http://ttensan.exblog.jp ２０１９年１１月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。　　※当ブログの記事の転載は自由になさってください。 ja Ttensan 2026 Tue, 10 Mar 2026 20:58:05 +0900 2026-03-10T20:58:05+09:00 hourly 1 2013-06-01T12:00:00+00:00 https://pds.exblog.jp/logo/1/197001/01/84/d004458420190826215004.jpg http://ttensan.exblog.jp 80 96 ２０１９年１１月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。　　※当ブログの記事の転載は自由になさってください。 http://ttensan.exblog.jp/30864748/ http://ttensan.exblog.jp/30864748/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
中革連の小川淳也がこんなポストをしていました。

https://x.com/junyaog/status/2031007117352505436

――
小川淳也｜中道改革連合 代表｜香川1区｜衆議院議員　@junyaog
【いま国会で何が起きているのか】

122兆円の予算審議が異例の短縮。
財務大臣が予算委を欠席したまま審議。

奨学金支援の議論では
「必要のない奨学金を借りるモラルハザード」と高市首相が答弁。

さらに
委員長の遅刻で文科委が流会に。

そしてーー

積極財政によるインフレで
国民の資産価値が削られている状況を
「成長」と呼ぶことへの疑念も示しました。

国会で起きていることを
1分でまとめています。

#競争力ある福祉国家
#中道改革連合 #小川淳也
(事務所スタッフ)
――


というわけでツッコミを入れておきますね。

＞【いま国会で何が起きているのか】
＞ 122兆円の予算審議が異例の短縮。

削ったのは与党側の審議時間です。
野党側はおもっくそ議席数が減ってるのに質問時間が確保されているのですから
十分に優遇されてますが？

＞ 財務大臣が予算委を欠席したまま審議。

与野党でその日程で合意してます。。
裏で開かれる財務金融委員会に片山大臣が出席するから
予算委員会には副大臣を出席させた形。

このため3月4日午後の予算委に片山大臣は出席しないことが予めわかっていました。
ところがそれをわざわざ予算委のテレビ中継に合わせて
「片山財務大臣がいない！」
と中革連が騒ぎ立て、abemaなどがこれを助長する偏向報道をしているに過ぎません。

たとえばこんな記事がそうですね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f239d31f893e799efdd934b56d788c947cdaffea

【午後の予算委員会スタート→「片山大臣がいない」「いない理由は？」と国会騒然…中道議員「議会への礼儀ではないか」と不満訴え】
(2026/3/4 abema times)

＞奨学金支援の議論では 「必要のない奨学金を借りるモラルハザード」と高市首相が答弁。

中革連の要求は
『奨学金を借りた分が所得控除されるようにしろ』
です。
奨学金を借りずに子供の教育資金を払ってる人でも奨学金を借りた方が所得控除され得になる制度したら、借りなくて良い人でも奨学金を借りるようになるからまさにモラルハザードになるでしょう。
中革連の主張はろくに働いた事のない素人の考えそのものと言えます。

＞さらに 委員長の遅刻で文科委が流会に。

交通渋滞に巻き込まれての遅刻なのに
中革連の理事どもが強行に開催を反対して流会にさせました。
中革連の浮島とも子野党筆頭理事は自分が流会させた事をXでも明らかにしている

＞ そしてーー 積極財政によるインフレで 国民の資産価値が削られている状況を 「成長」と呼ぶことへの疑念も示しました。

さすがは消費税は最低でも25％！論者の小川。
今の経済情勢で脱成長を主張するって何を考えてるのでしょうか？


小川淳也と言えば3月9日の国会質問でこんなことをやっていました。

https://www.sankei.com/article/20260309-VHGYO4KFT5EE7DTUPFRN7KXNRY

【中道・小川代表「WBC見に行った閣僚は」　片山財務相、木原官房長官、城内担当相が挙手】

中道改革連合の小川淳也代表は9日の衆院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた危機管理上の観点から、閣僚に対して、開催中のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を球場で観戦したかどうか挙手を求めた。片山さつき財務相、木原稔官房長官、城内実経済財政政策担当相が手を挙げた。

質疑の終盤で小川氏は、高市早苗首相が7日の日本ー韓国戦の始球式への参加を見送ったことについて、「（中東情勢の）状況を見て判断したのだと思う」とした上で「当然、試合観戦も控えたのでしょうね」と確認。首相はうなずいた。

さらに、出席していた13人の閣僚に対して「現地に試合観戦に行ったという閣僚がいたら手を挙げて」と求めた。片山氏が挙手し、小川氏が「1人ですか。本当に1人ですか」と促すと、木原氏と城内氏が手を挙げた。

小川氏が「危機管理上（問題がある）」と言いかけると、坂本哲志委員長から時間切れを告げられ、「答弁は一般質疑で後続打者に委ねる」と述べて質問を終えた。
(2026/3/9 産経新聞)

小川淳也が問題にしているWBCの日本の試合はいずれも19：00からでした。

公務時間外のプライベートで連絡が付く状態での試合観戦の何が問題なのでしょうか？

民主党政権では中井洽や前原誠司など
複数の大臣が連絡が付かない状態になっていたことが問題視されましたが、
オールドメディアは民主党政権を守るためにテレビでは取り上げませんでした。

どうも小川淳也には
「国会の審議にもろくに出席しないくせにWBC行ってた！」
と有権者をミスリードする狙いがあるように思います。

中革連は今国会での土日の審議開催について拒否しました。

前例があるのに「前例がない」などと明らかな嘘をついて。

それで審議の無い日に連絡が付く体制で東京ドームでの試合観戦をした事は許されない事だと、
そういう話に持っていこうとしています。

難癖を付ける箇所がないのなら新たな難癖ポイントを作れば良い。
小川淳也としてはうまいこと考えついたつもりなのかもしれません。

予算委員会で常に予算案と関係ない質問ばかりしかできないところから1ミリも成長していません。

政治家としての勉強をしないで生きてきたので
まともな政策議論ができないからなおさら難癖しかできないのでしょう。

こんなことをやっておいて
「質問時間が足りない」
などと言っているのですから中革連の存在こそ税金の無駄でしょう。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Tue, 10 Mar 2026 20:55:51 +0900 2026-03-10T20:55:51+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30863833/ http://ttensan.exblog.jp/30863833/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------

SNSで検索すれば引っかかると思いますので
あえてリンクは貼りませんが、
姫路のいじめ自殺事件で

１型糖尿病の持病がある被害者に対して

・医療機器を引きちぎられる
・低血糖時に必要なブドウ糖を隠される

などの加害まで行われていたことが明らかになりました。
市教委がいじめ事案として調査する形で誤魔化していることまでがSNSで拡散されています。

まず1型糖尿病患者に対して行われた行為として
これはイジメではなく「殺人未遂」です。

なぜか教育現場だけは独立性だのなんだの教育委員会がどうだのと、
本来であれば警察に任せるべき話を「いじめ」の3文字で矮小化し、
警察沙汰になることを回避しようとする動きが
日本では悪い意味で伝統になっていると思います。

いじめをやるヤツというのは人間としてクズなので
そこに配慮などしてはいけないと考えます。

度の過ぎた行為はしっかりと警察に任せるべきなのです。

加害者の未来を守るためだのなんだの言い訳して
教育委員会と現場の教員達が自分達の失点を隠そうとして
全力で事件を隠蔽する方向に動くのがおかしいのです。

度の過ぎたイジメ、いや殺人未遂や暴行などについては
警察沙汰にしてしっかりと犯人に十字架を背負わせるべきでしょう。

きれい事と空論が大好きな、
加害者の人権だけが大切な人権屋が
加害者にも未来があるだのなんだのほざくのですが、
一時の享楽のために被害者の未来を奪う行為をした人間に
どうして未来を保証してやらなきゃいけないのでしょうか？

ではお次は法治の精神を持たない日弁連の中の活動家という話。

先日の東京高裁での旧統一教会への解散命令裁判について
日弁連会長談話なるものを発出しています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260304.html

この渕上玲子会長談話について

特に問題のある部分を以下に抜粋します。

――
他方、現行法のままでは、清算手続後に残余財産が生じた場合に解散法人がその帰属先を決められる規定となっていることから、旧統一教会の残余財産がその関連団体に引き渡されることが懸念されている。この点については、清算手続終了までに、解散命令による解散の場合の残余財産の帰属についての例外規定を設ける等の法的措置を行うことが不可欠である。
――

渕上玲子なる人物は日弁連の会長以前に
およそ弁護士として相応しくない人物であることがよくわかります。

精算手続き後に残余財産が生じた場合にまで
旧統一教会については特別に例外的に事後のルールを作って差し押さえろと、
法の下の平等なんてガン無視、
感情的に気に食わないから絞り上げろと、
弁護士ではなくて極左の活動家か何かの間違いじゃないでしょうか？

たとえば交通事故を起こして賠償をしなければならなくなったとします。
それで賠償を済ませ法的にも落とし前を付けた後にまで

「事故を起こしたこいつは許せないからこいつの持っている残りの資産も全て差し押さえる！国はそのための特例を作れ！」

こんなことを言っているのと同じです。

この渕上玲子とかいう人が日弁連会長に決まった時の長崎新聞の記事が以下。

https://nordot.app/1158955929532449417?c=174761113988793844

【不条理と向き合い、権利守り40年…「多様な意見　伝える役割」 女性初の日弁連会長・渕上玲子さん】
75年の歴史を持つ日弁連で4月、女性初の会長に就任した渕上玲子さん（69）＝長崎県西海市大島町出身＝。全国4万5千人余りの弁護士のトップに立ち、長崎新聞の単独取材に応じた。「日本最大の法律家団体であり人権NGOとして、法制度に関して多様な意見を述べることが役割。男女共同参画や性的少数者（LGBTQ）への理解を深めることを中心に据えていきたい」と抱負を語った。
(2024/5/3 長崎新聞)

自分が弁護士であるにもかかわらず、
法に則らずに感情論で私刑を目論見、
そのために特例を作れとまで言うような人。
むしろ渕上玲子こそが不条理だったようです。

日弁連のこうした政治的な声明や談話発表は
日弁連内でしっかりとした手続を経て発出されるものではありません。

常に日弁連の中の幹部ら極一部で勝手に決めて発出されるものです。

日弁連の看板を使って自分達の政治的な願望を飲ませたい、
日弁連の看板を使って自分達に都合良く政治と曲げたい。
歪んだ思惑が隠せていません。

日弁連は弁護士であれば強制加入な組織なのに
法治の精神を無視する連中が牛耳るろくでもない組織のようです。

弁護士の信用を失わせるような声明を出して平気でいられる。
それくらい汚染が深刻化して麻痺しきってしまった組織ということなのでしょう。

もう自浄能力を失っているようですから、
日弁連を監視し処罰するための組織が必要ではないでしょうか？



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Mon, 09 Mar 2026 12:26:02 +0900 2026-03-09T12:26:02+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30863313/ http://ttensan.exblog.jp/30863313/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
右のれいわの独裁者がこんなポストをしていました。

https://x.com/jinkamiya/status/2029810082159243574

――
神谷宗幣【参政党】@jinkamiya
国民の皆さんが勝たせてしまったので、次の選挙まではなかなか止められないです。
次に向けて臥薪嘗胆で頑張って活動するしかありません。
――

鳩山由紀夫、石破茂、野田佳彦、菅直人、etc。

こうした特に無能とか害悪とか評価されるような政治家に共通しているのが
「徹底した他責思考」
です。

政治家であれば有権者に選んでもらえなかったのは
己に足りないものがあったからと考えなければなりません。

有権者に選んで支えてもらう側の立場で
有権者がバカだったからと有権者に責任転嫁をする
こういう思考の人間は選ぶ価値の無い人間だと言っても過言ではないでしょう。

なんでも他に責任転嫁し、責任転嫁した対象を見下す。
これによって自分の足りなかったところを反省し改善する努力から逃げるのです。

そういう政治家は退化はあっても成長は期待できません。

まして言う事がコロコロ変わりすぎて
なにも信用出来ないことだけ信用できるような御仁では特に。

さて、金曜に予定されていた衆議院文部科学委員会が
委員長が交通渋滞に巻き込まれて数分遅れた事を理由に
野党側の強硬な難癖で流会になりました。

以下、中革連の浮島とも子とかいう人のポストから。

https://x.com/Tomo_Ukishima/status/2029764416540127560

――
浮島とも子@Tomo_Ukishima
今日は文科委員会理事会に委員長が遅れるとの前代未聞。野党筆頭として今日の委員会は流会に。あまりにもたるみすぎています。私もずっと携わって来た高等学校等就学支援法案についての大臣経読み。現場を大切にするなら与党としてきちんとした態度を示して欲しい。
――

交通渋滞に巻き込まれて委員長が遅刻したことを理由に
委員会を開催させず流会にさせました。

民主党系の議員は与党側の委員長の遅刻や理事の遅刻を理由に
何度も繰り返し委員会開催を拒否して流会にさせてきました。

特に2007年の参議院選挙で勝ってねじれてからの民主党は
小沢一郎の指揮の下で
国政を停滞させそれによって国民生活に影響が出たら
全て自民党に責任転嫁をする事を国会戦略として
本当に毎日のように国会をサボり続けることを繰り返しました。

