パチンコ屋の倒産を応援するブログ

これが 事業仕分けの力

・小麦が塩が・・・

小麦の政府備蓄が今年10月から廃止されるにあたって
すでに政府は政府調達を停止しています。
今後は各企業ごとに小麦を確保し備蓄しなければなりません。
企業それぞれでやれば小さい企業など
価格変動によって倒産しかねませんが、
民主党の事業仕分けというのは
民間に負担を押しつける事に関しては何の躊躇もありません。

特に今年は春先から世界的な小麦の不作が春先から予想されていましたが、
それでも「備蓄にかけるお金を回収する」
という目先の事だけを優先したために、
これから日本の各企業は小麦の高騰を乗り切らねばなりません。

すでにロシアが小麦の輸出規制をしていますが、
ウクライナでも同様の措置が取られました。
【小麦高騰か　ウクライナでも穀物輸出規制】

　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナのプリシャジュニュク農業相は１７日、猛暑と干魃（かんばつ）による農業被害を受け、同国産の小麦と大麦の輸出を年末まで計２５０万トンに制限する方針を示した。１８日の閣議で詳細が正式決定される見通し。隣国のロシアは１５日、小麦などの輸出を年末まで禁止する措置に乗り出しており、小麦の国際価格がさらに上昇する可能性がある。

　国営ロシア通信などによると、ウクライナは今年の穀物収穫量を年初の４６００万トンから４２００万トンに下方修正。農相は輸出規制について「国の食糧安全保障のためだ」と説明した。トウモロコシの輸出は制限せず、現時点で港に滞留している輸出向け穀物１００万トンは放出するという。

　ウクライナは大麦の輸出量で世界１位、小麦で同６位の農業大国で、昨年の穀物輸出量は２２００万トンにのぼる。
(2010/08/17　産経新聞)

一昨年に飼料穀物の高騰などの影響を受け、バターが高騰し問題になりました。
小麦だって政府が備蓄をやめれば
投機マネーによる影響を受けやすくなります。

まして不作ということが目に見えているのですから、
投機マネーが入らない方が不思議です。
政府が小麦を数ヶ月分を備蓄して国内へ供給する事により
価格の安定という効果が非常に大きかったわけですが、
今後はこれが廃止されるため、
価格の変動の影響を民間が直接受けることになります。


同じように塩の備蓄についても仕分けがされました。
大災害時に備えて小麦、米、塩は生活に必須です。
ですがそんなことは全く考えていません。
とにかく　「お金を取り上げたい」　という事だけが目的だからです。
案の定、民主党は塩の備蓄についても積立を取り上げました。

「塩の備蓄は無駄で意味がないから事業仕分けは正しい。」
という人もけっこう居るようです。
平時ではなんの意味もないでしょう、そこらで買えますから。
災害時というのは本当に「手に入らない」という事態に陥ります。
そのための備蓄なのですから、
平時の感覚で判断するのはいかがな物かと思います。


・石油備蓄も

事業仕分けにとっては
資源の無い日本にとって生命線とも言える石油備蓄も例外ではありません。

その事業仕分けでの仕分け人達の意見のまとめを見てください。

・IEA との協調体制があるので備蓄日数は短縮可能。
・国際エネルギー機関（IEA）の管理の下、緊急時に各国が助け合える仕組みになっている。
・石油のみの備蓄にこれだけのコストをかけるべきかどうか疑問がある。
・備蓄総日数を抑制し、民間の備蓄義務日数を90 日に戻す。
・人口減少とCO2 削減に伴い石油需要が減る見込みであるから、それにあわせて備蓄を減らしても問題ない。


日本は原油の９９％を輸入に頼っています。
さらにそのうちの88％が中東依存です。
中東で何かあれば即座に日本の工業は打撃を受ける事になります。

たとえばアメリカは自国内でも石油が取れます。
それでも輸入などを広く使うことで
仮に中東からの石油が途絶えても
約700日は問題なく産業が稼働できる体制になっています。

日本は現在の備蓄量は中東の原油供給が絶たれれば190日しか保ちません。
石油の備蓄は日本国の安全保障という面からも減らすわけにはいきません。

IEAとの協調体制がどうこうなどと語られていますが、
国際的な石油危機のような状態になったときに
日本に優先的に石油が来るなどという理由も根拠もありません。
ただの妄想に過ぎません。

そして「民間の備蓄日数を90日に」(現状は73日）することで
国の備蓄を減らす分を対応させろと言っています。
バラマキのための税金を回収する代わりに、
その穴を民間に埋めさせろと言うのが事業仕分けの結論ということです。

