パチンコ屋の倒産を応援するブログ:政治
2024-03-29T09:01:39+09:00
Ttensan
2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。 ※当ブログの記事の転載は自由になさってください。
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野党は河野太郎をこそ証人喚問要求すべき
http://ttensan.exblog.jp/30026123/
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河野太郎が自然エネルギー財団と中国との関係について
調査するとか言っていますが、
自然エネルギー財団を霞ヶ関で暴れ回らせていたのは
他ならぬ河野太郎です。
河野太郎には調査させることすら認めてはならない話でしょう。
改めて河野太郎と自然エネルギー財団、
河野太郎の異常な再エネ傾斜について、
近年の彼の動きからまとめるとこんな感じになります。
■外務大臣2017~2019
2018年 気候変動に関する有識者会合を設置 メンバー9人の内3人が自然エネルギー財団(末吉竹二郎、大林ミカ、高橋洋)
■防衛大臣2019~2020
2020年 2030年までには自衛隊の施設で使用する電力は再エネ使用率60%以上を目標に調達させるように通達
■規制改革担当大臣2020~2021、2023~
2020年 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース設置 4名の委員のうち2名が常に自然エネルギー財団で固定(大林ミカ、高橋洋)
2021年 金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」に 自然エネルギー財団の大林ミカを参加させる
2024年 経済産業省の総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会に 自然エネルギー財団の大林ミカを参加させる
どの大臣ポストにあっても
自然エネルギー財団へ便宜を図り、
極端な再エネへ傾斜が顕著と言えます。
また、菅義偉内閣でのエネルギー基本戦略や
2030年までに内燃機関の自動車を禁止する等の
あからさまに我が国の産業の足を引っ張る政策決定の中心にいたのも河野太郎です。
河野太郎は国会で自身が設置した
再エネタスクフォースと国家電網公司の件についての質問に
「所管外」
を連発して実質答弁拒否を続けています。
【河野氏、答弁で「所管外」5回繰り返す…中国国営企業のロゴ問題、野党反発】
(2024/3/26 神奈川新聞)
【中国企業ロゴ問題は「委員会の所管外」 河野太郎氏、8回繰り返し答弁避ける 衆院特別委】
(2024/3/27 産経新聞)
河野太郎が自然エネルギー財団に便宜を図ってきた事は明らかです。
諮問機関・有識者会合のメンバーにしたのは河野太郎であることがわかっています。
河野太郎規制改革担当大臣としての肝いりの
再エネタスクフォース設置に当たっては
一部のメディアでは「河野太郎の推薦」として記事にされていますが、
河野太郎が直接人事を決定しています。
以下、設置に当たっての河野太郎大臣の決定事項。
【「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」開催について】
――
令和2年11月20日
内閣府特命担当大臣決定
~中略~
2. 構成員
(1)タスクフォースは、別紙に掲げる者をもって構成し、特命担当大臣が主
宰する。ただし、特命担当大臣は、必要と認める場合、構成員を追加する
ことができる。
(2)特命担当大臣は、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の者の出席を
求めることができる。また、オブザーバーとして、会議に構成員以外の者
の出席を求めることができる。
――
構成員は河野太郎大臣が決定する。
構成員の追加も河野太郎大臣の権限。
構成員以外の参加者も河野太郎大臣の権限。
河野太郎が自身の思惑へのミスリード目的という結論ありきで
自分で人選を行ってきたものであって
たまたまなんて話ではないのです。
河野太郎は自分で作った私的諮問機関を使って
行政に対して介入させてきたと言っていいでしょう。
明らかに河野太郎に説明責任のある話です。
ですが都合の悪い質問には片っ端から「所管外」で答弁拒否をしているのが現状です。
その「所管外」の事に関わらせ続けてきたのが河野太郎なのに
都合が悪くなれば「所管外」で答弁拒否。
河野太郎のようなやり方をさせないためには
今後は大臣ら政務3役は
所管外の行政については一切関わってはいけない
と罰則つきで法律を作るべきでしょう。
そのうえで特命担当大臣制度も禁止すべきです。
特命担当大臣については根拠法を作って、
あらかじめ所掌範囲を法律で厳格に明示しなければならないようにしなければなりません。
そうしなければ河野太郎のように
徹底的に悪用することしかしないろくでなしがまた現れかねません。
今回の件は大林ミカの再エネTFメンバー辞任、
アジアスーパーグリッド構想から表向き自然エネルギー財団が抜ける。
ということで逃げようという魂胆なのが見え見えです。
池田信夫氏が指摘していますが、
内閣府が大林ミカの素性について全く開示しようとしないとのこと。
本名も国籍も明らかにできない。
そんな人間をどの大臣ポストにあっても
ずっと重用してきたのが河野太郎です。
この事実から考えれば
河野太郎は徹底的に追及されなければなりませんし、
野党は今こそお得意の
「証人喚問させろ!」
マスゴミは河野太郎が説明責任を果たすまで
徹底的に追いかけ回すお得意の嫌がらせをやるべき時でしょう。
「素性も明らかにできない中国のスパイと強く疑われる人物が霞ヶ関で暴れ回れるよう便宜を図ってきた」
これが河野太郎のやってきたことなのですから。
ちなみに、
再エネ議連と言えば
河野太郎、小泉進次郎、柴山昌彦らを中心に動いてきた組織です。
その事務局長であった秋本真利は
河野太郎の片腕として
再エネ賦課金の価格を高く維持しようと動きまわっていましたが、
再エネ関連の汚職で逮捕されました。
また、民主党政権時代から再エネ利権に深く関わってきた
大樹総研も強制捜査が入っていますし、
大樹総研と関係の深い三浦清志(三浦瑠麗の夫)も逮捕されています。
今回の中国企業ロゴ問題で再エネ議連はさらに苦しくなる事でしょう。
河野・小泉・甘利など神奈川閥を中心とした再エネ議連に対して
昨年2月に麻生と岸田総理主導で
国産再エネに関する次世代型技術の社会実装加速化議員連盟
を立ち上げています。
この前後から河野太郎らの再エネ議連の不祥事が次々露顕して捜査されるなどしてきました。
中共の手先として私益を狙う議連
vs
再エネも国益のために利用すべきとの立場を取る議連
この構図が出来上がっていると言っていいでしょう。
前者はマスゴミや反日野党までが協力するような巨大組織ですから、
後者が戦うためには少しずつ足元を崩していくしかない
という事情もあるように思います。
売国利権vs麻生・岸田の暗闘と言ったところでしょうか。
現に今回の自然エネルギー財団と
孫正義が提唱し中国国家電網公司の会長が主導してきた
アジアスーパーグリッド構想の問題など、
テレビでぜんっぜん取り上げません。
報道しない自由を発動中です。
報道しない自由を発動する時点で
反日勢力について都合の悪い話と認めているようなものでしょう。
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国賠訴訟勝訴を報じず隠蔽≒税金を食い物にする側の仲間
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2024-03-28T03:35:00+09:00
2024-03-28T03:36:13+09:00
2024-03-28T03:29:42+09:00
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3月24日投開票の熊本県知事選は自公推薦の木村敬氏が開票即当確。
38万票を集めて次点の幸山候補に10万票差で当選しました。
野党共闘で支援された元熊本市長の幸山政史氏はこれで知事選3連敗となりました。
また、鳥取県議会議員選挙補欠選挙の投開票もありました。
2枠を争う選挙に自民、維新、野党共闘の3人が立候補。
自民がトップ当選、維新が次点で当選。
立民、国民、社民が推薦する候補は落選。
マスゴミが自民党の支持率が異常に低いかのように
特に毎日新聞・朝日新聞が低い数字をお互いに競い合うような報道をしていますが、
そんなに逆風が吹いていて自民への批判が集まっているのなら
このような結果になるのでしょうかね?
民主党政権の時は支持率に下駄を履かせていたとしか思えない数字の動きをしていたこともありました。
(地方選挙のない週は支持率が上がる。地方選挙が行われて民主党が大敗する事実が避けられない週はマスゴミ調査の支持率の数字がかくんと下がるの繰り返し)
麻生内閣の時はマスゴミが毎日交代で
「今日も支持率が下がった!」「今日も最低を更新した!」
といった感じでくり返す事で有権者に刷り込みを行っていたような状態でした。
民主党へのバンドワゴン効果に回そうとしていたのだろうと思います。
さて、すでにご存知の人も多いと思いますが、
暇空茜氏が東京都を相手に行っていた国家賠償訴訟ですが、
東京地裁で暇空茜氏が勝訴しました。
まず流れについて。
暇空茜氏が開示請求した文書を元にcolaboなどを批判していたところ、
colabo弁護団の1人、太田啓子がこれを批判。
しかもアホな事にcolaboらが前日に都に渡した文書を元に暇空茜氏の主張を批判しました。
暇空茜氏は自分が開示請求で入手した後に追加された文書を元に批判されていることから、
それじゃ追加された文書の公開請求してやるよということになりました。
むしろ内容に問題だらけだったようで
東京都はこの開示請求に対して中身を白く塗りつぶして
実質的に全面不開示で対抗しました。
これで暇空茜氏の弁護団が
「国賠訴訟の経験ないですけど、これ行けると思います。やっていいですか?」
暇空茜氏がこれにゴーサイン。
そして東京都を相手取って「海苔(不開示塗りつぶし)剥がせ国賠訴訟」が提起されました。
そして以下のような判断が東京地裁により下されました。
・開示申請時、不開示事由があった
↓ ~時間の経過~
・開示申請の処分時、不開示事由はなくなっていた
不開示の理由がなくなってるのに不開示を続けた判断は違法、都の法令解釈が間違ってる。
東京都は慰謝料と弁護士料払え。
詳しくは判決文を暇空茜氏が公開していますが。
東京都側の主張はほぼ全て東京地裁に蹴られています。
実質的には東京都の完敗。
小池百合子は都知事として違法な情報隠蔽の判断を行ってきた事が
裁判所に認定された形です。
ただでさえ国賠訴訟で個人が勝つなんてことはあまりない話なのに
マスゴミの皆さんは暇空茜氏に対して取材依頼の話など全くないようです。
暇空茜氏のやっている住民訴訟などの関連の話は
テレビでは報じず徹底して隠蔽しています。
なんとしても小池百合子を守って公金チューチュースキームを守るぞ!
という本邦マスゴミの強い意思が表れていると言っていいと思います。
小池百合子と都民ファーストの会は
「のり弁(文書公開を塗りつぶして隠蔽する)やめます」
を重要な選挙公約の一つにかかげ、
真っ先にこの公約を達成したと自慢していました。
しかしながら暇空茜氏らの開示請求に対して
異常な不開示決定を繰り返していることがSNSで拡散されると、
小池百合子と愚民ファーストの会はこの公約実績どころか
公約関係をHPから完全に削除して無かったことにしました。
小池百合子都知事は今年都知事選を迎えることになります。
仮に都知事を辞めるのなら代わりに公金チューチュースキームと情報隠蔽を維持するため
村木厚子クラスを出してこないと都知事のポストの維持は難しいでしょう。
そうなってくると小池百合子は都知事選に再び出馬することを選ぶと考えられます。
マスゴミとしては
東京地裁の判断で言えば
「違法な情報隠蔽の女王・小池百合子」
「公金チューチュースキームの守護者・小池百合子」
お得意の報道しない自由で徹底的に隠蔽することで
この事実が広がる事を防いで
小池百合子を守って都知事選を乗り切らせる魂胆なのでしょう。
残念ながらネットの力はたいしたことはありません。
特に東京都知事選挙においてはテレビの力が最も大きいです。
自分の頭で考えず、
テレビで見たから、テレビで名前を聞いたことがあるから、
という理由で投票する人がたくさんいます。
「私達都民の税金がろくでもない団体に食い物にされているが、これを都知事や都民ファーストが守り続けている」
という事実。
私達都民の税金を食い物にさせ続けるために
違法な情報隠蔽まで行っているのが小池百合子であるという事実。
これらを広めていく必要があります。
ちなみに国賠訴訟は9割は原告敗訴です。
これを個人で突破し小池百合子を違法都知事認定させた暇空茜氏の国賠訴訟は快挙と言っていい話です。
にもかかわらずマスゴミが全く動かない。
このことこそが日本のマスゴミが
日本国民の税金を食い物にするパブリックエネミー側
であることを改めて裏付けるものだと言っていいと思います。
さて、お次は参政党の話。
以前から馬脚を現しまくりの参政党神谷宗弊でしたが、
とうとう尻尾を隠す事もしなくなったようです。
https://twitter.com/gingatanuki/status/1771837265591099866
――
#参政党被害者の会
2024年3月23日神谷演説
『日本よりCO2出してる中国に日本の最新の火力発電を建ててあげればCO2削減できるじゃないですか。日本ナイスじゃないですか。成功したらインドにもインドネシアにも教えてあげましょうよ。そういうことにお金使いましょうよ。戦争してる国に使わないで』
――
日本の虎の子の技術を中国に漏洩してまで中国を支援するメリットが日本に全くありません。
中共は日本の最新の火力発電技術に勝てなくて
日本国内の反日左翼どもや河野太郎ら再エネ利権に目の色を変えている連中は
こぞって日本の火力発電技術も否定する活動に力を入れているのが現状です。
DSと戦うとか言っている参政党がDSのCO2戦略をベースに
「日本が中国にプレゼントしろー!」
なんてストーリーが破綻しまくっていてお話になりません。
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日本人を絞り上げて集めたお金で中共の支配の準備を進める太郎こそ徹底追及されるべき話
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2024-03-27T05:00:00+09:00
2024-03-27T08:21:21+09:00
2024-03-26T22:08:28+09:00
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昨日取り上げた日本のエネルギー政策に
孫正義と彼の自然エネルギー財団が
中共の走狗として非常に大きな影響力を持ってきた事が判明した件の続きです。
大林ミカの提出資料が中共の国策企業の国家電網公司の透かしが入っていた件について
日本端子太郎こと河野太郎は
https://twitter.com/konotarogomame/status/1771491083437973939
――
河野太郎@konotarogomame
先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。
――
チェック体制の不備って問題ではありません。
どうやら
「日本のエネルギー政策が河野太郎の主導の下で中共の影響下におかれた」
という疑惑について客観的証拠が残らないように
足が付きにくいようにチェック体制を強化するということなんでしょう。
3月25日に国会でこの件を質問され、河野太郎は
――
全く無関係の企業のロゴが再エネタスクの資料についていると気付かなかったというのは
大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものにはなにか有害な要素があるわけではない
――
という答弁をして誤魔化しています。
無関係なわけがないでしょう。
国家電網公司のロゴがたまたまついていたのではなく
PDF作成前の元ファイルの時点で透かしが入っていたファイルから作成されているものであり、
国家電網公司の強い影響下にあることを疑わなければならない話です。
・なぜ大林氏が中国国策企業の透かし入りの編集可能な資料を入手できたのか?
→中国企業側から作成済みの資料を提供されていた可能性まで疑わざるをえない
・資料の引用元を明示せず隠して使用することは資料の信頼性含めて適切か?
・中国の国営企業の資料を無批判に引用しこれを議論の土台とした当該タスクフォースの議論は適切か?