民主党に政権を取らせたいマスゴミは
この民主党による徹底したサボタージュを報道しない自由で隠し、
毎日のようにサボっていることを批判されても
小沢一郎と同じく「直近の民意」と繰り返して正当化し続けました。

そして民主党は2009年に政権を取ってしまいました。

民主党の議員達は基本的に勉強しません。

これは旧社会党から続く伝統で、
自民の悪口さえ言っていればオールドメディアが
論客として持ち上げてくれるので
努力をしたくない人達はなおのこと不勉強であり続ける理由になってしまいました。

オールドメディアにゆりかごのまま墓場まで保護してもらう体制に甘えてきた人達ですから、
謙虚さが無くなり己を過信するのは当然のことだと思います。

そうして2009年に政権を取った彼らは
これをオールドメディアによる常軌を逸した変更報道、
いわゆるマスゴミによる報道犯罪で実現したものであるという事実を受け入れられず、
「自分達の実力で政権を取った輝かしい成功体験」
という事になってしまうのも自然な流れでした。

第二次安倍政権以降。

民主党系議員は国会をいかに停滞させるか、
いかに自分達が国会をサボるかというところを
国会戦術の基本としたと言ってよいでしょう。

こうしたことから2018年には
立憲民主党による18日間の国会審議拒否。
いわゆる18連休事件まで起きました。

このときの立憲民主党は
自民が自分達の要求を全て飲むまで無制限サボりを続けるつもりが
SNSで18連休が拡散されて国民から強い批判を浴びたため、
「18連休で国民の批判に耐えかねて審議拒否を一時中断」
しました。
SNSが無かったら2007年～2008年頃の民主党と同じく、
ひたすらサボり続けるつもりだったのでしょう。

【戦略なき審議拒否に限界、折れた野党　「１８連休」批判で追い込まれ】
(2018/5/7 産経新聞)


さて、今回の委員会流会の件も全く同じです。
これまで同様にサボることが第一で
そのために難癖を付ける理由が見つかったからサボったのです。

これまではオールドメディアによる全面的な偏向報道があったため、
なにかにつけて審議拒否でサボるのが民主党系の連中の伝統として定着していました。

公明党とくっついて衆議院側だけ中革連などと名前を変えていますが、
公明党組の方もノリノリで審議拒否、国政遅滞戦術に加担するあたり、
立憲民主党の連中とは魂のレベルで親和性が高かったのでしょう。

先の解散総選挙で所属議員の数が3分の1以下に減っているのに
これまでと同様の審議時間でなければならないとか
審議時間が足りないなどと散々言ってきた中革連は

・カタログギフトがー！
・クイズ！
・カタログギフトがー！
・統一教会がー！
・カタログギフトがー！
・夫婦別姓がー！
・カタログギフトがー！

とかいった感じで予算委員会のほとんどの時間を無駄にしました。

挙げ句にこれまでと同じくサボることが主目的となっている動き、
公明党組もノリノリでこれに加担。

やっぱり立憲民主党の共闘勢力になっている国民民主党も
交通渋滞による委員長の遅刻をたるんでるだのなんだのと、
中革連と行動を共にする状態。

こんなんで野党側に審議時間を大量に与える意味があるんでしょうか？

ただでさえ中東情勢も悪化し、
中国も経済悪化が隠せなくなり、
独裁を維持するためか習近平による軍部への粛正の連鎖。

サボって国会の貴重な時間を無駄にし続ける事の方が問題でしょう。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Sun, 08 Mar 2026 14:13:05 +0900 2026-03-08T14:13:05+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30862861/ http://ttensan.exblog.jp/30862861/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
暴走中のイスラム革命防衛隊による攻撃が確認された国は

トルコ、キプロス、イラク、ヨルダン、クウェート、バーレーン、カタール、
サウジアラビア、UAE、オマーン、イスラエル。

10カ国になりました。

不謹慎な発言になりますが、
こんだけメチャクチャをやるようなイランが核を持つ前に攻撃され、
核を持つ可能性をへし折った事はむしろ良かったんじゃないか？
そう言われてしまいかねない状況です。

事実上のホルムズ海峡封鎖ですが、
イランの原油の9割は中国が顧客でした。

ホルムズ海峡封鎖が影響を受けるのは日本よりも中国でしょう。

さらに言えば石油、天然ガスの備蓄量が非常に少ない問題を放置し続けてきた韓国は
もっと深刻な影響を受ける可能性があります。

ちょっと脱線しておきますが、
悪夢の民主党政権は隣の半島に軸足を置いて
中国を宗主と仰ぐ政権だったと言っても過言ではないでしょう。

日本の国益などどうでもよく、
何に付けても南北朝鮮への配慮が優先されました。

そんな悪夢の民主党政権で出てきた一つの政策が
「石油備蓄を韓国に」
というものでした。

以下、2011年12月3日の朝日新聞の記事。

――
http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html

【朝日：緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画】

　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。（古谷祐伸）
――

朝日新聞の記事だけだと信憑性が危ういですから、
2011年12月6日の枝野幸男経済産業大臣の閣議後記者会見概要
webarchive

――
冒頭発言
韓国における石油備蓄計画

　まず、私の方から１点、週末の一部報道で、災害時に備え、我が国が韓国に石油を備蓄する計画を立てているという報道がございました。全くの誤報であるということを申し上げます。韓国に石油を備蓄する計画を立てているという事実は全くございません。

　なお、災害時の石油供給のため、今回もカタールから原油、お金に換える形になりましたけれども、原油を供給していただいたりということがございましたが、災害時の緊急対応としての官民それぞれにおける近隣諸国との石油の相互融通について、融通できる環境を構築しておくことは重要であると考えているということに過ぎません。

　備蓄というのは、正に国家安全保障の観点でありますので、備蓄について、いかに友好関係があるとはいえ、他国に備蓄をするということでは、備蓄の意味を持たないというふうに思っておりまして、そのようなことは全く考えておりません。

　なお、東日本大震災の教訓を踏まえて、従来原油で備蓄をしていたものを国内における石油製品の国家備蓄を増強するということを検討しているところでございます。

　私からは以上です。
――

民主党政権は東日本大震災を理由に使って
当時からろくに石油を備蓄していないことが問題視されていた
韓国にわざわざ石油備蓄を行い、
韓国にも融通できるようにしようというプランが突然出て来ました。

国会でも批判されましたし、
野田佳彦総理（当時）の韓国への異常な媚びっぷり、
日本国民の生活よりも韓国を第一として動き回るその異常さから
かえって日本国民の嫌韓感情が拡大したことで
民主党政権の「日本のお金で韓国を利する」動きは大きく躓きました。

また民主党の政治家達が圧倒的に能力が足りず仕事の能力がないことも
「日本のお金で韓国を助けよう」
そういう民主党政権の策が進まなかった原因だったと思います。

韓国は国内問題をなんとかしようとせず、
圧倒的に原油や天然ガスの備蓄が足りない状態を
改善しないままやってきてしまいました。

これまでの韓国は何かこまれるたびに日本から援助を引き出してきました。

日本をゆする材料が見当たらなければ、
朝日新聞とかいう朝鮮半島のメディアが
歴史問題を作り出して韓国を支援。

韓国側はこうした対日歴史カードを使って
日本にたかるということまで行われてきたと言ってよいでしょう。

これが明らかに方向性が変わったのが第二次安倍政権でした。

岸田とかいう人が外務大臣の時に
明治日本の産業遺産だかをユネスコの村おこし企画へ登録しようとしました。

このユネスコ村おこし企画の最終決定のところで
韓国はお得意の土壇場になってちゃぶ台返しを行って
自分達に有利な条件を飲ませるいつもの手に出ました。
（韓国は事前に日本には賛成する事を伝えていたが、韓国が強行に反対を主張して世界遺産登録させたければ韓国の要求を飲めとやってきた）

慌てた岸田は韓国側の要求を反映した曖昧な表現でこれを乗り切る事を選択。

朝鮮人応募工を強制徴用問題などとして
韓国が世界に日本下げプロパガンダに使う材料を提供してしまいました。

この余計な材料を与えてしまった以外は、
基本的に韓国側の一方的な要求は門前払いする形を作っていました。

韓国が土壇場になって約束を反故にする騙し討ちを使ってくるのは
いつものことなのですが、岸田はそういう基本的な知識を持ち合わせていなかったので
慌てて韓国側の要求を飲む形を選んだのでしょう。

あえて担当官を手ぶらで日本に帰らせて
「土壇場になって韓国が約束を破って対日歴史カードを作るのに利用しようとしてきた。日本人の名誉を守るためにこれを飲む選択はできなかった」
と事実を報告して日本国民からの反韓感情が一気に拡大することの方が
韓国にとって都合が悪いので、
韓国お得意の手の平返しには毅然と対応するのが一番適切なのですけどね。

さて、おもいきり脱線したところで、
イスラム革命防衛隊のメチャクチャな周辺国への攻撃ですが、
初日に350発撃ったミサイルは8日後には15発ほどに減少。
同じく500幾以上を飛ばしたドローン攻撃も
現在は10幾程度まで落ち込んでいるようです。

無計画に周辺国へ攻撃に出てしまって、
おそらく物資そのものの不足が顕著なのだろうと思います。

これまでであればロシアからの支援でなんとかできたのでしょう。

ロシアは独裁者プーチンが負けを認めるわけにいかず、
ウクライナ侵略戦争の泥沼を続けています。

これによりシリアのアサド政権を守れなませんでしたし、
イランも全く助けられない状態になっているため、
革命防衛隊の息切れは相当早く来るかもしれません。

一方で日本のマスゴミはというと、
石油ショックの時から1ミリも成長していません。
いや、むしろ悪化していると言っても過言ではないでしょう。

ガソリン価格が1リットルあたり350円以上になる可能性がー！
等、各社とも日本国民を煽っています。
国民の不安を煽って扇動し、不安を不満に転換させ、
政権を倒す、あるいは争乱を起こさせる負のエネルギーにする。

ついでに扇動に乗せられた特に頭の悪い人達を報じる事で
労せず報道するネタが増える上に、
さらに騒ぎを拡大させることが可能。

これが日本のマスゴミがずっとやってきた事です。

米の価格高騰だってマスゴミが煽りに煽って余計な加熱をさせました。

それで米価格が高いからと高市内閣批判をしていたはずが、
米価が下落しはじめた途端に
お得意の「報道しない自由」でだんまりを決め込みました。

イランの体制転換までいかに短く片付けるか、
トランプ大統領が進めようとしているのはこの点でしょう。

一方でイスラム革命防衛隊を支援しようにも
中国は4月のトランプ訪中や関税の問題などもあり、
おおっぴらには動けないでしょう。
ロシアだって先に書いたとおりウクライナ侵略戦争の泥沼を続けていて
イランを助ける余裕がまったくなくなっています。

おまけに革命防衛隊は周辺国をまとめて攻撃したことで
かえって対イランで周辺国がまとまりやすい状態まで作ってしまいました。

このような状況で9ヶ月分は石油備蓄のある日本で
極端な価格高騰が起きるとは考えにくいです。

不安を煽ってあわよくばパニックを引き起こそうという
日本のマスゴミのやり方こそ最も批判されなければならないものでしょう。




---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Sat, 07 Mar 2026 16:09:25 +0900 2026-03-07T16:09:25+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30861985/ http://ttensan.exblog.jp/30861985/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
まずは共同通信の記事から。

【文化庁、宗教法人の不正調査へ　活動実態ない脱税・マネロン】
　活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが28日、関係者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。

　文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。

　宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇があり、寄付やお布施などの宗教行為による収入は非課税。物品の販売や駐車場の運営といった収益事業にかかる税率も一般企業より低い。

　マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は21年8月、宗教法人を含む日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘した。
(2026/2/28 共同通信)

高市内閣になって、
というか公明党が抜けた事が大きいのだろうと思いますが、
ようやく宗教法人を使った脱税やマネロン対策の実態調査が動くようです。

これまでも後継者のいない宗教法人を外国人が手に入れたり、
脅迫して神社乗っ取りが行われた事件なども過去にありました。

以下、かなり前の話にはなりますが、

――
神社新報　平成１８年１２月１８日・２５日合併号

本庁が刑事告発
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を脅迫の上、代表役員変更登記がおこなはれた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買ひ取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を脅迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役員に選任してゐる。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されてゐる。
――

こうした事件などもありました。

たしかに檀家などの少ない寺や
地方の小さな神社などでは収入面で相当厳しいところも少なくないでしょうから、
そういうところは優遇されるべきではありますが、
マネーロンダリングの道具にされたりするのは放置するわけにいきません。


お次は産経の記事から。

【防衛省PAC3見下ろすマンション、外国人の手に「常に見られ」重要土地取得、中国系集中　日本を守れるか　静かなる侵食②】
防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）に隣接する広場に、弾道ミサイルを迎撃する「地対空誘導弾パトリオット」（PAC3）が置かれている。国際情勢が緊迫する中、飛来するミサイルから国民や国の重要施設を守る、首都圏防衛の「切り札」ともいえる重要設備だ。

