特別な存在かのように書いています。

記者クラブという癒着談合システムは
取材先と癒着し、情報を選別し、時に実態とは真逆の情報を国民に伝えて国民をミスリードする。
これを繰り返すことで国民の利益を損ねてきた極めて問題のあるシステムだと言ってよいでしょう。

権力の監視どころか犯罪の隠蔽にまで加担するような腐敗の象徴。

日本における報道の自由の敵となっているのが記者クラブ制度だと言うのが実態です。

話を戻しましょう。

わざわざプライベートということで目的を秘匿して訪中し、
現地でスマホを紛失したという体で重要情報を売っていたのではないか？

こういう疑いまでかけられてもおかしくない事件だったはずです。

そしてこんなニュースが出てきました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b5c9a1d445be01a56bbece9071c989d4e2c0f66

【原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件…ホテル周辺、路上、移動中　開示文書で判明】
(2026/5/8 弁護士ドットコム)

タイトルでは6件と書いていますが
弁護士ドットコムの電話取材で確認できただけでも
2025年度だけで紛失は10件あり、そのうち2件は未発見です。
原子力規制委員会の業務用スマートフォンは約500台とのことで紛失率2％

しかも特に重要な情報が入ったスマートフォンの1台は
中国で紛失していた上に週刊誌に記事にされるまで、
原子力規制委員会はこの事実を隠していて、
記者クラブメディアの記者どももこの件をろくに追及しなかったのです。

原発という重要な施設に対する情報を扱う
他よりもセキュリティレベルの高さが求められる組織でありながら、
非常に杜撰なセキュリティ管理の実態と、
記者達と阿吽の呼吸で不都合な情報を隠し合うような状態。

原子力規制委員会こそ永久に稼働停止させて
彼らが原発に求めるように
「リスクが僅かでもあるのなら再開させない」
を自ら実践するために原子力規制委員会の廃止を自ら提言すべきレベルではないでしょうか？

オールドメディアという腐敗促進組織と癒着し
不都合な情報の隠蔽をしてしまう時点で
もはや税金の無駄と言えるレベルの有害組織になり下がっていると思います。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30898609/ 2026-05-11T09:25:00+09:00 2026-05-11T09:25:39+09:00 2026-05-11T09:25:39+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
極左のアジビラに成り下がった週刊文春さん。
辺野古の転覆事故の件では随分と静かですね。
これほど注目を集めている話はないでしょうに。

昨日の記事で取り上げ忘れたので改めて取り上げておきます。

接岸許可を取っていないヘリ基地反対協議会の違法活動船は
修学旅行の学生達を乗せるためにどんなところを使っていたのか以下産経の記事です。

https://www.sankei.com/article/20260501-ISSCZXJPRVNO5DX4246TR6BQP4/

sakisiruの新田哲史氏が不屈と平和丸が
日頃どうやって乗客である学生を乗せて居たのか具体的に写真をアップしています。

https://x.com/TetsuNitta/status/2052962516926607613


もう乗船時点からして非常識すぎて、
こんなのを「平和学習」などとして修学旅行生を出汁につかって
飯を食っていけるようにしてきた玉城デニー行政の責任も非常に重いと言えます。


お次はナフサ境野氏。

ナフサ境野春彦があまりにデマを垂れ流しているためか、
経済評論家の渡邉哲也氏が討論を呼びかけたところ、
ナフサ境野はよくわからん捨て台詞でこれを拒否しています。

https://x.com/LPGadvisorJP/status/2053259058006859979

――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
謹んでお断りいたします。
理由：
話にならないぐらい論点が噛み合わない
リプライ欄のコメントの多くに知性も品位も感じない
そして、これが一番大きな理由になりますが、
私に確認も取らずに人を陰でデマ呼ばわりした卑劣な人間と顔を合わせるほど、肝要な心は持ち合わせておりません。

以　上
――

本人に確認など取らずとも、
すぐデマだとバレる程度のものを次から次へと流布し続けて来たのが
ナフサ境野こと「ホルムズ湾」連呼の境野春彦氏です。

この程度で済むのなら誰だって専門家名乗っていいんじゃないですかね？


現にこうやってナフサ境野が嘘の数字を用いたデマを流している事も突っ込まれていｍす。

https://x.com/Twit1020taro/status/2053459645784818170

――
境野氏のナフサに関するポスト、数字が政府統計と違っている

最初のグラフは境野氏の作成したもので、
2025年12月の国内向け販売（青の棒グラフ）341万klは間違い

前年の国内向け販売（黄色の棒グラフ）は全て数字が間違い

正しくは、2枚目の政府統計確報、3枚目の政府統計3月速報を参照

時系列で正しい数字を当てはめたのが4枚目のグラフで、3月は確かに下がってはいるが、前年同月比で25%の減少であり、境野氏の32%まではいっていない

境野氏は自称専門家だから、こんな基本的な数字を間違えるはずがないので、故意に下がり幅を大きく見せようとして間違った数字を拡散しようとしている可能性がある

#ナフサ
#境野春彦
#マスコミの偏向報道
――


お次はサンモニから。

https://news.yahoo.co.jp/articles/46b5676002742fe6846dd63ad1c8c9b630b6df66

【サンモニ膳場貴子「為政者がメディアを介さず…メディアのありようが今、問われている」問題提起】
　元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子は10日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。トランプ米大統領や高市早苗首相ら、自らがメディアを通さずにSNSで直接情報を発信する首脳が増えている状況などを踏まえ「あらためて、メディアは今、そのありようが問われています」と問題提起した。

　番組では、後半の「風をよむ」のコーナーで「メディアの現在地」と題したテーマを取り上げた。米国で、政権とメディアの関係が取りざたされる中、4日に発表されたピュリツァー賞の最も権威がある公益部門で、「政府効率化省」の予算削減で社会保障制度が機能不全に陥ったことの問題点を指摘した米ワシントン・ポスト紙が受賞するなど、トランプ政権の検証記事が賞を受けたことを報じる一方、トランプ氏が、メディアに巨額の損害賠償訴訟を起こしたり、自身に批判的な報道をする放送局の免許の剥奪（はくだつ）をちらつかせるなど圧力をかけていることにも言及。「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で、米国が過去最低の64位にまで下落したことも伝えた。

　その上で、番組ではトランプ氏だけでなく、Xで直接、情報発信を行うことが多い高市首相のケースにも触れ、「為政者がメディアを介さず、直接国民に発信する現在の状況」とした上で、これまで権力の監視役としての役割を求められてきたメディアについて「こうした役割の低下が懸念される」と言及。「ネット偏重の傾向が加速する中、メディアは信頼を取り戻せるんでしょうか」と、膳場のナレーションで伝えた。

　膳場は、VTRの後で「SNSの活用が広がる中、どうしてもデマの拡散やフィルターバブルによる情報のかたよりという危険性が高まってきてしまう、身近になってきてしまうのが現状だと思います。だからこそ、反対側の視点、自分とは違う視点ですとか、こぼれ落ちる声を拾い上げるメディアのバランス感覚というものが、重要になってきているのではないかと思うのですが」とコメントした。

　この日出演したコメンテーターからも、メディア側の自主規制への懸念や、権力者側の発信をうのみにすることの危うさ、メディア側に批判を恐れない報道姿勢が求められることなどについての言及がなされた。
(2026/5/10 ニッカンスポーツ)

記者クラブメディア相手に記者会見を行って100情報を発信しようとしたら
そのうちの10～30くらいしか伝えてもらえなかったりするのが当たり前で、
時にはマイナス100、要するに真逆の情報にねじ曲げて報じられたりすることも起きています。

特に自分達の気に入らない政治家などが相手の場合は
オールドメディアの偏向報道が
より露骨により極端になってきているのが近年のマスゴミの状況でしょう。

それならSNSなどで直接発信する方がマシと考えるのは当然です。

むしろ
「オールドメディアを通さない方がまともな情報発信に繋がる」
このことが常識になってしまったことを
オールドメディアの中の連中は
自分達がやりたい放題を続けてきたことで
失いすぎた信用を取り戻すのがほぼ不可能になってきている現実を受け止めるべきでしょう。


お次は共同通信の記事から。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc70388fbd9bf77742e8ced3492a6518967c1a52

【中国、高市氏の演説に反発　「自由な太平洋」対立生む】
【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は9日、ベトナムで2日に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を打ち出した高市早苗首相の演説に反発した。FOIPや安全保障協力を口実に対立をあおっているとして「断固として反対する」と述べた。

　また、小泉進次郎防衛相が5日にフィリピンでテオドロ国防相と会談し、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した点も批判。「一部の政治家が海洋問題で根拠なく中国を中傷している」と主張し、強い不満を表明した。関係各国に対し、陣営対立をあおらないよう強く促すとした。
(2026/5/9 共同通信)

中国は第一列島線、第二列島線という計画を持っていて、
尖閣や台湾だけでなくフィリピン、ベトナム、インドなどの領海、領土への侵食を進めていて
「中国が支配する不自由なインド太平洋」
を作ろうとしているんですから、
「自由で開かれたインド太平洋」
に反発するのは当たり前でしょうねー。

自由の反対って不自由なんですよ。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30898193/ 2026-05-10T14:39:00+09:00 2026-05-10T14:41:10+09:00 2026-05-10T14:39:02+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------

ヘリ基地反対協議会の共同代表の浦島悦子が
反基地活動家と共闘してきた琉球新報のイベントで講演を行っていた事が明らかになり、
週刊ポストがこの講演の音声データを入手し、
その一部をyoutubeに公開しています。

以下、浦島悦子の講演（中略部分は週刊ポスト側が編集でカットしている）の音声を
文字起こししました。

――
一ヶ月前のあの辺野古の事故で皆様に大変ご心配をお掛けしていることをまずお詫び申し上げます。

あのー、ま、今これに関しては、あの、捜査中ですし、
残念ながら私達が学校とかご遺族に対して
謝罪の申し入れをしてるんですけど実現していない状況の中で
色々、事に追われていますけど、すごく大変なんですが、
なんとか皆さんからの励ましをたくさんいただいておりますので
それを励みにしてこの苦境を乗り越えていきたいなと思っています。
で、あの、ま、いろんな、あの誤解っていうかな、
偽…、悪意に基づく虚偽情報とかも、もうほんとに山ほど流されていて、
皆さんもどれが本当かわからないってこともあると思うんですけれど、
後えちょっと時間があれば、その一つ二つはね、
「これは違うよ」っていうことを少しお伝えしたいなと思っています。

