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2013年 01月 31日
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人気ブログランキングへ ---------- 昨日、衆院で代表質問がありました。 安倍首相の所信表明の時も寝ていた菅直人ですが・・・ ![]() やっぱり寝てました。 っていうか、おい、民主党。 自分達の代表が質問してるのにやる気なさ過ぎだ。 では、その海江田・安愚楽牧場の広告塔・万里の代表質問 とブログ主のツッコミ。 海江田 「民主党は党再生して再び政権目指すよ!」 「自公で320を超える巨大与党が誕生したから野党第一党の民主党の役割は重要だ」 「安倍政権による安易な国債増発による将来世代への負担先送り、族議員による利益誘導政治、新自由主義が復活しようとしている。これを阻止して政治を前に進められるのは民主党だけ」 安易な国債増発→近年の本予算において税収より国債発行額が大きいのは2010年から2012年までの予算。 利益誘導政治→JAL問題は?太陽光電力買取42円は?等々数多あり 新自由主義→TPPを進めようとし、公共投資を否定していた民主党政権は? そもそも安倍首相はその新自由主義を見直す政策を大々的に掲げてきたんですが、 海江田さんほんとに経済評論家なんですか? 「安倍は排外主義。健全なナショナリズムと国際協調を掲げる民主党の方がいい」 →日本国内の産業を潰してでも中韓の利益を優先したり、 国際会議の場で「誰からも相手にされない」外交を展開し、 領土問題に関しては中韓露に徹底譲歩。 あげくに東アジア共同体構想。 どこらへんが「健全」なのかさっぱりわかりません。 「民主党は国債発行枠44兆円を守った。安倍政権は財源の裏付けが無い放漫財政だ。44兆円の枠は今後もきちんと堅持するのか?プライマリーバランスの黒字化はいつ達成するつもりか」 →44兆円ってのがすでに民主党が自分達の都合で思いついた枠ですし、 25年度本予算の国債発行額は43兆円になる予定です。 民主党のバラマキ予算は経済が回復するような事は全くありませんでした。 またプライマリーバランスなどと言って緊縮財政を優先することが 長い間デフレ不況を維持してきた原因の一つなのですから、 「経済再生」を最優先に掲げている現政権で財政収支均衡策などほっとくべきでしょう。 景気が回復しなければ税収も伸びないのですから。 「安倍政権の掲げるデフレ脱却は民主党も掲げてきた政策だ。安倍のデフレ脱却の考え方は将来世代に負担を先送りして今さえ良ければ良いと考えているとしか思えない。安易に財政出動を唱えているのはこのためだろう。財政出動と公共投資には経済的な効果に乏しいことは歴史が証明してきたとおりだ。今後も巨額の財政出動を続けるつもりか」 →財政出動と公共投資が効果が無いと言っているのはマスコミと財務省。 そして民主党、かつての行政改革とか言っていた頃の自民党。 そして社民や共産などでした。 財政出動は効果が無いというでたらめな試算を作って、国民を騙し続け、 デフレを誘導してきたのが特に財務省でした。 前提条件がそもそも間違っています。 「金融緩和で日銀との連携とか言ってるが民主党政権ですでにやっていたこと、野田内閣のときに1%を目標として実行されてきた。」 →野田内閣の時は1%は「中長期的な物価安定の目途」としていました。 「目標」ですらありません。そして当然のように日銀は仕事をしませんでした。 「すでに円安で輸入価格が上昇している。企業が雇用や給与を増やすのは景気の先行きに自身が持ててからだ。景気回復が一過性のものなら賃金の引き下げなどにしかならない。」 →安倍首相は国の政策として継続して行っていくって選挙前から言ってるんですけど? 「物価があがれば長期金利があがるから住宅ローンなどが上がって、国債の格下げにつながり財政はさらに悪化する」 →だから金融緩和でのインタゲと合わせて景気対策やるって言ってるわけです。 一方的に結果を決めつけてそれを前提条件として難癖を付けているだけです。 「性急な金融緩和については海外からも懸念の声が挙がっている」 →それをすでに国際会議の場で黙らせて国際公約化しました。 いまでも文句を言ってるのは中韓しかないとおもいますが? 「景気回復には民間の基盤強化が必要。そのために民主党では日本再生戦略として、グリーン、ライフ、農林漁業の3つの重点分野を定めて予算を重点配分するものだ。安倍政権の産業政策はこれを焼き直しにならなければならない。」 →民主党は政権を取る前からそんなことを言ってたりしたのですが、 ほとんど具体的な形を示していません。 戸別所得保障は失敗政策でしたし、環境に配慮するための研究は仕分けされました。 林業に至っては何かありましたでしょうか? また山間部の農地のための鳥獣対策費も仕分けで減額されました。 「民主党は2030年代までの原発ゼロの下、再生可能エネルギーへの予算配分。規制緩和を行って関連事業の飛躍的拡大を推進するとしてきた。安倍政権は原発存続政策を行っていて大胆なエネルギー分野の改革ができるのか」 →民主党政権での脱原発政策は具体的な根拠を持たずに期日を決めた めちゃくちゃなものでしたし、太陽光や風力などの「天気が悪かったらゼロ発電」 と違って一定程度の安定性を見込める地熱発電の研究は 仕分けで停止されていました。 発送電分離も民主党がごり押ししようとしていましたが、 発送電分離では電力価格の上昇と供給の安定性低下というのが 米国などで先に起きた問題点で論外です。 「道路特定財源の復活だ!政官業の癒着がー、無駄な道路がー」 →予算案にいまのところそうした項目は入れられていません。 また、むしろ全国で老朽化が目立ち始めている道路の補修のために 「受益者負担」で道路財源を作っても良いのでは? そもそも「無駄な道路」として公共投資を殊更に叩いて縮小させてきたのが 財務省とマスコミであり、それに民主党は便乗しているだけです。 東日本大震災で多くの人を救うことになったのは開通したばかりの 釜石山田道路でした。 また自衛隊がすぐに展開できたのは国交省の東北地方整備局の人達が くしの歯作戦として輸送路を確保したからでした。 無駄な道路とマスコミや民主党をはじめとした多くの野党議員に叩かれても いざというときにその役割を果たしました。 マスコミと財務省の「レッテル貼り」作戦などは無視して 「必要性」というものについてきちんと議論すべきでしょう。 「縮小均衡の財政政策を見直すと所信で言った。民主党政権のことを言っているのなら見過ごすことはできない。デフレは自民党政権で始まったことで自民党の負の遺産を背負いながらも民主とはGDPを増加させ失業率も1.3ポイント改善した。どこが縮小均衡だ!」 →実質GDPは増加しても名目GDPはほとんど改善していません。 要するに民主党政権でデフレが悪化しました。 失業率に関しては団塊世代の大量引退かつ生活保護大量増加で 数字的には下がるでしょう。 大卒求人数は2009年3月卒の約95万人から 2013年3月卒は約55万人にまで減っているようです。 若者の雇用状況は深刻です。 日本の景気が回復しないように乗数効果の低いバラマキを優先し、 公共投資など需要を作る政策にはお金を使わずにじり貧になっていく。 まさに安倍首相の言っている「縮小均衡型」は正しい指摘だと思います。 「震災復興は重要だが、復興予算の枠を安倍内閣は増額を決めた。事業内容の徹底的な見直しが必要だ。財源とその説明をしろ」 →民主党政権で復興を人質にして政権に居座り続ける路線を選び、 さらに復興予算を復興とは関係ないところにばんばん流用させ、 あげくに2011年の復興予算15兆円のうち被災地に執行されたのが9兆円で、 そのうち被災地にいくら使われたか民主党は答弁できませんでした。 復興が遅れに遅れて被害が広がってる分、 さらに余計にコストがかかるのは当然の話だと思います。 「教育改革をどうするのか具体的に説明しろ。イジメや体罰を規制するための法律の議員立法を民主党はすでに検討している」 →大津のイジメの事件でほっかむりしている民主党が? 昨年の国会で警察が被害届を3回も受付拒否をしていた件について 「調査中」を繰り返すだけで民主党はまともに答弁しようとませんでした。 「民主党は2030年原発ゼロを決めた。これを実現するためにあらゆる政策資源を投入すると決めていた。安倍内閣は民主党のこの革新的エネルギー環境戦略を引き継ぐつもりはあるのか」 →具体的な根拠を持って決めたものではない政策を引き継ぐ必要性はないでしょう 「自民党は三党協議で社会保障改革を進めると言ったのに政権を取った途端に後退した。」 →民主党が2009年のときに言っていた年金案をまた持ち出してるので 相手にするだけ時間の無駄だからでしょう。 話のたたき台として民主党の案よりも第三者機関である 社会保障改革国民会議の答申をまってからにしよう という自公側の提案の方が大人だと思います。 「首相が所信で地域主権について触れなかった」 →そもそも「地域主権」というのは国家解体を目的としたもので 最初から相手にする必要性などありません。 地方分権と地域主権は全く別物です。 「民主党のときに作った地域自主戦略交付金を廃止して紐付き補助金を復活させようとしている!時計の針を戻すのか」 →産業振興、経済復興で国家が方向を決めて舵取りするからでしょう。 民主党の地域自主戦略交付金というのは「都道府県・政令指定都市」が 内閣府に事業計画を提出して認められれば予算が配分されるというもので 「民主党政府が事業の差配に直接に関与する新たな利権作り」 という構図になっているからでしょう。 「中国と韓国との関係は重要なのに所信で全く触れていない!」 →安倍首相のセキュリティダイヤモンド構想を勉強してください。 「民主党政権が作った防衛大綱の見直しはなぜだ!南西重視や動的防衛力構想のどこに問題があるのか」 →南西重視、動的防衛力という考え方も評価して良いと思います。 が、ただでさえ予算と人員の削減を続けられてきた自衛隊が さらに削減されるのが前提なのはいかがなものでしょうか? 「衆議院の定数削減は必ず実現しなければならない。定数削減の約束を守るよな?」 →ブログ主としてはきちんとした論理的な根拠のない議員数削減には反対です。 それだけ特定勢力が工作しやすくなるのですから。 「アメリカ先住民の言葉に”私たちの土地は先祖から相続したものではなく、子孫から借りているものなのです”とある。私たちの世代で勝手にしてよいものではない、より良いものにして次の世代に受け渡す義務が今の世代にある。実はこの精神こそ民主党に流れるものだ。それ故に我々は国債の大量発行により次の世代に負担を押しつけるのではなく、現在の世代が負担を分かち合う苦渋の決断を下した。未来への責任を果たす政党として民主党を必ず再生させて都議会選挙、参院選挙に勝利して再び政権を担える党となる。」 →ここに民主党や海江田の「左翼」としての本質が見て取れます。 私たちの日本の歴史を考えれば 「先祖から引き継いだ日本を次の世代に引き継いでいく」 これが日本の文化でしょう。 ずっと続いてきた歴史を私たち一人一人が背負っています。 日本人は長い歴史の中で少しずつ改善を行いながら日本という国を繋いできたのです。 「革命」によって過去を全否定する事が目的の新左翼だった海江田などは 過去からの継承を否定しなければ彼らの思想が成り立たないのです。 なのでアメリカ先住民の言葉とやらと都合良く解釈しているのでしょう。 海江田万里の代表質問を一言でまとめれば「お前が言うな」です。 おそらく中継を見ていた皆さんも 相当にツッコミを入れていたのではないでしょうか? ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-31 09:02
| 政治
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Comments(8)
2013年 01月 30日
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人気ブログランキングへ ---------- マスコミ脳。 自民党の首相の所信表明がありました。批判しますか? 次の選択肢から選択してください。 はい 是 네 Yes だいたいこんなところでしょう。 批判する方法の中で特にセコイのはこちら 【前回の反省? 首相、カタカナ語封印】 カントリー・アイデンティティー、アジア・ゲートウェイ…。平成18年の前回首相就任時には所信表明演説で「カタカナ語」を連発し、国民を困惑させた安倍晋三首相。28日の演説ではイノベーションなど2語程度にとどめた。 「歴代首相の言語力を診断する」などの著書がある立命館大の東照二教授(言語学)は「前回に比べ、聞き手を意識した工夫がみられる」と評価。東日本大震災の復興に関し、被災した小学生の少女が首相に「小学校を建てて」と頼んだというエピソードを紹介した部分を挙げ「物語を織り込んで聞き手を引きつけようとする努力も感じる」と述べた。一方で、話し方については「優等生が作文を読んでいるような印象。盛り上がりや感動に欠けた」と辛口評。「自分の哲学を自分の言葉で強く訴え、思わず耳を傾けてしまうようなメッセージ性がほしかった」と総括した。 (2013/1/29 産経新聞) 言語学者に所信表明を分析させてまで批判。 菅直人のように無駄に長くてほとんどが自画自賛という 聴く側をナメてる所信表明よりよっぽどいいでしょう。 今国会ではまだ本予算が出てきていないですし、 参院選があるので国会の延長などは考えられません。 そうした中で補正予算から審議するのですから、 日程的に考えて経済対策以外の事に手を出してる余裕はありません。 従って経済についての主張になった事で十分だと思います。 マスコミのためにする批判のわかりやすいものが 29日の谷垣法相への日経新聞記者の質問でしょう。 記者 「昨日通常国会が開会しました。所信表明演説が行われたわけですが、その中で安倍内閣は経済再生に力を入れる一方で、えー、たとえばですね。国家観が見えないです、とか、そのー、安倍総理としてのカラーが見いだせないというご指摘も一部にはあります。その点について大臣としてがの見解をおきかせください。」 この記者の言う一部というのは自分達の意見と見ていいでしょう。 「国家観がどうたら」 なんてどうとでも言える批判の一つです。 むしろ記者が具体的にどういう内容でなければならなかったのか それを説明すべきでしょう。 それに民主党政権の時にマスコミは同じ批判をしていたでしょうか? ましてや「法務行政の報告会見」の場で質問する内容でもないでしょう。 麻生政権の時にいつでもどこでも、いかなる理由で開かれた会見であっても 「解散はいつですか?」と開口一番に質問していた頃と変わりません。 少なくとも安倍内閣になってから製造業は 早くも持ち直しの動きが出始めてきており、 民主党による円高維持政策がどれだけ日本の製造業をいじめてきたか それがよくわかる状態です。 自民は常にいくらかマイナスに修正された数字が 発表されるマスコミの支持率調査では 各社とも安倍政権および自民党に対する支持が高い状態です。 アルジェリアの対応もアルジェリア政府のあっという間の動きに 米国ですら困っているのに「安倍は対応が遅い」 と批判することもできず。 むしろかえって民主党政権での数々の遅々とした対応と比較され 安倍内閣の支持を上げる結果につながっていると思います。 【安倍内閣支持66%に上昇 人質事件対応を63%評価】 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、第2次安倍内閣の支持率は、昨年末の発足当初の62・0%から4・7ポイント増の66・7%になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を63・3%が評価。海外での非常事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には71・3%が賛成した。 夏の参院選の比例投票先は37・2%が自民党を挙げ、日本維新の会の12・1%、民主党の8・8%、みんなの党の6・2%を引き離した。人質事件対応を「評価しない」は31・1%。自衛隊法改正に反対は24・9%。 首相のデフレ脱却策をめぐっては、公共事業中心の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を51・8%が評価した。2%の物価上昇目標の導入にも62・0%が評価を与えた。 消費税増税に関しては、75・6%が食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を求め、「導入しなくてもよい」は18・6%にとどまった。全ての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加には53・0%が賛成し、35・4%が反対を唱えた。 (2013/1/27 スポニチ) で、このままだとマジで政権が安定しかねないと マスコミや反日系政党以外でも危惧を抱いたのが九条の会のようです。 【沢地さん「憲法9条最大の危機」 九条の会、大江さんら訴え】 憲法9条を守ろうと2004年に結成された「九条の会」が28日、東京都内で記者会見し、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら呼び掛け人4人のアピール文を発表した。憲法改正に前向きな自民党政権が発足したことに警戒感を募らせ「いまや憲法9条の最大の危機である」(作家の沢地久枝さん)などと主張した。 通常国会が同日召集されたのに合わせ、事務局長の小森陽一東大教授が会見した。4人は憲法改正を阻止する重要性を強調し、大江さんは「まったく新しい市民たちの全国規模の動きを、何より祈念する」と訴えた。 (2013/1/28 福井新聞) 作家ですが記者会見とか反日系のデモでしか意見を主張できないようです。 このあたりにもう落ち目を感じてしまいます。 でも九条の会はすごいんです。 過去にこんなことやってます。 【車の通行めぐりトラブル、大学生刺され重体 箕面】 13日午後7時5分ごろ、大阪府箕面市箕面8丁目の路上で「人が刺されている」と110番通報があった。箕面署員が駆けつけたところ、同市内に住む大学生の男性(23)が腹から血を流して倒れており、病院に搬送されたが重傷という。 通行人らが、大学生の車と通行を巡ってトラブルになって現場から逃走した男の車のナンバーを覚えており、捜査員が男を自宅で発見。容疑を認めたため殺人未遂容疑で緊急逮捕した。 箕面署によると、男は、箕面市桜ケ丘1丁目、会社役員中井多賀宏(たかひろ)容疑者(36)。現場から約40メートル東の市道交差点で、2人の車が出合い頭に衝突しそうになったことから、中井容疑者が大学生の車を追いかけて口論になり、所持していたナイフで大学生の腹を数カ所刺した疑いが持たれている。中井容疑者の自宅から凶器とみられる折りたたみ式のナイフが見つかったという。 (2009/7/14 朝日新聞) 自分から追っかけて行って攻撃。 そして「複数回刺している」んですね。 九条を守れなんてのがいかに欺瞞に満ちているか それを非常にわかりやすく証明してくれています。 話をもどしまして、どうやら民主党は 「時計の針を戻してはいけない!」 と、先の衆院選で失敗したのにこの路線で行くようです。 そこでいくつか列挙。 ・時計の針を戻してはいけない! →そうだ!鳩山が総理になった2009年9月に針を戻してはいけない! ・安倍政権は財政規律がー (細野がさっそく使用中) →そうだ!国債発行額が税収を上回ってた平成22年から24年度予算を繰り返すな! (ブログ主としては別に財政規律よりも景気回復を優先すべきだと思いますが) ちなみに安倍内閣の平成25年度本予算では国債発行額が税収を上回らない予定。 ・通貨安でアジアや世界から批判をされている →むしろG20でも国際公約にできましたし、批判してるのって為替操作国の中韓だけでしょ? 日本の円独歩高で儲けていたのは特に独、中、韓です。 (日本側の製造業が円高で自滅する形で競争相手を一方的に利してきた) 主に批判しているのはどこの国ですか? ・尖閣がー 竹島がー 北方領土がー →民主党がずっと放置してきて悪化させまくった。 ・竹島の日の式典を政府で開催すると言ったのに見送った、公約違反だ! →まだ「検討中」であって結論は出されてません。 →竹島の件で国際司法に提訴しようとしたのを先送りして、 国連非常任理事国で韓国に票を入れろと指示したのは 当時の玄葉光一郎外相でしたね。 さらに、中日新聞に至っては このままだとマジで愛国的な政権が続いてしまうと 現実から逃げようとして壊れたようです。 1月29日の中日新聞 コラム 夕歩道より 日銀の物価2%目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価2%になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。 似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。 いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。 火病のあげく捨て台詞と・・・非常にキムチ臭い文章に仕上がっています。 もはや新聞社と名乗る者の書く文章ではないです。 ついでですが一つ懸念材料があります。 【異例の生中継も…訪中の村山元総理ら中国で大歓迎】 日本の政治家による立て続けの訪中が大々的に報じられています。 村山富市元総理大臣と加藤紘一元自民党幹事長が中国を訪問しました。自民、公明両党の国会議員も同行しています。中国側の招待によるもので、28日夜に唐家セン元国務委員と会談を行う予定です。国営テレビは、村山氏らの北京空港到着を異例の生中継で伝えるなど大々的に報じていて、「中国に友好的な政治家」などと紹介しています。相次ぐ日本の政治家の訪中について、中国メディアは、安倍政権の真意を見極める必要があると伝えています。 (2013/1/28 ANNニュース) 国会議員でもなく、国民もあまり相手にしていない鳩山や村山、 そして落選会見でも呂律が回っていなかった加藤紘一と。 正直日本国民としてはどうでもいい人達を呼んで 尖閣問題の棚上げなどに使おうと、日本との外交に使おうと 露骨な事をやっています。 日本にとってなんの影響にもならないので かえって呆れられるだけです。 相当な下手を打っています。 その間に安倍政権は着々と包囲網を築こうとしています。 習近平体制がかなり「レベルの低い」集まりであると見ていいでしょう。 こういう稚拙さは経済失速で危うくなってきている中共の崩壊 につながるかもしれませんが、 反面、困った時に軍を統制できなくなったり、 政権自体が外交的選択肢が考えつかなくなって 戦争を起こす危険性があります。 無能こそ戦争の原因を作る原因になりやすいのは歴史が証明してきています。 当ブログで過去に 馬鹿が戦争を起こす として書きましたが、 是非とも参考にご一読いただければと思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-30 09:00
| 政治
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2013年 01月 29日
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人気ブログランキングへ ---------- 昨日の所信表明演説の時の映像。 ![]() やっぱり菅は寝ていました。 そして議長席から見て最左翼席は・・・ ![]() 共産と社民に紛れて座ってる人達に席順の新しさを感じます。 ではまずはお隣の国から 【韓国の売春従事者は約27万人、女性人口の1.07%=韓国】 韓国で売春業に従事する女性が約27万人に上り、同国の女性人口(統計庁2013年調査)の約1.07%に達することが分かった。複数の韓国メディアが23日、報じた。 韓国女性家族省が2007年に実施した売春実態調査を基に推算した。同省の調査では、専業型売春業者(売春宿の密集地)で働く女性は3644人、兼業型売春業者(居酒屋など)で働く女性は約14万7000人、インターネットでやその他の方法で売春をする女性は約11万8000人に上るという。 統計庁は2013年将来人口推計基準で、韓国の女性人口は2508万7000万人と算出しているため、「27万人」は女性人口の約1.07%に当たることになる。韓国の全人口対比では0.538%となった。 同省は2010年にも同様の調査を実施し、売春女性は約14万2000人と推算したが、インターネットや海外売春の数は含めなかった。 記事では、ヨーロッパの売春従事者数についても明らかにした。ドイツが約40万人でもっとも多く、人口対比は0.49%に上った。英国は約8万人で同0.127%、イタリアは約5万人で同0.082%、オランダは約1万-1万5000人で同0.057-0.895%などとした。 韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」の数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い可能性があると伝えた。(編集担当:新川悠) (2013/1/24 サーチナ) 実際にはこれより大きい数字になるでしょうし、 海外で売春婦やってる連中も合わせたらかなりの数になるでしょう。 そもそも「売春させろ」なんてデモまでやってた連中です。 売春はあの半島の国技です。 後から「慰安婦にされて強制連行されたニダ」と言っていますが、 朝日新聞が話をでっち上げた事がそもそもの発端です。 ここであっちのやり方を考えてみると。 1)出所不明な情報、真偽の検証をしない情報を朝日が垂れ流す(朝日の仕事) →韓国はこれに便乗 2)特亜の伝統芸である「嘘も百回言えば本当になる」を実行 →世界中で宣伝 3)情報にどんどんと都合の良い話(根拠なし)を後付けする 4)反論があっても 「でっちあげだ!」「妄言だ」「右翼だ」 とさらに大声を出して騒ぐ。 →特亜理論の「声が大きい方の勝ち」 朝日が捏造して特亜がそれに便乗するのがこれまでの形です。 そして特亜は「嘘も百回言えば本当になる」「声が大きい方の勝ち」 という二大理論でもって全てやってきています。 対する日本はというといまだに「話せばわかる」レベルや 「相手にしないでもわかる人はわかってくれる」 などという日本でしか通用しない精神論者が多く それが故に世界中で反日宣伝を放置してきました。 また、在日や特亜を基板にして政治活動をやっている連中が 国会でデカイ面をしている事も大きな問題です。 ですが、朝日新聞なんてものが大きなシェアを持っていたのですから 反日系の国会議員が多くて当然だったのだろうと思います。 そういうのが党の重鎮をやっている民主党は・・・ 【細野氏「民主党がなかなかニュースにならない」】 民主・細野幹事長「民主党がなかなかニュースにならない。28日から始まる国会の主役は、誰が考えても野党だ。どう政府を追及するのか、野党に転落したからこそ、一皮むけた民主党を見せることが出来るのではないか」(松江市での党会合で) (2013年1月27日13時42分 読売新聞) 一皮剥いても無能は無能のままです。 せっかく安倍政権になっていろいろ状況が好転し始めているのに 景気の悪い顔と声を話題にしても売れないでしょう。 ・・・と思ったら民主党がニュースになりました。 【民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用】 民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣(48)が、国会議員に年間1200万円支給される「文書通信交通滞在費(文通費)」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。 投資目的の送金は2009年までの7年間で1億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第2の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度のあり方が問われそうだ。 国会に提出された所得等報告書などによると、1999年から09年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当だけしかなく年2000万~2400万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は1千数百万円とみられる。 ところが、関係者によると、内藤氏は98年7月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」などから、09年までの7年間に1億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと1400万円超に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、10年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが確認されたという。 (2013年1月28日07時43分 読売新聞) 詐取を本人の説明で確認してる模様。 完全アウトです。 政権交代前から民主党の話題と言えば不祥事です。 ところがマスコミはこれを大きな話題にならないように 「たいしたことではない」と言ってみたり 全く報道しなかったりを繰り返して来たので 私たち国民も「ああ、民主党か」と完全にアウトでも あまり気にならなくなっています。 それだけ民主党とマスコミが腐っている証拠とも言えます。 そんな事もかまわずとにかく「半島の精神」で ひたすらジミンガーを繰り返すモナ夫は 竹島の日について噛みついてるようです。 【「竹島の日」、自民は公約違反=民主幹事長】 民主党の細野豪志幹事長は28日の記者会見で、自民党が衆院選公約に掲げた政府主催による「竹島の日」式典の実施が見送られることに関し、「あれだけナショナリズムをあおって実現しないのであれば、初めからうそをつく気があったのではないか」と述べ、公約違反だとして国会論戦で安倍内閣を追及する考えを強調した。 (2013/1/28 時事通信) そういう批判をするのなら、 「竹島の日の式典には当然民主党は参加するんですよね?」 と質問したら絶対に火病起こすと思います。 「あれだけ財源は問題無い、増税はしないと煽って政権を取った途端に増税論が出てきた。初めから嘘をつく気だったのではないか?」 と突っ込まれたらどうするんでしょうか? 結局自民への誹謗中傷以外できないのが民主党なので 悪口を言うために生まれてきたようなモナ夫を除くと・・・ 【安倍首相「日本取り戻す第一歩」=海江田氏「党の命運懸かる」】 安倍晋三首相は28日午前、国会内で開かれた自民党両院議員総会で、同日召集された通常国会について「極めて大切な国会だ。日本を取り戻す第一歩となる国会だ」と強調した。首相は「この国会で2012年度補正予算案と13年度予算案を一日も早く成立させることが最大の景気対策だ」と述べ、両予算案の成立を最優先する考えを示した。 一方、民主党の海江田万里代表は代議士会で「民主党の命運が懸かった国会だ。6月23日の東京都議選、7月の参院選勝利のための国会だ」と強調。英国海軍のネルソン提督の言葉を引用して「諸君一人ひとりが自分の責務を果たすことを求めている」と語った。 (2013/01/28 時事通信) トップの海江田が政策的な話に一切言及しません。 「一人一人が自分の責務を果たす事を求めている」とか言われても 「反自民」以外に何も決まっていないので 結局はモナ夫のように悪口を言うしかなくなるのでしょう。 そういえばネルソン提督は狙撃されて戦死したような・・・。 和牛投資詐欺で狙撃され・・(ry さてさて、マスコミが一丸となって潰そうとしているアベノミクスですが、 【政府・民間が結束=「アベノミクス」国際公約に成功】 甘利明経済再生担当相が27日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事や経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維持放棄といった批判や懸念は鳴りを潜めた。 これには周到な根回しがあった。まず、日本の金融緩和を人為的な円安誘導と批判する急先鋒(せんぽう)で、今回のダボス会議でも「今の日本をやや懸念している」と述べたドイツのメルケル首相に安倍首相が直接電話して説得。メルケル氏の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。 民間のバックアップも大きかった。政府が新設した産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵慶大教授や長谷川閑史経済同友会代表幹事らダボス会議の「常連」が、グリア氏や著名投資家のジョージ・ソロス氏ら各界の有識者を集めた会合を2度にわたって開催。これには、甘利氏や茂木敏充経済産業相のほか、安倍首相もテレビ電話で参加し、水面下で「日本応援団」づくりを進めた。 アベノミクスを無事、国際公約として打ち出したが、未踏の領域に踏み込んだ金融緩和によるデフレ脱却の成否はもちろん、財政規律と成長戦略の両立など、政権の実行力が試されるのはこれからだ。 (2013/01/27 時事通信) きっちり国際公約にしてきました。 民主党政権では途絶えていた「根回し」を行う ちゃんとした政治が帰ってきました。 鳩山は思いつきで東アジア共同体構想と言ってみたり 菅直人は思いつきで福島原発を爆発させるなどしました。 政治家の仕事は「利害調整」にあるのであって 地道な交渉や根回しがなければ 満足な話の落としどころなんて見つけられません。 民主党はこの点で見れば「おままごと」レベルでしかありませんでした。 国会が開かれたので民主党にあらかじめ言っておきたいのですが、 民主党が与党の時に大臣としての基本的な知識を質問したら 「自民党は国会でクイズのような質問をしてけしからん!」 などとマスコミとともに批判していましたが、 国会でマジでクイズをやってたのは民主党ですよ。 ![]() 議論というのはお互いにどこまで共通認識しているかを確認して その上でその共通認識という土台の上で話をする事だと思います。 ところがその議論に入る前段階の基礎部分の知識が欠落していたのが 民主党の大臣達でした。 自民側が質問をしているとどうにもおかしな回答ばかりするので 確認のために基礎知識の部分で質問をすると大慌てして めちゃくちゃな事を言ってぐだぐだになっていました。 それを誤魔化すためにマスコミと民主党は「クイズみたいな質問」 と言ったわけです。 菅直人が「乗数効果」で大慌てしたのはすでに有名でしょう。 これもその一つでした。 国会で民主党がどれだけのブーメランを投げるのか、 マスコミがどれだけMAD編集をするのか マスコミは参院選に向けていろいろとMAD編集してくるでしょうから 私たちはきっちり証拠を取っておく準備をしておきましょう。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-29 08:57
| 政治
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2013年 01月 28日
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人気ブログランキングへ ---------- 懐柔というより「与党側」としての配慮。 【自民党がすき焼き弁当で野党を懐柔 与野党国対委員長会談】 与野党11党は25日昼、国会内で、国対委員長会談を開いた。衆院選後の初顔合わせとあって自己紹介が中心となり、会談は短時間で終了した。 ただ、ここから会談を呼びかけた自民党が本領を発揮。すかさず豪華すき焼き弁当をさし入れ、和やかな雰囲気の中で懇談に。野党の反応は「思いがけず食事が出た」(日本維新の会・小沢鋭仁国対委員長)と上々。別の野党国対委員長は「民主党が与党のときはこんな弁当は出なかった。だから民主党は政権運営に失敗したんじゃないの」と、国会運営をめぐる心配りの面で自民党に軍配を上げた。 (2013/1/25 産経新聞) 民主党の時はなんにも出さなかったらしいですからね。 しかも、民主党政権の時は国会を開かせないために 民主党の国対が一方的に不可能な条件を提示して 話をぶち壊して去って行くという場面がしばしばありました。 はっ!!・・・すき焼き→牛肉・・・ これはもしかしたら「和牛オーナー投資詐欺」の片棒を担いでいて 2月5日の調停次第で提訴される可能性がある海江田へのメッセージ? おのれ自民党め。 26日から日教組の教研集会が開かれているようで、 全国学力テストの全員参加方式再開や 朝鮮学校への高校無償化適用撤回などを批判している模様。 日本の子供の学力が向上されると困る 北朝鮮の工作機関である朝鮮総連、 その資金源かつ洗脳機関なので資金が欲しい。 ということなわけですが、 さすが教研集会で朝鮮総連幹部に基調講演させてきた 日教組だけのことはあります。 そして特亜が第一がきっと社是だろうと思われる中日新聞は こんな社説を書いています。 【無償化見送り こんな時こそ太陽で】 朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。 「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。 朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。 ~中略~ 朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。 日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。 国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。 無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。 (2013/1/26 中日新聞) ツッコミところが多いのですが大きく3つ。 特に3番目はGHQが押しつけた日本国憲法という悪法の精神まんまなので大問題。 朝鮮学校は独自の民族教育を施すとの主張から日本の教育課程を拒否している。 →日本では「法律に従った高校」ではない。 →日本人を拉致し、ミサイルを飛ばし、今また核実験を行うぞとやっている まさに敵国の工作機関かつ工作員養成機関。 朝鮮学校の経営は朝鮮総連が行っている。 高校無償化は生徒側ではなく運営側にお金が渡される。 →資金不足に困っている朝鮮総連の財布。 日本の将来を担う隣人たちだ。(by中日新聞) →北朝鮮の現地工作機関に日本の将来を担われたら日本が滅ぶ。 →実際に朝鮮総連や民団を基盤としている民主党は日本を壊し続けた。 →そもそも日本の行き先を担う権利は日本国民だけ、外国人に依存するのは異常 朝鮮学校に国税投入は「拉致問題は気にしていない」 という誤ったメッセージを国際社会に発する事にもなります。 絶対にやってはいけない話です。 さて、アルジェリアで犠牲になられた日本人の 実名報道を強引に行って マスコミがお得意のメディアスクラムで 一斉に正当化キャンペーンを行っています。 マスコミのアリバイ作りの記事と気持ちの悪い社説を二つ。 【アルジェリア事件:節度ある取材を19社申し合わせ】 毎日新聞など新聞、通信、放送19社で構成する在京社会部長会は25日、アルジェリア人質事件の節度ある取材を申し合わせた。 「アルジェリア人質事件の犠牲者、生存者らの帰国に伴う今後の取材について、ご遺族や関係者の心情に十分配慮し、いわゆる『集団的過熱取材』(メディアスクラム)を懸念する声に留意し、節度ある取材に努める」とした。 (2013/1/25 毎日新聞) 遺族を騙して取材して勝手に実名報道。 そして相変わらず泣き崩れる遺族という「他人の不幸」を 飯の種としてこれでもかと強調するやり方で どう考えても節度ある取材なんてしてません。 【社説:テロ犠牲者10人 「名前」が訴えかける力】 誠に痛ましい結末だ。アルジェリアの人質事件で、日揮の駐在員ら日本人10人の死亡が確認された。 