当然、広場は関係者以外立ち入り禁止。だが、周囲に立ち並ぶ高層マンションからは、PAC3を見下ろすことができるといわれている。

今、こうしたマンションの多くが、外国人の手に渡っているとされる。「（外国人らに）常に見られていると思って警備に当たっている」。市ケ谷駐屯地の警備に関わった経験のある自衛隊幹部は、こう話す。
～以下省略～
(2026/3/1 産経新聞)

かつてやたらと特亜に媚びる舛添要一とかいう人が都知事をやっていた時の話です。

舛添が調子に乗って都市外交などと言って訪韓した際に
朴槿恵大統領（当時）に要請されたからと
旧市ヶ谷商業跡地を韓国学校として貸し出す話を進めていました。

50年とか30年とかの計画で貸し出すので
貸し出せば実質そこに韓国政府の影響力が及ぶ土地が出来る事になります。
しかも市ヶ谷の防衛省の裏手側という立地です。

こうした事情から住民からの批判も相次いだため、
小池百合子が都知事になってこの計画を白紙撤回しました。

安全保障上も重要な土地を外国人などが取得する場合に対する多少の抑止として、
重要土地調査法が作られました。

元々は重要土地規制法案だったのですが、
与党だった公明党などを中心とした抵抗があり、
重要土地調査法へと大幅に骨抜きされた形です。

公明党が抜け、党内の左派も弱っている今こそ、
本来の重要土地規制法案へと改正すべきでしょう。

また、菅義偉元総理の置き土産で不正や治安悪化の温床となっている
民泊についても廃止していくべきでしょう。

産経にこういう記事が出ています。

【欧州「中国スパイ」摘発相次ぐ　民泊に巨大アンテナ、人権活動家装い潜伏も　軍事情報狙う】
　欧州で、中国スパイの摘発が相次いでいる。フランス南西部ジロンド県では1月末、巨大なパラボラアンテナを設置して衛星情報を収集していた疑いで中国人2人が逮捕された。ドイツでは人権活動家を装い、10年以上潜伏していた事件が発覚。いずれも軍事情報を狙ったとみられ、各国で警戒が強まっている。（パリ　三井美奈）

「ネット回線が切れる」と苦情、その原因は…
ジロンド県のスパイ事件は、観光都市ボルドーの郊外にある人口3千人の静かな町で起きた。アジトとなったのは、民泊アプリで借りた一軒家。パラボラの直径は2メートルあった。現場を訪れると、鉄門の奥に広大な芝生の庭と屋敷が見えた。

「町内で『インターネット回線が切れる』という苦情が相次いだ。業者が調査してパラボラによる電波妨害が発覚し、当局に通報したのです。それが逮捕につながった」とジャンフィリップ・ギユモ町長は話す。

家の向かいは一面、野原が広がる。パラボラは屋根ではなく地表に設置され、外部からは見えなかったという。検察筋によると、捜査当局は1月末に現場に踏み込み、2人を逮捕。パラボラに接続されたコンピューター、違法改造された通信設備を押収した。

町の西方には空軍基地があり、防衛産業大手ダッソーの拠点も近い。町は湖や畑に囲まれ、都会からの移住者やバカンス客が多いため、住民は中国人の存在をさほど気に留めなかった。
～以下省略～
(2026/2/28 産経新聞)

欧州で民泊制度を悪用したり、
人権活動家を装うなどして中国のスパイ活動が行われている。

それなら取締の緩い日本でも同様の事が行われていないはずがないと考えておくべきでしょう。

ブログ主の住んでいる所は住宅街で
観光スポットなんてものは特にありません。
当然ながらビジネスホテルなんかもありません。

ですが最近は民泊利用の外国人観光客と思われる人達が
非常に目立つようになりました。

菅直人の置き土産の民泊新法は
民泊でもなんでも入れる箱を増やせば経済にプラスになると
ブレーンだったアトキンソンらの机上の空論によって設計されたのでしょう。

ただでさえ日本はアリペイやWeChatpayなどを禁止していないため、
一条龍で日本に利益を残さないようにする
中国人ネットワークのやり方を助長する形になっています。

こうなると日本の利益にならないどころか、
日本はインフラをただで利用されて
日本にはお金も落ちないというだけでなく、
不法滞在や不法就労などの温床にもなりかねません。

ただでさえこういう事件があったばかりですからね。

【失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで働かせた中国籍のピーマン農場主（36）を逮捕…地方で広がる“闇の受け皿”の実態〈岩手〉】
2月26日、岩手県警は技能実習先から失踪したベトナム人らを雇用し働かせたとして入管難民法（不法就労助長）の容疑で、中国籍の会社役員A（36）=同県二戸市=と、中国籍の同社員B（41）=同県九戸村=を逮捕した。ベトナム人らが働いていたのは逮捕されたAが経営していた九戸村の農場だ。人口約5084人という静かな村でいったい何が起こっていたのか。

昨年10月、二戸市や九戸村に住むベトナム、タイ、中国籍の男女30人余りが入管難民法違反（旅券不携帯）の容疑で逮捕された。社会部デスクが解説する。

「昨年10月に入管難民法違反（旅券不携帯）で逮捕されたベトナム人13人を自身の経営する農場などで働かせたとしてAは逮捕された。ベトナム人らはもともと技能実習生として来日し関東などで働いていたが、給料面や待遇を理由に失踪していた。
～以下省略～
(2026/3/3 集英社オンライン)

まずは人民元決済などを日本国内で行えないように
アリペイやWeChatpayなどは使用できないように規制することが必要でしょう。

実際にベトナムでは2018年にアリペイ、WeChatpayが使用禁止になっています。

せっかく日本よりも中国様ファーストの某宗教政党が与党から抜けてくれたので
いろいろと経済安全保障上の法改正が進めやすくなっているはずです。

安全保障上も税務上も日本経済のためにも、
民泊新法を廃止し、他国通貨建ての決済方法を制限する方向で動いてほしいものです。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Fri, 06 Mar 2026 08:31:07 +0900 2026-03-06T08:31:07+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30860791/ http://ttensan.exblog.jp/30860791/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
昨日、高裁でも旧統一教会に解散命令が出た事は
すでにご存知の方も多いと思います。

岸田文雄が行った手続は法的に極めて問題のあるものだと
あらためて書いておく必要があります。

質問権行使の権限は所管庁つまり文科大臣にあり、
宗教法人法78条において
事前に宗教法人審議会による聴取が必要となっています。

ですが岸田文雄は
事前の宗教法人審議会による聴取も経ず、
解散命令を前提とした質問権の行使を文科大臣に命令しました。

https://digital.asahi.com/articles/ASQBK32SCQBKUTFK003.html

【岸田首相、旧統一教会への調査指示　宗教法人法「質問権」を初行使へ】
(2022/10/17 朝日新聞)

法解釈を民事OKとご都合解釈に変更するのみならず、
宗教法人法に定められた手続も取らなかったのです。

安倍晋三元総理暗殺から3ヶ月。
まだ事件の実態などがろくに検証、整理できていないうちに
岸田文雄は法律をねじ曲げて
統一教会を解散させることを大前提に手続を進める命令を出したのです。

菅直人も法律に依らずに、自分達が責任を持たないようにする形で
圧力によって浜岡原発などの稼働停止を行うなどした最低の人間でしたが、
岸田文雄は自民党内の手続も無視してLGBT法案を強行したりする点で同レベルでした。

この旧統一教会を潰すことを決定事項として
法的な手続をきちんと経ずに質問権の行使を文科大臣に命令した点も加味すれば、
戦後最低最悪の総理大臣と言っても過言ではないでしょう。

民主主義かつ法治国家である日本において、
手続きを守る事こそ重要なのです。

ところがそれを意図的に無視し、
かつ自分が責任を負わない形にして逃げた男。

これが岸田文雄という戦後最低最悪の総理大臣のやった事です。

どのような理由があったのかなどどうでも良い話です。
権力を使ってやってはいけない事を平気でやった事実は変わらないのですから。

この事は後世にもきっちり記録として残さなければなりません。


さて、先の総選挙で大敗した中革連ですが、
元ガソリン値下げ隊隊長の川内博史元議員がこんな事を呼びかけています。

https://x.com/kawauchihiroshi/status/2025544829963579849

――
川内 ひろし(鹿児島1区)@kawauchihiroshi
平和と民主主義を守り、皆の生活を支えるために、政治活動を継続させてください。
森友文書の分析も続けなければなりません。
御寄付を、よろしくお願いします。
真剣にお願いします！
――

「森友文書の文責も続けなければなりません」
って、
そういうのを有権者が無駄だと判断したから落選したんじゃないでしょうか？

それに森友学園問題の件は
そもそもが財務省のチョンボということで終わってます。
その上で佐川長官（当時）が国会答弁でもチョンボをやらかして
その尻拭いのために近畿財務局の職員等に
資料の改竄などもさせて誤魔化そうとした。
そういう話でしかありません。

そういう全体像が判明しているのに、
そうした「アベガー」にとって都合の悪い事実を全て無視して、
いまだに資料の分析などと言っているようでは
何十年かかろうとこの人の言う分析とやらは終わらないでしょう。

今回の総選挙では中革連はあまりにも負けすぎました。

公明党組は全員当選で議席を増やしているので痛くも痒くもないでしょうが、
昨年に比較して政党交付金が大幅に減額となる事は間違いありません。

しかも次の参議院選挙まで2年4ヶ月あります。

高市総理として参議院の数が変わらない以上、
衆議院の今の体制をわざわざ崩す理由がありません。

したがって最も近くてもおそらく2年4ヶ月後に
衆参同日選挙という形になった場合に限って議員に戻れる機会となります。
そうでなければそれ以降ということになるでしょう。

ですのでどうやっても2年4ヶ月は
先の選挙で落選した立民の議員達は
議員報酬以外で食べていくしかありません。

中革連は議席が大幅に減ったことから23億円となるようです。

参議院側を立民と公明それぞれ残していますから、
立民が31億円、公明が14億円それぞれ支給される予定です。

ということで立民側は
中革連側のうち10億円程度＋参議院側の31億円で
落選した候補者も維持しなければならない事になります。

となれば2024年の収支報告書にあるような
8850万円の会合費や300万円の贈答品等の
大きな支出はもちろん止めないといけませんね。

これまでの数千万単位での菅野完ら活動家への支出や
ブルージャパンへの14億円横流しなど、
立民系は政党交付金を利用して随分とお金を使い込んできました。

今後はこうした支出を相当制限していかなければならなくなります。

お金がないってことで中革連はクラファンでお金集めを図るようです。

【中道、落選者支援でクラファン】
中道改革連合の階猛幹事長は３日の記者会見で、衆院選の落選者を支援するためクラウドファンディングで寄付を募ると発表した。３月中旬までに募集を開始し、年内の１億円到達を目標とする。中道は衆院選で公認候補２３６人のうち１８７人が落選。活動を続けるため資金面の援助を求める声が出ていた。
(2026/3/3 時事通信)

「カタログギフトがー！」をやっておいて
クラファンでグレーなお金集めってどうなの？
そんなツッコミもされるでしょうね。

ひとまず中革連が無駄な出費を防ぐためには
立民と公明で二重になっている事務局の費用や家賃も抑えるために
事務局機能も一つにしなければならないでしょう。

巨大すぎる事務局も大リストラを先にやるべきでしょうね。

ですが参議院側では立民と公明は同一会派すら組まない状態です。

仮の話ですが、
中革連を解消した方が公明党側にとっては無駄な出費がなくなりますから、
公明党側としては出て行ってもらってOKというスタンスを取るのではないでしょうか？

立民の方はすでに落選議員達で新たな政治団体を作る動きなどがあるようですし。

総務省の政党交付金関連のサイトからちょっと引用します。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seitoujoseihou/seitoujoseihou04.html

――
（2）政党交付金の交付手続
（1）により算定された額は、年4回に分けて（4月、7月、10月、12月）、各政党からの交付請求に基づいて交付されます。
交付請求の期限は原則として各月とも10日まで、交付金は20日に交付されます。
――

ということで今年1回目の政党交付金の申請日は4月10日。
それに基づいて4月20日に交付される形になります。

仮に中革連を分裂させても
それぞれの所属議員達が政党交付金を受け取り続けられるようにするためには
分党の手続が必要になります。

こうした都合から、これまでも政党の内ゲバ分裂の際に
離党者に分党を認めずに除名にして
政党交付金を独占するなんて事もよくありました。

というわけで金がなくなるであろう中革連は

・落選した元議員達の活動の維持費は出さない
（これやってたら落選者数多すぎて政党交付金があっという間に溶けます）

・党職員のリストラを行った上で　政党交付金の一部から落選中もケアをする人達を絞り込む

いずれかの選択をした上で
分党によって立民、公明それぞれに戻る。
もしくはこのままジリ貧状態を続けて行く。
ということになろうかと思います。

金の切れ目は縁の切れ目。
4月10日の一回目の政党交付金申請までの間に
中革連が分裂するのか、このままいくのか。

他責思考の非常に強い人達が集まっているだけに、
ちょっとした理由で情けない内ゲバになりかねないと思います。


ちなみに地方議会での立民との合流はどうなんだというと

【中道の地方合流　斉藤氏、27年の統一地方選までには「無理がある」】
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の顧問で、公明前代表の斉藤鉄夫氏は26日、毎日新聞のインタビューで、2027年春の統一地方選までに公明の地方議員が中道に合流するのは困難との認識を示した。