～中略～

で、今、間違っている（情報の）ひとつには、
「すごく荒れた海に出たんだ」ということがすごい流布されて、
ですけれども、あの、実はすごく穏やかだったよっていうウミンチュも居ますし、
で、「波浪注意報が出ていた」っていうのもすごい言われてるんですけど、
あのー、まだ確定ではないんですけど、
波浪注意報っていうのはですね、冬場はもうずっと出てるんですよ。
2～3ヶ月くらいの中で、波浪注意報が出ない日が一日か二日。
沖縄の海ってのは冬場はだいたい荒れるんですけど、
そういうのもあって波浪注意報が出てるからと言って…
警報が出てたらもちろん駄目ですけど、
波浪注意報っていうのはあんまり海峡判断のアレ（参考）にはならないというふうに海をよく知る人達もおっしゃってます。
今日ちょっとある方から聞いたら、
前日までは波浪注意報出てたけど、
船は朝出てるんですけど、
「その時点では波浪注意報は出ていなかったよ」
っていう
これは、まだ、あの、ちゃんと調べないとわからないけどっていうのもあって、
どっちにしても波浪注意報が出ているから出航してはならないということはないんですね。
「当日はとても穏やかだった」というウミンチュの証言もありますし、
荒れた海に出たっていうのは間違い。
ですけど、やっぱりそれがすごく流布されてる。

～中略～

様々な…特に産経新聞とかですね。
それからちょっと週刊誌の…
まー、右派的な週刊誌が、ちょっといろいろ、
ちょっとしたことにね、尾ひれはひれをつけて、
違う方向に持っていって、報道してるってこともありまして、
いま何が本当なのかっていうのがわからないってこともあると思いますが、
少なくともそういう情報に接した時には
「これどうなのかな」っていうのを鵜呑みにするんでなくて考えてほしいと思い…
特に今日こられた皆さんはそういう事はないと思うんですけど、
もし周りでそういうことがあれば、
そういうふうにご助言いただければありがたいなと思います。
――

・嘘ばっかり
・責任転嫁
・私達は悪くない
・自分達に都合の悪い報道は嘘と言い張る

自分で嘘をついているのがわかっているから
聞いた話という建前にして
「当日朝は波浪注意報は出ていなかった」
なんてことまで言っています。

明らかに嘘です。
事件が起きた3月16日は朝から波浪注意報が出されており、
3メートルを超えるうねりがあったことも当時から報じられていますし、
海上保安庁も現場で反基地活動船に対して出航を控えるように注意をしていたことも報じられています。

反基地活動船は危険な外洋側に出て、
かつ最も危険なリーフエッジを舐めるように移動していたことがわかっています。

また転覆事故を起こした不屈がものすごいスピードを出していて
それを見ていた平和丸乗船の生徒達の録画には生徒達が悲鳴をあげている事も確認されています。

一応補足しておくとリーフエッジは急激に浅くなったり複雑な海底地形であったりするため、
波と波がぶつかりあったりしていわゆる洗濯機みたいな状態になることがあり、
波がより高くなったり、波が大量の空気を抱き込んで船の浮力を失わせて引き込む
ホワイトウォーターなんて現象も発生します。

このため当日最も危険なゾーンを航行していたと言えます。

・海保も波が高く危険だったことを現場で注意し呼びかけていたのを無視した。
・危険な荒れた海であったのに出航した。
・特に波が跳ね上がり危険なリーフエッジを舐めるようなルートを選択（海保の小型艇を巻くため？）
・異常なほど速度を出していた（海保の小型艇を巻くため？）

事故を起こさない方がおかしいレベルです。

そして実際にこれまでも確認されているだけで10回ほど事故などを起こしており、
彼らの仲間が1人亡くなっている事も、
金井創の自著などから確認されています。

そしてこの事故のあった前日はというと、玉城デニー知事まで出演して
【僕らはまだ沖縄を知らない　同じ空の下で】
なんて番組を流していました。

修学旅行生を反基地活動家の飯の種にしつつ、
子供達に反日反米洗脳をする「平和学習」の宣伝番組が流された翌日でした。

こうした事情もあって余計に出航をとどまろうとしなかったのではないか？

安全管理規定もなければあらゆる法令、規制を無視した違法事業で
過去にも何度も事故を繰り返してきたのに、
「平和学習」
ということにして沖縄県が認めてくれるんです。

反基地活動家どもにとっては「平和学習」という名で
公金チューチュー＆修学旅行生をカモにする
このビジネスは辞められないでしょうね。


ちなみにヘリ基地反対協議会の浦島悦子氏は
人生の間にほとんどまともに働いたことが無いプロ市民、典型的な極左活動家です。

若い頃は三里塚闘争に参加し、
その後奄美へ移動し、無我利道場に参加しプロ市民活動。
無我利道場が落ち目になってくると1990年に沖縄に移住。

https://www.j-wave.co.jp/original/tokyounited/archives/the-hidden-story/2022/05/13-104044.html

沖縄の環境を守る活動に深く関わり、文筆活動を続ける浦島悦子さん。
May 13, 2022
＞浦島さんが、東京、そして、奄美大島での暮らしを経て沖縄に移住されたのは、1990年のこと。

そして沖縄でプロ市民活動を続け、反基地活動を飯の種にする現在へと。

三里塚闘争ってのはですね。
成田空港建設工事反対運動ってのがありまして、
最初は自分の農地を取られたくない農家の反対運動だったところに
新左翼どもの入り込んで運動を乗っ取り、
過激な反政府革命闘争の実践、組織の宣伝の場に改変していったんです。

そして奄美の無我利道場。
これも石油備蓄基地建設反対運動に左翼どもが入り込んでいって
無我利道場という共同体が作られました。

無我利道場が落ち目になってからは
浦島悦子氏は活動の場を沖縄に移して今に至ると。
そんな流れのようです。

生粋のプロ市民。

現実から逃げ続け、反政府という仲間内の世界に引きこもって暮らし続けてきた人生かもしれません。

新左翼運動に参加していた人達は自分達を
愚かな大衆を導く前衛だと思い込まされていました。
そしてアホな事をやっていた自分という現実を受け入れないためにも
「政府のせいにする」等で責任転嫁で生きてきた人達と言ってよいのだろうと思います。

その結果が、公金チューチューに乗っかり、
多くの日本人が働いて維持してきた社会インフラに乗っかりながら反政府活動を続ける。

そんな情けない活動家に成り下がっているのです。
ずっと他責思考で生きてきた人達なので、
まず責任を転嫁・回避することを反社的に考えて行動に移してしまうのかもしれません。
なので安和で活動家を老婆を守ろうとして警備の人がダンプに轢かれた件でも、
今回の転覆事故でも「悪いのは基地建設を進める政府だ！」
という事を言いだしても、それを異常だと認識できる能力すら自ら失ってきたのでしょう。

特にオール沖縄のパペットである玉城デニーによって
自分達の反基地活動がより美味しい事業へと変わったのですから、
彼らにとっては
「なんとしてもこの私達のユートピアを維持する」
これが最優先の目的になっていることでしょう。

この人達にとっては自分達の金のためなら
子供達の命なんてどうでもいいという姿勢ではないでしょうか？

だからこそ被害者に寄り添わず、
いかに責任を誤魔化すかに徹していられるのでしょう。

そしてそういう連中を仲間として守っているオールドメディアや左翼どもも、
この修学旅行生を出汁につかったビジネスをいかに守るかが重要であって、
被害に遭った人達のことは「余計な事になりやがって」程度にしか思っていないのかもしれません。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30897695/ 2026-05-09T14:41:00+09:00 2026-05-09T14:41:17+09:00 2026-05-09T14:41:17+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
どっかのバスの事故では実名も出し連日大騒ぎの報道をしていますが、
辺野古で高校生の命を奪い、多数の重軽傷者を出した
ヘリ基地反対協議会の諸喜田タケル（共産党員）については
オールドメディアがお得意のメディアスクラムで隠し続けています。

あらためて反基地活動をやっていたあの連中の問題点をまとめてみます。


・事業者登録していなかった
・特定免許（客を乗せる行為のために必須）は持っていない。

継続的に客を乗せて報酬を得ていたことが判明しています。
親から預かっている子供達の命よりも
子供達に反日左翼教育をしつつ、
仲間の反日活動家達の飯の種に利用する事を続けて来た同志社側も報酬を渡していた事は認めています。

解りやすく言えば白タクです。違法行為です。

ヘリ基地反対協議会側は報酬はもらっていないと嘘をついていましたが、
つっこまれてカンパだったなどという言い訳をしていました。
報酬を得ていたことは間違いなく、
むしろカンパということにしてこれまでまともに税務申告すらしていなかった可能性も大いにあります。

・保険に入っていなかった
・安全講習も受けていなかった
・救命胴衣の着用指導をしていなかった
・安全管理規定も作っていなかった


救命胴衣については恒常的に着用指導をしていなかったことは
数多ある辺野古の反基地活動船の過去の映像、画像でも確認できます。
また今回の事故にあった子供達の映像などからも
救命胴衣の着用がいい加減だったことが確認できます。

今回、反基地活動船によって命を奪われた女子高生は
転覆した平和丸に引っかかってしまって脱出できない状態で
平和丸の下の海中に引き込まれる形になっていたようです。
救命胴衣の着用指導がまともに行われていないのが常態化していたことも
原因の一つになっていたと言えます。

・乗船名簿を作らなかった
・転覆しても救助要請せず、通報したのは生徒
・船長、乗組員、教員は通報せず

今回の事故で真っ先に事故を連絡したのは被害に遭った生徒達でした。
事故を起こしたヘリ基地反対協議会の連中ではありません。
同志社国際高校の教員でもありません。

ヘリ基地反対協議会の連中は乗船名簿もろくに作っていなかったため、
船長らは誰がいなくなったのかすらろくに確認できず、
陸に戻ってから亡くなった女子高生1名が行方不明だとやっと気付いた程度です。

・接岸許可を取っていなかった
・違法に危険な防波堤から生徒達を乗船させていた

https://www.sankei.com/article/20260501-ISSCZXJPRVNO5DX4246TR6BQP4/

【辺野古転覆、生徒ら防波堤から乗船　現場視察の沖縄県議「誰が見ても危ない」】
(2026/5/1 産経新聞)

接岸許可を取っていないためきちんとした桟橋から乗船させるのではなく、
幅40cmほどの防波堤の消波目的に積まれた岩のところから乗船させていました。

安全管理規定を作っていなかったため

・出航判断の基準が無かった
・波浪注意報が出ていたが無視して出港した
・責任者等も設定されていなかった
・救助要請用の無線通信機器を搭載していなかった
・船舶安全法で義務付けられているEPIRB（衛星非常用位置指示無線標識）も非搭載
・危険海域を航行していた
・海保の警告を無視して猛スピードで逃走

