パチンコ屋の倒産を応援するブログ

野田語 「議論する」＝「すでに結論は決まっているが隠している」

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【民主税調：消費税の議論は１１月以降　年内意見集約目指す】
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は７日、役員会を開き、１２年度税制改正や、税と社会保障の一体改革での消費税率引き上げについての議論のスケジュールを確認した。当面は東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などの与野党協議を優先。消費税の本格的な議論は１１月以降とし、１２年度税制改正と併せて年内に党としての意見集約を目指すとした。

　一体改革をめぐっては、消費税率を１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとした政府、与党案が６月に決定。ただ実際の増税時期や低所得者対策、国と地方の税収の配分など制度の詳細は積み残しとなっており、今後の焦点となる。
(2011/10/07　毎日新聞)


消費税増税の議論は11月以降にする予定
…のはずですが、

【安住財務相、消費税５％上げを国際公約　Ｇ20会議
基礎的財政収支を20年度に黒字化 】
【パリ＝木原雄士】安住淳財務相は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を５％引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出すると説明し、日本の財政健全化の取り組みに理解を求めた。増税と同時に社会保障費の抑制を進め、基礎的財政収支の赤字を2015年度に10年度比で半減、20年度に黒字化することも併せて表明した。

　消費税の増税をめぐっては、景気への悪影響などを理由に与党の民主党内にも反対論がなお残る。今回、安住財務相が期限を示して消費税の増税を国際公約したことで、今後の国内の議論に影響を与えそうだ。
(2011/10/15 日経新聞)

勝手に消費税10％を約束してきました・・・。

ちなみにG20での安住はというと・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111015-00000031-ann-int
動画の終わりの方での安住の態度が酷いです。

この人、観光か何かと勘違いしてませんかね？
財務なんて全く勉強したことがないど素人で興味すらないんでしょうが、
いくらなんでもこの勘違いぶりは酷いです。



【民主党、TPP交渉参加是非について経済連携プロジェクトチーム初総会　本格的な議論開始】
民主党は14日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加の是非について、経済連携プロジェクトチームの初総会を開き、本格的な議論を開始した。
民主・経済連携PTの鉢呂座長は「積極的な論議をしながら、一定のまとめの形にできれば、大変幸いだ」と述べた。
総会では、山田前農水相が「TPPには問題がありすぎる」と述べるなど、初回から反対意見が相次いだ。
民主党は、11月上旬の結論を目指し、協議を重ねる方針だが、プロジェクトチームの役員人事について、「積極派ばかりで、公平な議論ができない」と不満が出るなど、難航が予想される。
政府側でも、鹿野農水相が14日朝、参加を判断したあとの説明では遅いと、情報提供がない段階では時期尚早との立場を強調している。
(2011/10/14 FNNニュース)

TPPについて民主党内での本格議論開始！！
…と思ったら

【TPP交渉参加問題　政府が工程表を作成　11月に「参加を表明する」と明記】
TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、政府が工程表を作成し、11月、「参加を表明する」と明記されていることがわかった。
FNNが入手した工程表では、11月中旬の「APEC(アジア太平洋経済協力会議)でTPP交渉参加を表明」と明記されている。
参加表明後に「地方での説明会を検討する」としているほか、交渉参加を前提に最大の障害となっている農業分野については、10月21日ごろに「食と農林漁業の再生推進本部」を開き、農業強化策の「基本方針」と「行動計画」を決定する方針を掲げている。
(2011/10/15　FNNニュース)

議論はただのパフォーマンスでした。
最初から「11月に参加表明」という結論が決まっていたことがバレました。
（証拠の工程表の現物まで押さえられていては誤魔化しようがありません）

つまりハワイで行われるAPECまでに参加を表明して
オバマに手土産として持って行く事でアメリカの機嫌を取ろう、
国民がどれほど困ろうと、日本が壊れようと
民主党が政権に居座り続ける事の方が重要。
という野田のスタンスがよくわかります。