小麦でもそうでしたが、事業仕分けの結論の多くにあるのは
「負担を民間へ押しつける」結論があまりに多いのです。

民間が備蓄にお金を回せば、それだけ経済の循環は悪化します。
まして不況下の今、それを義務づければ確実に不況を加速させます。
そういう事は一切考えないのが事業仕分けの特徴です。

また、人口減少とCO2削減に伴い「石油需要が減る見込みであるから」
というのはいつのことになるのでしょうか？
石油需要がはっきりと減少傾向になるのは今年からですか？20年先ですか？
そういう「根拠の無い思い込み」
ですら事業仕分けでは仕分け人がお金を取り上げる理由になってしまうのです。



民主党がビジョン無き税金回収を行うため、
屁理屈を並べているだけの事業仕分けによって
日本という国の安全保障が食料の面からも産業の面からも壊されています。

現在進行中の小麦の高騰によって
それを理解することができると思います。

これが枝野が言う「事業仕分けの力」の正体です。

民主党が進める反日利権化

日韓協定とは別枠で韓国へ文化財を献上するための道筋は作った
ということで次は本丸の「日韓協定無効化」による
賠償無限ループによる巨大利権化に早速動いています

【日韓の国会議員が東京で討論会　歴史問題など解決目指す】
　【ソウル共同】日韓併合１００年を機に歴史認識や戦後補償など両国間の問題解決を目指して、日韓の国会議員が東京の衆院第一議員会館で１９日、討論会を開催する。１０日に発表された菅直人首相談話への評価も行う予定。

　韓国最大野党民主党の姜昌一議員が１８日、明らかにした。両国の国会議員有志は今月末までに、日韓併合が不当で無効なものだとすることなどを盛り込んだ共同声明の発表を計画。姜議員は「声明発表の準備段階として、両国議員による決議文などをまとめたい」としている。

　討論会には、韓国から姜議員ら民主党の６議員のほか、与党ハンナラ党と野党の自由先進党から各１議員の計８議員が出席。日本側は、戦後補償問題に取り組む国会議員約２０人が出席する予定で、仙谷由人官房長官も参加する見通しという。
(2010/08/18　共同通信)

当ブログで先日
捏造謝罪談話と反日ビジネス
というエントリを書かせていただきました。

まさのその狙いであるところの日韓協定の無効化に向けて
反日ビジネスの弁護士仙谷が野心をむき出しにしているということです。

さらにもう一点言わせてもらえば、
談話発表等で押し切られたという事実によって
菅直人が仙谷に簡単に仕切られる程度の器でしかなく、
現状内閣を牛耳っているのが仙谷だという事でもあります。


さて、高木一味は在南樺太の朝鮮人を
賠償金目当ての反日ビジネスへと扇動したわけですが、
【在サハリン韓国人支援を減額へ　菅首相談話と矛盾】
(2010/08/19　産経新聞)
より抜粋
近年、政府の見通しよりも実際の帰国希望者が減り、今年度当初予算では２１年度予算比で約８千万円減の約１億８６００万円となっていた。来年度もさらに減らすことになる。

実際は言うほど希望者が居ないのでどんどん減額をしている
という事実があります。

これでも続けるのでしょうか？

民主党政府内では「朝鮮王室儀軌以外でも返還を検討している」
という報道がちらほら出ています。
なんとしても
「こじ開けた穴を広げて利権化したい」
という野心があるのでしょう。

たとえば法隆寺の百済観音（奈良時代、日本製）
は虚空蔵菩薩というのがどうやら本来の名称だったようで
近世に入ってから百済観音と呼ばれるようになりましたが、
「百済とついているのだから韓国へ返せ！」
と隣の半島の泥棒民族は主張しています。

そのようにして彼らが欲しい日本の文化財をリスト化し、
そのリストの中の文化財は6万点を超えています。

日韓協定を無視して朝鮮王室儀軌を渡し、
さらにそれ以外も引き渡しできるように条約を作ってしまおうということは
日韓協定を事実上無効化し日本の文化財をはじめとして
韓国に際限なく献上するための橋頭堡なのです。


すでに韓国は日本から盗み出された文化財を国宝指定して
日本へ返さないどころか日本からの問い合わせも無視している
という実績があります。

今、民主党が進めているのは
韓国という泥棒に日本人の財産を際限なく献上しつづける政策です。
これを利権化することが民主党議員の狙いです。

これは仙谷だけはありません。
積極派である岡田克也や旧社会党だけでもなく、
先の閣議で閣僚全員が署名し、
捏造謝罪談話が確定するまで沈黙していた民主党内の
自称保守派（笑）の連中も
韓国や民団との利権関係の方が国益よりも優先だという事です。