反基地活動船は海保に捕まらないように逃げ回るためにも
いつも非常識なスピードを出して暴走していた事が判明しています。

・引率の教員が乗らなかったためか調子に乗って外洋に出る危険なコースに変更
・生徒に操縦させていた

これも事故後に生徒達などから判明した話。
当然ながら無免許運転をさせていたことになりますし、
乗客を乗せながら安全管理を怠った船長の責任は極めて重いものとなります。
（業務上過失致死傷罪、船長の自己操縦義務違反、無免許運転の教唆、幇助など）

・航行禁止区域に侵入する
・１隻目が転覆後、２隻目が（ほぼ満船で救助不可能）救助に向かい転覆。女子生徒死亡の人災。

自船と乗客の安全確保が最優先です。
自分達が安全でなければ助けるどころか今回のように二次災害を起こすだけです。

「咄嗟に救助しにいかなければとしか考えられなかった」
という点で情状酌量される余地はあるでしょうが、
安全講習や教育をきちんと受けていないし、
運行管理規定も作らず、安全管理についても日頃からろくに考えていなかったため、
判断基準が無く、感情的な判断によってさらなる事故を起こした責任は極めて重いです。

・船舶を運航していた団体は、過去死亡事故を含め2014年以降10件以上の事故や法令違反をしていた

事業者登録もせず、無保険で、接岸許可すら取っていない。
安全管理も運行管理規定もない。
でもオール沖縄支配の沖縄県庁は
子供達を彼ら活動家の飯の種にするために
修学旅行での平和学習に組み込ませ続けて来たわけです。

補助金を付けて平和学習（反基地活動や反米反日洗脳教育など）との建前で
反日左翼活動家であればあらゆる法的手続を無視して
飯が食える体制を維持、拡大してきた玉城デニーの責任もまた極めて重いと言えます。

このとおり、どこからどう見ても「人災」です。

そして当事者であるヘリ基地反対協議会の責任は極めて重いと言えます。

ところが日本のオールドメディアどもは
お得意のメディアスクラムでいまだに犯人の1人である
当日の平和丸の船長だった諸喜田タケル（共産党）について名前すら出しません。

オールドメディアや日本共産党や日本基督教団にとっては
未来を奪われた高校生の命よりも、
反日利権を守ることが重要だというわけです。

視聴者に対しての明らかな裏切り行為ですが、
オールドメディアや日本共産党やつるんでいる極左どもにとっては
自分達と仲間の利権を守る事の方が大切なのです。




---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30897034/ 2026-05-08T08:49:00+09:00 2026-05-08T08:49:11+09:00 2026-05-08T08:49:11+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
まずは共同通信の記事から

https://news.yahoo.co.jp/articles/194d05a7c892344da1ea52a3364e2ac9c7c61ee5

【憲法9条変えるべきでない6割　東京・渋谷で若者110人調査】
　市民団体「日本平和委員会」は3日、若者を対象に東京・渋谷で憲法に関するアンケートを実施した。戦争放棄をうたった9条を「変えるべきでない」「どちらかといえば変えるべきでない」が6割超に上った。委員会の岩本悟さん（37）は「戦争反対と自由記述欄に書く人が例年より増え、若者の平和に対する意識が高まっていると感じた」と話した。

　一方「5月3日は何の日？」という質問に、正確に「憲法記念日」と回答できた人は約2割にとどまった。

　委員会によると110人がアンケートに回答。回答者の平均年齢は17.64歳だった。9条を変えるべきではないとする理由は「何にしろ武器を使うのは良くないから」などだった。
(2026/5/3 共同通信)

共産党系の団体である日本平和委員会が独自に行ったアンケートであることを
タイトルに入れずに記事にしているあたりがいかにも共同通信らしい記事と言えます。

9条を変えるべきではないという若者が6割もいるのなら、
オールドメディア非依存層でこの数字なのですから、
国民投票を行っても9条は改正されないことはほぼ確実でしょうねー（棒読み）

それなら是非とも憲法改正を発議させて国民投票をさせた方がよいでしょう。

そうして民意を示してやれば改憲派も黙らせられるはずですよ、立憲共産党さん。

立憲民主党、日本共産党らは国民投票ができないように
妨害する事をずっと続けてきました。

国民が意思表示をできないようにさせることこそ国民の敵と呼ぶべき行為なのですから。


つづいては相変わらずナフサ危機を煽り続ける毎日新聞。

https://mainichi.jp/articles/20260430/k00/00m/040/242000c

【ナフサ危機　「物がない」現場は悲鳴、政府対応は「場当たり的」】
(2026/5/7 毎日新聞)

野村総研の木内登英とかいう人が語っているようですが、

「ものがない、ものがない、ナフサが無い、高市内閣の対応は場当たり的で失格だ」

という結論有りきのための記事であり、
こんな話を展開する木内登英とかいう輩も毎日新聞と同じ程度の人罪ということで良いのではないでしょうか？

この木内登英は緊縮増税原理主義で典型的な財務省の犬派の人物です。

ですので積極財政派の高市内閣については
「高市内閣はあらゆる角度から落第」
ということにしたくてしたくてたまらないのでしょう。
そこで反日捏造新聞として定評のある毎日新聞とは目的が一致し、
今回とりあげた記事のような話を作って
パニックを引き起こさせようという魂胆だと思われます。

パニックを引き起こす事に成功すれば、
それもまた高市内閣を貶める材料に使えるので二度美味しいですからね。

経産省は窓口を設けており、足りない場合は経産省の窓口に直接連絡をすれば
直接供給元に働きかけを行うなど細かく対応しており、
そうした窓口があること、ナフサの年無い供給はすでに目処が立っている事など、
毎日新聞はきちんと報じないで
調達計画のずさんだったとこおを探し出してきて、
さもそれが全体の実態であるかのように報じる事でパニックを煽ろうとしているのです。

資材調達計画を立て長期契約などを結ばずに
その都度購入なんてのをやっていたので調達失敗なんてのは
個人商店とか一人親方とか、
そういう感覚のまま経営している駄目な事例でしかありません。

ミクロの失敗事例を探してきて、
それをマクロの話であるかのようにすり替える。

これが日本のワイドショーメディアの基本手法ですので頭のすみっこにでも入れておいた方がよいでしょう。

さて、毎日新聞は2024年から2025年の間に6割も購読者を減らすという異常な数字を見せました。

歪曲した情報、つまりは彼らの用語で言うところの
「角度を付ける」
をどんどんと悪化させ続け、
政府の出している数字ですらまともに報じないようなのが
日本のオールドメディアの現状です。

ですがＳＮＳなどでは政府の出している数字が取り扱われ、
オールドメディアの発出するナラティブを否定する情報が共有されています。

毎日新聞とか朝日新聞とかＴＢＳとかテレ朝というのは
そういう嘘つきメディアの先頭集団と見なされているわけで、
読者離れが急速に進むのは「あんなのに金を出す価値が無い」
というのが常識として共有されるようになってきた証左ではないでしょうか？

日本は様々な規制によってがんじがらめにされ
新規参入がほぼ不可能な業界があります。
それがテレビ、新聞というオールドメディアです。

そして日本の場合はクロスオーナーシップを容認しているため、
新聞、テレビ、ラジオを同一企業グループが押さえる縦糸構造があり、
記者クラブによって総務省のキャリアどもとオールドメディアが癒着・談合し
この縦糸をまとめ上げる横糸となっています。

この体制によってこれまで情報を支配し、
新規参入を阻み、利益をも独占し続けてきました。

ですが自分達でコントロールできないネット発の情報によって
オールドメディアが嘘つきどころか騒乱を引き起こし社会を不安定化させる原因となっている
このことに国民が気付き始めました。

ですのでオールドメディアは必死に
「フェイクニュースというのはネットから出てくる」
等々、ネットこそがデマの発信源かのように
国民に対してこれまで使って来た手口によるミスリードを被せることで
いままでの古い体制を維持し続けようとしています。

テレビ、新聞などのメディアは情報インフラとして重要な要素の一つではあるのです。

それが既得権益を守ろうと、
縦と横の談合体制を守り続けようと
彼らがより強くデマを繰り返す事で自爆を繰り返している状態です。

これによって業界全体の価値そのものが彼ら自身の手によって貶められているのは大きな問題です。

自分はまだ天下りと渡りができるから今のままでいいと、
癒着談合体制をそのままにしようとする総務省キャリア組のおかげで
まだまだこの体制が放置されるのでしょう。

でもそれ自体が業界全体の信用を積極的に貶める事につながり、
結果としてオールドメディアの価値そのものを潰すことになるでしょう。

テレビなどの価値をこれ以上壊させないためにも、
あらゆる規制を取り払って自由化することで健全な競争をさせることが今こそ必要です。

記者クラブ制度も禁止してしまうのがよいでしょう。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30896545/ 2026-05-07T09:16:00+09:00 2026-05-07T09:16:39+09:00 2026-05-07T09:16:39+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
改革が早速数字となって表れています。

https://www.sankei.com/article/20260502-Z4W4O4YAQRFK3FZIAQDCEQR7UA/

【外免切替の合格率50ポイント急落、経営・管理ビザ申請96％減　政府が厳格化の進捗公表】
政府が1月に決定した新たな外国人政策について、内閣官房は3月末時点の進捗状況をまとめた。102件の施策のうち、いずれも昨年10月から厳格化されていた「外国免許切替（外免切替）」の筆記試験の合格率は約50ポイント急落、在留資格「経営・管理」の月間申請数は約96％減少した。政府は今後も制度や運用の適正化を進めるとしている。

内閣官房の「外国人との秩序ある共生社会推進室」は4月28日、102件の施策について現状と課題や施策の概要、実施状況を公表し、自民党の外国人政策本部でも報告した。

それによると、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外免切替の筆記試験（知識確認）と運転試験（技能確認）を警察庁が厳格化した令和7年10月以降、12月までの3カ月間の筆記試験の合格率は42・8％で、6年の92・5％から49・7ポイント急落。運転試験の合格率は13・1％で、6年の30・4％から17・3ポイント下落した。

外免切替では、日本に住民票のない外国人観光客がホテルを住所にして切り替えられるなど制度の不備が問題化。警察庁は7年10月以降、観光ビザで滞在する住民票のない外国人の切り替えを認めないなど「厳格な運用を徹底している」とした。このほか海外の在留外国人に関する免許制度の調査や外国人による交通事故の実態調査を実施中という。
～以下省略～
(2026/5/2 産経新聞)

ここまですぐに数字に出てくるということは
逆に言えば今までどれだけザルだったんだということでもあります。

国交省を押さえていた某政党が出て行ってくれたことは
いろんな面でプラスの効果に繋がっていると思います。

安和桟橋で活動家の老婆のせいで命を奪われた警備の方の件でも
所管の国交省が全く動かなかったことが、
先の辺野古での転覆高校生１７名死傷事故に繋がったと言っても過言ではなく、
あの党が出て行ってくれたことは
今後もいろんなところで結果として出てくるのだろうと思います。