犠牲者本人はもとより、遺族や同僚、知人らの悲嘆や無念はいかばかりか。胸がつぶれる思いだろう。 犠牲者の伊藤文博さんの母、フクコさんは、宮城県南三陸町の仮設住宅で、近く帰国して再会するはずだった息子への思いを記者らに語った。東日本大震災で自宅を津波に流され、思い出の品もないという。渕田六郎さんの兄、光信さんも記者に対し優しい六郎さんの人柄を語り涙を流して悲しんだ。こうした報道に接し、民間人を巻き込んだテロ行為への怒りが改めてわき上がる。 政府と日揮は、遺体の確認後も遺族への配慮を理由に犠牲者の氏名を明かさなかった。内閣記者会が氏名公表を首相官邸に申し入れるなど「犠牲者情報」を巡り異例の経緯をたどったが、最終的に政府が公表に踏み切ったことは評価したい。 今回、実名公表の是非がネットなどで大きな話題になった。事件や事故(災害も含め)で亡くなった人を実名・匿名いずれで報道するのかはメディアにとって悩ましい問題だ。遺族の意向も考慮する。それでも、取材は「実名」がなければスタートしない。名前は本人を示す核心だ。 東日本大震災では津波被害などで2万人もの死者・行方不明者が出た。だが、数字だけで被害の大きさがリアリティーを持っただろうか。 生き残った人が亡くなった人への思いをメディアなどに具体的に語り、その声が積み重なって訴える力となり、国民が被災地を支える原動力になったのではないだろうか。 その時、「Aさん」「Bさん」では伝わるまい。名前は符号ではない。かけがえのない個人の尊厳を内包するものだ。 今回の理不尽なテロ事件も、犠牲者がどんな方々か分かったことで、社会として事件を記憶し、今後の教訓もくみとっていくことができる。 実名公表を巡り論争になった背景にメディアの取材姿勢への不信感があるのも確かだ。集団的過熱取材が強く批判されたこともある。遺族の心情を踏みにじるような取材が許されないのは当然だ。 新聞倫理綱領は「自由と責任」「品格と節度」をうたう。その原点を記者一人一人が自省すべきだ。社会の信頼に支えられての「報道の自由」である。匿名化が進む社会はどこか息苦しい。信頼を得ることで風通しのよい民主主義に寄与したい。 日揮、さらに政府の対応を今後チェックするのもメディアの大きな役割だ。日揮に対しては、生存者の生の声を取材できる機会を設けることなど一層の情報開示を求めたい。 (2013/1/26 毎日新聞) 実名でなければ報道にならない。 というのが変態の言い訳らしいです。 実名なんて報じなくても状況を伝えることはいくらでも可能でしょう。 それこそが「伝える」側の仕事でしょう。 さらにマスコミどもは日揮に生存者の実名なども明かすように求めており、 この社説の最後の文章でもしつこく開示を求めています。 【1月26日 産経抄】 「亡くなった一人一人がこの世界に生きていたということを、できるだけ覚えていられないかと思っている。覚えて、何になるかなんて、いまはわからないよ。それを知るためにも、つづけたいんだ」。東日本大震災が起こる前に出版された天童荒太作の小説「悼む人」の主人公、静人の台詞(せりふ)である。 ▼静人は親友の急死をきっかけに、見も知らない人々の死を悼むため新聞記事を頼りに全国各地を訪ね歩くようになる。訪ねた先では、亡くなった人の日常を聞いてまわって不審がられるが、次第に人々は「悼む」営為の重さに気付かされる、という筋立てだ。 ▼そんな静人の巡礼の旅もこれからはもっと難しくなりそうだ。アルジェリアの人質事件が起こってから9日たったきのう、政府はようやく犠牲者の氏名を公表したが、年齢や住所は非公開のままだ。 ▼住所を公開すれば、報道陣ややじ馬が殺到し、遺族が迷惑する可能性もあるが、年齢まで隠す必要はどこにあるのだろうか。現に犠牲者と同姓同名の関係者は、殺到する問い合わせに「生きています」と対応に追われているという。 ▼アルジェリアで陣頭指揮をとった日揮の社長や横浜本社で報道陣の対応にあたった広報部長は、立派に務めを果たした。そのうえでの苦言だが、生還者7人を黒い目張りをした車で空港から本社に移動させたのは間違いだった。 ▼テロの惨禍から生き延びた彼らは間違いなく、「ヒーロー」だ。英雄には英雄の扱いが必要なのに、名前も顔も公表しないとは「危機管理」をはき違えている。非業の死を遂げた人間や生還者みんなが、「特別な人」なのである。「企業Aの従業員」や「派遣社員」で片づけられてはたまらない。 (2013/1/26 産経新聞) 被害者の実名だけではなく年齢や住所も「俺たちマスゴミに教えろ」 と言って日揮や政府に求めているわけですが、 「俺たちは取材力が無いんだから全部教えろ!それで泣き崩れる家族を さらに泣き崩れさせて美味しい絵を撮りたいんだよ。」 と言っているだけです。 生存者の情報を明かさないことを変態とは違って 「ヒーロー」なんだから情報を明かせと めちゃくちゃな事を言っています。 「マスコミの自称報道による暴力」から生存者を守るためにも 情報の秘匿は当然と言えます。 そんなに実名報道をしたいのなら、 なぜ悪質な一部の事件では匿名報道をするのか。 橋下のやり方は異常ですが、 それを不問にするほど悪質な実態が明らかになってきているのに 桜宮高校の顧問などの名前を出さないのはなぜなのか? 死人に口なし、マスコミに抵抗できない弱者の不幸は蜜の味 とばかりに実名報道を行う事を正当化する事のどこがまともなのか? そしてなにより、マスコミはまたしても 「情報の欠落」を作っている事に気付いていません。 実名報道に対する批判やその実態はネットで指摘され ネットで大きくマスコミ批判が起きているわけです。 ところがマスコミは都合の悪い情報は「報道しない」ので 新聞やテレビだけしか情報源が無い人には なぜか突然マスコミが「実名報道は絶対に正しいニダ!」 と一斉キャンペーンを開始した形になって 言い訳だけが突出している意味不明な状況になっています。 社説で自分勝手な意見を主張するのは自由ですが、 マスコミにとっては文章こそ商品なわけで 商品の質が下がるほど客は逃げます。 商品の内容が意味不明だと客は買おうとは思わないでしょう。 そんなマスコミは尊称すら勝手にいじくることを特権にしてきました。 皇室典範という「法律」では ----- 第二十三条 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。 2 前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。 ----- ときちんと書いてあります。 殿下と付けずにマスコミはひたすら「XXさま」と書いてきました。 NHKもきっちりこれに便乗しています。 要するにマスコミは「法律を守ってない」わけです。 そうした場合に私たちに使える武器ができています。 気付いた時にはきちっと「証拠」を取って ISO26000を活用していきましょう。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-28 08:20
| マスゴミ・あの国
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2013年 01月 27日
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人気ブログランキングへ ---------- まずはレアアースの記事。 【中国、レアアース輸出額66%減 国際価格下落…外交カード見直しか】 【上海=河崎真澄】中国のレアアース(希土類)輸出総額が、2012年に9億600万ドル(約800億円)と前年を66%も下回っていたことが、香港の中国税関統計情報センターの調べで分かった。 23日付の中国紙、環球時報(英語版)が伝えた。12年の輸出総量が減少したことに加え、国際価格の下落が影響した。 中国にとって最大の輸出先だった日本が代替技術の開発や調達先の多様化を図り、中国産の輸入を絞った。貿易業界関係者によると国際価格で昨年、最大80%近い安値をつけた品種もあるという。 12年の中国のレアアース輸出量は前年比3・5%減の1万6265トン。過去には02年に5万9千トン、03年に7万4千トンと輸出のピークを迎えた。 だが、10年に起きた中国漁船衝突事件で中国が対日輸出規制を行ったことで、11年には前年実績の半分以下の1万7千トン前後にとどまっていた。 レアアースはスマートフォン(多機能携帯電話)などハイテク製品の製造に欠かせない材料。10年まで世界市場の90%以上のシェアを握り、レアアースを戦略資源と位置付けて外交カードに使ってきた中国は、今後、資源戦略の転換を迫られそうだ。 (2013/1/24 sankeibiz) レアアースが無ければ日本の製造業は困り果てて 尖閣で譲歩してくるはずだ。 と外交カードに使ったら、 自分達がダンピングで閉山に追い込んでいた他国のレアアース鉱山が再開。 日本も脱中国を急ピッチで進めたり代替技術の開発が進んだり、 関税を0にしてもレアアースが売り上げが改善する気配なし。 しかも習近平の資金源だったりしているのでさらに痛手。 民主党政権時に大畠(日立労組出身)が経産大臣として訪中し、 日中でレアアース代替技術の共同開発(実質的な技術譲渡) なんて話を勝手に合意してきましたが、 この話が進まなくて本当に良かったです。 レアアース代替技術という日立も注力している産業の大きな鍵を タダでプレゼントさせようとしていたのですから それを全力で支えている日立労組は馬鹿と言って間違いないでしょう。 民主党の巨大な負の遺産の一つがはっきり見えてきました。 【去年の貿易赤字 過去最大に】 去年1年間の日本の貿易収支は、ヨーロッパや中国向けの輸出が減った一方で、火力発電用の燃料の輸入が増大したことなどから、6兆9273億円の赤字と、貿易赤字額は、これまで最も大きかった昭和55年を大幅に上回って過去最大になりました。 財務省の貿易統計によりますと、日本の去年1年間の輸出額は、前の年に比べて2.7%減って2年連続の減少となり、63兆7446億円でした。 これは、信用不安が続くEU=ヨーロッパ連合向けの輸出額が14.7%減ったほか、中国向けの輸出も日中関係の悪化などで10.8%減少したためです。 