という疑問点が全く解消されていません。
また、再エネタスクフォース構成員4名のうち2名が
常に孫正義の自然エネルギー財団のメンバーであることも判明しているので
意図的に自然エネルギー財団を関与させていたと考えるのが自然でしょう。
というか根本的にはこの手の諮問機関は解散させるべきなのです。
この件についてはまた別の機会に触れたいと思います。
大林ミカは原子力資料情報室という反原発団体のメンバーだった人物です。
その後に飯田哲也の環境エネルギー政策研究所を経て
孫正義の自然エネルギー財団の事業局長へと出世しました。
併せて表向きは大学の社会学の教授という肩書きで
自然エネルギー財団のメンバーであることを隠して参加し続けているのが高橋洋です。
再エネタスクフォースの議事録を見れば
これまで開催されてきた30回全てに
この大林ミカ、高橋洋、あと経産省上がりの川田明、こちらはアリバイ作りでしょう。
とにかく再エネマンセー、火力、原子力否定の結論になるようにメンバーが固定されてきました。
また再エネタスクフォース事務局の山田正人参事官も
経済産業省のなかで再エネマンセーを主張し、
主要ポストからは遠ざけられていた人物とのこと。
これも河野太郎が2020年に
再エネタスクフォースを設立するにあたって
わざわざ引っ張って来た人事です。
自然エネルギー財団主導で事務方も再エネマンセーで固定されていた形で、
最初から結論ありきで動いていたと言っていいでしょう。
それではあらためて自然エネルギー財団の問題点について触れておきたいと思います。
結論から先に云えば
<自然エネルギー財団は中共の国策企業の手下>
です。
大林ミカ自身にも科学的な深い造詣があるわけではなく、
反原発左翼の活動家でしかなかった人物です。
中国は世界で一番新規の原発増設を行っている国です。
日本で反原発活動をやっているプロ市民共で
この事実を採り上げ、きちんとした批判を展開している人を見たことがありません。
大林ミカ氏もまたこのうちの1人と言っていいでしょう。
いちいち書いていたら話が長くなるので
河野太郎主導の再エネマンセータスクフォースおよび周辺情報まで
ある程度ポイントを整理しましょう。
・再エネタスクフォースは孫正義の自然エネルギー財団が主導権を握っている。
(大林ミカ、高橋洋により自然エネルギー財団主導の会議体となっている)
・自然エネルギー財団の資料は国家電網公司の影響下によって作成された可能性が極めて高い
(資料を渡されたor資料そのものの作成も国家電網公司がやっている可能性まであり)
・再エネタスクフォースは反原発、反火力など姿勢が露骨
・再エネタスクフォースは再エネを国内の電源ソースの主力にしようと
「再生可能エネルギー最優先の原則」などと主張し、
「日本の電源ソースのうち再エネが約4割を目標とすべき、先進国から見れば高くない数字」
などという荒唐無稽な主張をしてきた。
・再エネタスクフォース委員達の荒唐無稽な主張を批判されると大林ミカ、高橋洋、川田明、原英史4人連名で抗議。
(そういやこの件で原英史氏はだんまりですね)
・風力発電の高価買い取りなど、河野太郎の思惑通りに再エネ利権の便宜を図って来た
・大林ミカ、高橋洋、川田明、原英史らは再エネによる電力価格高騰はむしろ逆などという珍説を主張してまでさらなる再エネ普及を正当化
・孫正義はアジアスーパーグリッド構想をぶち上げ、自然エネルギー財団の活動の柱にしている
・アジアスーパーグリッド構想は国際送電網の構築をめざす "Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (GEIDCO)" を創設
・GEIDCOは中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏が会長、孫正義が副会長。
・池田信夫氏曰く河野太郎大臣の圧力があったようで大林ミカが経産省のエネルギー政策の会議体や金融庁の会議体にまで参加するようになった。
【中国企業ロゴ問題 経産省と金融庁の会議体でも確認、非公開に】
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった。
資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏。経産省と金融庁は25日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした。「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」とした。
ロゴ入り資料が確認されたのは、経産省「総合資源エネルギー調査会」下の「電力・ガス基本政策小委員会」が今年2月に開いた会合と、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」が令和3年3月に開いた会合。いずれも大林氏がヒアリングに招かれ、配布資料として公開されていた。
(2024/3/25 産経新聞)
少し脱線しますが、
再エネ利権で河野太郎の腹心として活動してきた
秋本真利が昨年逮捕された事件がありました。
河野太郎の危険性に気付いた自民党内からのリークによって刺されたものだったのかもしれません。
【【詳しく】秋本衆議院議員を逮捕 受託収賄の疑い「私は潔白」】
政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が、事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は秋本議員を受託収賄の疑いで逮捕しました。
~以下省略~
(2023/9/7 NHK)
しかしながら河野太郎についてはマスゴミが全力で守ってくれています。
今回の件も日経や産経は紙面にしていますが、
テレビできちんと問題の深刻さが報じられているかと言えばノーです。
かつて自民党総裁選で安倍元総理が
「河野太郎『だけ』はだめだ」
と言って総裁選の決選投票では
河野太郎以外の残った方に投票させることを決定。
これにより岸田総裁が誕生しました。
やはり安倍元総理は見抜いていたということでしょう。
話を戻しましょう。
中国共産党はアジアスーパーグリッド構想を通じて
周辺国のエネルギー安全保障を握る事で覇権に繋げる構想を展開してきました。
その一環として周辺国の電力会社などに買収を仕掛けています。
フィリピンでは中国共産党の野望がとてもわかりやすい形で警告されています。
【フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告】
(CNN) フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。
議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。
中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。
情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。
中国外務省は、国家電網が、NGCPのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。
電力網に関する取り決めについては2020年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。
上院議員の1人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。
NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約78%に電力を供給している。2009年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。
(2019/11/26 CNN)
孫正義が設立した自然エネルギー財団が主要ミッションとして掲げてきた
アジアスーパーグリッド構想は
日本の原発や火力などの安定発電ソースを排除させ
中国共産党主導で日本を含めたアジアのエネルギー安全保障を支配する構想と言っていいでしょう。
河野太郎らはこれに便宜を図る事でいろいろと利益を得る事が目的なのでしょう。
今にして思えば、民主党政権で進められた発送電分離も
アジアスーパーグリッド構想、
つまり中共のエネルギー安全保障の支配政策から考えれば、
中共の覇権のために民主党政権は孫正義にうまいこと使われたのでしょう。
民主党議員達にそこまで先を考えて政策なんて立てられませんからね。
アジアスーパーグリッドを睨んでのものでしょう。
河野太郎がのおかげでちょうどこんなニュースがありました。
【再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入】
再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト=「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。
このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。
また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30%ほど増やすことにしています。
脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。
(2024/3/25 NHK)
日本はもう必要以上に太陽光パネルが普及しすぎました。
その結果、大規模な自然破壊がそこかしこで行われています。
それでも飽き足らずさらに再エネだけで日本を埋め尽くせるようにするためだけに
そして将来はアジアスーパーグリッドの一角としての送電網整備のために
このような話を急いで進めているのでしょう。
太陽光パネルなどによる再エネ環境破壊活動の処分費用や環境汚染は全く考えていません。
太陽光パネルだけでなく洋上風力発電などについても
河野太郎とこの子分の秋本真利は高価買い取りを維持させることに力を入れていました。
そうして高い買い取り価格で集めたお金から
さらに中国製の再エネ発電設備を仕入れる形になるでしょう。
中国共産党は孫正義や河野太郎や売国マスゴミどもを使って
しっかりと日本侵略のため、日本のエネルギー安全保障を握ろうとしているのです。
ロシアがノルドストリームによってロシアの侵略に欧州が強く出られないようにする構図を作りましたが、アジアスーパーグリッドはアジア諸国に対して中国をそれ以上の脅威にしようとしていると言えます。
しかも日本国民を不当に高い電気代で絞り上げた集めたお金でこの侵略行為を進めているのです。
普段散々自民党批判をしている
望月衣塑子、蓮舫、日本共産党、
なによりテレビ局がおとなしいことが
この問題の深刻さを逆に裏付けていると言っていいと思います。
反日売国を基本とする連中が一斉に黙って様子見。
ある意味非常にわかりやすいものとなっています。
少なくともタスクフォースだの点検チームだの
大臣が設置する私的諮問機関について全て解散させ、
・セキュリティクリアランスの観点から厳密に身体検査をすること
・誰が推薦者であるのか、問題が発生した場合の責任者は誰であるのか
・以上について明文化して公開の形で残す事
という制限を付けるべきでしょう。
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外国勢力が主導権を持つ日本のエネルギー政策
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2024-03-26T05:00:00+09:00
2024-03-26T05:01:44+09:00
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政治
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梅酒こと梅谷守(世襲・新潟5区)の
証拠までしっかり確認されている公選法違反の買収問題ですが、
【「とにかく早期の対応を取ってほしいとずっと申し入れをしてきた」 立憲民主党県連 西村智奈美代表 週明けにも党本部へ調査・対応を申し入れ 梅谷守議員の日本酒提供問題】
今年1月上越市内の行事で有権者に日本酒を渡していたことが問題となっている梅谷守衆議院議員の姿はありませんでした。
この問題について党本部がいまだに対応を取っていないことを踏まえ、県連の西村智奈美代表は早期に調査するよう、週明けにも党本部へ申し入れを行うことを明らかにしました。
【立憲民主党県連 西村智奈美代表】
「(岡田幹事長に対して)とにかく早期の対応を取ってほしいとそのことはずっと申し入れをしてきた きょうの幹事会の中で出た様々な意見含めて改めて申し入れをする」
(2024/3/23 TBS)
梅谷守の買収問題が明らかになったのは2月のことです。
そこから立憲民主党が取った行動は
・予算委員会理事から梅谷守をはずして隠す
・梅谷守の話について調査中ということにして時間稼ぎ
でした。
岡田克也の会見で調査中と言いながら
問題が発覚してから3週間以上経過しても
梅谷守に聴取すらしていなかった事も明らかになっています。
立憲民主党は現時点でも何もしていません。
梅谷守の明らかな違法行為について
マスゴミが騒がないでいてくれるのを良いことに
このままやり過ごせば
いつもどおり立民だからと検察も見逃してくれるはずだ。
というような考えで逃げ切ろうとしているのでしょう。
マスゴミが旧社会党時代から一貫して応援団を続けてきた事もあり、
テレビや新聞はそれで済みます。
自民に対して「裏金議員は全員辞職しろ!」と騒ぎまくっている立民が
明らかな違法行為の梅谷守(世襲・新潟5区)について
スルーしてやり過ごそうとしていることに対する
SNS上での批判は封じ込めることができません。
そこで今回取り上げた記事のような話になった形です。
立憲民主党新潟県連としては自分達が梅谷守(世襲・新潟5区)の件を誤魔化している件で
新潟県連が批判されていることをなんとかしたいのでしょう。
そこで
「これまでもずっと申し入れをしてきた(※していない)」
と言い訳をしつつ
「来週にも申し入れします」
と言っていたのでしょう。
申し入れます(あくまで予定であって未定)
と言って今週に申し入れたとして、
立民は改めて調査に着手した事にするんでしょう。
これまでも調査中と言っていたのが嘘であった事は岡田克也幹事長の会見でバレています。
今回の「来週にも申し入れます」も単なる時間稼ぎです。
立憲民主党としてはこのまま4月の補欠選挙の間も誤魔化して逃げ切りたいのだろうと思います。
ちなみに立憲民主党は世襲批判をくり返していますが、
今度の補欠選挙では
・長崎3区は山田勝彦(世襲)
・島根1区は亀井亜紀子(世襲)
と、もろに世襲だけを候補者にしています。
長崎4区補選や山口2区補選では
自民党の候補を世襲だと言って
世襲にNo!と掲げてマスゴミと一緒になって世襲批判をしてきたのが立憲民主党です。
立憲民主党を支持するような頭の悪い人達相手なら
見え見えのダブスタでもなんの問題もない
というのが党の考え方なのでしょう。
有権者を思いっきりバカにしていると思います。
さて、一部では騒ぎになっていますが、
河野太郎肝いりの内閣府の審議会
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
のメンバーの大林ミカの提出資料に
中共の国策企業である国家電網公司
の透かしがそこかしこに入っている事が判明しました。
この件について内閣府規制改革推進室のアカウントは
https://twitter.com/cao_kisei/status/1771487062421615051
――
内閣府規制改革推進室@cao_kisei
【内閣府よりご報告】
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。
昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。
内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。
事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに
中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
――
この言い訳についても否定できる材料があります。
以下の資料では
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13194709/www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy06.pdf
先進国の新規電源容量導入動向
というタイトルのスライドを見ると
白色で潰れていてぱっと見はわかりませんが、
マウスカーソルを持っていくと画像が埋め込まれている事がわかります。
これをコピーして別に貼り付けると
国家電網公司の透かしである事がわかります。
adobereaderだと透かしが白く潰れている事がおおく
ほとんどわかりませんが、
libre office draw などで開くと透かしがハッキリ見えます。
今回取り上げた資料では
2,3、4,6,7,8,9,14ページに
国家電網公司の透かしが入っている事がわかります。
仮に国家電網公司の資料をパクってコピーしたのであれば
このような透かし画像の埋め込みはできません。
どうやらMacのKeynoteの元ネタを貰っている
国家電網公司から提供されていると考えるのが
最も可能性の高いと言えます。
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」構成員名簿
では
大林 ミカ 自然エネルギー財団 事業局長
川本 明 慶応義塾大学 経済学部 特任教授
高橋 洋 法政大学 社会学部 社会政策科学科 教授
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所理事長
の4名が構成員であることがわかります。
孫正義が設立し、会長を務める
自然エネルギー財団のスタッフを見ると
事務局長の大林ミカだけでなく
高橋洋 法政大教授も自然エネルギー財団のメンバーだとわかります。
ところが高橋洋は自然エネルギー財団メンバーであることを
再エネタスクフォース構成員のプロフィールでは隠しています。
再エネタスクフォースは
自然エネルギー財団が主導権を持っている組織である
と言っていいでしょう。
さらには我が国のエネルギー政策に関わる経産省の委員会にも
この自然エネルギー財団の大林ミカが参加しています。
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
そしてこちらに提出されている資料からも
国家電網公司の透かしが確認できます。
孫正義は2011年に「アジアスーパーグリッド構想」を掲げました。
その後、国際送電網の構築を目指すGEIDCOが創設されました。
このGEIDCOの会長が中国国家電網会長の劉振亜会長です。
(副会長が孫正義・自然エネルギー財団会長)
つまり中共主導と言える状態です。
日本のエネルギー政策について、
中共が自然エネルギー財団を通じて介入している構図となっている形です。
政商・孫正義の己のビジネスのために
日本のエネルギー政策がゆがめられている
そう言っても過言ではありません。
これは現政権が進める経済安全保障推進法の基幹インフラの安全性確保。
この点から見ても極めて深刻な問題となります。
明日はさらに深掘りしてこうと思います。
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本筋の議論をしない立民応援団こそが政治不信の元凶
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2024-03-25T05:00:00+09:00
2024-03-25T05:00:58+09:00
2024-03-24T14:10:31+09:00
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政治
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以前も書きましたが、
政治資金パーティーについては
・政治資金パーティー ←合法
・キックバック ←合法
・不記載 ←違法
です。
マスゴミはテレビや新聞を鵜呑みにする頭の悪い人達を煽るために
「脱税がー!」という話にすり替え、
そこに立憲民主党の議員どもが便乗しているのが呆れるしかありません。
それならば過去の764万円の不記載について
きちんと申告納税しましたか?
とマスゴミが山井和則に質問しないとアンフェアです。
山井和則に至ってはマスゴミが隠してくれるのを良いことに
辞職要求や証人喚問まで要求して調子に乗りまくっています。
不記載にしたお金を懐に入れて
私的なお金に回したのならそれは脱税と言えますが、
秘書などに回すお金の足しにしているというのがほとんどの実態でしょう。
不記載問題と言えば立民の小沢一郎の20億円以上がダントツですが、
立憲民主党で先頭に立って自民党批判を行っている山井和則も
毎年パーティー券収入の不記載にして懐に入れていた事が
過去に発覚している山井和則というのは極めて不適切な人材です。
マスゴミが立憲民主党側の不祥事については
お得意の報道しない自由で隠してくれているので
山井和則(京都6区)のようなのがやりたい放題出来ていると言っていいでしょう。
政治資金パーティーについては脱税とは関係のない話です。
枝野幸男が自分達もやっていると言っていたように
パー券からのキックバック自体に違法性はありません。
適正に収支報告書に記載して報告していればなんの問題にもならなかった話です。
安倍元総理はパー券収入キックバックの不記載を止めさせました。
ところが下村博文、塩谷立、西村康稔、世耕弘成。
この4人あるいはこの4人の内の誰かが
安倍元総理が暗殺された直後に
これ幸いと不記載を復活させたと考えられます。
不記載を復活させたのが今の問題の原因です。
こいつらの誰かが責任を取るのが筋なんです。
ところが逃げて誤魔化して生き残ろうとしているので
党全体に悪影響を及ぼしているというのが現状です。
そして与野党とも不記載が起きる最大の原因は
「真面目に政治活動をしていると現状では金が足らない」
というところにあります。
公設秘書2名、政策秘書1名。
これは国から給与が出ます。
地元に秘書を置いてきちんと地元の意見を吸い上げようとすれば
私設秘書を複数雇わないといけません。
公設秘書だって24時間365日働かせるわけにはいきません。
そうなればどうやっても私設秘書が必要になります。
根本的に今の政治形態はやっぱりお金がかかるんです。
立憲民主党の一部議員のように
地元の声を吸い上げる気などなく、
労組丸抱えで遊んでいるようなのであればお金も節約できるでしょう。
地元と永田町の両方で活動を行い、
政策のための調査活動、地元の意見を吸い上げ、集めた意見から成案化。
以上の活動を行っているのであればやはり議員報酬だけでどうにかするのは難しいと言えます。
この根本的問題から議論をすべきでしょう。
ところがマスゴミと立憲民主党は
「反日革命政権を再び作りたい」
「再び権力を握ってやりたい放題美味しい生活がしたい」
という目的で騒ぎ立てているだけです。
この不記載問題で立憲民主党は
「自民党はダメだ。だから立民に一度犯らせてください。」
という政権交代詐欺を再びできると調子に乗りまくっています。
こういう連中にまともな仕事ができるはずがありません。
なによりも立憲民主党は民主党政権で失敗した連中です。
失敗した事を「国民がー!」「メディアがー!」と責任転嫁して、
1ミリも反省しない連中です。
では民主党政権というのはどうだったかと言えば、
細川連立政権で失敗した連中が看板を掛け替えただけです。
泉健太はマニフェスト内閣と言ってしまうと2009年を思い出させてしまうので
ミッション型内閣などと言っていますが、
・マニフェストに書いてあることをやるんです。書いてないことはやらないんです。
・ミッションに掲げた事をやるんです。書いてない事はやらないんです。
何が違うんでしょうか?