野田の言う議論をするorしている　というのが
菅内閣の時の復興構想会議など様々な第三者委員会と同じく
＜単なる目くらましとして国民を欺くためのもの＞
ということがはっきりしたと思います。




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米韓FTAに後れを取るなと言うが・・

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ラジオでもテレビでも新聞でも
　「米韓FTAに後れを取るな！」
　「バスに乗り遅れてしまう！だからバスに乗り遅れるな！」
と合唱を始めたようですね。

民主党がTPP参加を打ち出してから1年以上経っています。
ところが民主党政府はその間もずっと
「TPPの24項目の和訳版」を作らせないで来ました。

「乗り遅れたら損をする！絶対に損をする！だからTPP参加だ！
現状のルールは英文で公開されてるけどお前らには教えない」
これでごり押ししてるんですからすごいとしか言えません。


メリットがあるのなら堂々と和訳して
「ほら！大きなメリットがあるでしょう？デメリットなんて気にならない程度ですよ！」
と言えば一番説得力があるはずですが、
TPP想定問答集なんてものを作っていて、
しかもその内容がTPPの中身については答えないで
関係無い話をするなどして誤魔化すという状態です。

具体的にデメリットを不問にするだけのメリットがあるのか

1年も経ってるのにこの1点を説明することすらできず、
現状のTPPのルールを和訳させない時点で詐欺だとわかります。


さて、さっそく朝日が何か書いたようです。

【ＴＰＰ論議―大局的視点を忘れるな】
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。

　反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。

　ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。

　同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。

　少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。

　日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。

　日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。

　欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。

　ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。

　韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。

　ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。
(2011/10/16 朝日新聞社説)


韓国の自爆である米韓FTAが「日本が学ぶべき事」
だと朝日は書いています。

この記事での朝日の主張は
「韓国のＦＴＡ推進から学ぶべき。日本のＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す機会だ」
ということになります。

ですが・・・・米韓FTAは実際には韓国側が困る内容のオンパレードなので

【韓米FTA発効に暗雲か　韓国与野党間の溝深く】
【ソウル聯合ニュース】米国議会で実施法案が可決された韓米自由貿易協定（FTA）について、韓国議会の批准が遅れる可能性が出てきた。両国は韓米FTAの来年1月発効を目指すが、タイムリミットまで時間は多くない。
　与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表と最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は15日深夜に行われたテレビ討論に出演し、韓米FTA批准案の国会処理に対して討論したが、溝は埋まらなかった。
　黄氏がタイムリミットを設けて両党で議論しようと提案したが、金氏は「時間を区切って論じる問題ではない」と拒否した。
　黄氏は、米国の議会批准が韓国国会の批准条件としていた民主党のこれまでのスタンスを指摘。「条件は満たしたはず。不具合があるなら批准案の処理後に議論しよう」と呼び掛けた。これに対し、金氏は「なぜ米国に合わせて批准を急がなければならないのか」と歩み寄らなかった。
　金氏は「韓米FTA自体に反対しているわけではない。国民に与える影響をできる限り少なくし、国益を守るのが政治だ」と主張した。民主党は国内農畜産業が大きな打撃を受けることなどを理由に、米国との再交渉を求めている。一方、政府与党は来年1月の発効を目指し、10月の通常国会での批准を目指す。
(2011/10/16　聯合ニュース)

アメリカが思うように儲けられなかったらアメリカ側は韓国を提訴できる（その逆はない）
とか
非関税障壁の理由をきちんと証明できない分野は解放しろ
とか
狂牛病とか関係無く牛肉買え
とか
韓国の政策での損害に対しては米国で裁判を行う
とか

「マジかよ！」と言いたくなるような条項てんこ盛り。
なので当然ながらFTA発効を阻止しようという動きが出ているわけです。


さて、朝日さん。米韓FTAに学んで……TPPをなんでしたっけ？
韓国に学べば「TPPはやめた方が良い」ってことですよね？




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