朝日新聞がフェイクニュースに気をつけろと言っている

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国会ではテロ等準備罪の審議を5月2日も行うようです。

これに対して国会審議をいかに妨害し、いかにサボるか
ということだけしか考えていない共産党、民進党、社民党、自由党の反日野党連合は
鈴木淳司法務委員長の解任決議を提出しようとしているようです。

民進党は昨日28日に籠池氏を呼んでヒアリングを行っています。

連休明けの5月8日、9日の集中審議でまた
「森友がー、昭恵を証人喚問させろ！」
と騒ぐつもりであることがこれだけでわかります。


一方、籠池は財務省との交渉の音声データを出してきましたが、
出してきたのが例によってノイホイ。

えらく芝居がかった籠池のしゃべり、
証拠というのは出す側に挙証責任があるわけです。

録音データを出してきたのは甘利大臣の首を取れたという成功体験があることから、
共産党あたりが考えついたのかもしれません。

甘利大臣の時も証拠の音声テープとやらを文春が入手していましたが、
その内容たるや単に秘書と一色武の会話であって、
全く甘利大臣が関与した証拠にはならないものでした。

しかしながらマスゴミは一斉にこの証拠とやらの無意味さに触れずに
お得意のBGMやらナレーションを使って「怪しい」という雰囲気だけで押し切りました。

今回の森友学園問題とやり方は全く一緒です。

甘利大臣は内閣に迷惑を掛けるわけにはいかず、
また、自分の政治家としての美学に反するとして辞任しました。

この成功体験があるため、
またなんの挙証もできていない謎の音声テープとやらを出してきたのでしょう。

しかも内容を聞けば
安倍首相夫人の名前を使って話を有利にしようとしているだけでしかなく、
昭恵夫人が口利きしたとかそういう話には全くならないのです。


ちょっと考えてみていただきたいのですが、
逐一マメに交渉内容を録音していたような人が、
なんでそうした事を証人喚問で一切出さなかったのでしょうか？

それにあのノイホイが出したあの修正テープで書き直されている
あやふやな説明の払込書の事を考えれば、
自分の交渉の証拠を残すために全てマメに録音していたから
音声データを今出してきたというのと辻褄が合いません。

辻褄が合うストーリーは二つでしょう。

その１
　後から作った音声データだから出せなかった
その２
　偽証罪に問われる場には出せないものだから

いずれにせよきちんとした証拠データだというのであれば
証人喚問やその前に出しておかない理由がありません。

わざわざ証人喚問から一ヶ月半もの間、
音声データをあえて出さなかったなんて理由を考える方が難しいです。

となれば「出せなかった」と考えるのが自然でしょう。

5月の連休明けに森友学園に強制捜査が入るという話があります。

森友学園は民事再生法の適用を申請しましたが、
とにかく寄付金頼みできちんとした安定収入がなく、
さらに小学校開設についても
全ての費用を寄付と補助金詐取で賄う計画でした。

森友学園の問題に火が付く前の昨年秋の時点で、
すでに森友学園は工事費の支払いが出来ずに滞納し続けてきました。

森友学園は完全に行き詰まっています。
もはやどうやっても助ける事など不可能です
宣伝や寄付金集めのために大物政治家や皇室の名前を勝手に使うなどしていた事も明らかになりました。
保守的なアピールをしながら、今や完全に共産党や民進党と手を組んで反日化しており、
右からも左からも嫌われる状態になっているので
万が一幼稚園を再開させたとしても児童は集まらないでしょう。

ですが、籠池ファミリーは反日野党4党との極秘交渉を信じて
安倍首相を陥れ失脚させる事に成功すれば助けてもらえると思っているのでしょう。

そのため籠池ファミリーは今とにかく時間稼ぎをしています。

先月大阪府からの関係書類の提出要求に対して資料をそろえずに提出し、
資料をチェックしなおした大阪府から不足資料の要求をされています。

今回の胡散臭すぎて信用性ゼロの音声データとやらも
そうした時間稼ぎも含めての事なのだろうと思います。

共産党も民進党も要が済んだら森友学園を捨てるのは間違いないのに。

溺れる者は藁をもつかむと言いますが、
反日野党連合とノイホイといううんこを掴んでぎゅっと握って
ひたすら信じようとしている姿は哀れですが同情の余地は無いでしょう。


ちなみに、フジテレビのとある番組が
あの修正テープで修正しまくってた払込書の筆跡鑑定を行ったところ、
実は森友の職員ではなく籠池諄子の筆跡で間違いないだろう
という番組スタッフの狙いとはまるで違う結果が出てしまいました。

こうなると籠池理事長が証人喚問等で説明した話と明らかに食い違いますし、
籠池諄子がその場にいたことを隠さなければならない理由はなんだったのか？
その理由はわかりませんが、
少なくとも証拠としての能力はゼロどころかマイナスと言ってよいでしょう。