今回の規制強化がもろにストライクになった事例がこちら。


https://yutura.net/news/archives/154953

【15年日本で暮らすロシア人YouTuber・あしや、経営管理ビザの不許可でYouTube活動を無期限休止】

日本在住のロシア人YouTuber「あしや」（登録者数33万人）が、在留資格をめぐる問題を理由にYouTube活動を無期限で休止することを明らかにしました。

日本への思い入れが強く、2022年には帰化申請を行いましたが、翌2023年に不許可の判断を受けました。「日本に嫌われて、見捨てられたみたいな気持ち」と涙ながらに語ったことが当時話題となりました。
～以下省略～
(2026/5/5 yutura)

帰化申請が認められず
↓
経営管理ビザを使えば滞在できるからとクラファンでお金集め
↓
クラファンで集めたお金で会社を設立して経営管理ビザを申請
↓
不許可となり30日以内に出国しなければならない状況に
↓
ロシアは政治的な理由で帰国したくない
↓
「私は学歴がないから会社に勤めることはできません。残念ながら。もし学歴があればとっくに会社に勤めてます」と説明
↓
興行ビザを申請予定
無許可で仕事をしていると見なされる可能性があるため、YouTubeは無期限活動休止

こんな感じの流れのようです。

そもそもこのアシヤとかいう人は過去にものすごい不義理をやらかしている人物です。

https://megalodon.jp/2018-0311-2033-17/ouenblog.com/asiya

【アシヤ（ロシア人）の失踪が夫に2chで暴露され大変なことにw】

2chの過去スレから抜粋。

――
アシヤの夫：2015/06/19(金) 00:21:59.28
はじめまして、アシヤの夫です。
ここに書き込むのは、初めてです。
私の妻アシヤが今年の3月13日の夜11時過ぎに家を出てから行方不明です。
それから3か月経過しましたが、今も行方不明のまま
Youtubeに動画をアップし続けているようです。
現在の妻の情報を知っている方がいましたら、教えていただきたいと思い書き込みをしました。
どうぞよろしくお願い致します。
――

2015年3月上旬でビザが切れてしまう
↓
アシヤを助けるために男性youtuberと結婚
↓
籍を入れた途端に失踪し不倫
（なお家庭内では家事も一切していなかったとのこと）

という典型的な「在留目的のための偽装結婚」をやらかしていた過去があるようです。

要するにこの人は
「まともに働かないで日本の社会インフラに乗っかって美味しい生活を続けたい」
そのために小細工を繰り返して来ただけの人です。

まともな生業を持たず、
かつ素行にも問題があった人物であるため帰化が通らなかった。

そこで経営管理ビザを悪用することを思いついたものの
youtuberとしての自分の収入からお金を出すのではなく、
クラファンでお金を集めてた上で
会社設立を行って経営管理ビザを申請。

2026年4月23日、この偽装工作は通用せずに却下。

それで今度は「モデル・タレント・インフルエンサー」という体で
滞在許可を得ようと興行ビザを改めて申請するためにyoutube活動をいったん休止。

制度を悪用して日本に滞在し続けようとする人達にとって
高市内閣による制度悪用の取締強化がもろにヒットした典型例。
そういったところでしょう。

過去の素行はすでに調査されているでしょうし、
是非とも母国へお戻りいただいて、
しかるべき手続を取って日本で再活躍していただければ良いでしょう。

外国人実習生の斡旋で稼いでいる弟のためなのか、
岸田文雄とかいう人が総理のときは外国人は宝などとほざいていたんですが、
これまではこういうのも滞在が出来ていたと思うと、
いかにザルな運用でやっていたかということの証左でもあると思います。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30896166/ 2026-05-06T16:11:00+09:00 2026-05-06T16:20:06+09:00 2026-05-06T16:11:56+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
玉城デニーが知事になって2年目の2019年に首里城の管理が国から県に移管されました。

すると玉城デニーはお友達に利益を得させたいという事情からか、
美ら島財団による直接管理をさせました。

これに対して美ら島財団は素人丸出しで法令を無視し、
また一般常識も無視して常設照明を
家庭用の延長コードで設置する暴挙に出ました。
しかも観光客が歩く順路の床の上にコードが剥き出しで転がっていたことは
当時の映像でもはっきり確認されていました。

また、沖縄タイムス共催のイベントの最中に火災になったわけですが、
イベントステージなどが消火用の放水銃の上に設置され、
残りの放水銃の方もイベントステージの壁が建物との間に設置され、
首里城の建物の方が火災になった場合に消火活動が行えない最悪のレイアウトになっていました。

その後、責任を誤魔化したかったのでしょう。
玉城デニーは火災の原因は不明ということにして有耶無耶にしました。

https://pachitou.com/?p=181


玉城デニーは万国津梁会議なるものを設置し、
自身の知事選挙運動を支えてくれた人物の実態の不透明な団体に受注させ、
数千万円のお金を実質横流しするような形をとりました。

この契約決定の前日に
玉城デニーが県職員らとともに受注団体の代表らと宴会をしていたことがわかっています。

利害関係者と非常に近しい関係にあったことをは明らかでしたし、
この行為だけでも不適切だと徹底的に糾弾されるべき話でした。

玉城デニーの典型的な汚職と言えるものですが、
日本国民と民主主義の敵であるオールドメディアどもは
報道しない自由を駆使してフェードアウトさせることで
玉城デニー自身の汚職問題から玉城デニーを守りました。

自分達が権力を握ったら露骨に汚職を行う。

これは民主党政権でハッキリと事実でもって示された
民主党系の連中の基本姿勢と言っても過言ではないでしょう。

これは共産党においても同じです。

日本の左翼共は権力を手に入れたら自分達のやりたい放題に使う、
そこに自重や法令遵守などない。

残念ながらこれが戦後彼らが積み上げた歴史によって得られた基本的な行動パターンと言っても良いのではないでしょうか？

民主党が政権を取った最初の通常予算（2010年度予算）の編成段階で、
箇所付け漏洩問題が起きています。

馬淵澄夫、三日月大造ら政務三役が
国会で予算審議されるよりも先に自分達の地元向けに
どこそこにどれだけ予算を付けたぞと予め宣伝していたのです。

ですがこれも民主党政権を守るべく、
オールドメディアは報道しない自由を駆使してスルーして
汚職閣僚等を守りました。

もしこれが自民党だったらオールドメディアが眠る暇すら与えず閣僚達を追いかけ回していたでしょう。

話を戻しましょう。

玉城デニーにとっては致命傷となるのがワシントン事務所問題と言えます。

万国津梁会議の数千万円だって大問題でしたが、
こちらは判明しているだけでも約6,4億円の税金が使われています。
こちらもあらためて整理しておきます。

・外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して株式会社のワシントンＤＣオフィスとして設立
（米国法の規制をくぐるために偽装しているので米国法に抵触）

・県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた
（委託費に偽装したり、予算から隠すなどして議会にチェックされないようにしていた）
　虚偽公文書作成、同行使や背任罪などに該当する可能性）

・県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた

・ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった

・（ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた

・再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた
（委託費に偽装することで県議会からのチェックを回避、かつ横領、背任の可能性）

・県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明
（議会への虚偽説明、背任、横領、公金詐取の可能性）

・駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。
（県の役人ではない現地雇用の民間人という虚偽の設定でL-1ビザを取得したのに、税を免除してもらおうとして自ら米国への申告は虚偽だったことを裏付ける行動を取っているので完全アウト）
（玉城デニーらの「民間への委託業務であり、彼らは民間企業であるワシントン事務所の社員であるという言い訳も粉砕している）

・そもそも外交権は国の専権事項であるのに　偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、　二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない

ということでどうやっても違法となることがほぼ回避不可能な案件です。

玉城デニーはこのスキームを作ったとされる池田竹州元総務部長を副知事に抜擢しています。
これで知らぬ存ぜぬは無理でしょう。

それでもなんとしても玉城デニーとオール沖縄による
沖縄県庁の腐敗を守る為、
オールドメディアはワシントン事務所問題をほとんどまともに取り上げませんでした。

そして修学旅行を利用して子供達に反日左翼洗脳を行いつつ、
玉城デニーらの仲間である反基地活動家らを食わせるために
「平和学習」という名目で
各種反米、反基地活動＆洗脳を事業化させていたのも玉城デニーです。

今回の辺野古転覆事故で多数の死傷者を出した事件も
その原因を作って来た、共犯者と言っても過言ではないのが玉城デニーであり、
その玉城デニーを後で操っている共産党や中核派を中心としたオール沖縄だと言えます。

事故の背景に自分がいることをよく理解している玉城デニーは
この事故の話がフェードアウトするのを待っていたのでしょう。

そして日本国民の敵であるオールドメディアはこれに応え、
報道しない自由と偏向報道で守ってくれていました。
（※産経新聞除く）

ですがSNSでは辺野古の事故の話が全くフェードアウトせず、
様子見を続けていた玉城デニーでしたが、
連休前に知事選出馬予定を表明しておきたかったのでしょう。

伊江島へ行った帰りに辺野古ではなく辺野古の工事現場が見える場所で
白々しい献花パフォーマンスを行いました。
しかも被害者に寄り添うのではなく、反基地の象徴として利用しようと

被害者に寄り添う気持ちなんて1ミリもないでしょう。

ちなみに4月21日に伊江島に行って、
その日の夕方近くに献花を行ったもので、
玉城デニーが削除したポストによると
どうやらゴルフを楽しんだ帰りについでに献花を行った可能性があるようです。

玉城デニーに限らずですが、
己の欲望、利権のために人の心などとっくに捨て去っている。
それが沖縄左翼の現実でしょう。

こんなのを本当にまた知事にしていいのですか？
玉城デニーを通したオール沖縄による支配構造が続いたことで
沖縄県庁の腐敗はその行政能力の顕著な低下からも明らかです。

玉城デニーを知事にするということがどれだけ恥ずかしく恐ろしい事であるか、
これまで玉城デニーに投票してきた人達こそ深く深く反省してほしいと思います。
次も勝たせるようであればある意味で犯罪を容認し犯罪を支えるのが沖縄の県民の意思だと県内外に示すことになりかねないのですから。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30895605/ 2026-05-05T15:48:00+09:00 2026-05-05T15:48:11+09:00 2026-05-05T15:48:11+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------

まずは外国人を搾取しまくる日本のマスゴミから。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40553

【【手取り８万円】休日なし、日本人との賃金格差、学費天引き……新聞配達で搾取されるベトナム人留学生】
(2026/5/1 Wedge online)