・細川連立政権
→過剰な円高誘導による国内雇用の破壊を推進
(デフレ不況加速政策)
・民主党政権
→過剰な円高誘導による国内雇用の破壊を推進
(デフレ不況加速政策)
・立憲民主党
→民主党時代から金融緩和を非難し、利上げなどの金融引き締め政策を繰り返し政府に要求(デフレ不況への回帰策)
全く成長していない事は間違いありません。
ちなみに憲法改正を実現させないために
立憲民主党は発足から一貫して憲法審査会の開催を妨害し続けてきました。
今国会でも
「裏金議員がいる限り憲法審査会は応じられない!」
と辻元清美とかいう裏金議員が偉そうに主張して審議拒否を続けています。
【衆院・憲法審幹事懇 職権立てに立憲など反発、開催されず】
衆議院の憲法審査会は自民党の森会長が職権で幹事懇談会の開催を決めましたが、立憲民主党などの反発により、開催されませんでした。
衆院の憲法審査会をめぐっては、与党と日本維新の会などが早期の開催を目指していますが、立憲民主党などは、審査会の委員に自民党の派閥の裏金事件に関係する議員が含まれていて、説明が不十分などと主張しています。
協議は平行線のままでしたが、自民党の森会長が職権で幹事懇談会を21日に開くことを決めたため、立憲民主党などが反発。結局、21日の幹事懇談会の開催は見送られました。
与党側は28日の審査会開催を目指し、立憲民主党などに呼びかけていく方針です。
公明党の北側副代表は「政治とカネの問題を理由に憲法審査会は開けないというのは、全く理由がない」などと、立憲民主党の対応を批判しています。
(2024/3/22 TBS)
国会をサボること。
特に憲法審査会については開かせないこと。
このあたりについても民主党時代から劣化こそすれ全く成長していません。
それでも、マスゴミが旧社会党時代から応援団として
彼らを擁護し続けているのでやりたい放題のままです。
立憲民主党以上の税金の無駄、いや存在そのものが有害な集団はありません。
野党第一党がクソすぎるからこそ、
与党自民党も腐るんですよ。
野党が優秀なら与党は怠けてなんていられません。
旧社会党時代から一貫して野党がクソすぎるので
自民党も成長しないままだと言っていいでしょう。
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すぐに情緒に訴えるのが日本のマスゴミ
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2024-03-24T05:00:00+09:00
2024-03-24T05:01:22+09:00
2024-03-23T13:53:38+09:00
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実質日本テレビの看板キャスターになっている
人としてモラルの欠片も感じられない宮根誠司が
MLB韓国開幕戦の取材で喫煙禁止を無視して
路上喫煙していたことが発覚しました。
この件を受けて宮根誠司と日本テレビは
【宮根誠司「ミヤネ屋」欠席 路上喫煙謝罪翌日 番組内では「お休み」とだけ説明】
フリーアナウンサー・宮根誠司が22日、MCを務める読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」を欠席した。冒頭、澤口実歩アナウンサーが「今日、宮根さんはお休みのため、大野アナに入ってもらいます」とだけ説明。大野晃佳アナと2人で進行を担当した。
宮根は20日、韓国・ソウルの高尺スタジアムからメジャーリーグの中継を行った。21日には大阪・読売テレビのスタジオで通常通り、番組に出演し、冒頭、韓国の球場周辺の喫煙が許可されていない場所だった路上で、電子タバコを吸っていたとして、「これから取材姿勢も改めて、私も初心に戻って頑張りますので、改めてよろしくお願いします。どうも申し訳ございませんでした」と謝罪していた。
(2024/3/22 デイリースポーツ)
理由も説明せず突然の休みということにして逃亡しました。
週明けにしれっと何事も無かったかのように復帰するんでしょうね。
宮根誠司は政治家や他の芸能人を極端に批判する番組を主導しています。
なればこそ番組冒頭でしっかり謝罪するのが筋じゃないでしょうか?
素直に頭を下げるのが嫌で逃亡するような人間とテレビ局に
人様の倫理観をどうこう言う権利なんてないと思います。
自分が批判される側になったら即雲隠れ。
人を批判する時は見ている人が唖然とするほど一方的に批判。
……あれ、立憲民主党の議員と同じですね。
お次は朝日新聞の記事から。
朝日新聞がまたわかりやすい「情緒に訴える記事」を出しています。
【「パパ、送り返されちゃうの?」息子の言葉に英会話教師の胸は痛んだ】
永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。
政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。
19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を?奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。
会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。
~以下省略~
(2024/3/20 朝日新聞)
日本のマスゴミの手口はある意味とてもわかりやすいです。
論理的に説明できない場合は情緒で押し切るのです。
特に朝日新聞や毎日新聞は常套手段としています。
ですので情緒的な言葉が見出しにきた場合はほぼ確実に
読者を情緒でミスリードすることによって正当性がない主張を正当化しようとするものです。
あと日本のマスゴミは永住許可を意図的に「永住権」と書く癖があります。
日本は永住「許可」であって権利ではありません。
あくまでも日本政府が条件を満たし、
かつ希望する在留資格資格者に対して許可を出している形です。
権利ではありません。
ですが日本のマスゴミは権利にしようと意図的に永住権と書く社が多いです。
永住権と書く社は最初から思想的バイアスを込めて書いているという目印と見ていいでしょう。
朝日の記事の内容については一言の反論でおしまいの内容です。
国のルールを守れないのなら許可を取り消しにするのは何処の国でも当たり前。
それだけの話です。
この当たり前の話をなんとか情緒に訴えてねじ曲げようというのが
朝日新聞の記事の狙いです。
「パパ送り返されちゃうの?」
これに対する回答は
「そうだよ、その国のルールを守らないのなら何処の国でも追い出されるんだ。当たり前の話だよ」
です。
むしろ日本は激甘すぎて問題になっている国です。
だからトルコから飛行機でやってきて
日本に着いた途端に難民申請をして強制送還を回避し、
住民税などの支払いも回避しながら
不法就労をするという川口市に集まっているクルド人のようなのが
強制送還もできずに増えていくんです。
就労目的の不法滞在者が難民申請をすれば無制限に居座れるようにした
民主党政権の負の遺産があまりにも大きいという事でもありますが。
お次は民団の下僕と言っても過言ではない野田佳彦の記事。
【立憲、「女性宮家」 創設の“議論急務” 安定的な皇位継承に向けた論点整理を提出】
安定的な皇位継承の在り方を巡り、立憲民主党は「女性宮家」の創設に向けた議論を急ぐことなどを盛り込んだ論点整理を取りまとめ衆議院の議長に提出しました。
立憲民主党 野田佳彦元総理大臣
「政府側も与党側もこの国会中でという意識があることはよく分かっているので、良いタイミングで立憲民主党の論点整理をまとめることができたと思います。粛々と考え方を整理したので大いに意見交換をしていきたい」
立憲民主党は19日、女性皇族が近々、婚姻によって皇室を離れることが十分想定されるなか、結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設の議論を急ぐことなどを盛り込んだ論点整理を衆議院の額賀議長に提出しました。
そのうえで、今の国会で与野党の議論が活発化するように求めました。
安定的な皇位継承について、政府は2022年1月に有識者会議の報告書を衆参両院の議長に提出しています。
岸田総理大臣は今月17日に行われた自民党の党大会で「皇族数確保のための具体的方策を取りまとめ、国会で検討を進める」と発言していますが、議論は停滞していました。
自民党は麻生副総裁をトップとする新しい組織を立ち上げていて、今後、各党が考え方を取りまとめる方針です。
(2024/3/19 テレビ朝日)
ブログ主は立憲民主党を民主党時代から
「中国を宗主と仰ぐとなりの半島の政党」
というポジションで見ています。
メンタリティも含めて彼らのこれまでの積み重ねてきた行動、言動。
どれも日本人のそれではなく、隣の半島のそれだとするとぴったり合うからです。
そんな党にずっと所属してきた野田佳彦は
自分を保守派だと主張し続けてきましたが、
彼がライフワークとして取り組んでいるのは女系天皇の実現です。
そのための女性宮家の創設というのが立憲民主党の方針です。
このブログで何度か書いていますが、
野田佳彦は韓国および民団ファーストの政治姿勢においてはぶれませんでした。
おおよそ保守派と呼べるような人物ではありません。
民主党政権で野田佳彦が総理大臣に就任してすぐにやったのは
韓国に行って巨額のスワップを提供して韓国を救うことでした。
その後、野田佳彦の韓国に対するへりくだりっぷりに
韓国が調子に乗って反日を加速させました。
これで韓国との巨額のスワップに対しても日本国民からの不満が強くなると、
野田佳彦は中韓それぞれから
10兆円単位の国債購入をすると言い出して
安住淳(こんなのが当時財務大臣でした)に実現を指示しました。
(小沢との権力争いなどの党内の内輪もめなどから結局実現できず頓挫)
韓国側に慰安婦問題で日本が謝罪し賠償金を積立する内容で譲歩しようとしていたことも、
民主党下野後に韓国側で報じられました。
あまりに一方的に韓国に媚びる野田佳彦に
調子に乗りまくった李明博大統領が
もっともっと美味しい条件を取れると考えて
条件釣り上げ交渉を仕掛けている間に
野田佳彦がやけくそ解散に出てしまったために
この話は成立するまえに消えました。
1996年に野田佳彦は落選し、4年間の無職時代がありました。
このときに船橋の民団支部長からお金を貰う関係になり、
民主党政権時にこの韓国人からの献金関係が続いていたために野党から追及され返金しています。
民主党政権崩壊後にこの落選当時のことについて野田佳彦は
「毎月50人の支持者から1万円ずつ(献金を)もらってやりくりしていた」
などと言いだし始めました。
毎日駅頭で演説し、ビラ配り、ポスター貼りなどもしながら
地元のお祭りなどにも顔を出して名前を売るための支出とかもしながら
1歳と4歳の子供の子育てと嫁との生活も維持しながら、
選挙にかかる大きな費用も積み立てていく、
そんなのを月50万円でやっていけたとはとても思えません。
というか生活費とかに充てたのなら寄付ではなく雑所得として課税対象ですし、
嫁と子供の健康保険も考えないといけません。
資産もない、手に職もない、社会人として働いた経験がそもそもない。
そんな野田佳彦の落選中にすり寄ってきてスポンサーとなったのが民団船橋支部長。
普通に考えればこれで野田佳彦は民団に逆らえない関係になった。
そう考えるべきではないでしょうか?
野田佳彦が選挙後に船橋の民団に出向いて
選挙のお礼をしている動画がネット上にはありますが、
外国の団体に選挙のお礼をしている時点で論外ですし、
民団は韓国政府からの補助金投入の事実がある団体です。
実質的に韓国政府の工作機関として扱わないとならない団体です。
そんな団体に選挙協力のお礼をしにいく政治家。
そんなのが野田佳彦以外にも複数いるのが立憲民主党という政党です。
野田佳彦がなぜ民主党~立憲民主党と所属し続けるのか?
ということの答え合わせでもあると言っていいでしょう。
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ギャンブル依存症が問題ならまずパチンコ規制しようぜ
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2024-03-23T05:00:00+09:00
2024-03-23T11:43:21+09:00
2024-03-22T22:34:20+09:00
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大谷翔平選手の通訳として知名度の高かった水原一平氏が賭博で解雇されたと報道されています。
フジテレビとかいう最低なテレビ局が
水原一平氏の家族を突撃取材したり、
「大谷選手自らの言葉で説明してもらいたい」
とか言い出したり、相変わらずのクズっぷりを見せつけているようです。
2021年から違法なスポーツ賭博にハマり、
負け続けて借金を膨らませ続けた水原一平氏は
大谷の口座から450万ドルをつまんでこれを返済に充てたとのこと。
ギャンブル依存症と言ったところでしょうか。
ギャンブル依存症に限らず、
サンクコストバイアスとかコンコルド効果とかいうやつもそうですが、
それまでに投じたコストを諦める事ができない
という人はそれなりにいると思います。
人間は熱くなると損切りできなくなることがよくあります。
ギャンブルなんてのはトータルで必ず負けるようになっています。
そうでないと胴元が儲からないんですから。
なので遊べる範囲で遊んでマイナスが出たら即撤退すべきなのです。
ところがギャンブル依存症になる人はどこかで一発逆転できると思ってしまうようです。
ギャンブル依存症というのは厄介で、
誰でもなり得る可能性はあるんですよね。
そういえば国会でもギャンブル依存症を問題にしている政党がいましたっけね。
かつてガチ左翼の美濃部亮吉が都知事になり、
美濃部都政と言われる悪政を行って都政と都の財政をぐちゃぐちゃにしました。
環状道路が完成しないなどその負の遺産はいまだに残っています。
美濃部亮吉は北朝鮮とは関係が近く、
朝鮮総連やその関連施設の税金の免除、
朝鮮大学校の認可などを行いました。
これで東京都がやったんだからと
他の地方自治体が朝鮮学校への補助金などを行う契機となりました。
美濃部は在日産業と言われたパチンコ屋を守るという事にも力を入れていました。
このためパチンコ以外のギャンブルを潰そうとしていきました。
日本の反日左翼政党というのは
民団や総連と非常に近い関係を持ってきたこともあり、
美濃部と同じように在日産業を守るためにカジノには徹底して反対をしてきました。
カジノを含む統合型リゾートの設立を可能にするために
IR推進法が国会に提出されたのは2016年でした。
当時、民主、共産、社民の連中は
カジノを阻止するためにいろいろ屁理屈を並べていましたが、
その反対論の大きな柱として使っていたのがギャンブル依存症でした。
特に長妻昭ら民主党の連中は
「日本は他国に比べてギャンブル依存症が極めて多い!だからカジノはダメだ!」
という主張を行っていました。
マスゴミはパチンコ業界がスポンサーになってきましたので
このおかしな主張にツッコミを入れませんでしたが
「君たちはカジノはギャンブル依存症になるから反対だって言ってるよね?」
「それで君たちは日本は飛び抜けてギャンブル依存症が多いって言ってるよね?」
「もう一つ質問していいかな?まだ日本に合法カジノないよね?」
と突っ込んでいけば誰だって
「ギャンブル依存症が多いってんなら現在進行形で行われている公営ギャンブルとパチンコ規制しろよ、特にパチンコは20兆円産業とか自慢してるじゃねーか」
という結論になるんじゃないでしょうか?