ではお次は100年以上続くフェイクニュースの名門、朝日新聞の4月28日の記事から。

【こいつは記者だ！頭に角材　報道に敵意、世界で噴き出す】

なんて海外のメディアが攻撃される事例を並べてるんですが、
朝日新聞の記者なんてネットじゃ間違いなく
「日本国民の敵」という認識がされていると思います。

日本の足を引っ張る事には社を挙げてデマを流しても決して反省もしないですし、
従軍慰安婦強制連行なんてでっちあげを世界中に広げたのは
この朝日新聞社なのですから。

朝日新聞繋がりで
お次は「おまえがいうな」のコーナーです。

【災害時のデマ、惑わない・広めない　情報リテラシーが鍵】
　災害が起こると、被災者が受け取る情報量は格段に減る。こうした不安を背景に広がるデマは古くから繰り返されているが、近年はネットの発達で拡散のスピードが上がり、愉快犯のようなフェイクニュースも出回るようになった。惑わされず、拡散者にならないためには、一人ひとりの情報リテラシーが鍵となる。
～以下省略～
(2017/4/27 フェイクニュースの朝日新聞)


朝日新聞は東日本大震災で最悪の対応をした民主党政権を守るためにデマを流し、
徹底的に東電だけを悪者にしただけでなく、その後も風評被害を広げました。

菅直人を守ろうという姿勢は特に露骨で、
吉田所長が死んだ途端にさらにデマを重ねたのが朝日新聞社です。

100年以上のフェイクニュースが伝統のお前が言うな。


北朝鮮がミサイルを発射しましたが空中で爆破したようです。

核実験じゃなければ中共とロシアが味方についているから
米国も迂闊に手を出さないだろうということと、
日本人がこうしたミサイル事故になれることを狙っているのでしょう。

慣れてしまって対応しなくなってくれば
ミサイル一発の被害をより大きくできますからね。

ミサイルが失敗したから良いという話ではありません。

日本に向けて発射したという事実が問題なのです。
「いつでも日本に核やBC兵器を撃ち込めるぞ」
という事を見せつけているのです。

専守防衛だの北朝鮮を刺激するなだの9条を守れだの、
反日勢力が叫んでいますが、
北朝鮮がよりローリスクで日本を攻撃できるようにしたいだけの話です。

酒飲んで話し合って解決するとか言っていた志位るずの連中は
今こそ北朝鮮に行って武装放棄を説得してきて下さい。


先日の米中首脳会談でトランプにびびらされてしまった小心者の習近平でしたが、
その動揺降りがわかるのがこちらのニュース。

【中国、石油供給の大幅制限を警告か　平壌発ＡＰ通信「ガソリン価格が急騰」】
【北京＝藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２４日付の社説で、「もし北朝鮮が６回目の核実験を行えば、中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。

　同紙は２２日付社説でも、北朝鮮で「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。党指導部内の声を反映している可能性がある。

　北朝鮮への制裁強化を米国から強く求められている中国は、これまでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底。次の制裁措置としては、北朝鮮が中国に依存している石油の供給制限に踏み切るとの見方が強い。

　これに関連して平壌発のＡＰ通信は２２日、「平壌でガソリン販売が１９日から制限された」と報道。価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるという。当局が備蓄に乗り出した可能性や、中国が石油の供給制限を始めた可能性も取り沙汰されている。

　環球時報は２２日付社説でも、米国が核関連施設を限定攻撃するのであれば、事実上黙認する主張を展開し北朝鮮を牽制（けんせい）している。
(2017/4/24 産経新聞)


こちらのニュースのポイントは
中国共産党が米国や国際社会に対してアリバイ作りをするために
「石油供給制限」
と言ってしまっていることです。

いままでは石炭を北から購入や物資の支援、
という程度しかしていない事になっていました。
その石炭だって2月以降は北から輸入していないと中共は言っていますが、
1年分まとめて購入したという話もようですから、そりゃ暫くの購入の必要はないでしょう。
（JOGMECの報告によると１～３月支那の石炭輸入量はそれぞれの省のデータにばらけていますが、前年同月比８０％増とか３００％増とか大幅増の数字ばかりの模様）

そして石油を供給している事をバラしてしまっています。
パイプラインを埋設するなりして北へ流しているのでしょう。

国際社会からの非難から北を擁護しきれなくなって
渋々と対応しているように見せて、
ずっと経済制裁を無意味な物にしていたのが中国共産党なわけです。

トランプにびびらされてしまったことで
なんとか米国からのテロ支援国家指定を避けようと
「俺もちゃんと北に制裁するつもりだぞ！」
とアピールしようと思ったのでしょう。

北を支え続けているのが中国共産党ということを改めて知らしめた形です。

この程度の今までの主張とのズレのチェックができないくらいに
トランプとの会談で習近平がびびったということでしょう。


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