先日、日高屋が外国人が雇用できないのなら日本人を雇うしかないと言って炎上し、
同じ賃金で雇っている等々の言い訳をしていました。

それなら「仕方なく日本人を雇う」という理由の説明になりません。

安く使い捨てにできる労働者が欲しい。

これが長年に渡る経済界の要請で
政府は外国人実習生や外国人留学生の過剰な拡大でこの要請に応えてきました。

そしてオールドメディアはこの構造をきちんと批判してきませんでした。
オールドメディアがまさにこの搾取の構造に便乗していたからだったと、
それを裏付けるかのような記事がこうして出てきたということになります。

新聞は今購読者数が急激に減っており、
その影響力も収益力も失っています。

ｗｅｂ版ではしつこい全画面広告や
戻るボタンで二重に広告を表示するなどをやっていますが、
かつての収入を埋めるのは難しい状態です。

新聞業界は既得権益に胡座をかいた商売をしてきたこともあり、
購読者の減少が無視できなくなるこの現在の状況に至るまで
相変わらずの記者クラブ談合体制による偏向や捏造を当たり前に繰り返し、
他社の明らかな捏造であってもスルーしてかばい合うのが当たり前の状態でした。

市場独占、寡占による既得権を維持する事を優先することで
わざわざ新聞を購読しなければならないと考えない人達が増えていきました。

新聞は情報の速報性ではネットに勝てない。

それなら独自の取材力や
この新聞でしかできないような優れた分析
そんなようなものを出すことで読者を惹き付けるとか、
独自の色を出していくべきだろうと思います。

ところがオールドメディアは記者クラブ談合システムによって
報道しない自由、捏造、偏向が当たり前、
しかもそうした内容で横並び。
お互いの社の利益を守る為にお互いに本当に都合の悪い所は記事にしない。

かつては新聞を購読するのが当たり前だった人達は高齢化し、
ネットの普及や活字離れなどもあって購読者数が減る傾向だったのに、
こうした明らかにマイナスな実態が広まる事は
購読者離れを加速させる要素にしかなりません。

何十年と購読契約が当たり前でやってきたので
新聞をコンビニなどで買って貰う習慣は日本にはありません。

結局、新聞業界はオールドメディア仲間での談合にあまりに慣れすぎてしまい、
仲良く滅亡する道を選んでしまったわけです。

その結果、各社仲良く部数を減らしてきました。

特に毎日新聞に至っては2024年に表向き300万部から
2025年に112万部にまで急激に購読者数が減少しているようです。

利益が出なくなって都道府県単位で撤退が続いている事も影響しているのでしょうが、
それにしたって急激に減りすぎでしょう。

結局は偏向、捏造、つまり情報をねじ曲げて報じられるのは自分達の特権であり、
大衆を教育してやっているんだという、
思い上がりが日本のオールドメディア界隈にはあったのでしょう。

そうして会社も記者達も変わらない、変わろうとしないまま続けてきました。

それどころか自分達の影響力が低下するごとに
なんとしても政治を自分達がコントロールするんだと、
偏向、捏造の度合いをより強化してきたと言って良いのではないでしょうか？

変わらない、変わろうとしないどころか悪化。

これでは購読している事を恥ずかしいと批判する人も出てくる事でしょう。

物事が変わる時というのは一気に変わるように見えるものですが、
実際には洪水のようにジワジワと、それこそゆっくりと足下まで浸水してきていて、
気が付いた時には逃げ場がほとんどないような景色になってた。
そんな感じに価値観の転換というのが起きるんです。

現実を見ようとせず、変わらない、変わろうとしないままを続け、
引き返せない点を過ぎてしまったのが
本邦のオールドメディアなんだろうと思います。

そんな偏向メディアの一角の東京新聞はこんな記事を出しています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/486104

【高市政権に危機感「改憲で戦争に加担する動きを見せている」　憲法大集会に「5万人」、若者や女性の姿目立つ】
(2026/5/3 東京新聞)

5万人が集まったなどと報じています。

先日の国会前に3万人が集まったなどとするデモも
毎日新聞がこのインチキな数字を伝えていました。

すでにNTTドコモのモバイル空間党系によって該当時間帯の該当地域の人口から
実態はせいぜい3000人程度だろうと推測されているのに、です。

今回のこの共産党ら反日左翼ががんばって動員をかけて人を集めた
2026憲法集会なるものも毎日新聞社が
いつも以上に人が集まっている事を強調したかったのか空撮映像を報じてくれたことで、
AIによる計算から8000～1万人程度と推計されています。

ちなみに3万人以上の出走者が集まった東京マラソンはこんな感じでした。
日頃から自分達が世論をミスリードしたい方向に「いかに読者を騙すか」
これを繰り返すのをやめないのですから愚かな事です。

これまでマスゴミが記者クラブで一次情報を独占し、
世論を特定方向に誘導するためにメディアスクラムで国民に歪めた情報を流して洗脳しようとする。

これでやってこれたのは報道各社が横で連携を取り、
ラジオ、新聞、テレビという縦糸を同じ企業が握る事によって
自分達に都合の悪い情報を流さないようにする体制が構築されていたからです。
この横と縦の情報封鎖構造により視聴者が反論できる材料が極端に手に入りにくいようにしてきたからに他なりません。

この一方的な情報の流れが、
インターネットの普及、SNSの拡大によって、
ネットの魚拓など過去の情報が残り共有される状態になりました。
これにより過去の言動との露骨なダブルスタンダード、マルチスタンダードがすぐに
多くの人に可視化されるようになってきました。
これでオールドメディアはやり方を変えなければなりませんでした。

ですが何十年と独占に胡座をかいてやりたい放題やっていたことが辞められませんし、
それしかやり方を教わってこなかった人達は
変わる努力をすることより楽をして今まで通りの捏造と偏向と談合でやればいい、
うまくいかないのなら捏造と偏向をより強めれば良いという逆方向へ堕落し続けました。

その結果、日本国民のオールドメディア離れが加速したのです。

財界や霞ヶ関とも癒着し続け、既得権益を守ることで生きていけると思っていた人達は
今自分達が溺れはじめている事にようやく気付かなければならなくなりました。

このままいけば自分達は助からない。

でも変わるためにしなければならない途方もない苦労を、努力をしたくない。

今年の総選挙でオールドメディアの応援してきた反日左翼勢力は
大幅に議席を失い、野党第一党であることすら難しくなってきました。

今年がオールドメディアの断末魔の年となるのか、
私達日本国民は日本と日本国民を敵視し、見下し、欺いてきた
オールドメディアがその現実を思い知ることができるように
出来る事をできる範囲でやっていきましょう。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30895065/ 2026-05-04T14:24:00+09:00 2026-05-04T14:24:42+09:00 2026-05-04T14:24:42+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
昨日は憲法記念日でした。
日本国憲法が施行されて79年。

捏造記事の配信が売りの共同通信がこんな記事を出しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/593d4e23c845f2fbd472f6b813785d85043cca6d

【施行から79年、憲法岐路に　首相、来年の改正発議を視野】
　日本国憲法は3日、1947年の施行から79年。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相（党総裁）は来年の改正国会発議を視野に入れる。衆院で与党は大災害時などの緊急事態条項創設を巡る議論を主導。少数与党の参院では、一部野党も支持する参院選の「合区」解消が焦点に浮上した。現憲法が初の改正に向かうのか、岐路に立っている。

首相は4月の党大会で「時は来た。改正の発議について、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と宣言した。国会発議に必要な3分の2以上の勢力を、衆院では自民単独で満たす一方、参院では複数の野党の協力が欠かせない。発議には幅広い合意が必須となる。

　自民は改憲4項目として（1）9条への自衛隊明記（2）緊急条項創設（3）合区解消（4）教育充実―を掲げる。9条については、日本維新の会が戦力不保持を定めた2項の削除を主張するなど与党内でも意見が異なり、集約は容易でないとみられている。

　与党は連立合意で2026年度中に条文案の国会提出を目指すとしており、議論の加速を狙う。
(2026/5/2 共同通信)


「岐路に」なんて書いて共同通信の立ち位置がこれでもかと滲み出ています。

むしろ施行から79年もの間ただの一度も改正が行われていない事の方が異常なのです。

憲法に改正のための条項がある以上、
それができないようにさせてきた連中こそ
「日本と日本国民にとって敵」と言うべき存在です。

特に近年では改正が発議されてしまったら改正されてしまうかのように煽り続けてきました。
憲法改正を認めるか認めないか、その最終的な判断は国民に委ねられます。
そしてその最終的な判断を行う国民投票すら整備するのを妨害してきたのが
立憲民主党や日本共産党ら左翼勢力です。

発議させたら改正されてしまうという彼ら左翼勢力の主張は
言い換えれば
「憲法改正が発議されたら日本国民は自分達左翼勢力にとって都合の悪い選択をするはずだ」
この考えでもって憲法改正の手続整備すら妨害してきたのです。

つまり護憲派などと自称する左翼どもは日本国民を全く信用せず敵視しているのです。

9条という日本に悪さをするタチの悪い勢力を守る為に悪用されてきた条文を
改正させないようにしようという左翼勢力が日本では赤デミーやメディアを握っているのが現実です。

ネットの普及によって情報の流れが変わり、
オールドメディアによる情報支配を盲信する層の減少が顕著になりはじめて
ようやく憲法改正への可能性が見えてきた段階だと言って良いのだろうと思います。

日本国が独立国としてやっていくための法整備を徹底的に妨害してきたのがオールドメディアと左翼どもだったと思います。

さて、連日取り上げている石油枯渇のパニックを煽り続ける
自称エネルギー問題の専門家のナフサ境野春彦氏がまたこんな事を言い出しました。
――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
元売社員は備蓄原油を「ボロ原油」と呼んでます（いや、ほんとに）。まさか使うことになると思ってなかったですしね。性状も変化してますし、製油所はかなり苦労してます。
――

「ボロ原油」
Googleトレンド検索するとナフサ境野のポスト以前に全く引っかかりません。
彼は適当に造語を作り出して専門家でございというフリをしているだけ。
そういうことなのだろうと思います。

ナフサ境野春彦は4月26日にはこんなポストもしています。
――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
それと製油所が中程度の酸性度を持つ中東産原油を処理するように設計されていますので、軽質スイート原油であるアメリカ産はそのまま処理できません。ブレンドしても製品の生産量が変化して、ガソリン・ナフサが増えても軽油やジェット燃料の収率が落ちたりと、色んな歪みが出てきます。思った以上に処理が難しい。
――

原油におけるサワー、スイートは「硫黄濃度の違い」を表現しています。
サワークルードオイル（硫黄分が多い）
スイートクルードオイル（硫黄分が少ない）

米国産原油は硫黄分が比較的少なくスイートクルードオイルに分類されるため
スイート原油などと言われたりしています。

ところがナフサ境野春彦は
おそらくこの「サワー」を翻訳エンジンなどで酸と勘違いしたと思われます。
そのため「中程度の酸性度」などという意味不明な表現を使って
素人相手に専門知識を披露したフリをしてドヤっていると思われます。


・6月に日本は詰む
・ホルムズ湾
・与党はナフサ取ってこい！！以上
・ENEOSの出来の悪い広報
・ホルムズ海峡通過は政府の手柄ではない
・出光丸は日本船籍
・出光船籍
・備蓄は入れ替えせず数10年入れっぱなしだからあんまり使えない
・原油のサワー、スイートは酸性度の違い
・シンナーと潤滑油を買い集めて工事現場、工場に届けろ
・ボロ原油　←new!