この極めて幼稚なカジノ反対論にマスゴミはツッコミを入れませんでした。
パチンコ屋の広告というものも
マスゴミ業界にとっては重要だったでしょうし、
マスゴミの中の人達、縁故採用で随分とあちら系の人が多いようですから。
そうやって反日左翼とマスゴミが守ってきたパチンコ業界も
一時は30兆円産業なんて自慢していましたが、
昨今はユーザー数の減少が激しいです。
【パチンコ・パチスロ参加人口が過去最低を更新、2023年は昨年比28万人減の809万人】
(2023/5/24 ぐりーんべると)
パチンコ・パチスロの市場規模はコロナで14兆円に落ち込んでから
2022年も横ばいとのことです。
毎年ユーザー数が減っているのですが、
売り上げは20兆円台を維持している。
という流れが続いていました。
これが武漢肺炎禍直後の2020年にドカンと14兆円台へと減りました。
ですがそこからもユーザー数が減り続けています。
一方で売り上げは2022年まで再び横ばい。
つまり1人当たりから搾り取る金額が増えてるんです。
パチンコ屋は違法賭博ですから、法律で寺銭割合の規制がありません。
なので実質はやりたい放題です。
そんなところで「勝てるかも」と期待して行っても
たまに勝てても必ずトータルでがっつり取られることになるはずです。
そうしないと
「客の数が減ってるけど売り上げ前年と同じ」
という状態は維持できないはずですからね。
単純に考えてパチンコ・パチスロはギャンブルとしても終わってるんです。
では、お次は産経の記事から。
【NHK記者の経費流用は計1000万円超に 新たにタクシー、ハイヤー代284万円を認定】
NHK報道局の30代記者(懲戒免職)が経費を不正請求していた問題で、NHKは18日、すでに判明した飲食費など410件約789万円に加え、タクシー、ハイヤー代272件約284万円についても不正な経費請求と認定したと発表した。NHKは同日付で、元記者から計約1073万円の弁済を受けた。
また、別の記者2人についても、実際と異なる参加者を記載して申請するなど、1件1万5千円と8件約31万円の不正が確認。全額弁済させ、同日付で訓告処分とした。
元記者の不正請求は平成30年から昨年5月にかけて行われ、友人や同僚、単独など取材と無関係の飲食が最も多かった。タクシー、ハイヤー代は、それらの飲食店などへの交通費として使われたという。
不正請求は昨年7月に発覚。NHKは弁護士らで構成する第三者委員会を設置して経理データが残る平成29年4月までさかのぼって調査し、昨年11月にこの記者を懲戒免職処分にしていた。
NHKは「受信料という公金で運営されているNHKの職員として、不正な経費請求は、絶対に許されない行為であり、全額弁済させた。第三者委員会から答申を受けた調査報告書をもとに策定した再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯に取り組んでいく」とするコメントを発表した。
(2024/3/18 産経新聞)
NHKは異常に高い給料をもらってるくせに
NHK社員による不祥事は本当に多いです。
都合が悪いのでNHKは全く報じないようですけど。
広域暴力犯罪集団と言っていい
しばき隊のメンバーがディレクターをやってたのがNHKでしたし、
北朝鮮の工作員を堂々と出演させていたのもNHKでした。
北朝鮮による日本人拉致を知ってもらおうと
有本さんらの家族らが会見を開こうとしたときに
これを妨害して潰したのも崎本利樹氏・田村啓氏の2名のNHKの記者でした。
この拉致問題の一件だけでもNHKは潰すに十分な理由だとブログ主は考えています。
その後のNHKは縁故採用を民団が自慢しちゃうくらい
かなり偏向した人事採用を行っていました。
モラルの低い連中がさらに縁故採用とかを濫用するようになれば
社全体としてさらにモラル低下するのは避けられないと思います。
お次は朝日新聞の記事から。
【【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》】
今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。
朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ(3月18日17時40分追記:朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している)。
東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。
しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間もXさんは、休日などを利用して執筆や講演活動を行っていた。
2021年4月のある日曜日のこと。Xさんはシンポジウムに出席するため、「社外活動届」を会社に提出した。シンポジウムの開催は休日だったが、担当者からこう言われたという。
「休みであっても日曜日にしっかり新聞を読まないと月曜日の仕事に支障をきたす」
Xさんのシンポ出席は承認されなかった。やむなく、月曜日に休暇を取得して、シンポジウムに出席するしかなかった。
さらに、業務時間外に取材をしてきた内容を書籍として出版しようと「社外出版申請」を提出したところ、
「職務に関係する内容がある。社業に専念せよ」
と原稿を読むこともなく、出版申請は却下された。
その後もXさんは社外活動や出版などの許可を求めたが、そのたびに承認されないことが続き、紛争解決を求めたという。
~以下省略~
(2024/3/19 現代ビジネス)
朝日新聞さんは所属記者に左翼活動などを許してきたものの
会社に余裕がなくなって所属記者の左翼活動を許さなくなってしまったようです。
落ち目になってくると余裕も無くなってくるというのはどこでもある話でしょう。
日本ABC協会によれば朝日新聞は
2024年1月の朝刊販売部数が349万部となり、
350万部を割ったようです。
朝日新聞の販売部数の減少は止まる気配がありません。
朝日新聞にとって非常に痛いのは
部数が1年半で25%減ったという事実でしょう。
値上げしたことも部数減の原因になっているのでしょう。
新聞にとってなによりも痛いのは
部数がそれだけ減っているということは
大切な売り上げである折り込みチラシ等の広告費などの価格もディスカウントせざるを得ないことです。
朝日新聞など大手新聞社が押し紙をやっていることは知られていますが、
部数を水増しして広告効果が実際より
多いように見せることでチラシなどの広告価格を高くする
という詐欺行為のためだったと言っていいと思います。
ですがここまでがんがん部数が減っては広告価格を下げるしかありません。
下げればせっかく昨年の値上げで維持しようとした売り上げもまた減ることになります。
このようなジリ貧状態にあっても朝日新聞に限らず、
日本の新聞業界は今更談合システムをやめられないでしょう。
記者クラブなどを悪用した談合システムによって
日本人は捏造情報やミスリードのための紛らわしい情報を刷り込まれてきました。
日本の新聞がみな横並びでちっとも面白くならないのもこれが原因です。
ただでさえ情報が一回り遅れるのが新聞なのに、
情報の深掘りもなく、特定の情報は談合によって隠蔽したり、ねじ曲げたり。
情報の分析力も低いと来ているのですから、
読まない人が増えるのは当たり前でしょう。
価値がないとみなされているからこその発行部数減少です。
ですが偏向報道、捏造報道、記者クラブ談合による横並びを
やめる考えはないでしょうしできないでしょう。
潰しの効く有能な人たちはとっくに抜けているからです。
ならばしっかりと干上がっていってもらうべきだと思います。
朝日新聞がなくなる日。
これがある意味で日本国民の敵であるマスゴミの弱体化、
マスゴミによる世論支配の終わりの目印となる日だと思います。
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一貫して言論・表現の自由の敵でした
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自分達の表現の自由は無制限に守られるべきだが
日本国民の表現の自由は自分達が統制したい。
そういう思想のろくでもない団体がいます。
その代表の一角が日本共産党です。
多様性などと言って相手には自分達の主張を受け入れろとやるくせに
相手に対しては多様性を認めません。
あげく多様性をこの世から消し去る「多様性の統一」を掲げています。
その日本共産党が赤旗にQRコードを載せて
新日本婦人の会の調査密告用アンケートフォームを作っていました。
さらっとヤングジャンプなどの青年漫画誌も
共産党お得意の言論表現の自由弾圧攻撃の対象として
あらためて攻撃の根拠を作ろうという魂胆だったようです。
これがSNSで広まると共産党(新日本婦人の会)は慌ててアンケートフォームを閉じて逃亡しました。
日本共産党の関連団体と言って良い新日本婦人の会は
一貫して表現弾圧を活動の柱の一つとしてきました。
その新日本婦人の会は今年2月に
【コンビニに「成人誌」が復活?】
などとしてコンビニ大手3社に圧力をかけたり、
成人氏はセクハラそのものだ等の難癖を始めるなど、
「販売させないようにする」
お得意の表現弾圧活動を開始していました。
しかも成人誌と言っても単にエロ本ではないですからね。
新日本婦人の会が不適切と主観的に認定する本です。
新日本婦人の会は自分達が気に入らない書籍については
「ゾッとする」「取り扱い注意」「有害雑誌」
「目に入ることが有害」「陳列することそのものが有害」
「陳列されている事がセクハラ」
等、一貫して存在そのものをおぞましいものとして扱ってきました。
この理屈でもって日本共産党・新日本婦人の会が気に入らない表現をこの世から消したいのです。
マルクス主義は間違いなく有害な思想で、
それが元になって生み出された共産主義こそが
この近世100年ほどで最も多くの人を命を奪ってきました。
過去の二度の世界大戦の被害者の数よりも多いのです。
この事実を考えればマルクス主義およびその派生は危険で有害なものです。
新日本婦人の会的な考え方と同じ理屈で考えれば
人の目に付くところには絶対に置いてはいけない危険極まりない有害なものです。
徹底的に取り締まってこの世から存在を消さなければならないとなるはずですが?
話を戻しましょう。
日本共産党系の新日本婦人の会はこれまでもずっと
自分達が気に入らないものについては言論弾圧活動を続けてきました。
【コンビニ大手が相次いで成人誌撤去へ 全国の新婦人の運動の成果!】
21日、コンビニ大手の「セブン-イレブン」と「ローソン」が成人向け雑誌の販売を中止するとの方針を発表、22日続いて「ファミリーマート」も販売中止を発表しました。いずれも8月末までに国内全店舗での撤去を予定しています。
この問題は2017年末、イオン系列のコンビニ・ミニストップが女性客などの要望を受け、成人向け雑誌の販売中止を発表したことが契機となり、大手コンビニの姿勢が問われていました。
新婦人はただちに、セブン-イレブンをはじめ大手コンビニ本社に、成人誌の撤去を申し入れましたが、セブン-イレブンは当初、「表現の問題もあるので全面撤去は難しい」としながらも「各店舗のオーナーの判断から置かないこともできる」と回答していました。
これを受け、各地の新婦人は地元のコンビニ各店を訪問し、女性や子どもにとって安心して訪れることができる場であることを求め、成人誌撤去について申し入れ、懇談をすすめるなか、北海道のセイコーマートが道内500店で撤去を決めるなど、各地で撤去するコンビニが広がっていきました。
こうした運動が、今回の大手コンビニの決断につながりました。
(2019/1/22 新日本婦人の会公式HPより)
「私達が有害だと断定したのだから撤去しなさい!取扱を止めなさい!」
という活動をしてきました。
そしてこのクレーマーどもに相手が折れると
途端に成果としてこうやって宣伝され、
今後二度と似たようなものも売るなと念を押され
さらに取扱停止範囲を広げる事を要求されます。
日本に文句を付けてくる特定アジア、特に隣の半島系と同じ手口です。
暇を持て余しているろくでなしどもがやっている
ごね得狙いの悪質クレーマー行為は相手にしてはいけないのです。
このときもヤングジャンプやヤングマガジン、グランドジャンプなどの
青年漫画誌も標的にしていました。
日本共産党・新日本婦人の会は連中の自分達の主観による一方的な表現弾圧に反論されるとだいたいこう言います。
「有害なエロ本を自分の親と一緒に読める?」
「有害なエロ本をお子さんと一緒に読める?」
仮にガチのエロ本だとしたら、
エロ本を親子で仲良く読むとかむしろ特殊性癖じゃないすかね?
この「一緒に読めますか?」などの主観的屁理屈を基準にしたい
というのも新日本婦人の会どもの長年の主張の一つです。
こんな主観的なものを基準にすればこの世にあるほぼ全ての書籍を有害図書にできます。
日本共産党は
「多様性の統一」
などと赤旗でも書いていましたが、
結局の所表現の自由について自分達がコントロールしたいのです。
連中は主観的理由で販売停止しろという圧力活動を続けてきました。
日本共産党は有権者を騙して票を稼ごうと
選挙の時だけ表現規制については慎重な姿勢を見せたりすることもありますが、
長い間、言論表現の自由を弾圧する活動を続けてきたというのが実態です。
日本共産党は独裁以外認めない党内での意見すら認めない集団です。
党内ですら自由な意見が一切認められない集団が
言論、表現の自由を認めるはずがありません。
お次は花田紀凱編集長の連載記事から。
【大スポンサーをバッサリ さすが『文春』だ 花田紀凱の週刊誌ウォッチング(964)】
大スポンサーの「問題点」をここまでハッキリと書けるのは、さすが『週刊文春』だ。『週刊文春』のみならず月刊『文芸春秋』はじめ他の雑誌への広告出稿も少なくないわけだから、かなりハードルは高い。
『文春』(2月29日号)の〝巨弾レポート〟「元コンパニオンの重用、日経新聞を拒絶…豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」8ページ。
銀座でホステスに狼藉三昧の市川中車と「トヨタイムズ」とかいうCMでハシャいでいるのを苦々しく見ていたが、やっぱり、という印象。
まずグループ3社の不正問題。
佐々木眞一元副社長が苦言を。
<「当時はリコール(09年のプリウスリコール問題)がありましたが、不正はしていません。愚かだったかもしれないが、?をついたことはない(中略)でも今回の不正は、事実と違うように数字を変えた。だから、根が深いんです。豊田(章男会長)は会見で『やってはいけないことをやった』と口にしました。でも、責任者として『やらせてしまった』と言ってほしかった」>
愛人と噂された元レースクイーンの問題、章男会長の日経嫌いは本文をお読みいただくとして、人事でも問題が多いと元経産省事務次官で現役社外取締役の菅原郁郎氏。
<「副社長を次々放逐したり、三人置くと言ったり(中略)章男さんに引き上げられた人ばかりで、率直に物を言う人がいなくなりました(中略)取締役会で異論を言うのは僕くらい」>
章男会長、この特集をどう読むか。
『週刊新潮』(2月29日号)のトップは「『岸田の金庫番』総理秘書官の『銀座豪遊』」。
山本高義秘書官。広島出身で、長年岸田総理を支えてきたという人物が、<〝総理秘書官の給料(年収1200万~1400万円)だけでここまで通いつめられるのは不自然〟と噂に>なるようでは<「自覚がないにもほどがあります」>(ジャーナリスト青山和弘氏)。
「日本政府は中国の不法『ブイ』をなぜ撤去しないのか」。河野克俊元統合幕僚長、痛憤の警鐘。まず上川陽子外相に読んでいただきたい。
このところ快進撃の『ニューズウィーク日本版』(2・27)、今週も大特集「ウクライナが敗れる日」は必読。(月刊『Hanada』編集長)
(2024/2/25 産経新聞)
トヨタ自動車の広告費は業界トップですが、
トヨタ自動車はトヨタイムズに力を入れていますし、
特に紙媒体への広告出稿は減り続ける傾向にあります。
文春にとってそれほど魅力ある広告主ではなくなってきていると判断したというだけのことでしかないと思います。
花田紀凱編集長は週刊文春を日本一の雑誌へと成長させた名物編集長でした。
文藝春秋社は有田芳生が同志と呼んでいた松井清人が乗っ取り、
松井が嫌いな右派的なものを追い出して左へ左へと露骨に偏向していきました。
松井清人が完全に会社を乗っ取って会長として君臨しようとしたところで
社内クーデターによって松井清人は追放されましたが、
左だけに完全に傾いた社内が立ち直ることはなく、、
安倍をたたけるからと作り話としか思えない内容で前川喜平を聖人化したり、
かなり露骨な偏向を見せるようになりました。
ですが、花田編集長は自身が日本一に育てたという強い思いがあるため、
文春に対しては客観的な視点で評価することができません。
花田編集長に限らず、誰しもこういうものは何かしらあると思います。
その人物の発言などを分析するに当たっては
背景情報は非常に重要なものとなります。
お次は選挙に立憲民主党議員の小川淳也の記事。
【「総理になれない男」の葛藤 立民・小川淳也氏の胸中に迫る【政界Web】】
(2024/3/16 時事通信)
一部抜粋。
――
「常に引き際、死に場所を探している」。小川氏の持論は「政治家は長く地位にとどまるべからず」だという。
初出馬時のチラシには「20年間とにかく一生懸命に頑張ります。50歳過ぎたら早期に身を引きます」と決意を記した。今でも「政治家を辞めるのは、やるべきことをやったと思えた時か、自分ではできないと自身を見切った時だ」と断言する。
そんな小川氏の「やらねばならぬこと」とは何か。「一丁目一番地」の課題として挙げたのが、社会保障制度の立て直しだ。
――
2021年の総選挙に大敗し辞任を余儀なくされた枝野幸男が立民代表を辞任しました。
このときに立民代表選挙に真っ先に名乗りを上げたのが小川淳也でした。
ところが党内で自分を推薦してくれる人を増やすような
根回しなどがろくにできないためか推薦人が集まりません。
最終的におなじく推薦人が集まりきらなかった大串博志に
代表選出馬を諦めてもらってその推薦人を貸してもらうことで
締め切りギリギリに代表選に滑り込みました。
党内でこの程度でしかない人が大きな政策を実現するなんてのは不可能でしょう。
小川淳也は自著などでも一貫して
「消費税は北欧並みの消費税25%以上は最低必要だ」
「2050年までに社会保障費を20%以上削減する必要がある」
という主張をしてきました。
これが小川淳也が主張する「やらねばならぬこと」社会保障政策です。
消費税の大増税なんて安倍政権以上の支持固めができなければ実現できません。
党内すらおぼつかない小川淳也には不可能だと断言して間違いないでしょう。
50歳で引退すると宣言をしていたくせに50歳を過ぎても引退せず、
この人自身ではこの人の言っている社会保障政策なんて実現できないのはほぼ確実なのに身を引かないですね。
こういう人は永遠に引退しませんよ。
単にかっこいいことを言って少しでも同情されたいとか、評価されたいとか
その程度で言っているだけでしょう。
自分が当選し続けるために
橋下に直接電話して泣きついたり、
維新の会の馬場幹事長(当時)に縋り付いたりして
町川順子候補を取り下げるようにゴネ続けたのが小川淳也です。
挙げ句に町川順子氏の父(80後半)の自宅へアポ無し突撃し、
約1時間にわたって無い事無い事吹き込んで
町川順子に出馬を止めるよう説得させるための嘘を刷り込んだ男ですからね。
80後半の事情をよく知らない老人宅に突撃して、
相手が体力的にくたびれ果てて思考能力が無くなるまで
無い事無い事一方的にまくしたてて洗脳活動を続けるとか、
まともな人間のやることではないと思います。
町川順子氏の父は突然やってきた小川淳也の意味不明な精神攻撃によって
心配になって町川順子氏に出馬を取りやめる気はないかと連絡したそうですが、
逆に順子氏に実態を説明されて小川淳也の虚言を理解し、
むしろ町川順子氏の出馬をより強く応援するようになったとか。
50歳を過ぎましたし、彼がやるべきことを実現する可能性もほとんどゼロと言っていいでしょう。
香川県第1区の有権者は彼の宣言どおりに
小川淳也をそろそろ引退させてあげたらいかがでしょうか?