　斉藤氏は「地方（議会）は二元代表制だし、（地方議員の）数も多い。それぞれの地域の経緯や実態もさまざまだ」と指摘。統一地方選までの合流は「地方は少し時間がかかる。なかなか無理がある」と述べた。

　また、地方議会の一部で、自民党と公明の協力関係が残っていることに触れ、「積み上げてきた人間関係、信頼関係がある。地方議会、地方選ではこれまでのやり方を継続することもあり得る」と自民との連携に含みを持たせた。

　一方、「（中道が）まずは衆院で始まったから、次の参院選は中道で戦う。国政で衆参ともに中道ができることが大事だ」と強調した。【野間口陽】
(2026/2/26 毎日新聞)


都議会なんかもそうですが、
地方議会でも公明党が与党側にくっついているところは少なくありません。

公明党としては高市を潰してすぐに与党に返り咲く予定だったんのでしょうが、
昨年の自民党総裁選の最中から浮気して進めていた中革連作戦は大失敗に終わりました。

これで国政での与党としての旨味を失っているのに
地方議会でも与党としての旨味を捨ててまで
立民と統合しようとすれば
党の利権固めも集票体制もボロボロになりかねません。

ですので来年の統一地方選挙までに
立民と地方議会でも統合するなんてとても考えられないでしょう。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。


]]> 政治 Ttensan Wed, 04 Mar 2026 08:43:13 +0900 2026-03-04T08:43:13+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30860775/ http://ttensan.exblog.jp/30860775/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
まずはCNNの記事から。

【中国当局者がチャットGPTに残した記録から世界的な威嚇工作が明らかに　高市首相の中傷も画策】
（CNN） チャットGPTの開発元であるオープンAIの新たな報告書によると、大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていた。影響工作は中国の法執行当局者が「ChatGPT（チャットGPT）」を使用したことで偶然明らかになった。

オープンAIによれば、その法執行当局者は、内密の抑圧工作とされる活動を記録するためにチャットGPTを日記のように使用していた。ある事例では、米国の移民当局者を装った工作員が米国内にいる反体制派の中国人に対し、公的な発言が法律に違反したとされると警告した。米国の郡裁判所の偽造文書を用いて、反体制派中国人のSNSアカウントを削除させようとするケースもみられたという。

この報告書は、権威主義政権が自らの検閲活動を記録するためにどのように人工知能（AI）ツールを利用し得るかを特に明白に示す事例の一つだ。オープンAIによれば、この影響工作には数百人の中国人工作員と、各種SNSプラットフォームの数千の偽アカウントが関与していたとみられる。

この中国当局者が秘密ネットワークを把握するための記録帳としてチャットGPTを活用していた一方で、ネットワークのコンテンツの多くは他のツールによって生成され、SNSアカウントやウェブサイトを通じて拡散されていた。オープンAIはこの活動を発見した後、この人物の利用を禁止した。

オープンAIは、当局者がチャットGPTに残していた記述と、実際のオンライン上での活動やその影響を照合することに成功。この人物は、反体制派中国人の死亡を偽装するため、偽の訃報（ふほう）や墓石の写真を作成・投稿する取り組みを記していた。米国営メディアネットワーク「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の中国語記事によれば、その反体制派の人物が死亡したとする虚偽の風説は2023年に実際にネット上で出回った。

別の事例では、就任直後の高市早苗首相を中傷するため、複数の要素からなる計画を作成するようチャットGPTに求めていた。米国の対日関税をめぐるネット上の怒りをあおろうとする取り組みの一環だった。オープンAIによれば、チャットGPTはその指示を拒否したが、10月下旬に高市氏が就任すると、日本のグラフィックアーティストに人気のフォーラムで、高市氏を攻撃し、米国の関税への不満を表明するハッシュタグが出現した。
(2026/2/26 CNN)

中国共産党が高市総理を中傷する工作をしようとchatGPTを利用していたことが判明しました。
たしか中共さんって自国にもっと素晴らしいAI技術があるとか宣伝してませんでしたっけ？

立民系の連中が案の定というか、
引き続き予算委員会で「カタログギフトがー！」を展開していました。

高市内閣を攻撃する材料が少ないので
毎日新聞が無理矢理火付けを始めたら、
オールドメディア各社がいつもの談合で一斉にこれに乗っかり、
立民系の連中がいつもどおりに乗っかった形です。

たしかに、予算委員会は何を質問しても良い事にはなっています。
ですが日頃から全く勉強をせず、
それがためにまともな政策議論ができないので
なおさらこういうどうでもいい話しか質問出来ないのでしょう。

民主党系の連中ってのは本当に税金の無駄だと思います。

オールドメディアが
「高市のカタログギフトガー！」
となんとか高市総理を炎上させようとしている件について
新聞の社説などを比較、検証されている晴川雨読さんのブログから引用します。

https://seisenudoku.seesaa.net/article/520087927.html

カタログギフトがー！と書いている各社の社説を確認されているのですが、
野党による贈答品などの類似行為については
どこも徹底して言及しないようにしているようです。

カタログギフトについては現行制度上合法です。

ですので同様の行為を野党もやっているという事実を書いてしまうと
高市総理だけが悪い事をしているかのような印象操作が行えないため
そのような構図でしか社説を書けないのでしょう。

3万円程度のカタログギフトが問題なら

【小沢氏、突出した資金力　衆院解散当日、89人に4.4億円寄付　09年政治資金収支報告書】
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が昨年7月21日の衆院解散当日に、同党の立候補予定者89人の政治団体に500万～200万円ずつ、計4億4200万円を寄付していたことが30日公開された政治資金収支報告書で分かった。
～以下省略～
(2010/11/30 日経新聞)

小沢一郎は200～500万円ばらまいてたんですが？

8850万円という巨額の飲食費が記載されていた事で知られる
立憲民主党の2024年の収支報告書では
贈答品、手土産、商品券などに270万円支出していることもわかっています。

むしろ立民系に大ブーメランにしかならないんですよね。

こういう事情もあるからこそ、
オールドメディアは野党の話は出さないで
「高市がー！カタログギフトがー！」
で押し切りたいと考えているのでしょうけど。

ちなみに朝日新聞はひと味違います。

カタログギフトの件は違法ではないことがわかりきっているので

【3万円のギフト「一般的ではない」　高市首相の金銭感覚、専門家は】
(2026/2/25 朝日新聞　堅島敢太郎)

一部抜粋します。

――
ギフトコーディネーターとして20年以上活動する冨田いずみさんは、上司から部下へのねぎらいの趣旨であれば「1万円くらいが妥当」とみる。
――

「当選祝いは1万円くらいが相場。3万円は一般的ではない」
という謎マナーを言い出す自称ギフトコーディネーターとかいうマナー講師。

こんなよくわからないコメントを言わせることで、
「3万円という異常な価格の高市総理が間違っている」
という事にして押し切ろうという魂胆のようです。

いや、普通に議員当選で3万くらいの胡蝶蘭とかありますよ。

ちなみにこちら、中革連のSNS動画からスクショしてきました。
小川淳也議員の部屋にパッと見るだけで
当選祝いと思われる胡蝶蘭が4鉢くらいあるのがわかります。

与野党とも当選祝いとして胡蝶蘭やその他物品を送る文化があるのに、
高市総理だけが問題であるかのように装うのはさすがに無理があります。

企業だって季節の挨拶などで贈りものを贈る文化があるわけで
だから贈答とかでも経費が認めてるわけですよね。

それなら朝日新聞は新聞購読契約者への景品のお礼とかも禁止しないとダメってことになりかねないのでは？

朝日新聞の話のすり替えはこれだけで終わりません。

【首相のカタログギフト「三権分立ゆがめる」　専門家が指摘する弊害】
(2026/2/26 朝日新聞)

一部抜粋します。
――
高安健将・早稲田大教授（比較政治学）は「三権分立の権力間の緊張関係をゆがめ、民主政治の発達を阻害する」と指摘する。問題点を聞いた。
――

なんかもうカタログギフトが合法だとわかっているので
「高市のカタログギフトだけは許されてはならない行為だったんだ！」
というところになんとしても話を持っていこうと必死ですね。

その時その時の都合で主張を選んでくる
こんな程度の低い新聞を真に受ける人が居るとしたら、
それは相当に頭が悪いと言うしかないレベルでしょう。


朝日新聞は自分達が責任を回避できるように
つねに自分達の代わりにズレた主張をしてくれる人を探し出してくる努力だけはすごいと言えますけど。

逆に言うと朝日新聞の代弁をしてもらうために選ばれた自称専門家の人達ってのは
「あの朝日新聞に選ばれるレベル」
というフィルターで扱われかねないということでもあります。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Wed, 04 Mar 2026 08:14:13 +0900 2026-03-04T08:14:13+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30860146/ http://ttensan.exblog.jp/30860146/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
媚中各党が「日本は米国の国際法違反を非難しろ！」とか、
共産党に至っては日本が米国の国際法違反を非難することで
米国を止められるかのような妄想を国会で展開していました。

今回のイスラエルと米国の行動は国際法違反でしょうね。

それじゃロシアのウクライナ侵略戦争に加担して
民間への無差別攻撃にまで使われる兵器をロシアに供給してたり、
周辺国にミサイル撃ち込んできたイランは国際法的にどうなのでしょうか？

あと、今回のハメネイ殺害によってイランの体制が崩壊することで
もしかしたら筑波大学で起きた五十嵐一助教授殺害事件。
いわゆる悪魔の詩訳者殺人事件の犯人が明らかになるかもしれません。

サルマン・ラシュディの小説「悪魔の詩」
これをイランのホメイニが反イスラム的であるとして、
同書に関わった者に死刑を宣告するファトワを発令しました。

同書の日本語訳をした五十嵐一助教授は
これが原因で殺害された可能性が極めて濃厚と指摘されてきました。

五十嵐助教授殺害についてはイランの革命防衛隊によるものだとの指摘もあります。


では、まずは毎日新聞の記事から。

【中道が衆院選落選者から聞き取り　比例の公明優遇「意欲そがれた」】
(2026/2/28 毎日新聞)

一部抜粋します。

――
　一方、落選した枝野幸男元立憲代表はさいたま市内で講演。立憲の党員らに中道結党の説明がなかったことについて「草の根の民主主義を訴えた党として許されることではない」と批判した。
――

この記事を毎日新聞はいつものようにXに宣伝ポスト。

すると枝野幸男前議員がこんなポストを付けました。

https://x.com/edanoyukio0531/status/2027719089742102672

――
枝野幸男 埼玉5区 前衆議院議員 元内閣官房長官@edanoyukio0531
毎日新聞さん、デマはおやめください。私は批判などしていません。党員等の皆さんにお詫びをしたものです。訂正がなければ、法的措置を検討します。
――

枝野幸男前議員の発言は執行部批判ではなく
党員など支えてくれた人達への謝罪の言でした。

全く意味合いが違うのです。


お次は一斉に出て来たマンガワン問題。

【編集者が和解条件に関する公正証書作成を提案　小学館「マンガワン」性加害の漫画原作者を再起用】
小学館の漫画アプリ「マンガワン」の編集部が、漫画原作者の性加害を把握しながら別のペンネームで起用していた問題で、編集者が性加害の和解条件に関する公正証書の作成を提案していたことが新たにわかりました。

この問題は、小学館の漫画アプリ「マンガワン」の編集部が、児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金刑を受けた漫画原作者を別のペンネームで別の漫画に起用していたものです。

小学館によりますと、性加害に関する漫画原作者と被害者との和解の条件に関する公正証書の作成を編集者が提案していたことが新たにわかりました。

和解は成立していませんが、公正証書には示談金や和解の条件について口外しないことなどが書かれていたということです。

小学館は、今後、顧問弁護士らで構成する調査委員会を設置し、編集者の和解協議への関わり方などについても解明を進めるとしています。
(2026/3/1 日本テレビ)

この件、ちょっと長くなるのでざっくりまとめます。

https://www.ben54.jp/news/3230

被害女性が私立高校に通っていた2016年から2019年にかけて
この高校のデッサン講師として在籍していた漫画家が
この被害女性に対して性加害を行っていることが発覚。

2020年に児童ポルノ法違反で逮捕され罰金の略式命令が確定。

2021年に被害者と加害者の和解協議にマンガワン編集者が介入し
編集者は示談金による連載再開を提案。
被害者側は連載を再開に対して逮捕の事実を公表することを要求するが加害者側が拒否。