さて、沖縄の反日扇動を続けて来た二大紙の片方、
琉球新報でこんな問題が発覚しました。


https://www.sankei.com/article/20260502-VPX7OQOQPVNGPHOTIRF3E44EPE/

【琉球新報記者が指定暴力団会長の告別式に参列、香典渡す「取材の一環で会場内見るため」】
沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の記者が、4月に死去した指定暴力団旭琉會会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが2日、分かった。記者は焼香した後、香典返しも受け取ったという。

同社によると、記者は4月25日に行われた旭琉會の糸数真会長の告別式に参列し、個人名義で香典2千円を渡していた。

記者は以前から暴力団について継続的に取材をしていた。糸数会長が同19日に暴力団事務所で起きた火災で死亡したことを受け、「今後、跡目争いや抗争に発展する引き金にもなりかねない」との判断から、取材の一環として、会場内を見るため香典を渡したといった説明をしているという。

同社は産経新聞の取材に「記者は（暴力団と）交際、交流があったわけではない」とし、「告別式に参列することは記者から事前に相談がなく関知していなかった。参列は取材目的だったが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で厳正に対処する」としている。
(2026/5/2 産経新聞)

琉球新報の記者が沖縄最大の指定暴力団の旭琉会の会長の告別式に参列し
香典を納めていた事が判明しました。

関連して週刊ポストの記事から。

https://www.news-postseven.com/archives/20260502_2106066.html

【「沖縄独立論」を唱える中華マフィアのドンが明かす　沖縄の指定暴力団・旭琉会と交流、「琉球国の復活を援助することが中国人の責任」と主張】
(2026/5/2 週刊ポスト)

沖縄独立運動の背後に中華マフィアが存在。
そのために旭琉会と交流し浸透工作を進めてきたという関係性があることが
この記事で語られています。

琉球新報の報道内容は客観的に見て
媚中派の反米反日左翼の主張を助長する方向からしか記事を書いていません。

普通なら暴力団と懇意にするなんてありえませんが、
どのような背景から旭琉会とコネクションができたのか。
そしてそのコネクションを維持してきたのか。

琉球新報には説明責任を果たす義務がありますね。

反社と懇ろな新聞社なんてそれだけで潰すべきと言われてもおかしくないのですから。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30894566/ 2026-05-03T13:23:00+09:00 2026-05-03T13:23:15+09:00 2026-05-03T13:23:15+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
どっかのさもしい人達が集まっている政治勢力が、
これまで通りの政治資金の横流し等々を行えなくなって
怪しい使い方を封じる事なくクラファンでお金集めを始めているわけですが、
岡田克也とかいう人がこんな記事になっているようです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e50b10efa5346e695d9a3b92e9f3e17e646454e5

【「秘書を減らし、グリーン車もやめた」中道重鎮・岡田克也の“落選後”の現実。政治資金4500万円が消えて…】
　先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る！
【中道改革連合・前衆院議員　岡田克也氏　72歳】

　先の総選挙で、立憲民主党と公明党が合流した新党・中道改革連合は大敗を喫した。特に旧立憲は壊滅的で、144議席から21議席と激減。安住淳幹事長、枝野幸男元代表など多くの重鎮議員も落選した。その一人が副首相など要職を歴任し、選挙で圧倒的な強さを誇った岡田克也氏だ。

「情勢が厳しいと知らされたのは後半の1週間。全国を応援で回り、最後の4日間は地元で街頭に出ましたが、反応は従来と変わらない。何かが動いているという感触は最後までなかった」

　昨年11月7日、国会で岡田氏は、高市早苗首相から台湾有事が日本の有事となるという「存立危機事態」発言を引き出していた。以来、日中関係は冷え込んだままだ。

「質問した私が悪いことになり、高市首相には『よく言った！』と称賛する空気が蔓延した。『岡田は媚中派』『中国のスパイ』というショート動画が出回ったが、安全保障上も経済的にも重要な中国に対して、首相が軽々に武力行使などと言ってはならない。私の主張は理解されるはずと考えていたし、地元有権者がショート動画に大きく影響されることはないと確信していたのですが……。党の情勢調査では私が一番強かったし、あの国会質問がなければ当選していた可能性はありました」

　中道の不人気も、岡田氏に逆風となったのは明らかだろう。合流は正しかったのか。

「他に選択肢はなかった。前々回の国政選挙から立憲は衆院で50議席も増やしていた。あと30議席ほど増やせば自民党を上回ることができる。政権交代のために必要な賭けだった。実際、執行部が新党結成を提案した両院議員総会では、異論はほとんどなかった。一任した以上、従うのは当然です」

　落選議員は大多数が無職となり、生活に困る者も多い。党から支給される政治資金を失い、政治活動も難しくなる。ただ、岡田氏は日本最大の流通企業・イオンの創業者一族。経営にタッチしてないとはいえ、お金に困ることはなさそうだが……。

「いや、厳しいですよ。政党交付金が年1000万円、旧文通費（旧・文書通信交通滞在費、現・調査研究広報滞在費）が月100万円で年1200万円。公設秘書の給与が3人で年2300万円。落選して、ざっと4500万円が消えた。節約のために5人いた秘書を4人に減らしました。全員65歳以上なので年金もあり、週2日出勤で、最低賃金レベルに抑えている。ほぼボランティアですよね。感謝しかありません。毎週、東京と三重を往復してますが、新幹線はグリーン車をやめました。電気もまめに消したり、節約はもともとしてますが、もっとやらないと」

　旧立憲の重鎮は節約に努めて、捲土重来を期す。
～以下省略～
(2026/5/2 SPA!)

新幹線はグリーン車に乗りませんとか言っていますが、
議員パスを使ってグリーン車をタダで乗っていたのができなくなったというだけでしょう。

皆さんもご存知の通り、岡田克也はイオングループの岡田家の次男として生まれ、
若いうちにもグループ企業の役員になるなどしており、
正直生活に困ったことはただの一度もない御仁でしょう。

そしてイオン創業の地である四日市を基盤として
選挙では圧倒的な強さを誇ってきましたし、
バックがイオンという事から地元企業も岡田克也に逆らわない、
あるいは逆らっているように見られないようにするのが当たり前でした。

その影響力を地元業界は無視できないためか、
岡田克也氏は政治資金パーティーで億単位で集金をしてきました。

参考までに岡田克也の政治資金パーティー収入はこんな感じ

2013\68,168,582
2014\69,958,866
2015\73,278,650
2016\71,424,314
2017\66,857,462
2018\75,222,666
2019\69,213,925
2020\60,709,505
2021\52,159,516
2022\52,940,000
2023\51,449,670

2013年からの分で7,1億円ほどになります。

この巨額の政治資金パーティー収入や
イオン株式会社の株式12万株の保有などが収支報告書でも判明しています。

これでお金ありませんアピールされましてもね。
と、思います。

オールドメディアに守られ続けてきた民主党系の連中は基本こんなもんでしょう。

庶民派アピールをしながら自民をブルジョワだと批判する。
多少やり方が違うだけで共産党がやってきたのと手口は変わりません。

そして庶民でもなんでもないので、
「経済成長は必要無い」
なんて言い出す幹部が出てきたり、
庶民派アピールも単なる貧乏くさいアピールにしかなってなくて、
「庶民？こんなもんだろ」
程度の知識でやっているパフォーマンスばかりでした。

政党助成金が入って来なくなったから生活が厳しいとかいうのなら
これまで貯め込んだ資産を使えばいいでしょう。
がんばって働けばいいでしょう。
身の丈に合った生活にすればいいだけでしょう。

でもこれまで全く苦労したことがなかったのでしょう。
お金がないんですアピールそのものが
ものすごく薄っぺらくて説得力がありません。

こんな岡田克也氏ら民主党の連中が
自民党議員には政治資金が入らないようにさせて潰す事を目的として
20年以上言い続けて来たのが「企業団体献金の禁止」でした。

そして2024年からは政治資金パーティーを自民党だけは全面禁止しろという要求を繰り返し、
挙げ句に立憲民主党として「政治資金パーティー全面禁止法案」を国会に出しました。

自分達で政治資金パーティー全面禁止法案を出しておきながら、
岡田克也ら立憲民主党の連中はせっせと政治資金パーティーを行っていることを指摘され、
渋々「党の極一部の幹部だけ自粛する」ということで誤魔化すことを決定したのも岡田克也でした。

岡田克也のこの露骨なダブルスタンダードが炎上した際に
記者からの質問に対して岡田克也は以下のように言い訳をしていました。


――
「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集めるのか考えないと、幹事長の責任を果たしていることにならない。役員会で議論しなければならない」
（2024年5月25日の自身の予定していた政治資金パーティー中止発表に際して）

「 政治資金パーティーを全面禁止する法案をつくり、とりまとめた時に、法案を出すこととみずからの手を縛らないことをセットで合意してもらったが、タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳ない」
（2024年5月28日党役員会にて）

「（政治資金パーティー全面禁止の）法案を提出したからといってパーティーを禁止してしまったということになると、ま、自民党やりたい放題ですから、これは選挙区においてまともな競争にならなくなると、従って（立民側の）手を縛るようなことはしないということは私ははっきりとこの場で説明させていただいております。」、」
（2024年5月28日の会見より）
――

ちなみに2024年5月28日の岡田克也幹事長会見では
政治資金規制についてにやつきながら自民批判を展開するなど、
自分がダブルスタンダードをかましている事を全く理解できていない状態でした。

当時の岡田克也の主張は

・自民党が政治資金パーティーをすることは悪！絶対に認めない！

・自民党の政治活動を妨害するために政治資金パーティー全面禁止法案を提出した。

・自民党に勝つためにも必要なので立民側のパーティー禁止等はせず手を縛ることはしないと説明して党内で合意を得た。

というものでした。

民主党時代から立憲民主党が主張してきた政治資金の規正というのは
ものすごくシンプルに
「自民党に政治活動をさせないようにして自分達を有利にするため」
でしかありませんでした。

そして岡田克也は悪い意味で裏表が無い人なので
その無茶苦茶な目的を隠しもしていなかったのです。

立憲民主党応援団であるオールドメディアがそこを突っ込まずに守ってきたので
こんな無茶苦茶な主張をする痛い人がまかり通ってきただけと言えます。

政治資金に困ってるのならパーティーすれば良いでしょう。
これまでだって立憲民主党は自民党には一切やるなと難癖を付けてきたのに
自分達が政治資金パーティーを禁止したことはないんですから。