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立憲民主党の質問力とは何か
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2024-03-21T08:26:00+09:00
2024-03-21T08:26:17+09:00
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韓国の誇る高尺スカイドームでMLBの
ドジャース・パドレスによる開幕戦が行われました。
試合前には爆破予告がされるなど、
さすが韓国と思わせるろくでもない事件もありました。
犯人は「日本人弁護士」を名乗っているとのこと。
昨年8月から韓国国内の方々の施設で
爆破予告等の脅迫メール事件がくり返されており、
同一犯ではないかと言われています。
ブログ主はこれを思い出してしまいました。
彼の国はこういう方面ではブレないですね。
立民の安住淳(パーティー券収入不記載議員の1人)
が政倫審でなんの成果も出なかったことに対して
「自己正当化政倫審だ!」
とか抜かしているようです。
立民の議員達は社会党時代からの伝統で
全く勉強しないため質問というものの意味がわかっていません。
質問というのはいくつかに分類できると思います。
1.単に思いついただけで深い意味のない質問
2.いろいろ調べた上で疑問点を聞いたり、確認したりするための質問
3.いろいろ調べ上げた上で仕上げとなる質問
1についてはまぁ、日常会話とかで深く考えずに聞く質問などもよくあると思います。
本来、国会でするべき質問は2および3なんです。
立憲民主党の議員達は民主党時代から2のための質問、そのための質問しかありません。
2のパターンは
事前の勉強や調査などを通じて輪郭を絞り込み、
秘書や関係機関、官僚などに相談して細部を詰め、
ようやく「ここは国に質問しなければならない」という質問となります。
こういうのが本来の質問です。
3については徹底的に調べ上げて裏までしっかり取って、
考えられる回答なども絞り込まれ、
相手側の回答がほぼ選択肢が絞られているような
確認のための質問なんかがそのパターンです。
本当に勉強している人ってのは質問は具体的かつピンポイントです。
ここで国会議事録から、
平成28年2月8日予算委員会 柚木道義の質問より。
――
柚木:
私がお伺いをしておる中では、八九年から九〇年ごろですよ。何しろ、この報道自体も三十数年前とあります。その八九年から九〇年ごろに実際に当時の高木大臣、お話をお伺いしたという話を実はお聞きしました。
その方は、私がさまざまお話をいろいろな方から、しかも、その方だけではなくて、さらにその方を知るであろう方々等々、やはり二重三重にいろいろな方に同じことをお伺いする中で、その周りの方もそういうお話は認識しているという複数のお話を伺っております。
このときも、市長が実際に謝りに来られたということについても、私がお話をお聞きした範囲の中でそれはお認めになられているんですね。しかも、これは、当時被害に遭われた相手の女性の方からもお話を伺ったというふうに私はお聞きをしております。
そうすると、これはまさに、この県民福井の中の記事の後段、あるいは週刊誌報道等の記事、しかも、私がお伺いする中で、そちらのお話は、これはいわゆる現行犯ということではなくて、その後お話を私がお聞きした中では当時の高木大臣から聞かれて、しかしながら、結果的に事件化しなかったということだそうです。ですから、この県民福井の記事も実はそうなんですけれども、記録は残っていないということなのかもしれません。
ただ、私が伺った中で、やはりこちらの方は、明らかに現場でその方が取り押さえられたという報道です。しかし、その当時の大臣のお話をお聞きされたという関係者の方のお話、これは現場でということではなくて、その後にお話をお聞きされたということだそうです。
こちらの報道は、実は一九八五年ごろ、大体ですよ。しかし、現行犯ではなくて、後ほど当時の高木さんから警察の方がお話を聞かれたという事案は、先ほど申し上げたように、八九年から九〇年、大体ですよ。それは、私がさまざまな関係者の方々から、大体それぐらいの年代にどういう方がどういうところにおられてというのはわかりますから、大体それぐらいだろうということでありまして、ずれがありますし、現場で取り押さえられたという話と後ほどお話を聞かれたという話は違うんですね。
大臣、こういう、それぞれ、ひょっとしたら、私は、別の話なのかなということを、今回さまざまお話を伺う中で思っているわけですが……(発言する者あり)今ちょっとお話があったんですが、複数そういったことが、ひょっとしたら、私の中では、話を聞く中であり得ると思うんですが、大臣、複数そういうようなことがあったということは全く違う、そこをここで断言できますか。
高木毅大臣:
違います。ございません。
柚木:
これは、私は、実際そういうお話を本当に丁寧に、先ほどいろいろな声も聞こえてまいります、やはり丁寧にお聞きしなければならないということで、関係者の方に相当の時間をそれぞれいただいてお話を伺ったということでございます。
私が今申し上げている、後ほどお話を聞いたという方については、これは実際に被害家族の方からはお話を聞いていないということでありまして、この件というのは、私が前回ナンバープレートの件で質問をさせていただいた方と同一の方だと、私がお話を聞いた中では、その同一の方についての取り調べだということを、私自身がお話を伺う中で確認させていただけるかなと思っているんですね。
そこで、改めて伺いますが、ナンバープレートなんですけれども、福井五六や一四四七、このナンバープレート、大臣、お調べをいただけたでしょうか。
高木大臣:
事実ではございませんし、そういった必要はないと考えております。
柚木:
大臣、事実でないとおっしゃるのであれば、まさにお調べになって、このプレートというのは御本人が陸運局に問い合わせれば簡単にわかるんです。私たちも、車体ナンバーさえわかれば問い合わせをさせていただきたいんです。ぜひ御自分で、みずからおっしゃっていることが正しいということであれば、そのことを立証すべく、ぜひお調べいただいて、違うなら違うということをこの場で皆さんに御説明をいただけませんか。
――
正確には覚えていないけど30年以上前の夜、
下着泥棒をした車が去っていくのを目撃した。
とっさに手元にあったアイロン台にナンバーを書き残した。
これが現在の高木大臣の車だったはずだ。
高木毅は許されてはならない!
とかいう週刊誌のスクープ(笑)記事を基に
柚木道義ら民主党の議員どもが
何度も高木大臣に質問していたのでした。
今回取り上げたのはその質問のひとつでしかありませんが、
民主党の議員達は
「週刊誌によればお前が下着泥棒なはずだ!お前が犯人であることをお前が調べて国会に報告しろ!」
という内容の質問だけを何度もくり返しました。
これで高木大臣を追い詰めるなどというのは不可能です。
なお、30年以上も前に木の板にマジックで書いた割に
書かれた車のナンバーが
滲んだりすることもなくくっきり残っている
その証拠のアイロン台とやらは和裁で使うヘラ台でした。
もっともよく手が届くところにヘラ台を置いているようだったら
ヘラ台を知らないとはちょっと考えづらいのではないでしょうか?
ブログ主は
「押し入れの奥で30年以上眠っていた物を引っ張り出してきて話盛ったんじゃねーの?だからヘラ台であることも知らないのでは?」
と直感的に邪推してしまいました。
話を戻しましょう。
立憲民主党の人達というのは
ずっと勉強しないで生きてきた人達なので
本当にびっくりするほど仕事ができません。
そして週刊誌や日刊ゲンダイを元に予算委員会の時間を無駄に潰し続けていました。
4年以上も安倍総理に粘着し続けたモリカケも
「お前が犯人だ!自分が犯人であると認めろ!お前が自分が犯人であるという証拠を出せ!」
を延々とやっていただけです。
ここで先に挙げた安住淳の発言を思い出してください。
立民の議員達は勉強をしない人達なので
自分達の質問が質問と呼べるレベルのものではないことが理解できません。
東京新聞の看板記者である望月衣塑子と同じです。
自分が欲しい回答を相手がするまで同じ質問をくり返すだけです。
ですから彼らの要求通りに審議を開いたところで
何一つ新しい発見などが出るわけがないのです。
自分もパーティー券収入不記載をやっていた安住淳は
立民の議員達のレベルがあまりに低すぎることが大きな原因の一つだと理解できていないのでしょう。
純粋に時間の無駄です。
これに付き合わされる国会の費用を考えたらとんでもない無駄です。
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過剰な善意を当然だと強要するな
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週刊文春の松本人志攻撃の件で、
たむらけんじが文春の記載内容を否定している件で
元朝日新聞記者の佐藤章とかいうのが
Xでこんな一方的なポストをしていました。
いきなり知り合いでもないジャーナリストを自称しているオッサンが
引用RTで質問を一方的に投げてきて
「答えなかったら(文春の内容を)事実と認めたことにする」
とかやっていて、
これぞ日本のクソマスゴミの悪いところを凝縮したようなものを見せつけています。
そんでもってこれを使って自身のyoutubeチャンネルで動画にもしています。
日本のマスゴミ、左巻き界隈の悪いところを凝縮したように見えます。
ちなみにこの方、
「ハッキリ言おう」
みたいに断言するのが大好きでその内容がよくはずれます。
本当に濃密な取材をして客観的に事実を分析しているのなら
そういうことはできないと思うのですけど、
自分でインタビューをして本を書いたってこれですからね。
彼の予言通りならとっくに小沢一郎政権になってるんですよね。
お次は差別のあたり屋の話。
https://twitter.com/NakashimaMinion/status/1768551963111927926
――
中嶋涼子R Ryoko Nakajima
@NakashimaMinion
久々に悔しい気持ちになった。
今日は映画「#52ヘルツのクジラたち」を見てきたんだけど、トランスジェンダーの人が生きづらさを抱え差別を受ける話で辛すぎて発作起きるくらい泣ける映画だったんだけど、その後更に泣ける事があった。
ちょうどいい時間の映画がイオンシネマのグランシアターっていうちょっとお値段張るけどリクライニングできて足があげられるプレミアムシートがある豪華な劇場で4段の段差がある席しかないところで見たんだけど、今まで何度もその劇場に一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてたのに、今日は見終わった後急に支配人みたいな人が来て急に「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか。」って言われてすごい悲しかった。。
「え、でも今まで手伝って頂いて3回以上ここで見てるんですが?」って言ったら、他の係員に聞いたところそう言った経験はないとおっしゃっていまして、ごめんなさいって謝られて、なんかすごく悔しくて悲しくてトイレで泣いた。
「52ヘルツのクジラたち」のトランスジェンダーでやり場のない悲しさを抱える主人公と重ね合わせて余計泣いたw
なんでいきなりダメになるんだろう!
悲しさを通り越して今は行き場のない怒りに変わってきた。
その時に言い返せなかった自分にも腹が立つ。
イオンシネマの社長と話し合いたい。
――
イオンシネマのシアタス調布らしいのですが、
いきなりやってきてスタッフに
自分をこのグランシアター席に運ばせていた形です。
ちなみに過去もこんな感じで自分で写真を撮っていて
車椅子ごとこの席に運ばせていたことがわかります。
これが拡散されてイオンシネマ側は謝罪発表したようです。
劇場側がこの中嶋涼子の主張通りのことを言ったかどうかはわかりませんが、
仮にそういう事を言うとなれば
相当傲慢なことをやってスタッフが強引に対応させられた
ということであろうと思います。
実際に中嶋涼子は
「今後はグランシアター利用する事があれば先に連絡くれれば対応できるようにするって言ってた」
と自分で仲間には伝えていたようです。
まとめます。
・介助者無しでやってきてゴネてスタッフに車椅子ごとグランシアター席に自分を運ばせた。
・劇場側からは事前連絡くれれば今後は対応できるようにすると言われた。
・以上の事実を誤魔化して劇場側にひどい対応をされたとSNSで発信し拡散炎上を狙う
・イオンシネマ側は相手が拡散炎上狙いのインフルエンサーと考えず慌てて謝罪発表
・なお、れいわ新選組大阪1区支部長のやはた愛とはコンビを組んでいる
・今回の事の真相が「中嶋涼子の拡散炎上狙い」だとバレると慌ててやはた愛(れいわ新選組)とのコンビアカウントを鍵垢にして逃亡
同じような事例として社民党の伊是名夏子を思い出さざるをえません。
となりの熱海駅ならバリアフリー化されていて問題なく対応できたため、
JR側もそれを案内していたのに、
わざわざ人が居ないバリアフリーになっていない
各駅しか停車しない無人の来宮駅に各駅に乗り換えてまで行って、
そこでごねて自分と約80kgもある車椅子の階段の上げ下ろしなどを駅員達にさせた挙げ句に
その時の写真を使って被害者面をしてJR側を叩いた話でした。
当時の伊是名夏子のJR側への発言の一部が以下。
――
伊是名夏子:
駅は公共交通機関です。駅員さんを3、4名集めてくれませんか?
障碍者差別解消法があり、エレベーターがない駅は合理的配慮として他の手段で対応して頂く法律があります。(中略)エレベーターがないならば、それ以外の方法で対応する義務があります。
――
JR側は隣の熱海駅なら対応できると言っていたのに
伊是名夏子はこれを意図的に拒否しました。
彼女が目的地にしていた神社へは
熱海駅からならノンステップバスも出ていたので
本当になんの問題もなく対応できたのです。
わざとバリアフリー化が進んでいない無人駅を選んでこれをやって、
その始終を写真を撮らせてSNSなどに投稿して炎上拡散を狙いました。
今回の中嶋涼子もそうですが、
拡散炎上狙いのインフルエンサーによる
差別のあたり屋行為というのは
本人達はこれで注目を集めて同情も買えるので
そういう部分を狙っての行動でもあるのでしょうけど、
かえって障害者を煙たいものとして扱わせてしまう原因になりかねません。
伊是名夏子の件は彼女の狙いとは真逆に
傲慢すぎるその正体が多くの人に知られる切っ掛けとなりました。
本当なら知名度を上げて社民党から選挙に出馬する予定だったはずが、
これで出馬予定が消滅しました。
伊是名夏子が炎上事件を起こす直前の福島瑞穂のポストが以下。
菅義偉内閣が低支持率で行き詰まり、
2021年は総選挙が必ずある年でもあり、
翌年には参議院選挙もありますから衆議院で名を売って
参議院の比例区でという企みもあったのかもしれません。
残念ながら炎上によって頓挫しました。
今回の中嶋涼子の件では
炎上拡散を狙った中嶋涼子の行為が
彼女の相方であるれいわ新選組のやはた愛ごと巻き込む形になったと思います。
やはた愛とのコンビのアカウントは慌てて鍵垢へ。
障害者を見下すとか見下さないとかいう話以前に
「やってもらって当然」
「お前等が俺たち障害者を特別扱いするのは当然だろ」
という態度で相手に無理強いをすることはぜんっぜん多様性だの優しい社会だのではありません。
こんな勘違いした人達もいます。
――
こたに ギタリスト @Schuhei_K
車椅子利用の身体障がい者で、飲食店利用の際に一切事前予約しないスタイルでやってるのが私たちです!
もっと障がい者や車椅子ユーザーに困りごとがないかなど、声をかけるのが当たり前の空気が生まれるといいですね。
社会の方が変わってくださいよ!
――
なんすかこの50年くらい前の全国青い芝の会のテロ活動みたいな事やってるのは。
障害者なのだから何も言わなくたって障害者に全力で配慮するのが当たり前!そうしないのは世の中が間違っている、社会の方が変われ!
と。
この方バリバリのパヨクですが、
やっぱり日本の左翼って頭がおかしいんじゃないでしょうか?
障害者である以前に日本社会では人と人とのお付き合いはお互い様なんですよ。
相手にだって仕事があるし、
たとえば飲食店だって重度の要介護者の食事まで面倒を見ないといけないような
そんな人員を常に配置しておく余力なんて無いのが普通です。
俺様は障害者様を出汁に使ってそこら中で幅を利かせてるんだぞ!
なんでお前等は俺様と俺様が出汁に使っている障害者様に配慮しないんだ!?ああん!?
そういうことをやるから障害者の立場が悪くなるんですよ。
多くの人が必死にがんばって働いてるんですよ。
そこから手を差し伸べられる範囲で差し伸べてくれているんです。
お互い様と考えて相手へも配慮し、感謝する考えがないのなら
相手から煙たがられてやがては相手にされなくなっていくだけなんですよ。
こうやって書くと今回取り上げたような連中や
それを支持するような程度の人達なんかは
「なんでわざわざ感謝を強制するんだ!本来ならやって当然のことをやっていない方が悪い話だ!」
とか言ってくるんですが、そういうのが傲慢なんですよ。
一応今回のイオンシネマの件も含めてQ&A式にします。
・イオンシネマの対応の問題なのか?
いいえ。
イオンシネマ側は車椅子席も用意しています。
中嶋涼子はあえてスタッフが担ぎ上げる等の介助が必要な
プレミアムリクライニングシートを利用してきました。
1人で行っては毎回劇場スタッフに介助させていました。
ついでにスタッフに映画鑑賞後の記念写真まで撮らせてました。
今回はその介助を終えた後に、支配人らしき人から
「スタッフにも限りがあるので今後はご遠慮をお願いしたい」
との主旨の発言があって、これに激怒した中嶋が
今回のような炎上拡散狙いのXへの投稿に至った形です。
・介助くらいすべきでは?
車椅子専用スペースへの案内なら問題ないでしょうが、
介助専門スタッフでもない映画館のスタッフです。
人や車椅子を担ぎ上げて怪我等の事故が起きる可能性だってあります。
また、中嶋の車椅子も通路をかなり塞ぐ形になっています。
消防法の点から考えても問題のある内容であり、
過剰サービスを要求していた形と言えます。
障害者差別解消法の
「その実施に伴う負担が過重でないときに講ずること」
という主旨から見ても中嶋涼子側の要求が過大であったと考えるべきでしょう。
・障害者に自由はないのか!