こうして当時の通学先の教員（加害者）および
高校に対して2022年に損害賠償訴訟が提起され
2026年2月20日に札幌地裁で1100万円の賠償命令が下されていました。

そして2月24日ごろにSNS上で、
この裁判の被告がマンガワンにて堕天作戦を連載していた
山本章一であることが告発され、
マンガワン編集部が示談交渉に介入し、
事件の口止めを提案をしたとされる内容の裁判記録まで投稿されました。

すると2月27日にマンガワン上で一路一原作の「常人仮面」の配信が終了する事になりました。

マンガワン側は民事訴訟を提起されたためか
「堕天作戦」のマンガワンでの連載終了を発表し、
直後の2022年12月に山本を一路一のペンネームで原作起用した連載を開始していました。

こうした実態が露顕してしまったことで
マンガワン編集部は以下のような説明というか言い訳文書を出してきました。
なんというか責任逃れですね。

こうした経緯が明らかになったことでユーザーだけでなく、
日本漫画家協会からも業界の信頼に関わる問題だと緊急声明が出されました。

こうして問題が隠せなくなってしまったためか、
マンガワン運営元の小学館が謝罪声明を行うことになりました。
そしてようやくオールドメディアが一斉にこの事件を報じるようになりました。

結果的にSNSで広まってしまって
隠せなくなってからオールドメディアが報じる形になってしまっています。

2011年の東日本大震災では
復興大臣だった部落解放同盟の大物・松本龍が、
宮城県知事に対してヤクザのような一方的な態度を取っていたら、
どうやら周りがドン引きしていたことに気付いたらしく、
急に報道各社に対して
「今の言葉はオフレコです。いいですか皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」
と脅して報道規制を指示。

そして各社はこれに応じて報道しない自由を発動したのですが、
被災地なのに失礼な扱いをされたことについて
地元の東北放送だけはこれに応じず、
松本龍大臣と知事のやり取りを隠蔽せずに報じました。

するとこれがSNSで一気に広がり、
松本龍大臣への批判の声が一気に高まり、
隠蔽に応じていた各社も渋々報じざるを得なくなりました。

この民主党政権の松本龍大臣の一件は
特にオールドメディアの談合体質と
報道しない自由の問題の典型例として扱って良いでしょう。

特に昨今はSNSでの拡散速度が速いですから、
オールドメディアがお得意の談合から報道しない自由を発動させていても、
あっという間に情報拡散されて、
かえってオールドメディアの信頼を落とし、
オールドメディアのユーザー離れを加速させることになりかねません。

市場の活性化のためにも、
記者クラブ制度の廃止や電波自由化を進めるべきでしょう。


ちなみに小学館と言えば日テレ側の横暴に原作者が自死に至ってしまったセクシー田中さん事件の時も、出版社として原作者をろくに守ろうとせず最悪の事態に至らせてしまった社でもあります。


これまでも小学館の中では特に漫画家を下に見ているとしか思えない事件、事故が起きてきましたし、
小細工で誤魔化そうとする体質も全く変わっていないと言えます。

こうした積もってきたものがあったこと、
マンガワンがあまりにも評判の悪い物になってしまったことなどからか

https://togetter.com/li/2669640
「今後、小学館とのお仕事は一切お引き受けいたしません」マンガワン、ついに『めぞん一刻』が消える→100人規模の漫画家が掲載停止を申し立てる事態に

マンガワンから次々に掲載終了が。


セクシー田中さん事件以前から変わらない小学館の体質はそう治らないでしょう。
あの業界はやはり漫画ってのを下に見てる文化が強くて、
小学館は特に漫画家を守ろうとする意識が低いんですよね。

ある程度余力のある漫画家は自分と作品を守る為に逃げますよね。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Tue, 03 Mar 2026 07:21:39 +0900 2026-03-03T07:21:39+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30859326/ http://ttensan.exblog.jp/30859326/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------

イスラエルと米国によるイランへの空爆が行われ、
イランのハメネイ師が亡くなったようです。

イラン側は報復として周辺国へドローン、ミサイルによる無差別攻撃を実施しているようです。

【ドバイで新たな爆発音、港湾上空に煙も　イランが中東各地で新たな攻撃】
（CNN） 現地のCNN取材班は3月1日午前、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで大きな爆発音を3回確認した。その数分後にも激しい爆発音が続いた。

これまでのところ負傷者の報告はなく、新たな爆発の後に被害が生じた場所があるかは不明だ。

ドバイで朝を迎えた住民は、夜間の攻撃による濃い黒煙がジェベル・アリ港から立ち上るのを目撃したと報告している。

当局によると、新たな爆発が報告される数時間前、ドバイのビジネスベイ上空で迎撃が行われ、破片によって主要商業港のジェベル・アリで火災が発生したという。

ドバイ広報当局はSNSで、「ドバイ当局は空中の迎撃による破片で、ジェベル・アリ港の埠頭（ふとう）の一つで火災が発生したことを確認した」と明らかにした。

「ドバイの民間防衛チームが直ちに対応し、火を消し止める活動を続けている。負傷者の報告はない」としている。

イランは1日午前に中東各地で新たな攻撃を仕掛け、CNN取材班は複数の首都や主要都市で爆発音を確認した。
イランの半国営タスニム通信によると、イスラム革命防衛隊はイスラエルやこの地域の米軍基地に対し、ミサイルと無人機（ドローン）による「第6波」の攻撃を開始したと明らかにした。
(2026/3/1 CNN)

ドバイ、サウジアラビア、バーレーンなどでは
民間施設がイランの八つ当たり攻撃を受けているようです。

また無差別攻撃のミサイルが
イラン国内にも落ちて自爆しているなどの話も報じられており、
イラン側の混乱ぶりを示すものとなっているようです。

イランのバックに居たのは中露であり、
特に安全保障においてはロシアが支えて来たと言って良いでしょう。

ですがロシアがウクライナへの侵略戦争で失敗を認められず
泥沼化し続けているためイランを守る事ができません。

同じくバックに居たロシアがウクライナ侵略戦争の泥沼化によって
シリアの反体制派の弾圧を手伝うことができなくなって
2024年12月8日にシリアのアサドがロシアに政治亡命したことで
アサド一族の支配が終わったのと同じ構図に見えます。

今回の空爆の件で公明党の、じゃなかった中革連の斎藤鉄夫前代表は

https://x.com/saitotetsuo/status/2027742609939251409

――
斉藤てつお (中道改革連合)@saitotetsuo
本日、イスラエルとアメリカがイランを攻撃。なんとしても被害者が最小限になることを祈ります。

今こそ、武力ではなく対話を中心とした『中道の精神』を発揮すべきです。生活者の平穏な暮らしは、国際社会の安定の上に成り立っています。

政府は米国に対し、事態をこれ以上悪化させないよう強く働きかけるとともに、中東の平和に向けた日本独自の外交努力を尽くすべきだと考えます。
――

イランがデモを弾圧し多数の自国民を虐殺している時には
同じ事は言っていなかったと思うのですけど？

公明党の徹底した媚中姿勢からはこのような立ち位置を取るしかない。
そんな事情もあるのかもしれませんけど。

以前もこのブログで書きましたが、
トランプ大統領は中国による世界覇権戦略をいかに潰すか、
そのために手を打ち続けています。

パナマ運河を取り返したわけですし、
ベネズエラもそうです。

中国はパックスアメリカーナを崩すために
デジタル人民元（CIPS)によるあらたな覇権を構築しようとしてきました。

そのためにのイランやベネズエラという
膨大な石油埋蔵量を誇る国の独裁政権を支え、
これをデジタル人民元の裏付けとなる巨大資源というところにしてきました。

ですがベネズエラは独裁者マドゥロを拘束、
イランのハメネイ師が排除される形になり、
中国共産党はデジタル人民元支配のための担保となる
大きな資源を失いました。

中国共産党にとって非常に大きな痛手でしょう。

ウクライナへの侵略戦争によってロシアはSWIFTから排除されています。

米国側主導のSWIFTの代替として人民元決済システム（CIPS)に依存しているロシアですが、
国内経済はかなりボロボロになってきており、
ドル決済ができないとより苦しい状況が続くと予想されます。

このあたりでトランプはロシアと駆け引きをするつもりなのだろうと思われます。

ですが負けを認めた独裁者は失脚する彼の地で
プーチンがそう簡単に失敗を認めるとも思えず、
まだしばらくは
「俺様が占領する予定だったウクライナの土地のせめて東側を寄越せ、それで一時休戦に応じてやる」
くらいの態度を続けるのでしょうけど。

なお、今回の件でどの程度になるかはわかりませんが、
指導者を失ったイラン革命防衛隊が暴れている間は
ホルムズ海峡はほぼ通過できなくなるため、
原油価格への影響が懸念されます。

日本は国家備蓄、民間備蓄などで250日分ほど備蓄があるようなので
国内での石油の需給に対しては影響は軽微と思われます。


さて、斎藤鉄夫元代表に限らず、
立場はどうあれ各政党の代表が
イランへの攻撃に対しての意見表面を即座に行っています。

そんな中、
あの政党は

https://x.com/jinkamiya/status/2027920419102371894

――
神谷宗幣【参政党】@jinkamiya
今日からまた二つの選挙が始まりました。

金沢市は補選ですから特に厳しい選挙になります。皆さんの力を貸してください。
――
自党の選挙と宣伝ばかり。

神谷宗幣は彼が国会議員になってからの通常国会の、
しかも予算審議が行われている期間にも
セミナーに奔走していることを自慢するなど、
信者獲得、選挙活動という党のビジネスを優先して国会を軽視していました。

有事に全く興味の無い姿勢。

これでまともな仕事ができるとは到底思えません。

政策などは有権者を釣るための疑似餌でしかなく、
政治を使った自分のビジネスの拡大にしか興味が無い。

参政党の立ち位置がよく表れてると思います。




---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Sun, 01 Mar 2026 18:40:45 +0900 2026-03-01T18:40:45+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30858876/ http://ttensan.exblog.jp/30858876/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
自民の保守系潰しなら捏造でもなんでもやるが、
絶対に共産党関連の不祥事は叩かない
そういう姿勢になって久しい文春が敗訴したようです。

【文春側に２９７万円賠償命令　西村元経産相への名誉毀損―東京地裁】
　自民党の西村康稔選対委員長が、経済産業相在任中の米国出張で女性秘書官をホテルの隣室に宿泊させていたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。堀田次郎裁判長は「十分な取材をしたとは言い難い」として名誉毀損（きそん）を認め、同社に２９７万円の支払いを命じた。

判決によると、２０２３年１２月発売の同誌は、西村氏が懇意のスポンサーからの紹介で女性秘書官を採用し、同１１月の国際会議の際に女性が宿泊する隣室と内部で行き来できる部屋に泊まったとする記事を掲載した。

　堀田裁判長は、記事は発売直前まで経産相を務めていた西村氏の社会的評価を低下させると指摘。真実と認める証拠はなく、記者らが取材で得た情報は記事の重要部分を真実だと信じる相当性があるとは言えないと判断した。

　文芸春秋の話　判決を精査し、控訴を含めて検討する。
(2026/2/27 時事通信)

これまで週刊文春などのオールドメディアを裁判で有利にさせてきたのは
「そう信じた。そう信じるに足る真実相当性があった」
というちょっと情緒的なところに依った要素でした。

おまけに裁判官がだいたい左に偏ってることが多く、
「真実相当性」というところで争う事で
とても逃げ勝ちがしやすい構造になっていると思います。

そうした中で
「記者らが取材で得た情報は記事の重要部分を真実だと信じる相当性があるとは言えない」
と、はっきりと真実相当性に逃げ込むことも否定されての敗訴です。

文春側が控訴して勝てるのでしょうかね？

文春は西村康稔議員が女性秘書官と男女関係を有し、
大臣職を公私混同してやりたい放題してやがるぞみたいな記事を
大スクープとして報じました。

ですが
「記事は真実と認められず、十分な取材をしたとも言いがたい」
と裁判長に言われる結果になりました。

文春としては西村議員潰しを兼ねて
このスクープで一稼ぎしたのでしょうが、
賠償金297万とは随分と安いのではないでしょうか？

少なくとも西村議員や女性秘書官の受けた損害、
社会的な影響の回復を考えたらこの程度ではとても足りないと思います。

結局、これからもスクープがなければ作ればいいじゃん。
という姿勢を文春は続けるでしょう。

お次は朝日新聞がどうしても許せないらしい
不法就労外国人問題への茨城県の対応の記事。

【外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ　「差別助長」懸念も】
(2026/2/19 朝日新聞)

【摘発寄与で報奨金1万円　不法就労外国人が最多の茨城で対策　差別や人権侵害の懸念は】
(2026/2/25 テレ朝news)


茨城県が不法就労の外国人情報を県民から募るため、
摘発に繋がったら1万円の報奨金制度を創設します。

というもの。

不法滞在外国人問題については
すでに国にも摘発に協力する情報提供についての報奨金制度があります。

茨城県では特に不法就労外国人が問題になっているので
県としても同様の制度を創設しますという話です。

これに対して朝日新聞グループは
不法就労外国人を使って安く労働力を確保している農家が困る！
みたいな話まで書いたり、
人権がどうの、排外主義に繋がるだのなんだのと書いて、
なんとかしてこの制度は問題が大きい
みたいな印象を与えようとしています。