一方、輸入額は、火力発電所の燃料となるLNG=液化天然ガスや原油の輸入が増大したことなどから、3.8%増えて70兆6720億円と、3年連続の増加になりました。 この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は6兆9273億円の赤字と、おととしに続いて2年連続の赤字になりました。 さらに、赤字額はこれまでで最も大きかった昭和55年の2兆6129億円の2倍以上に達して過去最大になっています。 日本は、世界経済の低迷や円高などによる競争力低下で輸出が減少していることに加え、東日本大震災後は運転停止が続く原子力発電所の代わりに、火力発電に依存せざるをえないことなどで、貿易収支が急激に悪化する形になっています。 (2013/1/24 NHKニュース) エネルギーは安全保障の一つです。国家として重要な課題です。 そのエネルギーについて菅直人が原発を水素爆発させ、 選挙パフォーマンスのために脱原発などということを民主党はやりました。 さらには太陽光で利権作りという事も進めました。 そして円高を維持し続けてきました。 結果がこの状態です。 民主党政権が続いていたらこれがさらに悪化していたと考えると どれだけ民主党が「元気な日本を取り壊す」 を実行してきたかがよくわかると思います。 民主党は野党に転落して さっそく「民主党らしさ」を発揮し始めています。 【東日本大震災:福島第1原発事故 指定廃棄物処分場問題 民主党が候補地視察 谷県連代表「白紙撤回に協力」 /栃木】 高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、民主党の議員団が23日、候補地の矢板市塩田地区を視察。参院議員の谷博之党県連代表や福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員と県議、市議ら計7人が地元住民と共に候補地や近くの塩田ダム、寺山ダムなどを見て回った。 昨年9月の候補地決定から約4カ月たった視察に対して、谷代表は冒頭のあいさつで「当時与党だった民主党議員が反対しても政府が方針を変えなければ、『なぜなんだ』という誤解を招くという思いがあった。できるだけ早くこのような場を持ちたかったが、時間が経過したことを心からおわびする」と謝罪。 住民からは「風評被害で若い人がいなくなり、矢板は市から町になってしまうのでは」といった将来への不安や「子どもたちが安心して住める環境にしてほしい」「命の源である水源地の近くになぜ決めたのか」といった声があがった。 谷代表は「地元の意見を聞いて、あまりにも問題があると認識した。白紙撤回に向けて協力していきたい」と述べ、今後、民主党県連としても協議していく方針を示した。【長田舞子】 (2013/1/24 毎日新聞) 「あれは民主党政府が勝手に決めた事で俺たちは反対だったんだよ」 とかいう意味の事を下野してさっそく言っているところが いかにも民主党らしいと思います。 二枚舌は民主党の常識です。 さて、なぜか被害者の実名報道(実名などなくても問題ないのに)を 決める特権は俺たちマスゴミが握っていなければならないと 実名報道を正当化しているマスゴミから 今回の実名報道を遺族を騙して真っ先に行った朝日新聞が 【日本人犠牲者名、実名公表に賛否 アルジェリア人質事件】 (2013/1/25 朝日新聞 より抜粋) ----- 朝日新聞社は「実名を報じることで人としての尊厳や存在感が伝わり、報道に真実性を担保する重要な手がかりになる」として、事件報道では容疑者、被害者ともに実名での報道を原則にしている。 ただ、実際に記事にする際には、報じられる人が被る不利益や事件の重大性なども考慮して、最終的に実名にするかを決めている。今回の事件で死亡が確認された10人については、独自取材で判明した氏名を報じることにした。 ----- 朝日新聞の言う独自取材とは 遺族に「許可が出るまで記事にしません。名前は出しません」 と言って遺族を騙すやり方の事です。 取材後に朝日新聞はすぐに躊躇も無く実名記事を出した。 案の定、朝日のこの記事でも当ブログで先日紹介した マスゴミ御用学者の田島泰彦の発言を載せています。 では次の記事を見てもらいましょう。 【米、稲川会に経済制裁 指定暴力団主要3団体すべて対象に】 (2013/1/24 産経新聞 より抜粋) 米財務省は23日、指定暴力団稲川会と清田次郎(本名・辛炳圭)会長、ナンバー2の内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。 【稲川会に金融制裁=指定暴力団では3例目-米財務省】 (2013/01/24 時事通信 より抜粋) 米財務省は23日、指定暴力団稲川会と清田次郎こと辛炳圭会長、ナンバー2の内堀和雄理事長に米国内の資産凍結や金融取引禁止の制裁を科した。 【米財務省、稲川会に金融制裁 米国内の資産凍結】 (2013/1/24 朝日新聞 より抜粋) 米財務省は23日、指定暴力団稲川会と清田次郎会長、内堀和雄理事長に対し、国際的な犯罪行為に関わっているとして、米国内の資産を凍結する金融制裁を科すと発表した。 【米財務省 稲川会を制裁対象に】 (2013/1/24 NHKニュース より抜粋) アメリカ財務省は、日本の指定暴力団「稲川会」と、その幹部2人について、拳銃や麻薬の売買など国際的な犯罪に関与しているとして、アメリカ国内にある資産を凍結するなど制裁を行うことを発表しました。 【オバマ政権「稲川会」に“金融制裁”発動】 (2013/1/24 テレビ朝日ニュース より抜粋) 犯罪組織の取り締まり強化を進めるオバマ政権は、新たに指定暴力団「稲川会」と幹部2人に制裁を発動しました。 実名報道が原則と言いながらこの様です。 実名が原則というのなら 大津のイジメの犯人などなぜ悪質な犯罪者の実名は出さないのか? 結局 「実名か匿名かは俺たちが都合で判断する、それが俺たちの特権だ」 というのがマスコミの主張だというのがわかります。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-27 08:47
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2013年 01月 26日
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by ttensan
| 2013-01-26 08:59
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2013年 01月 25日
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人気ブログランキングへ ---------- 【オランダで粉ミルク不足、中国人の買い占めに非難殺到 蘭メディア、「中国に帰ってほしい」】 中国人が安心で安価な粉ミルクを買おうと、酪農大国のオランダでの代理購入がブームとなっている。オランダの複数のスーパーマーケットでは粉ミルクが棚に並ぶとすぐに売り切れる状況だ。地元向けの粉ミルク供給を確保するため、購入制限を行うスーパーマーケットも相次いでいる。中国・重慶晨報が伝えた。 こうしたスーパーでは1人につき粉ミルクの購入は1缶としたほか、粉ミルク売り場に近づくアジア系の客に対して購入制限について説明するスタッフを配置している。 (2013/1/22 毎日中国経済) 支那人というのは「自分さえ良ければ良い」 という集団で道徳心などというものは持ち合わせていない そう考えておいて間違いありません。 そもそも中国共産党がさらにそういう教育を進めた結果でもあります。 「国民全てが忘八」 ということを頭に入れておきましょう。 孔子や孟子の教えを完全否定して破壊してきた中国共産党が 世界中に工作をするために「孔子学院」なんてものを作ってるんですから 実にばかばかしい話です。 で、中国産食品というんはとにかく毒。 日本だって中国産餃子であやうく幼い子が殺されるところでした。 放射脳の人達は大騒ぎするくせに実際に被害者が出ている中国産毒食品 韓国産毒食品については何も言わない事から どこに軸足を置いているのかがよくわかると思います。 ブログ主は時々都内の台湾人経営の中華料理屋で食事をしているのですが、 そこの人に 「日本人には自分の家を教えても問題ないけど、中国人には絶対に教えたらだめよ。どんなに親しく見えたって徒党を組んで泥棒に来る可能性があるんだから」 (それ泥棒じゃなくて強盗。とか思いましたが) と言われた事があります。 それくらい信用できないという事なのでしょう。 で、案の定、中国人が最も信用していないのが中国人であるようで 毒食品があたりまえのように横行しており、 特に毒粉ミルクは相変わらず問題になっています。 そこで中国人はオーストラリアでもドイツでも オランダでもこうして買い占めを行って世界中に「迷惑」を輸出しています。 中国国家質量監督検験検疫局が日本産粉ミルクの輸入を禁止している関係で 今回日本は目に見える被害にあっていません。 これがなかったら今頃日本の粉ミルクは大変なことになっていたでしょう。 日本から粉ミルクを持ち込むことも規制されております。 大気汚染や水の汚染も酷いので子供の安全と将来を考えて 「行かないこと」が一番正しい選択だと思います。 そんな「迷惑輸出大国」では尖閣でちょっとした記事があります。 面倒だと思うので赤文字部分だけ見ていただければいいかと思います。 【中米日 開戦のスイッチはホワイトハウスの手中に】 ヒラリー・クリントン米国務長官は任期満了を控え、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で日本に肩入れする講和を発表し、安倍政権の不遜を助長している。中日両国が武力衝突した場合、その責任はすべて米国にある。1月22日付香港紙・東方日報が伝えた。 ヒラリー長官の今回の発言は危険だ。安倍政権は今後米国に対して、日本の釣魚島に対する施政権を保護するよう求めるだろう。そうなれば、中米間の衝突は避けられなくなる。米国はそのために、大きな代価を支払うことになり、日本が漁夫の利を得るだろう。 