そういう問題ではないですね。
おまけに劇場側はがんばって対応しようと
「事前に連絡をくれ」
と中嶋涼子側に伝えていました。
そのことを隠して、本人も事前連絡をしないで1人で行って
自分を特別扱いするのはこれまでもやってくれたのに、
なんで自分を特別扱いしないのか!とやっている形です。
自由とわがままは違います。
中嶋涼子が事前に連絡して相談しておけば良かっただけでしょう。
・障害者に配慮するのが当然の社会でない方がおかしい
いいえ。
弱者が弱者であることを殊更に武器にするのならその時点で強者となっています。
一般の労働者やサービス従事者の善意に対して
その善意を当然であるかのように理不尽な要求を強いる事を続けるようであれば、
同じような障害を抱える人達全体が多くの健常者から煙たがられ、
健常者はそうした面倒な人達とはより距離を置こうとしていくことになるでしょう。
今回の中嶋涼子やかつての伊是名夏子のような振る舞いなどは
かえって障害者の立場を悪くしていく事につながりかねません。
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何処の国の手先だろうかね
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国民民主党の大塚耕平が離党して名古屋市長選に出る事を明らかにしたようです。
国民民主党ではこれ以上は望めない、
一方で河村市長は現在75歳。
そろそろ勝てる目があると考えての事だろうと思います。
では、まずは日本のことなかれ外交の失敗から。
中国共産党による既成事実化作業も全て放置なんですよね。
【中国、日本EEZ内の尖閣沖観測ブイ使い複数の論文発表 活動を既成事実化、軍事利用も】
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に中国が大型の観測ブイを設置している問題で、中国の研究者が、ブイの観測データを基に少なくとも4本の学術論文を発表していることが11日、分かった。ブイのデータを活用することで、尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化も狙っているとみられる。また、ブイのデータは軍事利用されている可能性がある。
~以下省略~
(2024/3/11 産経新聞)
むしろこれは中共が設置したブイについて海保を派遣して
24時間監視でブイを解析するとか、
ブイを回収してしまうとかすべきだったと思います。
なんでもかんでも
「相手側を刺激しない」
これでやり過ごすのは無理でしょう。
特に明確な侵略意図を持って活動している中共が相手なのですから。
さて、お次はこんな記事から。
【「もはや生きていけない」北朝鮮、金持ちの餓死も相次ぐ】
ニューヨークに本部を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7日、新型コロナウイルスの世界的流行に際し、より悪化した北朝鮮の人権状況を調査分析した報告書「銃弾より強い恐怖;北朝鮮の閉鎖(A Sense of Terror Stronger than a Bullet:The Closing of North Korea)2018-2023」を公開した。
北朝鮮を巡っては、国連安全保障理事会の制裁決議が2017年に強化されたのに続き、同国がコロナ流入防止のためとして2020年1月に自ら国境を封鎖したことにより、国境間の人的移動、公式および非公式貿易と人道支援がほぼすべて中断。国内の経済難がいっそう深刻化した。
さらにこの期間、北朝鮮は防疫対策を理由に人々に対する統制を強化。商売や密輸で儲けて豊かな生活をしていたトンジュ(金主、ニューリッチ)たちでさえも飢えに苦しんだ。
平壌のデイリーNK内部情報筋によると、南浦(ナムポ)に住んでいたAさんは、自分名義の船を所有していた「船主」と呼ばれるトンジュで、北朝鮮と中国を行き来して貿易業を営み、市内に2部屋のマンションを持つほど豊かだった。
ところが2022年初め、Aさんは貿易法に違反したとの理由で摘発され、革命化(下方)と全財産没収の処分を受けた。残された家族は、家財道具を売って得たカネで食糧を買うほどの困窮生活に追い込まれた。
そして同年8月、人民班長(町内会長)が回覧板を持ってAさんの家を訪ねたところ、一家全員が亡くなっているのを発見した。餓死と思われる。
江原道(カンウォンド)の元山(ウォンサン)で、商品を他地方へ運ぶ「タルリギ」という商売を営んでいたBさんも、豊かな生活から奈落の底に叩き落された。
元山では右に出る者はいないというほど手広く商売をしていたBさんだが、コロナによる移動統制で商売をたたむしかなくなった。収入が途絶え、売掛金の回収も滞り、借金地獄に陥った彼は「もはや生きていけない」との遺書を残して、家族を道連れにして命を絶った。
トンジュすら生活苦に追い込まれる現状について、上述の平安北道の情報筋は驚きを隠しきれないようだ。
「数年前まで、密輸や手広く商売をしているトンジュが餓死したり、自死したりするほど生活が苦しくなるなんて考えもしなかったが、金持ちだった人ですら耐えられないほど困窮生活に追い込まれている人が非常に多い」
また、こんな状況に何の対策を打たない国に対して「政治が間違っているから人民が死につつある」と批判する人も増えたと伝えた。
(2024/3/11 高英起 デイリーNKジャパン編集長)
2020年1月。
中共が世界に武漢肺炎をばらまいている頃、
北朝鮮は武漢肺炎の事を知って慌てて国境を閉ざしました。
それでもすでに入り込んだ武漢肺炎を止めることができず、
表向きには武漢肺炎罹患者ゼロということにしていました。
しかしながら北朝鮮内は大混乱に陥っていました。
また国境を閉ざした事で数少ない商売も切れてしまいました。
この翌年、2021年の通常国会では
衆議院でも参議院でも立憲民主党の議員が
「北朝鮮に治療薬を提供しろ!ワクチンを提供しろ!」
と政府側に要求していました。
朝鮮総連を破産処理しろと主張してきた松原仁までもこのザマでした。
以下、2021年6月11日の衆議院<拉致問題特別委員会>より
――
松原仁
「邦人保護の観点から、(北朝鮮にいる)拉致被害者に対して(※武漢肺炎対策の)治療薬を提供すべきと考えるがこの点についてお答えいただきたい」
参事官
「何が効果的であるか人道的支援も含め慎重に見極めていく」
松原仁
「人道支援しろとは言ってない。邦人保護の観点から、(治療薬提供の)うちは用意があるというのを、北がどう思うか別ですよ。言いっぱなしに言うくらいのことをやらなかったら、北側は、日本は何も発信してこないと思うんですよ。」
――
屁理屈も屁理屈。
邦人保護の観点からとかいう理由を付けて
北朝鮮にワクチンやその他治療薬提供を行えと主張していました。
この当時、北朝鮮は武漢肺炎感染者は0だと国外に向けてアピールしていました。
北朝鮮が公式に居ないと言っているはずの武漢肺炎感染者に対して
なんで治療薬などの提供を日本が行わないといけないのでしょうか?
森ゆうこなども
「北朝鮮にワクチンを提供しろ!」
と国会で政府に怒鳴っていましたが、
この当時の立憲民主党が党を挙げて
このような要求をしていたことを考えるに、
立憲民主党が旧社会党の頃から深い関係を持ってきた
朝鮮総連からなにかしら要求されていたのかもしれません。
スパイ防止法があったのならこんな政党や日本のマスゴミ連中なんて相当取り締まられているように思います。
スパイ防止法にこの連中が反対するのはそういう理由があるとしか思えません。
お次はテレビ朝日の知性の象徴の記事。
【玉川徹氏、立憲民主党の問題は「別に取り上げなくてもいい」と発言「権力を持っているのは自民党政権ですから」】
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が13日、コメンテーターを務める同局系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜、前8・00)に出演。自民党内で相次いでいる不祥事について言及した上で、立憲民主党にも浮上した公職選挙法に抵触する可能性の問題について「取り上げなくていいと思う」と主張した。
同番組では、自民党和歌山県連が主催した若手地方議員らの会合に、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いていたことについて特集。さらに、昨年、女性局の松川るい参院議員、今井絵理子参院議員らがフランス研修で観光の様子をSNSにアップしていた件や、広瀬めぐみ参院議員の不倫謝騒動などを合わせ、自民党から不祥事が続出していることを伝えた。
玉川氏は「こうやって、いろいろなものが自民党の中から出てくるっていう風なことは、誰かが流してるわけじゃなくて、エッフェル塔の写真だって、わざわざ自分でSNSにアップしてるんですからね。そういうようなことなので、何か大きな流れがある」と指摘。「やっぱり水は淀むと腐る、権力は腐敗するっていう風なことを言いますよね。長い自民党の権力がいろんな形で、こういう風にして、ひずみみたいなものが噴出してきてるんだとすれば、大きな流れとしてはそれが終わる方向に今、流れてるのかなっていう風に僕は見てますけどね」と持論を展開した。
これに政治評論家の田崎史郎氏は「自民党は批判されてしかるべきだし、いくら批判してもいいと思うんです」としつつ、「他方で、立憲民主党で3週間くらい前に議員が日本酒を地元で配ったことがありましたね」と、立憲民主党の梅谷守議員が有権者に日本酒を配り、公選法に抵触する可能性が指摘された問題に言及。「それから3週間たっても一切、調査報告も何も出てこない。これはいかがなものかということがあって、自民党だけが腐っていってるのか、政治そのものがそうなのかってことは考えないといけない」と話した。
すると玉川氏は「権力を持っているのは今、自民党政権ですから。政治っていうのは、よりましな方を選ぶってことなんだと思うんですよ。だから『両方問題があるよね』って言ったら何も選べなくなっちゃうんでね。だからどっちの方がよりましか、どっちがより悪いのかっていうことを有権者は考えるべきなんだろうなという風に思いますね」とコメント。田崎氏が「だから、やっぱり立憲民主党の問題にも目を向けなきゃいけないと思いますね」と返すと、玉川氏は薄く笑いながら「まあ、それは報道されてることですし、ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」と反論した。
(2024/3/14 デイリースポーツ)
玉川徹がなぜずっと使われているかと言えば、
テレビ朝日が言いたいことを恥ずかしげもなく代弁してくれるからです。
テレビ朝日がアレを有識者枠かのように常に置いているのは
必ずテレビ朝日の狙った方向に話を歪ませてくれる存在だからです。
普通の感覚を持っている人ならば
玉川徹の恥ずかしい言論を真似するのは非常に難しいでしょう。
テレビ朝日にとっては絶対に失いたくない存在になっているのです。
冗談抜きで、玉川徹はテレビ朝日の知性の象徴なのです。
日本のマスゴミは
「自民は叩く、特に保守思想の人間は潰す」
「立憲民主党は無条件に守る」
というダブスタを絶対としていて、
これはテレビ業界の談合によって強く強く維持されてきました。
この記事でも玉川徹が
「ここで別に取り上げなくてもいいかなと思いました」
などと立民の方の問題について触れないことを正当化していますが、
それ以前から民主党の不祥事などは報道しない自由で隠蔽するなどして
民主党を守り続けていたのがマスゴミです。
その度が過ぎてSNSなどで露骨なダブスたっぷりを
指摘され始めていた事に気付いて、
2009年の民主党政権が発足すると
「米国にはハネムーン期間というものがあります。政権が発足したらしばらくの間は批判せず様子を見ましょうというものです」
とか言い出して民主党政権を擁護し続けることを正当化しました。
結局、マスゴミのこのハネムーン期間とやらは
15年経った今でも変わらず続いています。
こういうマスゴミの存在こそが
立憲民主党というこれ以下は存在しない最低最悪の政党を維持し続け、
かえって政治不信の原因を作っています。
お次は3月17日の北海道新聞社説より
<社説>戦闘機輸出解禁 平和国家の信頼損なう
自民、公明両党は、国際共同開発する防衛装備完成品の第三国輸出を容認することで合意した。これを受け政府は26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。
対象は現在、英国、イタリアと開発する次期戦闘機に限定するという。運用指針改定の際に加え、実際の輸出時にも閣議決定する。
岸田文雄首相は「二重の閣議決定で、より厳格なプロセスを経る」と強調した。
だが、政府の安全保障政策は、これまでも与党の事前協議の追認を繰り返してきた。政権内の手続きを強化するだけでは「歯止め策」とは到底言えない。
国権の最高機関である国会での議論を通じ、国民の監視を強化しなければならない。
国際紛争を助長する恐れがある殺傷兵器の輸出制限は、平和国家の根幹をなす基本方針である。
政府・与党だけの論議によるなし崩しの転換は認められない。
首相は、日本が戦後築いてきた国際的な信用が失われかねないことを肝に銘じるべきだ。
閣議決定のほかの条件としては輸出先について、不当な再輸出などを禁じる「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定した。このうち「現に戦闘が行われている国」は除外するという。
しかし、15カ国ある協定の締結国の中には、米仏など各地での実力行使を辞さない国もある。
対象国が将来にわたって戦闘国にならない保証はないし、政府の選別も恣意(しい)的になりかねない。
輸出を次期戦闘機に限る規定も閣議決定さえすれば解除できる仕組みだ。一度解禁してしまえば制御するのは容易ではない。
そもそも政府・与党内からは、平和主義の理念をどう守るかについて、まともな憲法論議がほとんど聞こえてこなかった。
政府は昨年、「現行ルールでも殺傷武器の輸出は可能」との新解釈を唐突に言い出した。
過去に積み上げてきた原則をないがしろにする暴論だ。これ以上政府の独善や国会軽視がすぎれば法治国家とは言えない。
自民党の渡海紀三朗政調会長は公明党との合意後、「国民の理解が深まったのは非常に良かった」と記者団に述べた。
国民の間に根強い不安がある中で、慢心も甚だしい。
次期戦闘機を巡っては、共同開発管理を担う国際機関を設立する条約案が国会で審議される。
首相は輸出への反対意見にも耳を傾け、認識を改めるべきだ。
(2024/3/17 北海道新聞)
北海道新聞に限らず、
反日度合いの高い新聞や言論人どもは
中露がバンバン武器を輸出していることを棚に上げて
「日本は武器を輸出するな!輸出しないことが平和国家としての基本だ!」
とかいう意味不明な理論を展開してきました。
むしろ日本の兵器の品質を維持・向上させるためにも
武器輸出も積極的に行って良いのです。
それになによりもウクライナを救うために
ウクライナに対しても積極的に輸出を行うべきである
というのがブログ主の立場です。
ロシアでのSGIの活動を取り締まられたくない公明党としては
ここをなんとしても妨害すべく
「紛争当事国には輸出しない」
と自民に約束させた形でしょう。
それにこの楔は将来日本が戦争に巻き込まれた際に
同盟国と強調して動くことができないようにさせる楔でもあります。
むしろ日本の隣にいるならず者、特定アジア+ロシアにとっては
こうして日本の手足を縛り続けておくことが重要です。
北朝鮮の手下と言ってもおかしくない日本の反日左翼どもが
9条を守れ!とか長年やり続けているのは
9条が「日本にちょっかいを出そうとするならず者を守るため」の悪法だからです。
話を戻しましょう。
日本だけが武器開発などに制限をしていたところで
そんなことはおかまいなしに
世界のそれぞれの国々はみな自国の利益を優先して動きます。
日本だけが自縄自縛していたところで
他の国々が
「それじゃ日本は攻撃しないようにしましょう」
みたいになるなんて話はありえません。
「平和国家」
などという言葉を反日左翼どもはよく使いますが、
現実逃避を続ける事を彼らは「平和国家」などと言っているだけです。
本当の意味での平和国家を求めるのであれば、
周辺国にナメられないように日本国自身の実力を担保しなければなりません。
ロシアがウクライナに全面侵略戦争を仕掛けたのだって
「ウクライナは弱い、チョロい」
そう考えたからに他なりません。
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強制するな!というのは自分達が強制したいという意味
http://ttensan.exblog.jp/29977039/
2024-03-18T05:00:00+09:00
2024-03-18T05:01:28+09:00
2024-03-17T13:32:31+09:00
Ttensan
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立憲民主党の鈴木みつたか(神奈川10区)が
「政界の大谷翔平」
を自称しているようです。
根拠は自称「似てると言われているから」ということらしいです。
うーん大谷翔平(本物)って
誰かのネームバリューを利用しようなんてしなかったような……。
ではまずはこちらの共産党系プロ市民の人の記事から
【卒業式「『君が代』歌いたくない」 京都の親子が文科省へ申し入れ「強制やめて」】
昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん(13歳)と母親の水谷麻里子キャロラインさん(48歳)親子(本誌3月1日号参照)が、2月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員(共産党)の仲介による。
最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制され非常に嫌な思いをした、②国旗国歌法制定時に政府は「強制しない」と答弁していたのに不起立の教職員を処分するのは「思想・信条の自由」の侵害、③親子は外国にルーツがあり、これからのグローバル社会に「日の丸・君が代」強制は逆行している、という3点を挙げ、文科省に子どもが主人公の式典にするよう都道府県の教育委員会への指導を求める要請書を同省職員に手渡した。
応対した文科省初等中等教育局教育課程課の土橋廉・企画調査係長は「文科省としては国旗国歌法制定時から内心には立ち入らないが、他方日本人として国旗国歌を尊重する態度が外国の国旗国歌を尊重する態度につながることから、その指導は必要であるという立場です」と答えた。
~以下読む価値がないので省略~
(2024/3/15 週刊金曜日)
捏造記者として裁判でもお墨付きを貰った植村隆が発行人をしている雑誌の記事です。
この人達、毎年やっていて、去年も同じ事をやっています。
日本共産党の方針の一つでもある
「日の丸と君が代否定をさせる!」
というのが狙いです。
記事中でもアホな主張を展開しているのですが
全く相手にする価値がありません。
「私達は外国にルーツを持っているのだから日の丸と君が代を否定する!だから文部科学省は日の丸と君が代を否定することを良しと言え!」
という要求ですからね。
外国にルーツを持っているのであろうと
お世話になっている日本に対して敬意を持たない連中は
等しく日本に必要ありません。
なによりも彼らのルーツとする国がどこの国かは知りませんが、
国旗と国歌に対して敬意を払う事ができない人間は
彼らがルーツとしている国においても必要ない人でしょう。
あ、ちなみにこの記事に出ている
母親役の水谷麻里子キャロラインとかいう人、
反基地活動などを展開してきたマジモンの反日極左系プロ市民です。
このろくでなしどもの正体は別にしても
「歌いたくないなら歌わなきゃいいじゃん」
これだけなんです。
ところが「国旗国歌を否定することを文部科学省が認めろ!」とやっているわけです。
いかにも反日極左の全体主義者らしいやり口ですよね。
「私達は日本の国旗と国歌は絶対に認めない、否定する!だから国は否定を認めろ!これを使って他の人達にも国旗と国歌を否定させる運動に拡大させていく!」
もっと短く書けば
「日本の国旗と国歌を否定する事を他の人にも強制させろ」
なわけで、自分達の思想信条の自由を振り回して
他の人達の思想信条の自由を支配したいわけです。
日本共産党などの極左は自分達の思想を受け入れない相手には
「多様性を受け入れろ!」と言うくせに
自分達は「多様性の統一」なんて言って思想の多様性は絶対に認めませんからね。
党大会で勇気を持って党の姿勢に意見を述べたら
田村智子ら党の幹部達がこの意見をした人に対して
全力のパワハラで意見どころか言った人間まで全否定してみせました。
異論は絶対に認めない、それが日本共産党の実態です。
思想信条の自由だって、表現の自由だって
「多様性の統一」です。
多様性を認めないのが日本共産党などの反日極左の基本形です。
ちなみに今回記事になっている親子。
国旗国歌を否定する理由として
「天皇制を認めたくない」
という主張をしています。
天皇制って言葉を作って天皇制廃止を党の大目標の一つとしてきたのが日本共産党です。
このあたりも自分達の背景をわかりやすくバラしていると言っていいと思います。
お次は本邦左翼が持ち上げてきた上野千鶴子が
中国に逆輸入されている件から。
【中国で上野千鶴子著書が大ヒット 若い女性共感、社会現象に】
【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。
中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡 限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。
ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上再生された。
支持者の中心は20~30代の高学歴女性。北京大の古市雅子准教授は「平等に見えた社会」に行き詰まりを感じた多くの女性が、生きづらさの原因を平易な言葉で解明する上野さんに心酔していると指摘する。
(2024/3/3 共同通信)
この2~3年ほど中国では上野千鶴子ブームとなっているようで
その著作が次々に翻訳され出版されています。
福島瑞穂が提唱してきた「産まない自由」などをさらに加速させた
「お一人様」を上野千鶴子は提唱し、
これを広げる左翼の伝道師として活動してきました。
ところが上野千鶴子本人は23歳年上の色川大吉と
長年に渡って事実婚の関係にあり、
相続などの都合から彼の死の直前に婚姻届を提出。
15時間だけの婚姻関係も作っていました。
このことが週刊誌に報じられると上野千鶴子は
色川からは人に
「このひとはボクの親友です」「介護の専門家で」
「理論を実践している最中です」
と紹介されていたなどと反論を書いていますが、
当人が亡くなってから慌ててこういうことを書いている時点でお里が知れるというものです。
マルクス主義者というのは非常に無責任かつ頭が足りない
というのがブログ主の結論です。
グラムシあたりの時代からマルキストどもは革命を起こすことが目的になっています。
本来であれば「より良い社会」を作るための手段でしかないものが
目的化してしまっているわけです。
革命によって世の中良くなるんだったら
ハイチあたりは相当良い国になっているはずですけどね。
革命ってポーカーで言えば5枚の手札全部を入れ替えるだけですからね。
フルハウスやスリーカードが出来上がっていても
全部交換してそれがロイヤルストレートフラッシュなどになる確率はほぼ0です。
「社会を行き詰まらせ国をボロボロにさせていけば革命を起こさざるをえなくなる」
というような感じで「革命を起こすこと」が目的化しています。
革命を起こさざるをえないほど壊れた社会なら
その後にできる社会もその
「いろんなものが壊れた状態」
からのスタートになるわけで
より悪いことになる可能性の方がブログ主は高いと考えています。
話を戻しましょう。
上野千鶴子の広めるお一人様教が本格的に拡大してしまうと
その国は崩壊せざるを得なくなるでしょう。
ただでさえ一人っ子政策によって世代間の歪みが激しい中国において
さらに女性の権利を殊更に主張して
子供を作らない、結婚しない、おひとりさまで最後を迎える
そんな思想が広がることはかなりの害悪になるでしょうね。
本邦の左翼どもが日本が大嫌いで
特定アジア、特に中共を宗主国かのように扱っていますが、
そういう連中の生み出したアンポンタン思想の逆輸入によって
彼らが拠り所としてきた中共が首を絞められることになる事はかなりの皮肉でしょう。
上野千鶴子ブームを見かねた中国共産党が
上野千鶴子本発禁処分などの規制を行ったら、
本邦左翼はこれに「言論の自由がー!」と抗議するのでしょうか?