そもそもが
「不法就労者を安く使うことで済ませている」
時点で論外なんです。
そういう業者の意見を大きく採り上げることで
不法行為を擁護しようという発想がおかしいのです。

それに排外主義も減ったくれも、
不法滞在者が犯罪を起こしていることが
正規の手続で日本に来て働いている外国人の肩身も狭くしているのです。

つまりは排外主義の助長を許すななどと言うのであれば
朝日新聞こそその原因を作っている犯罪である
不法滞在を取り締まる事に賛同すべきですし、
そんなに過度に不法滞在者を守りたいのであれば、
朝日新聞グループで身元引き受けをして雇用してあげればいいでしょう。

朝日新聞グループに代表される
本邦の左翼メディアはきれい事ばかり並べるのですが、
自分達も協力しようとか、
自分達が身銭を切って手本になろうとか、
そういうことはけっしてやらないのです。

偉そうな事を言い募るくせに、
常に国や他の第三者などに全ての負担をさせることしか考えないのです。

全く話は変わりますが、
最後にセキュリティリスク情報を共有しておきたいと思います。

【Androidタブレットにマルウェア“Keenadu”混入　Alldocubeが緊急調査】
　中国Alldocubeは2月25日、同社が発売したAndroidデバイスがマルウェアに感染しているとの指摘を受け、調査に乗り出したことを明らかにした。

　マルウェアの感染を確認したのは、ロシアのセキュリティー企業カスペルスキー。同社はAndroidを狙ったマルウェア「Keenadu」について調査する過程で、Alldocube製Androidデバイスのファームウェアに当該マルウェアが含まれていることを確認し、2月17日付けで公表している。

　カスペルスキーによると、Keenaduはファームウェアに組み込まれているため、デバイス上のすべてのデータにアクセスすることが可能。さらにアプリの権限を制御する機能をバイパスする仕組みを提供することで、攻撃者が感染したデバイスを事実上無制限に制御できるという。

　これを受けAlldocubeでは、同社が販売するAndroid製品の全モデルを対象とした調査を開始。今後1?2週間程度で完了し、順次結果を公表するとしている。
(2026/2/26 ACSII.jp

中国のAlldocube製のandroidデバイスが
ファームウェアレベルでウイルスに感染して出荷されていたことが判明しました。

別に中国メーカーだからとかではなく、
ＩＴ製品のウイルス汚染は他のメーカーでも起こり得ますし実際に起きています。

常にこうした情報にアンテナを張っておいて
対策をするしかありません。

ただし、中国メーカーの場合は
こうしたセキュリティリスクがどうにも多いように思います。

過去にレノボがＰＣのデータをレノボのサーバーに送るソフトをインストールしていて
全世界から非難されたことがありました。

韓国サムスンが自社のgalaxyのCPUに
外部からの命令でスマートフォン内のファイルの読み書きと削除ができる機能を組み込んでいたことがバレて問題になったこともあります。

https://www.fsf.org/blogs/community/replicant-developers-find-and-close-samsung-galaxy-backdoor

サムスンはセキュリティ上のリスクは無いと強弁していましたが、
端末内の情報に第三者がアクセスできるシステムを組み込んでいた時点で
そのことを黙っておくことの正当性があったとは思えません。

こうやって第三者にその穴を見付けられた例は
逆に対応ができるからなんとかなるとも言えますが、
私達一般のユーザーはある程度はメーカーを信じるしかない部分が
どうしても大きくなるのがスマートフォンなどの機器となります。

なるべく情報開示に積極的だったり、
実績がそれなりにしっかりしているメーカーを選ぶなどの程度しか、
ユーザー側で取れる対策がないのも実情です。

特に日本に於いてはオールドメディアの中の人達が
デジタルディバイドばっかりですし、
そうでなくても日本のオールドメディアは
「報道しない自由」「歪曲・捏造の自由」
を続けてきたと言っても過言ではないですからね。

中日新聞が隠蔽していた事で問題となった
イオン○体水事件なんてのもありましたし。

中日新聞グループは岡田克也の弟（高田昌也）が政治部部長をやっていたのですが、
これが長年に渡って取材経費の架空計上、
つまり経費横領を行っていたことが発覚したものの、
中日新聞グループは高田昌也を処分せず、
それどころかその後順調に出世させてしまうほど自浄能力がありませんし。

以下、2015年から国税庁より脱税で調査を受けた結果、
高田昌也の不正経理問題が裏付けられてしまった件についての
ダイヤモンド紙の2016年12月17日の記事のwebarchive

https://web.archive.org/web/20161221102701/http://diamond.jp/articles/-/111654?page=3

一部引用

――
「彼（高田昌也）は岡田さんの弟であり、政治家のカネの問題を追及する責任者。そうした自覚がなかったと言わざるを得ないな。処分しなかったのは、“俺だけじゃない、アイツもやっている”という雰囲気になるから。（流用した）金額をぼくは知らない」
――

高田昌也を長年にわたる経費の架空計上で処分したら、
社内で暴露合戦になりかねないから処分しなかったのでは？
という話なのですが、事の真相はわかりませんが、
国税庁から目を付けられるくらいには
派手に経費の架空計上を行っていた事が発覚したのに、
中日新聞グループは高田昌也を処分しなかったばかりか、
その後順調に出世させ、現在は中日新聞社東京本社編集委員です。

そういや東京新聞で取材資料を借りパクして取材源と揉めたり、
（このときに付いた渾名が持ち逃げ遺書子）
東京新聞の名前で記者会見に入って、その時の映像などを
自分の運営するyoutubeチャンネルに利用して収益に繋げてた
望月衣塑子って人がいるんですが、
この人は東京新聞社から全く処分されないどころか
東京新聞が守っているんですよね。

東京新聞の異常性を示す一例と言ってよいでしょう。

……望月衣塑子さん、噂によると本名は高田姓らしいですね？
本当なんでしょうか？



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Sat, 28 Feb 2026 22:59:33 +0900 2026-02-28T22:59:33+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30858489/ http://ttensan.exblog.jp/30858489/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
先の衆議院選挙で落選したハッピーメール米山こと、
中革連の米山隆一が新潟県知事選に意欲を出しているようです。

国会議員に落ちたからちょうどいいのでまた新潟県知事やるか、
みたいな態度で当選できるとは思えないのですけど、
立民支持層が多い新潟ならまたいけるって考えなのでしょうか？
さすがに有権者を舐めすぎなように思います。

では、共同通信を取り上げた記事から取り上げたいと思います。

【株式会社「共同通信社」がフリーランス取引適正化法違反、公取が勧告…棋士やフリー記者らに支払期日など明示せず】
棋士やフリーの記者らに業務を委託した際に取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は２５日、株式会社「共同通信社」（ＫＫ共同、東京）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。ＫＫ共同は、一般社団法人共同通信社の１００％子会社で、出版事業やイベントの企画運営などを行っている。

発表によると、ＫＫ共同は２０２４年１１月から昨年２月まで、記者が書いた囲碁や将棋の観戦記の校閲業務などを委託した棋士のほか、ウェブメディア向けの記事執筆を依頼したフリーの記者らに、支払期日や支払額など取引条件の一部を明示していなかった。計４５人に対する業務委託契約で違反が確認され、うち２０人は口頭発注だったという。

また４１人については、支払期日を定めてなかった。支払期日の明示がない場合は、業務を行った日が支払期日になるため、ＫＫ共同は後日報酬を支払っているが、支払い遅延の違反も認定された。

公取委の調査に対し、ＫＫ共同は「法律の施行にあたって社内で周知を行っていたが、現場まで浸透しておらず、これまで通りのやり方が続いてしまっていた」などと説明。既に改善に向けた取り組みを進めているという。
(2026/2/25 読売新聞)

公正取引委員会がこうした表立った動きを取るということは
よほど悪質だったということでしょう。

オールドメディアは一般企業や政治家に対してはただの難癖であろうと記者会見を開いて釈明しろ！
そう主張して記者会見に引きずり出したら
悪者を記者が糾弾するかのような構図を作ってこれを報じるようなことをやってきました。

共同通信に対してはどこも謝罪会見を要求する社がないのはどういうことでしょうか？
共同通信も自ら謝罪会見を開かないのなら、
これまで他者に対して謝罪会見を開かせてきた事との整合性が取れません。

ま、これも日本のオールドメディアの得意なダブルスタンダードなわけですけど。


さて、昨日の当ブログの記事での参政党支持者の件を短くまとめると

騙されてまんまと円天に投資した人達と同じく、
マルチの手口にハメられた人達が
自分達を間違っていると認めたくないので
理屈になっていない詐欺師の煽り文句を繰り返すだけになっていて
算数すらできなくなっていて日本語での会話が成り立たない。

ということだと書いてしまって良いかと思います。

参政党批判を書くと必死にブログ主批判をする人が湧いてくるのですが、
これは反ワクを批判したら湧いてくるアンポンタンと同種のレベルと言ってよいかと思います。

そしてさっそくコメント欄で必死になっているのが湧くことで

「参政党支持者とは日本語での議論、会話が成り立たない」

ことを実にわかりやすく補強してくれる実例として残ってくれたと思います。

改めて参政党創設メンバーの1人、渡瀬裕哉氏の
今年1月25日のＸでのポストを取り上げておきます。
――
渡瀬裕哉@yuyawatase
知らない人は多いと思うけど、参政党が最初の選挙で躍進した時にターゲットにしたのは、れいわ支持者です。陰謀論者、自然農法、スピリチュアル、反ワク。それで議席が取れたんだよ。
――

参政党の政策をざっくりと評価すれば社会主義、計画経済です。
外交に於いては親中親露反米です。
あげく神谷宗幣の発言では女性天皇容認だったこともわかっています。
保守をアピールする上で都合が悪くなってきたので
男系継承を強調しはじめた、そういう程度です。

保守だと言っておけば鵜呑みにしてくれる程度の
れいわ支持者と同レベルの人達をターゲットにしてやってきただけあって、
そういうレベルで適当な事を言っていればＯＫ。

あとは
「外国人がー！」「失われた30年がー！」「グローバリズムがー」
等煽りまくって分断を作る事で信者を固める。

そういう政党だと言ってよいでしょう。

渡瀬氏の言っていた戦略はある意味正しくて、
オーガニックなどにハマる人というのは、
洗脳されやすい、誘導されやすい人というのは、
新たな材料を与えておけばハマり続けてくれます。

そこにマルチやカルトの手口を使うことで
信者としての信仰を固めさせて地盤固めをしてきたし、
参政党という政治ビジネスも拡大させてきた形になります。

非現実的な超巨額バラマキの選挙公約。
食糧自給率100％などと言ってその中身は農業の公務員化、オーガニック推進、反農薬という非現実的な内容。

参政党を支持する人達に
「自分達は覚醒しているんだ。他とは違うんだ」
とセミナーなどで繰り返し刷り込んでエリート意識を持たせて自己陶酔させ、
他者の意見を見下すように誘導していくこと、
「グローバリストがー」「失われた30年がー」などで
敵意を強調してでより分断を深化させ結束を強化する。

参政党の神谷宗幣は国会議員でありながら、
通常国会中なのに月20回以上のセミナーを自慢したり、
セミナーをより多く開催することを重視してきました。

教祖の神谷の収益にも繋がるので最も重視しているのでしょうし、
組織の目的が「コミュニティを維持・拡大していくこと」に完全に変質していると言えます。

そしてセミナーがイニシエーション、儀式の場と化し、
外部の情報より内部でのナラティブが優先されていって先鋭化が加速する。
内部の同調圧力も強化されていきますから、
なおさら他者の話など聞こうとしない人を作る事ができます。

それにまさに「サンクコスト」
自分が参政党という信仰に費やしたコストを失いたくないとの思いから、
さらに意固地になるでしょうし。

参政党のやっているマルチ、カルトの手口を使っての
組織拡大、組織固めというのは本当に問題だらけなのですよね。

ちょうどコメントで参政党の提言書から抜粋して指摘している人もいらっしゃいますが、
改めて書きますが、参政党の巨額のバラマキ政策の財源案は
基本的に法人税、所得税の強化と国債大量発行です。

これも具体的なところはきちんと書かず
極めて曖昧な形にしていると言うしかありません。

消費税廃止、国民負担率35％以下へ固定。

これだけだって矛盾していると気付く人は気付くと思います。

国民負担率の増大って社会保障費の増大が一番大きいのですが、
仮に消費税廃止を法人税、所得税の大幅増で代替するのなら、
国民負担率は結局高いままになります。

法人税の大幅増は所得の増加のブレーキにもなることでしょう。

ちょっと落ち着いて考えればわかることなはずですが、
そこは共産党と同じくグローバリストだの大企業だのを敵かのように扱って
支持者たちと外との分断を深める事で思考停止させて
考えさせないようにしているのかもしれません。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Sat, 28 Feb 2026 11:40:50 +0900 2026-02-28T11:40:50+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30857820/ http://ttensan.exblog.jp/30857820/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
日弁連がこんな意見書を出しています。