立憲民主党、中革連の連中が政治資金云々で自民批判を始めたら
「ああ、自分達だけ金が手に入るようにしたいだけなんだな」
と、これまでの彼らが積み上げた事実から判明している彼らの目的を思い出すようにしましょう。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30894106/ 2026-05-02T14:08:00+09:00 2026-05-02T14:08:40+09:00 2026-05-02T14:08:40+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
大量落選によって今まで湯水の如く政治資金を使い、
仲間にも多額の政治資金を横流ししていたブルージャパン問題などについても
説明責任を全く果たしてこなかった旧立憲民主党、現中革連ですが、
いよいよクラファンによるお金集めを始めるようです。

https://x.com/CRAJ2026/status/2049792826322645487

――
中道改革連合 公式@CRAJ2026
いよいよ始まります！
中道改革連合のクラウドファンディング、5月15日スタート。

これは、皆さまと一緒に「中道」をつくる、
新しい一歩です。

大切にしているのは、
一人ひとりとつながること。
そのつながりを、力に変えていくことです。

一人ひとりの応援が、
中道を支える力になります。

そしてその力が、
社会を動かす確かな力になります。

これは「支援する・される」ではなく、
共に考え、共に歩み、
共に形にしていく挑戦です。

1000円から、ご参加いただけます。
この流れを、ぜひ一緒につくってください。

▼詳細はこちら
https://congrant.com/project/chudo/22483
――


それで詳細を見るとですね……。

使い道が

・現場活動費
　（全国各地での対話集会・ヒアリング活動の開催費用（会場費、交通費、運営費）
　→これはまぁわかる。

・暮らしの課題を解決する調査・提案活動費
　（専門家、研究者との連携、資料作成、政策検証にかかる費用）
　→議員の時にこういうのをまともにやってなかったどころかこの手の依頼名目でお仲間に政治資金横流し疑惑ありましたが？

・情報発信費
　（活動内容の動画制作、SNS発信、広報物の作成費用）
　→このスキームでブルージャパンや菅野完に政治資金を横流ししている疑惑が解明されてないんですが？


たとえば菅野完の個人企業に動画制作費という建前で
判明しているだけで約1億円のお金が立憲民主党から流れていました。

同じく動画作成とか広報費としてブルージャパンやCLPに
立憲民主党から多額の政治資金が流れていたことが問題となった過去があります。

ブルージャパンに至っては10億円に及ぶ巨額です。

それについて立憲民主党がきちんと説明責任を果たしたかと言えば、全く果たしていません。

オールドメディアどもも立憲民主党を守る為にこの件はろくに追及せず、
当時の代表だった泉健太の一方的な説明完了宣言を合図に
オールドメディアは一斉にこの問題についてフェードアウトさせました。

ブルージャパン問題にしても
その後の菅野完の個人企業への多額の政治資金からの支出にしても、
有権者が納得できるような説明がされたことはありません。

これまでの外部への巨額の政治資金横流しスキームについて
立憲民主党はマスゴミが守ってくれるのを良い事に
徹底して説明から逃げ回ってきました。

今回行うクラファンで集めたお金についても
全く同じスキームが使えるお金の使い方を指定している以上、
同様の事をする可能性がまったく否定できません。

政党助成金が大幅に減る事で
これまでやっていたお仲間に横流しするお金も目処が立たなくなってしまっているのでしょう。

でも急にカットすればそうした連中との関係が切れかねないのかもしれません。
金の切れ目ははんとやらと言いますしね。
金で魂を売る連中なんて基本的には簡単に裏切りかねない程度の人でしょうから。

クラファンで集めたお金も横流しの減資にするのではないか？中革連はブルージャパンや菅野完らへの政治資金横流しについて
きっちり説明責任を果たさないことには疑念を払拭することはできません。

ちょうどれいわ新選組で党ぐるみの秘書給与詐取問題が浮上しています。

そういえばこっちも共産党などと同じく極左勢力が背後にいる政党だからか、
オールドメディアは随分と静かですね。

れいわ新選組も内情を密告した犯人捜しに躍起になっているなんて話が出てきています。

れいわ新選組はスパイ防止法に反対しているようですが、
身内のスパイ捜しに躍起になってるなんて説得力ないですねー。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30893484/ 2026-05-01T09:18:00+09:00 2026-05-01T09:18:39+09:00 2026-05-01T09:18:39+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
バスクリンウォッチャーちだいを有識者として出演させるTBSが発掘してきた
ナフサ境野こと境野春彦とかいう反高市の扇動家の方がこんなポストをしていました。

――
境野春彦 | エネルギー問題@LPGadvisorJP
出光丸の通過による２つの教訓

まず大事なのは、イラン側に「日本船籍を通す意図がある」ということです。つまり、「通れる」のです。イランに出向き、直接交渉すれば、日本の原油・製品タンカーの安定的・継続的通過が認められる可能性がある。

二点目。「イランと交渉するとサウジとの関係が悪化する」等の稚拙な意見が見られましたが、出光丸が積んでいるのは「サウジ産原油」です。そもそも出光はこれまで大量の原油をサウジから調達し、サウジ東部では石化プロジェクトにも参加していました。

出光はサウジとも極めて親しいのです。サウジにとっても原油が売れなければ死活問題。イランと仲良くするとサウジとの仲が悪くなる等といういい加減な意見がXで見られましたが、お話にもなりません。

あらためて、出光興産の尽力とイランの理解に、感謝の意を表したいと思います。

#民間の努力
――

まず、出光丸はパナマ船籍です。

船籍一つも調べようとせず知ったかぶりで解説をする。

さすがはTBSが発掘してきた人物だけのことはあります。

・6月に日本は詰む
・ホルムズ湾
・与党はナフサ取ってこい！！以上
・ENEOSの出来の悪い広報
・ホルムズ海峡通過は政府の手柄ではない
・出光丸は日本船籍

説得力が違いますね（笑）

出光丸を日本船籍とか書いたことで当然ながらツッコミをくらいまくっていた
ナフサ境野氏ですが、さらにこんなポストをしていました。

――
境野春彦|エネルギー問題@LPGadvisorJP

あたかも政府が関与したかのような言い方ですが、政府は一貫して「全ての国の船を通すように」とのスタンスを変えていません。
従って、出光船籍の通過を、この交渉の延長線上として語るのはかなり無理があります。

本気で向き合わないと駄目だと思います。
――

「出光船籍」

すいません。
なんというか圧倒的言語感覚にノックアウトされました。

いやもうほんっとに、
反高市のために事実なんてどうでもいいってのを隠さなくなっていますし、

ちなみに左翼の方々は今回の出光丸の件も
「高市は何にもしていない！」
という事にしようと必死になっていまして……。

「日本はイランに金を払ってナフサを手に入れろ！イランに政治的譲歩をしろ！」
↓
茂木外相：他の国の船も通れるようにするのがやるべきこと
↓
出光丸その他複数の船舶がホルムズ海峡通過
↓
「出光がイランと交渉した！政府は全く役に立っていない！」
↓
日本政府とイランの交渉による後押しがあったことが報じられる
↓
左翼「それでも髙市は何もしてないはずだ！」


政府が何もしなくて保険除外水域からのVLCCでの輸送が確保できるわけがないでしょうに。
保険等等入れないような状況での輸送ですから、
普通なら受け入れ拒否されかねないわけですからね。


お次はテレビ朝日の代弁者、玉川徹の記事から。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8c1750613dfcb0441b9cdb2007e42257c07fc4

【玉川徹氏「政治家が国民にこびを売った結果だ」消費税減税めぐる議論を疑問視】
(2026/4/29 ニッカンスポーツ)

下げなかったら
「国民の生活の苦しさを高市内閣は全く理解していない！！」
とか叩いているでしょうね。

玉川って岸田石破の頃は減税推しでこの２人叩いてたくせに、
なんで今は減税叩きしてんの？w

ちなみにコロナ禍のときはこんなことを言っていました。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/03/11/articles/20200311s00041000137000c.html

【玉川徹氏　新型コロナの経済対策に私見「消費税を減税したらいいんじゃないか」】
(2020/3/11 スポニチ)

結局は自民党政権を批判したいだけなので
その時のその時の都合で言う事がコロコロ変わります。

でもこれは玉川徹個人ではありません。
彼はテレビ朝日の言いたいことを代弁する役所をきちんと実行しているわけで、
テレビ朝日というのがこの程度の頭でしかないということです。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30893293/ 2026-04-30T21:00:00+09:00 2026-04-30T21:00:53+09:00 2026-04-30T21:00:53+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
まずは明らかなデマを流しても訂正報道を行わないが基本姿勢の共同通信の事件から。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042801036

【共同通信、和歌山支局長ら処分　ダイビング死傷事故で誤報】
共同通信社は２８日、２０２４年に和歌山県串本町で起きたダイビング中の死傷事故を巡り、無関係なダイビングショップの実名を記載した誤報記事を配信したとして、和歌山支局長ら職員５人を戒告の懲戒処分とし、沢井俊光社長が有田司・常務理事編集局長を厳重注意したと発表した。

　共同通信は先月１０日、串本町に実在する店名を挙げ、経営者の男性ら２人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたと報じたが、同店は無関係と分かり、翌１１日に記事を取り消した。

　春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびする。事実確認を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
(20206/4/28 時事通信)

以下、共同通信が出した社告。

https://www.kyodonews.jp/information/2026/post-145.html

――
職員処分の件　2026.04.28
　２０２４年に和歌山県串本町で起きたダイビング死傷事故を巡り、無関係のダイビングショップの実名を記載した誤報記事を配信した問題で、管理監督責任を怠ったなどとして和歌山支局長ら職員５人を戒告とする処分を決定しました。

【懲戒処分の理由】

　デスクである大阪支社社会部次長は、ダイビングショップの店名をどうやって把握したのか、取材に当たった和歌山支局員２人に十分確認しないまま実名で報じる判断をしました。事実関係の誤りが重大な人権侵害につながるリスクを踏まえれば、一層慎重に構えるべきでした。和歌山支局長、編集局ニュースセンター長、大阪支社ニュースセンター長、大阪支社社会部長の４職員は管理監督責任を怠りました。

　総務局長のコメントは次の通りです。

「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびします。取材においては事実確認を徹底し、再発防止に努めます」
――

共同通信がろくに確認もせずに無関係な店名を挙げて報道したことで記事取り消し。
これは共同通信としては今までにない異例の対応と言えます。

これまでは共同通信は明らかにデマとわかり当事者に否定されている記事であっても
謝罪訂正記事を配信して誤報によって生じた実害に対しての責任を果たそうする事はまずありませんでした。