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空手形以上にタチの悪いものになりかねない
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15日から17日にかけてロシア大統領選の投票が行われております。
対抗馬になりそうな人は急死したり、
ロシア選挙管理委員会が立候補を認めなかったりしています。
また、オンライン投票システムが導入されており、
投票後に投票先を変更できたり、
何度も投票できる不具合などが指摘されています。
投票締め切り直後に結果が発表されるとのことです。
ああ、そうそう、挨拶は大切ですので一応先に書いておきますね。
プーチン大統領殿、有権者数を上回る圧倒的得票での再選おめでとうございます。
では、まずはその醜さが全国区となってしまっている静岡県の川勝知事の記事から。
【静岡知事、磐田は浜松より文化的 「市民の共通認識」と撤回せず】
静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。
県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化(水準)が高い。浜松より元々高かった」と話したという。
川勝氏は2021年、同県御殿場市を「(特産は)コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。
(2024/3/13 共同通信)
川勝「あちらは(※御殿場のこと)コシヒカリしかない!」
↓
県議会激怒、辞職勧告決議成立
↓
慌てた川勝知事は賞与返上しますので許してと謝罪
↓
実は川勝は賞与返上はやってませんでした。
↓
川勝に騙された県議会再び激怒不信任決議提出
↓
連合静岡が圧力をかけ、
ふじのくに県民クラブ(民主党)の全員反対によって
ギリギリ1票差で川勝不信任不成立
これでもちっとも反省してなかったですね、川勝。
スズキ自動車の前会長が川勝を支え続けてきたのですが、
スズキのお膝元の浜松をバカにされた事についてはどうするのでしょうか?
他を貶めないとヨイショできない75歳って……。
川勝とかいう人の薄っぺらさしか感じません。
お次は獣医師国家試験の記事。
【獣医師国家試験、「加計学園」初の新卒者は合格率67.5%】
農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7%(前年度69・9%)。学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5%で、新卒者では17大学中16位だった。
発表によると新卒者全体の合格率は84・4%。合格率の上位3校は①鳥取大97・1%②岐阜大96・6%③宮崎大92・6%。岡山理大と、最下位の東京大(60・9%)は合格率70%を下回った。
加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相(故人)の友人であることなどから、事業者認定の経緯が国会などで追及された。開学時、学園は「世界に冠たる獣医学部に高めるため、努力を惜しまぬ」と決意を示していた。
獣医師国家試験結果について岡山理大は「コメントは差し控える」としている。【松倉展人】
(2024/3/13 毎日新聞)
手探り状態の初年度の生徒から77人も合格者を出すのなら立派でしょう。
学生達と教員達をほめてやってほしいと思います。
お次は選挙を睨んで泉健太が
やりもしないこと、できもしないことをアピールしまくっているので
その一つを取り上げたいと思います。
https://twitter.com/izmkenta/status/1768172675195863187
――
泉健太 立憲民主党代表@izmkenta
先進国の人口千人あたりの公務員数のデータ。日本の公務員数が少ないことが明確に分かります。
行政事務の複雑化に加え、災害やコロナ、インボイス、出入国関係の仕事も格段に増えている一方、政府は今も対前年比2%の人員削減計画を続けている。立憲民主党は、この流れを見直します。
――
民主党は2009年マニフェストで
「国家公務員の総人件費を2割削減します。」
と掲げていました。
しかしながら単に給与引き下げしようとすれば
2割もカットするなんてどう考えたって無理な話です。
おまけに官公労だって民主党の支持基盤の一つですからね。
そこで民主党政権は
「新規採用を0にして数年続ければ人が減るから人件費減らせるんじゃね?」
というとんでもない事を思いつきました。
そして新卒採用を0にさせようとする旨を発表して押し切ろうとしたところ
現場を含めた方々から批判が殺到しました。
これで岡田克也は若干名なら採用してもいいと譲歩をしたフリをしましたが、
そんなので仕事が回せるはずありません。
ましてや人の話を聞かない岡田克也主導で話が進んで止まるはずがなく、
民主党政権は新卒採用を大幅に絞ることを決定。
ついでにこういう置き土産もしていきました。
【国家公務員の採用56%削減 13年度、政府方針 09年度比】
政府は国家公務員の2013年度の新規採用数を政権交代した09年度比で56%削減し、約3700人とする方針を固めた。消費増税の前提となる「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すため。当初、各府省に提示した約7割減には抵抗が強く、閣僚折衝を経て大筋決着した。3日に閣議決定する方針だが、一部省庁にはなお異論もあり、2日に最終調整する。
岡田克也副総理が各閣僚と折衝を進めてきた。府省別にみると財務、農林水産両省は6割減、厚生労働省は5割減。全体平均で56%の削減幅となった。12年度の新規採用数6336人からは約4割減となる。
3月初めの岡田氏の指示を踏まえ、総務省は7割減を念頭に各府省に具体案を示したが「業務が回らなくなる」と反発を受けて譲歩。閣議決定は予定していた3月末からずれ込んだ。
採用抑制は民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」の一環だ。総人件費削減に関して、現時点でメドが立ったのは1割減まで。採用を半分程度に抑えても、単純計算できる歳出削減効果は100億円強だ。
国家公務員約30万人のうち、19万人は税務署、法務局、都道府県労働局など地方の出先機関にいる。採用抑制の影響を直接受けるのは国民と直接、接触する機会が多いこうした部署。国の出先機関を廃止し、業務を地方自治体に移管する作業は停滞気味だ。
経済官庁の幹部は「人手不足は定年退職する職員の再任用で賄えと言われたが、高齢者ではできない仕事もある」と指摘。人数が極端に減れば様々なポストを経験する従来型の人材育成に無理が出るし、ノウハウの引き継ぎも難しくなると訴える。
岡田氏は「一定の身分保障がある公務員に辞めてもらうのは難しい。(人件費は)採用で抑えるしかない」と説明する。岡田氏は希望退職制度の導入を検討する考えを示しているが、作業は遅れている。60歳の定年を迎えた国家公務員の再任用を原則的に義務づける方針が決まったこともあり「高齢化が進む」との指摘もある。
(2012/4/1 日経新聞)
新卒採用が半分以下に減らされたのです。
ただでさえ人手不足と言われているのに
一部の年齢構造に抜けが出来ている状態です。
本来であれば今頃経験10年ちょいの30代として
ばりばり働ける人材となっているはずの人達だったはずです。
それに立憲民主党と言えば
質問通告の締め切りを守らないのが当たり前で
野党ヒアリングでは官僚を呼び出して
官僚達の仕事の邪魔をしているだけでなく、
官僚に無理難題を押しつけ、怒鳴りつけ、難癖を付けて
つまりはイジメで組織的にストレス解消を行うのが大好きです。
霞ヶ関の官僚の過度の残業の原因となっていることを指摘されて久しいですが、
旧社会党時代から全く勉強しないのが党の文化となっている立民の議員達は
官僚が自分達のせいで不必要な残業を強いられてすり切れている事など知った事ではありません。
それに立憲民主党は
【立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃!】
昨年12月28日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など7つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全89もの政策を掲げた。
だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。
果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は? キーマンを直撃した!
~以下省略~
(2018/1/28 週プレ)
民主党時代に受けたからと、
「公務員の人件費カット」
を政策にしてきた政党です。
これは2017年の立憲民主党発足時の基本政策から変わっておらず、
立憲民主党は
・公務員にスト権を与えます。労働協議を前提として人件費削減を目指します。
としてきました。
いやもうマジで立民の言う人件費削減って
実現させようとすれば採用数を減らすしかないんですよ。
スト権与えて人件費削減とかどう考えても無理でしょう。
それにできるのなら民主党政権の時に実現できているでしょう。
圧倒的多数を議会で占めていて、
マスゴミの報道しない自由に守られて
法律に基づかない強引な政策決定も当たり前にくり返してたんですから。
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今さら無関係と言われましても
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■自民
岸田総理自らも政倫審に出席、
原則非公開の政倫審も公開させる。
清和会の幹部連中は不記載復活の経緯を誤魔化したままだが、
そもそも立民議員どもの追及が民主党時代から全くレベルが変わらず、
「お前は悪い事をしたはずだ!証拠をお前が持ってこい!お前が証拠を示せ!」
というものでしかないため余裕で躱す。
~~
■立民
所属議員の不祥事に対して説明責任を果たす事は絶対にしないさせない。
マスゴミも立民を守る為に追及しないし、
報道しない自由で積極的に隠してくれるのでそれに甘え続けてきた。
本人が認めている梅谷守の買収の件でも調査中と誤魔化していたはずが、
岡田克也は「本人からまだ結果を聞いていない」と調査もしていないことを開き直り、
もうすでに逃げ切った気になっている。
過去にはあまりの批判に党内からも説明責任を求められた
旧姓村田こと多重国籍の違法人なんて渾名も付けられたことのある蓮舫について、
やはり説明責任から徹底的に逃げておきながら、
現在は蓮舫本人も含めて説明責任は完璧に果たしたことにしている。
~~
少なくとも前者と後者を比べたら後者の方が
「よりクソ」であるという評価にはなっても
後者の方がマシという評価はありえないと思います。
また、総連や民潭や解同などと仲良しの法務省
という事情もあるためなのか、
その法務省の組織である検察も
民主党系には特に激甘な対応が当たり前だったように思います。
山岡賢次の買収については領収書の現物まで提出されていましたが、
栃木地検は時間をめいっぱい稼ぐだけ稼いで、
マスゴミが全く報じないのを良いことにしれっと不起訴。
自民党はたとえば小野寺五典議員は
過去に地元でお線香のセットを渡したとして
公選法違反とされ仙台地検によって起訴され議員を辞職しています。
このときは有罪となって公民権停止3年間となりました。
自民の菅原一秀が香典を配っていた事を
マスコミと民主党が違法行為だと批判し告発されると
東京地検に起訴され菅原一秀は罰金40万円、
公民権停止3年の略式命令となり確定しました。
ところが自民党議員の香典を
党を挙げて批判していた民主党系の連中も
多数が地元で香典を配るなどしていた事実が発覚。
それで検察は何をしたかと言えばスルー。
【民進党の山尾志桜里前政調会長を不起訴処分 東京地検特捜部】
民進党の山尾志桜里前政調会長(42)=衆院愛知7区=が選挙区内の有権者に花代などを支出していたとして、公職選挙法違反罪で東京地検特捜部に刑事告発されていたことが19日、関係者への取材で分かった。特捜部は同日までに、犯罪成立を認める証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴処分にした。
~以下省略~
(2016/10/20 産経新聞)
ちょうど公選法違反(買収)で柿沢未途が有罪判決を受けていますが
【柿沢前法務副大臣に執行猶予付き有罪判決 東京地裁】
(2024/3/14 NHK)
明らかな有価物の提供、
しかも本人が繰り返していたことまで認めている
梅酒こと梅谷守の日本酒付け届け案件について
まさか検察さんはまた
「立憲民主党だからスルー」
をやるつもりでしょうか?
日本の検察はマスゴミに情報をリークしまくって
マスゴミと結託して特定方向へ世論を誘導し、
犯人を作り上げるような事を繰り返してきたと言っていいと思います。
モリカケのときに積極的にリークを行って
何の問題も無かった安倍晋三総理を
メディアとパヨクにしつこく攻撃させることで世間の目を誤魔化し、
そのどさくさに紛れて財務省関係者38人全員を不起訴処分にして守ったのが
大阪地検特捜部長だった山本真千子でした。
森友学園問題は財務省のチョンボであって
本来裁かれるべきは文書の改竄まで行った財務省であったのに、
財務省に点数稼ぎをしようとした法務省の意向を反映したと言われています。
山本真千子はこの功績を評価され直後に函館検事正に栄転。
同期の中では最速で検事正へ出世しています。
そして先日は検事長に出世。
検事総長まで見える位置にいます。
お次は常軌を逸したパワハラ癖や
インフラの整備費用を「無駄金」として無視してバラマキに回し、
明石市をボロボロにしただけなどの
民主党らしさを発揮した実績が評価されているのか
なぜかマスゴミに持ち上げられまくっている泉房穂の記事。
【前市長の泉房穂さん、「大丈夫かな、ニュースにならんかな」生放送で東京都知事選に意欲見せる】
前兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂さん(60)が13日、フジテレビ系バラエティー「ぽかぽか」に生出演。東京都知事選へ意欲を見せた。
バラエティー番組初出演の泉さんは、MCからの質問に「○」「△」「×」で答える恒例の「ぽいぽいトーク」に挑戦。MCの神田愛花は「次はもっと予算規模が大きい都知事やってみたいっぽい?」と質問した。
泉さんは「○」の札を上げ、「大丈夫かな、ニュースにならんかな」と心配しつつ、「やっぱり東京都のトップはヨーロッパの1つの国くらいの人口規模、予算もあるからやれることが多いと思いますよ。もっとやる気になったら、もっとできるだろうとは正直思いますけどね」と述べた。さらに「国政もあるが都知事?」と重ねて問われたが、「まずはバラエティー番組のレギュラーでしょう」と視聴者をけむに巻いた。
(2024/3/13 中日スポーツ)
嫁さんに作らせた団体を使って
明石市および西宮市で公金チューチューをやっていたことが
西宮、明石両市議会の議員によって明らかにされているのが泉房穂です。
彼は異常なパワハラが問題となっても改める気などなく
その度の過ぎたパワハラによって明石市長を辞めざるをえなくなった問題人物です。
しかもインフラなどの整備費用をカットしてばらまいただけ、
明石市の将来を食い潰しただけの無能市長と評価されてもおかしくない人物。
そんな人物をマスゴミは持ち上げまくっています。
西宮市議会ではっきり裏付けられてしまった
公金チューチュー案件もマスゴミは報道しない自由で隠蔽し、
彼の異常なパワハラ癖などについても触れないようにしながら
泉房穂を持ち上げ続けています。
それで泉房穂は調子に乗ってしまって
都知事をやりたいという本音を隠さなくなってきた
というところだろうと思います。
明石市とは予算の規模が段違いですから、
作れる公金チューチュー利権の規模だって段違いになりますからね。
それで東京都がインフラ整備をケチりまくって
方々で問題が起きても「職員が現場でなんとかしろ!」とか言って
職員達に次々に無理難題を押しつけて、
という感じの都政になるんでしょう、彼が都知事になれた、の話ですが。
民主党系なのでなんだかんだで
バックボーンは反日極左団体となりますから、
そういう団体が都政を牛耳るんでしょう。
ついでに公明党は泉房穂に寝返って
泉を守りながらさらに公金チューチューへと邁進するのでしょう。
美濃部よりさらにひどい都政になって
財政ボロボロ、インフラボロボロ、
議事録も何も作らせない情報公開には応じない。
……今の小池都知事と都民ファースト&公明党体制でも最悪の部類なのに
そこからさらに悪化する未来しか見えないってある意味ですごい……。
お次は普通に考えて川口に集まってるクルド人の代弁者だったと言って良い
自民党の和田政宗議員のポストから。
https://twitter.com/wadamasamune/status/1767796213859119453
――
和田 政宗
@wadamasamune
昨日、川口・蕨の住民の会の方々が訪れお会いした。
警察庁に要請し埼玉県警が行っている巡回・摘発強化について住民としての実感の報告を受けた。
そして性的暴行容疑事件は、トラブルを起こす者として地域で警察に通報していた者が起こしており、抑止できなかった事の忸怩たる思いが述べられた。
外国人犯罪の撲滅のため行動してきた私も同じ思いであることを伝えた。
国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。
住民の方々からは、地域の市議が動かない等の意見があったが、地域の犯罪撲滅は市議や県議に動いてもらうことが重要であり、さらに働きかけるようお伝えした。
なお、住民の方々からは、日本クルド友好議連として川口や蕨に関与できるのかについても質問があった。
議連はイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、議連として対策に乗り出せるか調査したところ、
川口・蕨のクルド人の中にはイラクのクルディスタン地域からの在留者はおらず、トルコ国籍のクルド人が中心のため議連の管轄外となるが、
外国人犯罪やトラブルの撲滅は当然のことであり、国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。
また、昨年行った入管法改正で、不法滞在狙いの難民申請は3回目でアウトになり国外退去となること、
不法滞在狙いの入国自体を防ぐESTA導入の確約を入管庁から得ていることをお伝えした。
なお議連は、 結成当初からイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、
トルコ国籍のクルド人にも対応する議連と誤認識されているため、
実態に即し「日本クルディスタン地域(イラク)友好議連」へ改称する方向を提起する予定です。
(クルディスタン地域政府閣僚等の来日時は日本政府が公式に会談してきた)
――
ポイントはここだとブログ主は考えます。
>議連はイラク北部のクルディスタン地域政府議会との交流が目的であり、議連として対策に乗り出せるか調査したところ、
川口・蕨のクルド人の中にはイラクのクルディスタン地域からの在留者はおらず、トルコ国籍のクルド人が中心のため議連の管轄外となるが、
外国人犯罪やトラブルの撲滅は当然のことであり、国会議員として国全体としての治安強化と外国人犯罪の撲滅に注力することをお約束した。
これってつまりは
「川口のクルド人、トルコ国籍のクルド人は僕らの議連の管轄外だから関係ないもーん」
と逃げを打ったという解釈になりませんかね?