現在の安倍首相は、当時の陳水扁氏と同じトラブルメーカーであり、アジア太平洋の不安定要因である。米国政府は現在も依然として、全力で日本に肩入れする発言を続けており、日本の手先になって悪事を働いている。 開戦のスイッチ、ホワイトハウスが握る ヒラリー長官は退陣間際に過激な発言をしたが、これはその独自のスタイルによるものだ。ヒラリー長官は対中問題でこれまでも強硬な立場を維持してきた。ヒラリー長官は中国に米国債購入を求めた際には下手に出たが、実際には米国のアジア太平洋回帰、対中国包囲網形成の首謀者であり、裏で糸を引き日本に中国を挑発させている。ヒラリー長官は現在も自説に固執しているが、その目的は第二次オバマ政権の対中政策を強引にリードし、米国という戦車に中国包囲の道を疾駆させ続けることだ。 しかし米国の一部の識者は、釣魚島問題のエスカレートの危険性を認識している。米国在台湾協会の卜睿哲前理事長は、「中日が釣魚島の領有権を巡り軍事衝突した場合、米国は日米安保条約により紛争に巻き込まれるが、これは非常に馬鹿げた話だ」と指摘した。ブルッキングス研究所の李侃如氏はオバマ大統領に上書し、「米国のリバランス戦略は、滅茶苦茶な安保条約による悪い結果を避けるのではなく、それを促している。オバマ大統領は米国が立場を表明しないことを明確にし、中国の懸念を取り除くべきだ。また習近平総書記と、しっかりとしたプライベート関係を構築するべきだ」と促した。これらの言論は、第二次オバマ政権の対中外交政策に微調整が出現する可能性を示している。ヒラリー長官の発言は、最後の一声に過ぎない。 中米日三カ国の開戦のスイッチは、ホワイトハウスに握られていると言える。米国が安倍首相を放任し続ければ、中米間の太平洋は今後太平であることはなくなり、中日も「水によって隔てられた関係」ではなく「血によって隔てられた関係」になるだろう。中国にとって、現在の政治・外交の駆け引きは重要段階を迎えており、戦争を恐れず避けないことにより、最終的に戦争を止めることができる。 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月22日 米国の識者とかいうのがもうバレバレすぎて。 関連してこちら 【異例の被害者名「非公表」 専門家から懸念 アルジェリア人質事件】 アルジェリア人質事件で犠牲になったプラント建設大手「日揮」の日本人7人について、政府は名前など身元に関する情報を公表しないことを明らかにした。テロで邦人に犠牲が出るという重大事件としては、異例の対応となった。 日本人が被害に遭った過去の海外の事件では、ほとんどの場合は政府や被害者が所属する団体などが、被害者の身元を明らかにしている。 平成16年4月、自衛隊撤退を求めるイラクの武装勢力に日本人3人が拘束された事件では、当時の福田康夫官房長官が会見で、3人の名前を公表した。 今回非公表とした理由について、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「ご家族や会社の方々との関係があるので控えさせていただく」と説明した。 一方、日揮の遠藤毅広報・IR部長は22日の記者会見で「政府にもご理解をいただいている」とした上で「今回生き残って帰ってくるスタッフ、残念ながら死亡して遺体となって帰ってくるスタッフ、それから亡くなった人たちにはご遺族がいる。厳しい体験をした本人、ご遺族への配慮を優先させたい。これ以上ストレスやプレッシャーを与えることは会社として避けなければならない」と述べ、社員にも身元を明らかにしないと述べた。今後も公表することはないという。 上智大学の田島泰彦教授(メディア法)は「遺族への配慮は大事だが、被害者がどういう人で、現地でどんな役割をしてきたかを明らかにすることが、テロの全容を解明する上で必要となる」と指摘。「身元が分からなければ、会社や政府の対応に問題がなかったかを検証することもできない。この先もずっと名前を出さないという対応には疑問が残る」と懸念を示す。 (2013/1/23 産経新聞) マスコミが嬉々として実名報道を行って 「実名報道をするか匿名報道にするかを決める権利は我々マスコミの特権だ」 として守りたいのが見え見えで 各社一斉に同じような事を言い出していますが、 この記事の中で屁理屈にもならないような論法で 実名報道を擁護する教授がポイントです。 毎日新聞社が自社の記事をチェックする第三者機関という建前で 毎日新聞社内に設置し、事務も毎日新聞が行っている 「開かれた新聞」委員会 というのがあります。 田島泰彦はかつてここの委員でした。 悪名高き西山太吉のシンパであり、 「情報は誰のものか」なんて本を 筑紫哲哉、西山太吉、細野豪志、田島泰彦 の共著で出していた人物です。 典型的な「マスコミの御用学者」でしょう。 マスコミは都合が悪いときには「御用学者」と相手を叩くくせに 自分達の方でもこうして御用学者を使って 第三者がそう言っているように見せかけているのですから始末が悪いです。 さて、政権交代してよかったというべき事が早くも起きています。 【事業仕分けで停止していた地熱調査が再開】 石油資源開発が調査するのは標津町の「武佐岳地域」(図1)。すでに石油資源開発と独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がある程度調査を進めており、地熱発電が十分可能な280℃を超える高熱の地層が存在することが明らかになっている。 今回再開する調査では、高熱の地層がどの程度広がっているのかということなどを調べる。調査期間は2013年6月から3年間。8月から調査のための井戸の掘削を始める。石油資源開発は武佐岳地区の地熱を利用することで、出力15MW程度の地熱発電が可能と見ている。 この調査は2010年まで続いていたが、民主党政権の「事業仕分け」の結果、事業中断となっていた。地熱発電の開発にはあまりに長い時間と費用がかかるなどの理由から「廃止を含む抜本的改善」という結論になったのだ。 石油資源開発は、武佐岳地区で地熱発電所をおよそ10年後に運転開始することを目指すとしている。事業仕分けであまりに長い時間と費用がかかるという指摘を受けたことは確かだが、地熱発電は燃料を使わずに発電できるという長所がある。長い時間がかかっても、大きな費用がかかっても、運転を始めてしまえば発電コストはどんどん下がっていく。気長に運転開始を待ちたいところだ。可能ならば、技術の進歩で運転開始までの期間が短くなることも期待したい。 (2013/1/23 スマートジャパン) 【小惑星探査機「はやぶさ2」予算4倍増 文科省が予算重要政策原案】 文部科学省がまとめた平成25年度の「予算重要政策」の原案が22日、明らかになった。「新たな教育改革を推進する」として小中一貫教育、六三三四制の改革を明記。「先端科学技術への挑戦」を掲げ、経済成長に向けて科学技術への投資を重視する姿勢を鮮明にした。具体的には民主党政権で30億円に削られた小惑星探査機「はやぶさ2」の事業費を約4倍に拡充する。 23日に自民党側に提示する。原案には道徳教育の強化、減災・防災と国土強靱(きょうじん)化、理数教育の推進なども盛り込まれ、衆院選で自民党が打ち出した「安倍カラー」を色濃く反映する中身となった。 基本方針として(1)学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生(2)文化芸術・スポーツの振興(3)科学技術・イノベーション推進の国づくり-の3つを列記。その上で「世界トップの学力と人間力の実現」「安心して教育を受けられる環境の整備」を2本柱に個別政策を進める。 教育環境の整備では、社会問題化しているいじめへの対策として、生徒の悩みを聞くスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充を明記。「国富を実現する国家プロジェクト」として、医療・創薬分野で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた再生医療の実現を掲げた。 同省は前年度比7.2%増となる6兆455億円の概算要求をすでに財務省に提出。安倍政権の発足を受け、民主党政権時代の政策の見直しを進めていた。 (2013/1/23 産経新聞) 脱原発とか選挙向けパフォーマンスに突っ走ったところで 太陽光以外の代替エネルギーについてはほとんど手つかずどころか実質は廃止状態。 太陽光については42円買取などという事を決めて利権化させましたが、 民主党は「俺たちの利権にする」 このことしか目的が無かった事がわかります。 民主党政権では研究分野の予算削減は特に集中的に行われました。 「はやぶさ2」も仕分けで実質廃止レベルまで削減されていた事が発覚して話題になり、 その後に少し戻った「はやぶさ2」の予算ついて野田佳彦が削減を決定していました。 それでいて野田は口では支援していくだの褒めていたわけです。 いかにも「嘘つき野田」らしいやり方でした。 民主党が政権から降りたことで安愚楽牧場問題も少しずつ進んでいます。 被害者団体が海江田にも賠償を求めていたのですが、 海江田は何かしら理由を付けて調停を先送りしてきました。 選挙が終わって一段落ついたので 言い訳にして先送りにする理由がいまのところないのです。 よって先送りを続けて逃げてきた調停も 今度の2月5日のものは逃げられないでしょう。 これで交渉が決裂すれば海江田を提訴する方針のようです。 党首が詐欺の片棒を担いだ件で提訴される 前代未聞の事態に発展したら党再生どころじゃないでしょうね。 民主党内の旧社会党と旧民社党グループが党内の権力掌握のために 「軽くてパー」な神輿として海江田を選んだわけですが、 それが早くも炎上して党内の権力闘争が再開される可能性もあるので ニヤニヤしながら眺めておくのも良いでしょう。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-25 09:02
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2013年 01月 24日