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/260220.html
現在、「スパイ防止法」として制定に向けた動きのあるインテリジェンス機関強化法制及び外国代理人登録制度についての意見書
(2026/2/20 日弁連)

「スパイ防止法は人権侵害の可能性があるから厳格な制限を設けろ、審議は慎重にやれ」

とのこと。

日弁連はこれまでもこうした政治的な介入を繰り返して来ました。

ですが日弁連の中ではこうした一連の政治的介入のための
いわゆる声明だの意見書だのを出す場合に
日弁連内でオープンな民主的手続、あるいは加入している弁護士達などにきちんと意見聴取を行うなどの手続は取られていません。
それでありながら日弁連の看板を使って発表をするのです。

こうした日弁連の中の不透明な構造、
広く意見を聴取して集約するような機能の欠如は
ずっと問題として指摘されてきたと言ってよいでしょう。

ずっと不透明な非民主的手続でやってきた組織で自浄能力も皆無と言ってよいでしょう。

こういう組織ですから、
スパイが入り込むなどが起きている場合に
日弁連の看板を使ってやりたい放題できてしまうことを止められない組織とも言えます。

実は日弁連こそ組織内での手続の透明化、厳格な制限が必要と言えるでしょう。


お次はXでのブログ主と参政党支持者のやりとりを取り上げたいと思います。
――
茶請け@ttensan2nd
消費税廃止
０～１５歳の子供１人に月１０万円バラマキ
国民負担率３５％以下に固定

これだけでも現状ですら７０兆円の財源が必要になる話。
それを参政党は「法人税、所得税の大増税＆国債大量発行」で済まそうとしている。

まともに政治できる人いないんだよ、あの政党は。
それにまともなアイデアがあったところでそれを理解出来る知識を持ってないのが独裁者として実権を握ってるんだからどうにもならん。
おまけに虚言癖だし。

↓

参政党支持者A
コロナの時には100兆単位のお金を出したくせに。
海外のばら撒きは青天井のくせに。
アメリカやイスラエルに圧をかけられたら秒で出しません？
外為特会の事言ったら殺されるみたいですけど、あれも元々国民の税金。払っている国民からしたらふざけた話。
結局国民の生活より株主企業優先ですよね。
日本に住む日本人の事を何だと思っているのだろう。
#日本人ファースト参政党

↓

茶請け@ttensan2nd
迂闊に円に転換できない米国債を貸したり、
単発のものと
「恒久的に100兆円単位で国債を発行し続けるような参政党のバラマキ公約」
を同じ扱いにしている時点でやっぱり参政党って支持者も算数ができないんですよ。

↓

参政党支持者B
松田プランでは、日銀に溜まった大量の国債をデジタル通貨として、子育て世代に返そうとする計画です。
これなら政府負債も減り、日銀国債も減らすことが出来ます。政府・日銀・国民、三方良し。

↓

茶請け@ttensan2nd
参政党の選挙公約は毎年１００兆円単位の財源を必要とするバラマキとなります。
国債をデジタル通貨にしようが、政府が通貨発行で国債をファイナンスしようが、この毎年１００兆円単位というバラマキは悪性の通貨安を作り出すことになるでしょう。
そんな単純な算数もできないのが参政党なのですね。

↓

参政党支持者B
松田プランは、財務省に提案していますから、試算して数年すれば、政府プランになります。日銀の国債保有高を知らないのですか。
――

このとおり、彼らには日本語が通じないんですよね。
彼らは自分達でもまったく理解していないまま
参政党に刷り込まれた話をそのまま言うだけなのです。

昔、円天っていう詐欺がありました。

「東大生でも理解するのに三日かかる」
みたいに言って、なぜお得なのか？
そのメカニズムをきちんと説明せず煙に巻いてたと記憶しています。

実際はポンジスキームまがいでしかなかったのですけどね。

参政党は立ち上げメンバーの1人、渡瀬氏が
れいわ新選組を支持する程度の人をターゲットにしたと明らかにしています。

非現実的な話で釣れる程度の人達をターゲットにしていたということですね。

そして実際に参政党の熱心な支持者達は
教祖や幹部に言われるまま
「失われた30年がー！」「消費税がー！」「グローバリストがー！」
と、繰り返すばかりでなにがどう具体的に問題であったのかを説明できません。

その上で参政党が示すバラ色の未来を実現する施策とやらが
極めて非現実的な話であることすらきちんと理解できません。

今回取り上げた中で松田プランとやらでドヤっている参政党支持者はその典型と言えます。

デジタル通貨だろうが実物の貨幣だろうが
参政党のように政府が通貨を発行して国債をファイナンスする事を前提として、
毎年100兆円以上は必要となる恒久的なバラマキ政策を続ければ
円の信用が大きく下がっていくことは確実です。

ですが参政党支持者達はそういう少しでも中身に触れる話が全くできないのです。

デジタルだのなんだの流行の言葉を使って
なんか画期的なすごいことかのように見せるだけの
上っ面だけの話でまんまと騙されてカモにされる。

ブログ主にはマルチの手口とそれにハメられた人達のそれにしか見えません。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Fri, 27 Feb 2026 06:52:05 +0900 2026-02-27T06:52:05+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30857274/ http://ttensan.exblog.jp/30857274/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
24日の代表質問で小川淳也とかいう人が

「左右の極論が勢いを増し社会の分断を深めている。極論は感情に訴え、その魔力の先には対話の断絶、社会の分断、そして最終的には戦争だ」

「政治家の仕事は『戦争をしないこと』です。戦争は『外交の失敗』です。平和は武力ではなく対話から生まれます。血を流す覚悟といった勇ましい言葉には危惧を覚えます。求められるのは国民の覚悟ではなく、国民を戦わせない政治家の覚悟ではありませんか」

なんてことを言っていたようなのですが、
完全な反日左翼脳ですね。

反日左翼は根っこの部分に革命を実現する。日本をぶっ壊す。
この目的にあったりするので
「国民の生命と財産、我が国の伝統・文化をどうやって守るか？」
というのがまず最初に抜け落ちるんですよね。

ロシアがウクライナに侵略戦争をしかけて4年経っていますが、
この4年間、国際社会も加わってロシアとの対話の努力とやらを続けてますが、
周辺を蚕食することを目的としてきた侵略国家ロシアは撤退しようともしないどころか、
ウクライナからごっそりと土地をゲットさせろなどと言っているだけで、
侵略戦争を続けているのが現状です。

ジョージアだって国土の一部をロシアに奪われたままですし。

中国も周辺国への侵略を繰り返して来た野蛮な国です。

対話とやらをすればチベットやモンゴルは侵略されなかったのでしょうか？
ネパールやブータンなど現在進行形で国土を切り取られている国に
中国共産党が侵略で奪い取り続けている土地を返してくれましたか？
答えはノーです。

日本共産党や新左翼どもは武力革命路線を放棄していません。

ですがこうした極左どもは普通の日本人に対しては
対話ですべて解決できるかのように刷り込みを続けています。

自分達は暴力で解決するつもりなのに、
自分達が同じ事をされたくないがために
「暴力は絶対にやってはいけない。どれだけ痛い思いをしても対話で解決できるのだ」
みたいなことを言っているのですから、
普通の国民を説得することなど不可能です。

ましてロシアや中国と言った相手が弱いと思ったら
対話など関係なく力で押し切ろうとし続けて来た実例があるのですから、
なおさら普通の日本国民には小川淳也のような
自分達の都合だけの観点から対話対話と言うような主張など
説得力の欠片もないでしょう。

小川淳也の代表質問は国民生活を支えるのが中革連だとかなんだとかアピールしていましたが、
結局は偉そうに言っても
「裏金がー！」「統一教会ガー！」
です。

今日から始まる予算委員会でも
予算とは関係ない質問ばかりをするのでしょう。

日頃からまったく勉強せず、
週刊誌やテレビや新聞などのいわゆるオールドメディアが煽った
中身の無い情報に基づいてギャースカ騒ぐだけ。

民主党の頃から彼らが予算委員会を予算の質問に使ったのをまず見たことがありません。

それでいて
「審議時間が足りない。予算委員会の時間を増やせ」
と要求するのみならず審議する予算案が成立してしまってからも
「予算委員会を開け」
こう主張を続けてきたのが立憲民主党の連中です。

オールドメディアが予算委員会の審議時間が少ない、足りないなどと
高市内閣を批判しているようですが、
予算以外の質問しかしない連中に延々と時間を与えるのは
それこそ税金の無駄使いではないでしょうか？

たしかに予算委員会はどんな質問でも問題無しという慣例になっています。

ですが立民の質問はたいていの場合は
それぞれの所管の委員会で個別にじっくり質問すれば良いだけです。

立民の議員達は本当にやりたい放題で
たとえば週刊誌で厚労大臣の愛人疑惑が出たとなった直後に
法務委員会だの財務金融委員会だの厚生労働省と全く関係の無い委員会に
厚生労働大臣を呼び出して
「週刊誌によると（略）愛人問題がー！」
みたいなことを平気で繰り返して来ました。

コロナ対策の集中審議を開けと立憲民主党側が要求したので
仕方なく集中審議を開催したら、
立民の議員達は桜を見る会に質問時間を使い切って終わらせるなど、
本当に国会の審議時間を無駄にし続けてきました。

今日からの予算委員会。
立民が本当に予算関連の質問をするのか、
はたまた
「裏金がー！」「統一教会がー！」「カタログギフトがー！」
に明け暮れて質問時間の100％を無駄使いして終わるいつもの路線に出るのか。

ま、後者でしょうけどね。


---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Thu, 26 Feb 2026 08:08:16 +0900 2026-02-26T08:08:16+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30857082/ http://ttensan.exblog.jp/30857082/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
左翼やマスゴミによる度の過ぎた高市内閣批判には
「高市は中国様の機嫌を損ねた！日本経済はメチャクチャになるぞ！」
というようなものも多数ありました。

日本よりも中国様ファースト。
隣の半島に軸足を置いて中国を宗主と崇める姿勢を取ってきたのが
中革連として結集して大敗しました。


マスゴミもサヨクも売国左翼政党も

「中国様に逆らうな！中国様の機嫌を損ねるな！」

これをさも絶対的な正論であるかのように振り回して
高市批判を繰り返しました。

また、みずほ銀行や大和総研なども
この論を後押ししようとしたのか
非常に極端なレポートを発表していました。

そうして高市批判のための度の過ぎた
「中国様に逆らったヤツを許すな！」
これによる世論誘導が行われました。

近年は特に中国の横暴が露骨になっており、
日本人の多くに中国嫌いが拡大するような状況でしたから、
反日・売国連合による
「中国様に逆らうな」「中国様に逆らうヤツを許すな！」
という世論誘導工作はかえって逆効果になったのではないでしょうか？

日本のマスゴミが作って来た極めて閉鎖的な情報空間は
多くの日本人に相手にされなくなってきています。

マスゴミが作り上げてきた閉鎖空間は
今や日本人の多くの意識とは全く異なる、
ある種パラレルワールドとなってしまっていると言ってよいでしょう。

中国共産党も日本のメディアの異常な興奮ぶりを見て
対日圧力一辺倒で「高市を躾けられる」とでも思ったのかもしれません。

中国共産党は日本国内の反日や売国系勢力と連動する形で、
対日圧力を発表して圧力をかけ続ける方向で動きました。

こういうのもかえって日本人の反中意識を強める結果になったように思います。

ところが中国というのはメンツの国。

日本よりも力のある俺達が日本を躾けてやっているのだと
そういう立ち位置をそう簡単には崩せないのでしょう。

ですが自国の経済状況の悪化もありますし、
一条龍によって日本国内で中国人経済圏を作ってきた
中国人をまとめて潰すわけにいかないという事情もあったのかもしれません。

訪日旅行客を6割に制限するとかいう
なんとも中途半端な規制を行っています。

それでもこれによって空いた枠は
米国やオーストラリアなどからの観光客がすぐに埋めました。

【中国人観光客6割減の影響は…訪日客全体は5％減に留まり消費金額大きなアメリカやオーストラリアの観光客は大幅増】
2026年1月に日本を訪れた外国人旅行者の数は359万7500人で、2025年1月と比べて4.9％減少した。

マイナスになるのは2022年1月以来で、中国からの旅行者が60.7％減少した事が影響している。

中国政府から日本への渡航を避けるよう注意喚起があり、航空便が減便したために中国人観光客が減少した形だが、今後どのくらいの影響があるのか、データから見てみる。

中国からの訪日客の実数を見てみると、2025年1月は98万250人だったが、2026年1月には38万5300人と、59万5220人減少している。

一方、訪日外国人の全体を見ると、2025年1月には378万1629人で、2026年1月は359万7500人と、約18万4000人減となっている。

つまり、中国人は大きく減ったが、他の国からの訪日客が増えたために、全体の減少幅は大きく圧縮されたのだ。

2026年1月の国・地域別の訪日客を見てみると、1位が韓国で117万6000人、前年同月比21.6％も増えている。2位の台湾も69万4500人（17％増）と大幅に増加している。