日本のオールドメディア界隈は極端に無謬性を重視してきました。
自分達は無謬であると。
そういう虚像を作って維持し続けて来ました。

このため虚報や印象操作によって実害が発生して
どうやっても訂正くらいは出しておかないといけない場合には
主要紙はたとえば本当に紙面の隅っこに小さく小さく訂正を出すなどで対処してきました。

朝日新聞のように従軍慰安婦などというものの創作記事を
いよいよ誤魔化せなくなって取り消しすのに32年かかったような社もあります。
しかも取り消しと言いながらどれを具体的に取り消したかは言わず、
しかも記事を取り消したということを伝える記事は海外に伝わらないように
わざと日本語版のサイトの方に情報ページを追加し、検索避けのメタタグまで仕込むなどしていました。

朝日新聞は検索避けなどについてその後
「ミスって検索回避タグを消し忘れてました」
という実に白々しい言い訳をしていました。

https://www.asahi.com/corporate/info/11807675

【朝日新聞デジタルの記事に「検索回避タグ」が設定されているとのご指摘について】


お次は毎日新聞から

https://mainichi.jp/articles/20260425/k00/00m/010/114000c

【選挙による独裁の始まり？　日本政治を否定した「高市大統領」】
「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」

　3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。

　女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。

　だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。

　中央大の橋本基弘教授（憲法学）は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。

　国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
(2026/4/26　毎日新聞)


一部の反日思想や左翼思想にかぶれている人に人気の毎日新聞は
捏造が多く、かつては朝日新聞より先にネットを悪用して世界に積極的にデマを垂れ流していた新聞社です。

waiwai変態記事事件の責任者はその後出世して社長になるなど、
反日的な行動であればデマであろうと強く評価される社風のようです。

そんな毎日新聞が応援しているのは立憲共産党などの反日極左側勢力です。

選挙で反日極左側が大敗して思い通りにならないからと、
「選挙による独裁」
などという矛盾した言葉で高市内閣のイメージダウンを狙ったようです。

民主党政権の時には民主党が罰則が無いからと平気で法律を無視したり、
野党に審議時間をろくに与えずに強行採決を10連発するなどやりたい放題でしたが、
その時に毎日新聞が民主党政権を独裁等々まっとうに批判したことはないですし、
お得意の報道しない自由で民主党政権を守る側に立ち続けました。

自分達に都合が悪ければ選挙という民意を「独裁」と言い出し、
自分達に都合が良ければ法律も無視した暴挙を批判しないし報道もしない。

そういうダブスタを繰り返す事はこのネットが普及した時代には首を絞めるだけです。

毎日新聞の記事を鵜呑みにする情弱層の中でも特に自分の頭で考えたり、
自分で情報を取りに行こうとする姿勢のない人達にだけは通用するでしょう。

ネットの普及によって情報がオールドメディアによる一方的な垂れ流しから、
ネットにストックされるようになりました。

ですので容易に過去の自分自身のご都合主義が発掘、共有され、
毎日新聞の中の人もこんなものを購読している人も
ヤバイくらいにレベルが低い人達なんだと嘲笑される事になります。

そしてますます「やはり日本のマスゴミ（オールドメディア）は駄目だな」と強く認識されることになるだけでしょう。

そんな駄メディア、捏造メディアの代表の一角毎日新聞はこんな記事を出していました。

https://mainichi.jp/articles/20260428/k00/00m/010/330000c

【農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ　買い入れも再開】
　2024年の「令和の米騒動」を受けて25年に緊急放出した政府備蓄米計59万トンのうち、農林水産省が26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針であることが分かった。1月末時点の推計では、27年の民間備蓄量が適正水準とされる200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。

　政府は25年3月以降に備蓄米を放出しており、今後数年程度で59万トンを計画的に買い戻す予定にしていた。買い戻しの具体的な時期は明らかにしていなかったが、関連費用を26年度予算に盛り込んでいたことが判明した。

　国が定める政府備蓄米の適正水準は100万トン程度だが、現在は32万トンと大きく下回る。本来は災害や不作に備えて備蓄することが目的で、食糧安全保障の観点からも買い戻しを進める。

　一方、放出した59万トンの買い戻しとは別に、同省は4月、生産者などからの備蓄米の買い入れ（21万トン）を約2年ぶりに再開した。備蓄米の適正化の取り組みを進める一方で、コメの市場流通量が減れば米価上昇につながり、消費者からの反発を招く可能性もありそうだ。【鶴見泰寿】
(2026/4/28 毎日新聞)

鈴木憲和大臣にさくっと否定されています。

備蓄米を購入する予算が計上されているというだけで、
備蓄米を買い戻す予算だ！だから備蓄米買い戻しは決定しているんだ！
というのはさすがに勢いを付けすぎです。

せめてそのような方針で動くかどうかの裏取りをしてから記事を出せばよいでしょう。

「○○に備えて予算を確保してある」ということは少なくありません。

使わなければ国庫に戻っていくだけです。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> http://ttensan.exblog.jp/30892566/ 2026-04-29T15:58:00+09:00 2026-04-29T15:58:32+09:00 2026-04-29T15:58:32+09:00 Ttensan 政治 https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
連日取り上げているTBSが発掘してきた境野ナフサ春彦氏ですが、
あわよくば政治的混乱を生み出そうと考えていたのか、
石油危機を煽りまくってパニックを扇動しようと
デマを垂れ流しまくってはメッキが禿げるを繰り返しました。

諦めればいいのにプライドは高いナフサ境野氏は頭に血がのぼっちゃったらしくネトウヨ連呼を開始。

そして自身の発言に権威付けをすることで
とっくにメッキの禿げまくった自身の流しているデマを押し通そうと
ENEOSの総意とか言い出すまで至っていました。

そして当然ながらENEOSがそんな会社の総意として
ナフサ境野のデマを指示するはずもなく、
ENEOSに凸する人まで出始めたようで
ナフサ境野は以下のような捨て台詞をポストして元ポストを削除しました。


――
境野春彦|@LPGadvisor

私がポストを消す時

それは圧力が掛かったからではなく、圧力を掛けられた友人から連絡があった時。

だから一言だけ言わせて貰いたい。

与党の一部政治家、Xみて文句言う暇があるなら、中東に行ってナフサ取ってこい!

以 上
――

「高市は全面的に間違っている、俺様の主張こそ絶対に正しい、ENEOSも支持してるこれはENEOSの総意だ」
みたいなポストを削除することを余儀なくされた事を
「圧力がー！」
と言い出して捨て台詞までおいていく始末。

こんなのを政府の会議体のアドバイザーの1人に選んでる資源エネ庁ってバカなんじゃないですかね？

ちなみにこのENEOSの総意などと勝手に会社名まで使っちゃった件について、
当然ENEOSに凸った人が以下の回答を公開しています。
――
SNSへの投稿に関しまして、弊社へ情報をお寄せいただき誠にありがとうございます。

SNSへの投稿内容につきましては、弊社が公表したものではございませんので、個別の意見に対して回答は控えさせていただきますが、いただきました情報は弊社担当部署へ報告させていただきます。
また、引き続き、関係省庁と協力して、石油業界全体として国内安定供給確保に向けて対応してまいります。

今後とも弊社ホームページおよびENEOSのサービスステーションをご愛顧いただきますようお願い申し上げます。

*****

ENEOS株式会社 ENEOSお客様センター
――

これに対してナフサ境野はENEOS広報を
「出来の悪い広報」
と切って捨てています。
どんどんメッキが剥がされていく
ナフサ境野氏ですが、
結局は反高市で知ったかぶりでデマを垂れ流していただけらしく、
こんなことまで言い出していました。
――
ここだけの話ですが、経産省の幹部の送別会の時、お酒が進んで、「官邸からは、とにかく高市さんの発言に沿った資料を作るようにって、言われてるんです」とのこと。どうも官僚が作るにしては稚拙で矛盾がある資料があるなあ、と一部思っていましたところ、そんな裏があったんですね
――

高市総理を貶めるためにまた作り話であろうと思われるポストです。

今めちゃくちゃ忙しくしている経済産業省の担当者達が
会合にのんきに出ているとは考えられませんし、
わざわざ外部に話を流したりもしないでしょう。

結局、ナフサ境野の主張からわかることは
・高市を貶めたい
・石油危機を煽りたい
というだけでしょう。

この件も案の定作り話だったのか削除しています。

ちなみにイランに頭を下げて石油を融通してもらう以外の手はないと
言い張り続けて来たナフサ境野春彦氏は
以下のような事実についてスルーを決め込んでいるようです。


https://jp.reuters.com/markets/commodities/FK5G363MEZOCBDPVNISQFJ4LL4-2026-04-26/

【米、イラン産原油を大量購入の中国独立系製油所に制裁発動】
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米財務省は２４日、中国の独立系製油所（ティーポット製油所）であ?る恒力石化に対し、数十億ドル相当?のイラン産原油を購入したとして制裁を発動したと発表した。
同省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はまた、米国の制裁を逃れてイラン産原油を輸送する「影の船隊」として活動する約４０社の海運会社および船舶に対しても制裁を発動したと発表した。中国は「違法な」一方的な制裁に反対するとの立場を示している。
ワシントンの中国大使館は２４日、通常の貿易が損なわれ?るべきではないとし、中国企業を標的にした制裁の「乱用」をやめるよう米政府に求めた。
大使館の報道官は声明で、「われわれは米国に対し、貿易や科学技術問題を政治化し、それらを武器や道具として利用することをやめ、中国企業を標的にするために様々な制裁を乱用することをやめるよう求める」と述べた。
トランプ政権は昨年、河北新海化工、山東寿光魯清石油化学、山東盛興化工の３社に対し、制裁を発動した。
(2026/4/26 ロイター)

中国共産党はイランからの闇石油を安く仕入れる事を続けてきました。

また米国のような産油国と違い、
原油輸入が途絶えれば国内の産業が止まる構造ですから、
豊富な備蓄がある設定ですが、かなり慌てているのか、
イランからの闇原油の仕入れを急いでいました。

ですが、それがまさに米国に対して止められるわけです。

日本が米国側の陣営から抜けてイランと個別取引を行って
イランの政権の延命に手を貸そうものなら日本の安全保障に致命的な悪影響を及ぼしかねませんし、
抜け駆けしてイランと取引したところでその石油が手に入らないのはほぼ確実と言えます。

高市総理を貶めつつ、イランを助けたい。
そんな中露や毎日新聞グループと同じような政治的目的でもって
デマを垂れ流すかのように見えるナフサ境野氏は
この都合の悪い事実を相変わらず無視し続けています。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> https://www.excite.co.jp/ https://www.exblog.jp/ https://ssl2.excite.co.jp/