これまでの彼の活動はなんだったのでしょう?
ものすごくダサいんですが……。
これまでこんな感じのことを言ってきたんですよね。
川口にあつまっている不法滞在クルド人達は
トルコに帰れば逮捕されるって言って不法滞在を正当化して
準難民にしろー!って言ってきた当事者ですよ。
それがいまさら川口のクルド人どものたちの悪さが多くの人に知られてしまって
クルド人共の代弁者を続けるのは旗色が悪いと考えたのか
議連の管轄外だから無関係みたいに言い出すのはさすがにどうなんでしょうかね?
川口に集まっている不法滞在クルド人達のほとんどが
トルコのパスポートで日本に来て、
日本に着いた途端に難民申請を出していると指摘されているんですが?
アベマに出まくっているマヒルジャンなんて難民申請5回目ですよ。
もし本当に弾圧されているのなら
どうしてパスポート発給されているのでしょうかね?
どうして何度もトルコと日本を往復して
トルコにも贅沢な資産を形成していられるんでしょうかね?
そうしたツッコミを和田政宗議員が正面から受け止めてきたようにはとても思えません。
それどころか批判に対して訴訟するとかなんとか言って牽制していたような?
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米国で真田広之がプロデューサーをやっていて
ヒット中の「SHOGUN」について、
黒人団体が「黒人が登場しない」とかいうことで難癖を付けたら
向こうのSNSでも炎上したようです。
行きすぎたポリコレには米国の人達も辟易しているということなのかもしれません。
なんでもかんでも黒人を主人公格で登場させて優遇しなきゃいけない
LGBTも登場させて配慮しなきゃいけない
とかいう行きすぎたポリコレによって
米国の映画も質が下がったとブログ主は考えています。
三浦按針ことウイリアム・アダムスが日本に漂着したのは1600年の話。
この時代の日本にいた事が確認出来る黒人と言ったらおそらく弥助ただ1人でしょう。
それとて本能寺の変以降はほぼ資料がありません。
歴史をねじ曲げてまでLGBTだの黒人だのを採り上げさせようとする
行きすぎたポリコレは政治的にも正しくないと言えます。
ディズニーがリトルマーメイドで7姉妹を全員を
世界のそれぞれの地域の別人種にしていましたが、
子供七匹全員がバラバラでお父ちゃんの遺伝子は1ミリも感じられないあたり
女王様相当に乱れすぎなんですが、
ディズニー的にはそれが政治的に正しいということらしいです。
倫理的にまったく正しくないと思いますけど。
もっとも人魚が卵生なのか卵胎生なのか胎生なのかで
このあたりも違ってくるのかもしれません。
では、まずは読売の記事から。
【日韓新文書に韓国が意欲、来年の国交60年に合わせ…大統領府高官「未来志向的な約束など盛り込む」】
【ソウル=中川孝之】韓国大統領府高官は11日、日韓国交正常化60年となる来年に合わせ、両国首脳による新たな共同文書を発表したいとの考えを示した。未来志向の関係構築を打ち出した1998年の日韓共同宣言を発展させることを目指し、今後、日本側に協議を持ちかけたい構えだ。
高官は、 尹錫悦大統領が昨年3月16日、就任後初めて来日し、日韓関係が改善基調に転じて間もなく1年になるのを前に、本紙など一部メディアの取材に応じた。
98年の共同宣言では、当時の小渕首相が植民地支配へのおわびや反省を表明し、 金大中大統領は戦後の日本が国際社会で果たした役割を高く評価した。
高官は、共同宣言は21世紀に向けた政治的な合意として大きな成果を上げたと評価した上で、「その後に生じた国際社会の変化を反映する時期が来ているのは明らかだ」と述べた。北朝鮮の核問題が深刻化していることなどを挙げた。
新たな共同文書では、日韓が協力すべき地理的な範囲を朝鮮半島以外にも拡大し、「過去を乗り越える未来志向的な約束などを盛り込む必要がある」と強調した。インド太平洋地域が念頭にあるとみられる。日本側と協議し、専門家らの意見も集約したいと語った。
両国の関係改善の障害となってきた韓国の元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を巡り、尹政権が昨年3月6日に発表した「第三者弁済」方式の解決策は、賠償金相当額を原告に支払う財団が資金不足に陥る懸念が指摘されている。高官は韓国企業に資金寄付の意向があることを明らかにして「最終的にうまく解決するだろう」と述べた。
日韓首脳が互いの国を行き来する「シャトル外交」の活性化にも期待感を示した。高官は「尹大統領は『機会があれば日本の地方にも行きたい』と何度か語っている」と紹介した。
(2024/3/13 読売新聞)
そもそもの問題として
・韓国が約束を守った事ないでしょ
・韓国は過去に執着し続ける事で日本にマウントしたいというのが国と国民の変わらぬ姿勢
・徴用工問題はただの難癖でしかないので日本がこれに応じる理由が全くなく、
下手に応じれば慰安婦問題とともに日本に未来永劫たかり続ける材料として拡大されるだけ。
・日韓の相互協力と言ってもこれまでの歴史的事実から日本側の譲歩、持ち出しが多すぎて割に合わない事が目に見えている
・対中、対北朝鮮という立場での共闘 ←ここしかメリットがない
ブログ主の中では対北、対中というところで尹錫悦政権と組むのは良いと思いますが、
尹錫悦政権が倒れないように少しだけ助けてあげればいいだけで、
根本的には韓国と本格的な共同宣言等は必要無いと考えています。
日本はずっと損をしてきましたからね。
経済面でも協力とかいうことになれば、
これまでの日韓の協力とやらの実例に照らして
日本側から持ち出す技術や金の方が多くなると見て間違いないでしょう。
関連して特定アジアの立場から
一貫した反日姿勢で記事を書き続けているトンキン新聞の記事から。
【元徴用工問題「日本企業の負担があれば満たされる」 韓国政府高官、「肩代わり基金」への協力を期待】
【ソウル=上野実輝彦】韓国大統領府高官が11日、本紙などの取材に応じ、昨年3月に発表した元徴用工訴訟問題の解決策と関連して、日本企業側の協力に改めて期待を示した。
訴訟では、日本企業側に賠償を命じる最高裁の判決が続き、賠償を肩代わりする韓国政府傘下の財団の資金枯渇が懸念されている。解決策に関しても、賠償相当額の供託が裁判所で受理されず世論の十分な理解を得られていない。
高官は「日本企業側の負担があればコップの水が満たされる。企業は、解決への寄与を日韓両国民に歓迎される時期を見計らっている」との認識を示した。
◆日韓国交60年で「過去を乗り越える新宣言」に前向き
1998年に小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領が発表した「日韓共同宣言」と関連し「新たな国際情勢の変化を反映する時期に来ている」と指摘。日韓の国交樹立から60年となる2025年に合わせた新たな宣言を念頭に「過去を乗り越える未来志向の約束や希望を盛り込むため、日本と協議したい」と強調した。
日韓首脳間で再開に合意したシャトル外交については「尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は日本の地方に行きたいという話を何度もしているし、過去の大統領も地方を訪れた」と述べ、地方都市での開催に意欲を示した。
日本と北朝鮮の対話の可能性に関しては「安全保障で動きがある際は日米韓で事前に協議するので心配していない」と語った。「北朝鮮労働者が既にロシアへ派遣されている」と指摘し、国連安全保障理事会の制裁決議違反だと批判した。
(2024/3/12 東京新聞)
韓国の政治勢力はある意味で日本と同じような構造を持っています。
主に保守系か従北系かです。
日本では本来リベラルである自民党が保守系となり、
立民、共産、社民、れ新、いずれもが北朝鮮と密接な関係を持つ従北系と言えます。
そこに母体の宗教団体の利益を最優先とし
そのために日本の足を全力で引っ張る公明党という
売国系が存在するというのがブログ主のイメージです。
公明党はSGIが取り締まられないようにするために
中共にもロシアにも媚びて日本の足を引っ張り続けてきたと言えるのではないでしょうか?
韓国ではというと
尹錫悦政権が保守系、
対する文在寅ら共に民主党を中心従北系。
保守系か従北系かです。
しかしながら韓国にはもう一つの思想の軸があります。
反日or用日です。
そしてこれは思想の左右関係なく反日or用日です。
今回の東京新聞の記事でも相変わらず日本企業に賠償金を分担させることを目的にしている事がわかります。
このブログで以前から書いているとおり、
日韓請求権協定により最終解決をしている話であって、
韓国内での請求は全て韓国が対応することになっています。
だからこそこの徴用工、ただしくは朝鮮人応募工、
朝鮮人を雇ってしまったが故に
そのことで難癖を付けて金をたかられている問題、
これについても韓国側が全面負担すればいいだけの話です。
ところがそれだと朝鮮人応募工、
朝鮮半島出身労働者問題を
新たな世界的な日本ネガキャンの材料
かつ日本にたかるための材料として育てきる事はできません。
日韓請求権協定による「最終的かつ完全に解決した」という部分を
日本側から破った体にする必要があります。
だからこそ日本を騙してなんとしても日本側から分担金を出させて日本が賠償に参加したという事実を作りたいのです。
日本側が日韓請求権協定とは別に賠償した事実がある。
つまり日韓請求権協定とは別腹で俺たちが今後もたかり続けられるということだ!
とやりたいのです。
韓国側は文在寅の頃からこの姿勢は全く変わっていません。
韓国というのは保守系、従北系いずれの政権であろうとも
「反日・用日」という基本部分は不変です。
ですから、韓国側に期待をせず、
日本側からは譲歩をしないことは
どの政権相手であってもブレてはならないとブログ主は考えています。
ちなみに、朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の
金賛汀(キム・チャンジョン)氏の2004年の著書『朝鮮総連』(新潮新書)において
朝鮮人応募工に対して支払われたはずの未払い賃金について書かれています。
――
最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。
――
朝鮮総連の前身である朝連が戦後各企業がに未払い賃金等の支払いを要求。
それで引き上げていく人達に支払う事はせず、
そのお金を朝連の活動資金として着服してしまったと。
再び同書より引用。
――
これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。
彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった。
~中略~
徳田球一らはその日、朝連結成準備委員会事務所で歓待を受けた後、その場で日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。
こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった。
――
現在の日本共産党の再建に使われた資金というのは
つまりは朝鮮人応募工に対して支払われるはずの未払い賃金等を朝連が横取りしたものだったわけです。
そして日本共産党と朝鮮総連が兄弟組織として現在まで密接な関係を持ち続けているのはここが根っこなのです。
日本共産党が朝連とともに阪神教育事件を起こしたのは
朝連と日本共産党が不可分な組織であったからとも言えます。
朝鮮人応募工裁判を起こすのならば
相手は日本企業ではなく日本共産党と朝鮮総連であり、
「お前等が横領した未払い賃金を返せ!」
とやるべきなのです。
お次も韓国の記事。
【日本海ではなく「韓国海」、ドイツ人女性が発見した地図に韓国教授「非常に意味が大きい」】
2024年3月12日、韓国・YTNは「ドイツの博物館で、東海(日本名:日本海)を『韓国海』と表記した地図が見つかった」と伝えた。
記事によると、ドイツ・フュルステンベルクに位置する陶磁器の博物館に保管されている古地図に「Sea of Corea(韓国海)」との表記があるのを、韓国在住のドイツ人女性Judith Quinternさんが発見。このことを伝える動画を10日にSNSに投稿した。
地図は1744年または1747年に英王室の地図制作者、エマニュエル・ボウエン氏によって制作されたと推定されている。博物館にあるのは複写本だという。ボウエン氏は英国王ジョージ2世、フランス国王ルイ15世の時代の地図制作者で、同時代に最も正確な地図を作り高く評価されたとされている。
Quinternさんは韓国メディアの取材に対し「韓国に長く住んでいるので東海や独島(日本名:竹島)問題に関心を持っていた」「地図がどれほど重要なものか分からず、情報を広めるために動画を投稿した」「韓国の立場ではとても重要な地図のようだ」と話している。
韓国の広報活動を行う誠信女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は「韓国海との表記がある古地図は時折見つかることがあるが、この動画に収められている古地図は従来のものとは違い、非常に意味が大きいと思われる」と話している。出どころや年度などを検証したのち、博物館に事実確認する考えだという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「大切な資料を発見して教えてくれたQuinternさん、ありがとう。韓国への愛情にも感謝します」「愛国者がドイツにいらっしゃった」「こんな大きな情報を下さってありがとう」「大統領よりすばらしい」など、感謝の声が多数寄せられている。
その他「親日派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領にとってはうれしくないニュースだね」「政府は嫌がるニュースだ」といったコメントも多く見られた。(翻訳・編集/麻江)
(2024/3/13 レコードチャイナ)
1744年作成のはずの地図に日本海ではなく
韓国海(Sea of corea)と表記されていた!
これで日本海呼称問題は韓国の勝ち!
ということっぽいんですが、
1700年代となれば韓国という呼称そのものが存在しません。
当時は李氏朝鮮でした。
明王朝から下賜された「朝鮮」というものを国号としていました。
英語の地図ならJoseonあたりになるはずだと思います。
そして日本の全面的なバックアップの下で
清の冊封体制から脱して独立するにあたって
「大韓帝国」として
高麗由来のkoreaの国号を復活させた形であったかと思います。
ですので1740年代の地図で「韓国海」という表記そのものがちょっとどうなんだという話です。
しかも韓国が近年主張してきた
「本来はcoreaだったがアルファベット順でJapanより後ろになるようにと日本にKoreaにされた」
という主張も反映しているようです。
ブログ主の中では「またかよ」という感想しか出てこないですね。
それでこの「エマニュエル・ボウエンが1744年に作成したとされる地図」とやらですが
こちらのリンクにその地図がありましてね。
https://www.raremaps.com/gallery/detail/77771/a-new-and-accurate-map-of-the-empire-of-japan-laid-down-from-bowen
Sea of Korea
と確かに書いてあるんですが、
太平洋側が
Sea of Japan
となっていまして……。
この地図を採用すると太平洋が日本海になってしまうようですが?
そもそもそれ以前から日本海という呼び名が出て来ている事がわかっていますし、
古地図を調べれば「日本海」と呼称されている割合が圧倒的に高く、
日本海という呼び方が定着していった事が外務省の調査でも裏付けられています。
ですので1700年代の地図の一つが韓国海と書いていた、だから日本海呼称は間違いだ!
という話にはなりません。
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