3位の中国と5位の香港（20万人・－17.9％）は減少しているが、4位アメリカ（20万7800人・13.8％増）、5位オーストラリア（16万700人・14.6％増）、6位タイ（11万5100人・18.9％増）と、軒並み大幅に増加している。

増加率が高い国は他にも、ロシア（9800人・98.7％増）、メキシコ（1万5300人・64％増）、ドイツ（1万8300人・43.7％）などがある。

経済面で見てみる。

中国からの訪日客が2025年に日本国内で使った金額は2兆26億円と、全体の総額9兆4559億円の21.2％を占めている。国・地域別に見ると最も多い。

中国人観光客の2026年1月の減少率・約60％で単純計算すると、約1兆2000億円の国内消費が消える計算になる。

しかし、1人あたりの消費額を見てみると、中国が24万6154円に対して、アメリカは34万1383円、オーストラリアは39万48円、ロシア29万5199円、ドイツ39万3710円となっている。

1人あたりの消費額が大きい国からのインバウンドが増加しており、中国人観光客の減少による経済的なインパクトも幾分和らぐと考えられる。
(2026/2/18 FNN)

おまけに一条龍として可能な限り日本にお金を落とさないようにしたり、
転売で稼ぐために日本に来るようなのもいる中国からの旅行者とは違い、
1人当たりの消費額は他国からの観光客の方が多いことがわかっているため、
むしろインバウンド効果としては
中国人が減って枠を空けてくれることでプラスに働いた
と言ってよいでしょう。

どうせなら中国勢が羽田などの発着枠をある程度手放してくれた方が
日本にとってさらにプラスになるので
中国共産党には訪日規制をより強化してもらいたいとブログ主は考えています。

中国というのは特に見栄の文化なので
周りが海外旅行ならと身の丈を考えず海外旅行に行く
そういうのも少なくないのではないでしょうか？

某私鉄の空港路線のJRからの乗換駅になっているところでは
格安外食チェーンに中国人観光客が並んでいたり、
コンビニでカップ麺を買って夜食にしようとしていたり、
随分と節約を意識した人達を見かけます。

挙げ句に秋葉原などでの転売作業に参加して一稼ぎするために来たようなのもいるようで、
そりゃこんなののでは経済効果は低いよなと思います。

以下、レコードチャイナから。

【中国人の日本旅行が冷え込む、民泊は悲鳴「これほどの打撃は初めて」―中国メディア】
(2026/2/11 レコードチャイナ)

――
北海道で5軒の民宿を経営している劉（リウ）さんによると、例年この時期には観光客が大勢訪れ、そのうち8～9割が中国人だったというが、今年はオープンしてから初めて満室にならなかった。昨年11月からキャンセルが出るようになり、中国国内からの予約の6割以上がキャンセルされた。価格を引き下げたものの空室は埋まらなかった。

劉さんは「これほど大きな打撃を受けたのは、これまで経験がない」とし、「肌感覚では北海道の観光客は少なくとも半減している。街なかも例年と比べて閑散としている」話した。
――

民宿？民泊の間違いじゃないでしょうかね？

見事に中国人のツアーは中国人グループの売り上げとなる構造を作っていて
まさしく一条龍となっています。

中国共産党が対日圧力の一環として訪日ゼロにはできないのは
こうした一条龍構造を守るという意味合いもあるのでしょう。

中国人による違法民泊、白タク問題などもあるため、
この取締は急務と言えます。

都内では中国人が収入を偽装するなどして
家賃の安い公営住宅に形の上で入居し、
これを違法民泊にして稼いでいる問題も起きていますし、
公営住宅を売春宿にしていた中国人が逮捕された事件まで過去には起きています。

晴海フラッグの中国人による違法民泊問題はテレビでも報じられていますから、
ご存知の方も少なくないでしょう。
こうした違法民泊の対策は急務でしょう。

菅義偉のブレーンとして政権に入り込んでいた
アトキンソンとかいう人は観光立国などとまだ言い続けているようですが、
３０００万人ですらあからさまにキャパオーバーとなっていて、
日本人が国内旅行を楽しめなくなる本末転倒状態になってきているのに、
これをさらに倍に増やそうなんてあまりに現実が見えてないと思います。

しかも観光立国などという非現実的な妄想のために
民泊でもって宿泊施設の不足を補おうとしたことが
不法行為を助長したり、住民達の静謐を脅かす原因になっているのですから、
菅義偉の置き土産である民泊制度そのものを一度白紙にすべきでしょう。



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Wed, 25 Feb 2026 20:24:31 +0900 2026-02-25T20:24:31+09:00 http://ttensan.exblog.jp/30856132/ http://ttensan.exblog.jp/30856132/ https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）


人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
---------
嘘つきは参政党の始まり。

もうそう言ってもおかしくないくらいデマをばらまいてきた参政党。
とくに教祖の神谷宗幣が最も酷いと言うしかないレベルですが、
給付付き税額控除の会議に声をかけられなかった事を
「国民会議には参加させない」と言われたかのようにデマを流しています。

https://x.com/jinkamiya/status/2024492140068557175

――
神谷宗幣【参政党】@jinkamiya
「参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない」とのことです。
政府の給付付き税額控除がどんなものかも明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになるのではないかと懸念しています。
――

自民は国民民主党とチームみらいなど野党に対して
給付付き税額控除の導入について議論をする
超党派の国民会議への参加を要請しました。

ですが参政党には声をかけていないようです。

中革連は自民党総裁選の最中から立民との合併交渉をしていた不倫政党と
なんでも反対、なんでも妨害の立憲民主党が合併した政党です。
前者は高市総裁誕生、高市総理誕生それぞれを
あの手この手で妨害に走ってきただけでなく、
平気で裏切ることが明らかになった以上全く信用できませんし、
後者に至ってはそもそも文句を言うだけしかしないので
まともに仕事ができるような人達ではありません。

中革連を入れては迅速な政策実現は不可能と判断されて当然でしょう。

おまけに中革連はこんなことも言っているんですから。

【消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保…「実績作りに利用される」と警戒】
　自民党の小林政調会長と中道改革連合の岡本政調会長は２０日、「給付付き税額控除」と消費税減税を議論する超党派の「国民会議」を巡り、国会内で会談した。小林氏が中道改革に参加を求めたのに対し、岡本氏は幅広い野党の参加などを要求し、回答を保留した。

　政府・自民は、国民民主党などから参加を取り付けて月内にも国民会議を始動させる構えだったが、野党の参加にメドが立たず、日程は見通せない状況だ。

　自民は給付付き税額控除の導入に賛同する党に限って参加を求めている。１９日には国民民主とチームみらいに呼びかけた。岡本氏は２０日の会談後、記者団に「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」と苦言を呈した。

　参政党が「自民役員に問い合わせたら、呼ばないといわれた。謙虚さや小さな声を聞く気がどこにあるのか」（神谷代表）と反発を強めており、中道改革は野党の足並みをそろえたい考えだ。

　中道改革は衆院選公約で給付付き税額控除の導入を掲げた経緯があり、実績を残すためにも「導入に向けた議論はしたい」（党幹部）のが本音だ。一方、「政権側の実績作りに利用されるだけだ」との警戒感もあり、頓挫すれば与党側に共同責任を負わされるリスクがあると判断している。

　国民民主も慎重姿勢を崩しておらず、中道改革など他党の動向を注視している。玉木代表は２０日、記者団に「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」と語った。
(2026/2/20 読売新聞)

「自民の実績作りに利用されないために参加を留保」

さらにＧＰＩＦを巨額のバラマキ政策に流用する
ジャパンファンド計画を打ち出した事で知られる岡本三成政調会長は
「なぜ前向きではない政党や会派は呼ばないのか」
なんてほざいていますが、
「給付付き税額控除の導入を早く実現したい」
このための会議なので反対勢力を入れたら早期実現どころか、
話がまとまらなくなるだけだからでしょう。

当たり前の話です。

参政党の神谷宗幣はその場その場で思いつきで発言し、
同じ日の間ですらコロコロと言う事が変わる事は
このブログだけでなくＳＮＳでもそこかしこに証拠が流れています。

もはや虚言癖と言うレベルです。

参政党は

「参政党は参加させない」
そんな言い方をされるわけがなく、
自分達を被害者にして信者に対しての反自民意識をより高めようと
そういう狙いでのお得意の虚言ではないかとブログ主は考えています。

神谷宗幣は2月12日のＢＳフジの番組に出演してこう言っています。

【参政・神谷代表　消費減税へ向けた国民会議へ不参加も「縛りをかけられたら…踏み絵になる」】
　参政党の神谷宗幣代表が12日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、衆院選を経ての消費減税議論について党の立場を説明した。

　与党は食料品に限った2年間の消費税率ゼロを掲げ、自民党は衆院選に大勝。今後のスケジュール感を問われた高市早苗首相（自民党総裁）は9日、会見で「夏前には、国民会議で中間取りまとめを行いたい」と青写真を示した。

　高市氏にとって、経済対策の本丸は給付付き税額控除の実現で、消費税ゼロは「（それまでの）つなぎと位置づけている」と断言している。

　こうした意見について、神谷氏は「我々は段階的に消費税を廃止するということですね」と、ブレない姿勢を示した。「消費税の取り方が非常に不公平で、中小企業とか弱者に厳しい。これが日本経済を30年間、失われた状態にしてきたと理由づけている」。その上で、「1回消費税という税の取り方をやめて、法人税をしっかり取るとか、所得税なりで上げていくとか」と代替案を示した。財務省が今年度の国民負担率を46.2％との見通しを示したことにも触れ、「35％くらいまでで計算して、その中でどう回すかと考えないといけなくて」と訴えた。

　高市氏は消費減税議論について、超党派の国民会議に諮るとしている。参政が加わる可能性を問われた神谷氏は「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100％、縛りをかけられたら、我々は参加できないですよね。そこに参加するだけでのまないといけないのであれば、踏み絵になっていますもんね」と返答。条件次第では参加しない可能性を口にした。一方で、「どうするかを踏まえて話し合いましょうというのであれば、参加して意見を言いたいと思いますけども」「できるだけそういう会議の場には出ていきたい」とも述べた。
(2026/2/12 スポニチ)


＞「我々は段階的に消費税を廃止するということですね」

＞「1回消費税という税の取り方をやめて、法人税をしっかり取るとか、所得税なりで上げていくとか」

＞「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100％、縛りをかけられたら、我々は参加できないですよね。そこに参加するだけでのまないといけないのであれば、踏み絵になっていますもんね」


消費税廃止が大前提なのでそうでない話には参加できないと、
はっきり言っているんですよね。

そりゃ声なんてかかりません。

直近の選挙でもお得意の虚言で有権者を騙して
高市政権を支持する層の票を盗もうとしたのが参政党です。
高市政権潰しを仕掛けていたわけです。

その上で
「消費税廃止が前提じゃないのなら超党派の会議には参加できない」
と予め公言しているんですから声がかからなくて当然です。

虚言癖の人が独裁を敷く組織を
迂闊に国民会議に入れてしまうと、
お得意の支離滅裂な主張をされて話がまとまらなくなる上に
言って無い事まで言ったように喧伝されて
会議そのものをメチャクチャにされかねないリスクもあります。

参政党が総選挙で掲げた公約は

・消費税廃止
・０～１５歳の子供１人に月１０万円のバラマキ
・国民負担率は３５％以下にする

と、これだけでざっと計算しても現時点でも７０兆円必要な内容となっています。

その他のバラマキも合わせると１００兆円を超えるような内容でした。

それで代わりの財源はと言えば所得税、法人税の大幅増と国債の大量発行です。

参政党の選挙公約に掲げた政策はどれも恒久政策です。
一回だけの限定的なものではありません。
それこそ国の財政をメチャクチャにするだけではなく、
経済も悪化させかねません。

所得税と法人税の大幅増でそんな巨額を賄おうというのであれば
それこそ大手企業は海外へ本社を移転させかねませんし、
個人でも海外へ籍を変える人が多く出る事になりかねません。

とにもかくにも非現実的すぎます。

そういう連中を話合いに参加させたところで話がまとまらないか、
どうにか話をまとめることができても、
途方もない時間と労力を使うことになってしまい、
早期実現なんてのはまずもって不可能でしょう。

「消費税廃止を前提としないのなら参加できない」

超党派の国民会議を呼びかける前に
そう公言したのは参政党の独裁者、神谷宗幣の方です。

ところが神谷宗幣が「参加させないと言われた」と
お得意の虚言を披露すると、
豊田真由子ら参政党の議員や信者達のアカウントも
一斉に被害者面で反自民を煽りまくっています。

そんなことをされたらなおさら
「やっぱり声をかけなくて正解だったわ」
となるだけじゃないでしょうか？



---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング
バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。

]]> 政治 Ttensan Tue, 24 Feb 2026 08:36:21 +0900 2026-02-24T08:36:21+09:00 https://www.excite.co.jp/ https://www.exblog.jp/ https://ssl2.excite.co.jp/