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人気ブログランキングへ ---------- アルジェリアのテロで日揮の社員の方々が殺害されてしまった件で 朝日新聞はその被害者に 「実名は公表しない」 「家族の許可が無ければ絶対に記事にしない」 と言って取材をし、躊躇無く実名で記事にしました。 そして日本のマスコミお得意のメディアスクラムで これに追従する形で各社一斉に実名で記事にしました。 その方のブログから抜粋します。 ----- 昨夜、菅官房長官が被害者の実名は公表しないと明言してくれたので安心していたところ、今朝の朝日新聞を見てガッカリしました。実名を公表しないという約束で答えた取材の内容に実名を加え、さらにフェイスブックの写真を無断で掲載しておりました。 ただでさえ昨夜の発表を受け入れるのが精一杯の私たち家族にとって、こんなひどい仕打ちはありません。記者としてのモラルを疑います。 16日の事件発生から昨夜まで、日揮の情報はとても少なくて、私たち家族は日本の報道や海外メディアの不確かな情報に一喜一憂し、振り回されておりました。なぜ日揮はここまで情報を出すのに慎重に慎重を重ねていたのか疑問だったのです。それが昨夜の菅官房長官の「被害者の実名は公表しません」という言葉で分かりました。彼らは私たち被害者家族を守るために細心の注意を払っていたのです。 いまだ大変危険な状態のイナメナスに命がけで安否確認のために現地入りした、日揮の川名浩一社長と城内実外務政務官、人命よりもテロ掃討を優先し、価値観、考え方、近隣諸国との社会情勢など様々な事情により、まったく話が通じないアルジェリアを相手にイニシアチブをとって情報を引き出してくれた安倍首相、現地で訳の分からない扱いを受けることなく日本人の形式でしっかり棺に入れていただき、専用機で日本まで連れて帰ってくれるということなど今回の一連の対応に心から感謝したいと思います。 技術者として世界を舞台に第一線で活躍していた叔父を誇りに思います。一日も早く日本に帰ってきてもらい「おかえりなさい、お疲れ様でした。」と言いたいです。 ----- マスコミが欲しいのは「絵になる」記事。 客観的事実を報道するのではなく感情を刺激しようと ゲスな考えでいつもどおりやったに過ぎません。 そしてマスコミお得意のメディアスクラム。 一斉に報道することで被害者を泣き寝入りさせるという 今まで通りのやり方と言っていいと思います。 元毎日新聞社会部部長だった人はこのメディアの横暴を擁護しています。 ----- 小川一 @pinpinkiri 亡くなった方のお名前は発表すべきた。それが何よりの弔いになる。人が人として生きた証しは、その名前にある。人生の重さとプライバシーを勘違いしてはいけない。 ----- 新聞社特有の言い訳です。 単に実名報道した方がネタにしやすく売りやすいからでしょう。 亡くなった方の実名を公表するかしないかは 家族に判断がゆだねられて当然でしょう。 勝手に実名公表をするのであれば、 マスコミはその被害の全てに責任を負わなければなりません。 ですがマスコミは一度たりともまともに責任を取ったことはありません。 TBSグループは松本サリン事件のときになにをやったか、 その反省が全くありません。 今回実名報道に暴走した事の先にあるものを考えれば マスコミが欲しい「絵になる」記事の狙いは以下のようなところでしょう。 ・泣き崩れる遺族 ・テロリストへの怒りを叫ぶ遺族 ・錯乱する遺族 ・政府への不満を漏らす遺族 これを扇情的に報道して どさくさ紛れに政府批判まで発展させたいのだろうと思います。 そうそう、人権屋弁護士はこういう時は絶対に出てきませんね。 加害者の名前を伏せさせるために活動する人権屋はいるのに、 被害者のための人権屋はいないのですよ。 なんででしょうねぇ(棒) さて、今回のアルジェリアの事件で 別の方向で致命的な問題を起こしている輩がいます。 ----- 蓮舫 @renho_sha 再送。 pic.twitter.com/NPo7Twjf 2013年1月21日 19:44 蓮舫 @renho_sha 再送。 pic.twitter.com/igHWui6I 2013年1月21日 19:44 ----- あえて画像は貼りませんが、 政府が議員に対して説明用に作った アルジェリアの事件での対応等の書かれた資料を撮影して そのままアップロードしていました。 蓮舫はこの件だけではなく政府から説明される際に渡されてる資料を 平気でアップロードし続けています。 投稿時間を見ればわかりますが、 アルジェリアの事件の件での官房長官の会見より先であることも深刻です。 海江田や細野以下、民主党の連中は 政府に情報を寄こせと言ってきましたが、 わざわざ対応に時間を割いて資料まで作って説明したら それを勝手に公開してしまうのです。 民主党政権の時も副大臣が自ら機密文書を持ち出して 中国人スパイに渡したりするなど 民主党議員による情報漏洩はあまりにも酷すぎました。 情報を出さなければマスコミとともに大騒ぎして文句を言い、 情報を出せば無節操にそれを公開する。 議員以前に社会人としてアウトなのですが、 こんな連中が政権を握っていたんです。 情報をどう扱うか、議員にとって重要な要素です。 民主党にはこれがそもそもありません。 普段から情報管理ができない連中に 危機対応ができるはずがありません。 外交だってできるはずがありません。 相次いだ自然災害でも延坪島の砲撃事件のときも 民主党がまともな対応を全くしてこれなかったのは ある意味当然の結果だったのだと思います。 もう民主党には一切の情報を渡す必要は無いと思います。 民主党政権の時は官邸に旧社会党の事務局(現・民主党事務局) それも新左翼過激派の連中。 いわゆる「公安の監視対象」になってるような連中を官邸に入れていました。 今、官邸では飯島参与がせっせと大掃除をしている最中です。 発足から1ヶ月になろうとしているのに いまだ安倍首相は都内の私邸から官邸に通っています。 民主党によって日本の政治の中枢でも 情報どころか安全が保証できない状態になっている。 このことも忘れないでいただきたいと思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-24 08:27
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2013年 01月 23日
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人気ブログランキングへ ---------- まずはお隣の半島の来月発足を控えている新政権から 【朴次期大統領 公約見直し世論に「時期尚早」】 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領は17、18の両日に各地域の選対委員長らと昼食会を行い、与党など政界で浮上している大統領選の公約見直しについて否定的な考えを示したことが分かった。複数の出席者が伝えた。 朴氏は「公約したことをできないというのは時期尚早だ。新政権が発足してから取り組むこと」という趣旨の発言をしたという。公約の優先順位の調整や福祉など大規模な予算が必要な公約に対する懸念を一蹴し、困難があっても公約を守る考えを明確にしたものとみられる。 朴氏は出席者から公約に掲げた大学学費の大幅な削減より大学の構造調整の先行を求める要請を受け、「選挙の際に実現可能なものをまとめ、公約に掲げた」と反論。「国民との約束を守ってこそ、政府に対する信頼が厚くなる。約束したものは守らなければならない」と強調した。また、「公約を絶対に守り、国民が失望しないようにしたい」と述べたという。 (2013/1/20 聯合ニュース) 社会福祉拡大、財源は埋蔵金だから増税はしない。 どこかで聞いた事のある実現不可能そうな公約で選挙に勝ち 政権発足前から公約の不可能さを指摘されて 「公約を絶対に守る」とか早くも言い出しているクネさん。 日本が3年前に通った道を確実にトレースしているようです。 その3年前に政権を取った民主党では 綱領の原案が出てきたようですが・・・ 【「中道」明記せず=共生社会目指す―民主綱領】 民主党は22日の常任幹事会で、新たに策定する党綱領の原案を了承した。同党は「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つと明記。自らを改革政党と位置付け、地方政府、学校、NPOなどが連携し合う「共生社会」を目指すとした。自民党との対立軸を明確化する狙いから検討していた「中道」の表現は盛り込まなかった。 1998年結党時の基本理念では、「民主中道」を目指すとしていた。細野豪志幹事長は記者会見で、中道を明記しなかった理由について「大切なのは党の立ち位置を書くことで、それを中道と呼ぶかどうかはあまり意味がない」と述べた。野田佳彦前首相ら党内の保守派に配慮する狙いもあるとみられる。 (2013/1/22 時事通信) 中道なんて文言はどうでも良いのですが 働く者から仕事を奪い、 生活保護を受けないでがんばってる人達の生活を圧迫し、 脱税をずっとやっててなんの処分も受けない犯罪者が作った政党で、 日本の富を消費していく特亜にひたすらおもねり、 改革と言いながら実態は日本をただ破壊すること が民主党です。 そして民主党が最重要に扱っている基盤が「民団」という 日本国民ではない人達。 その民団がずっと掲げている言葉の一つが「共生」 なので民主党も共生社会という文言だけは絶対に無くさないようにしています。 それだけでお里が知れます。 民主党内の保守派に配慮したと言いますが、 そもそも民主党の保守は「偽装保守」であって 選挙のために言っているだけの口だけ保守でなんの意味もありません。 もっと素直に正直に 「中韓のための政治の実現」を看板に掲げるべきでしょう。 その方が日教組や自治労のウケはきっといいはずですよ。 大変残念なお知らせをしなければなりません。 正月早々から安倍リフレ政策の危険信号として 書いた事がほぼ現実になってきました。 昨日、政府と日銀による政策連携についての共同声明が発表されました。 政府と日銀の共同声明はこちら その日銀は政策決定会合で きっちりと「安倍リフレ政策をぶっつぶす」 ゼロ回答どころかマイナス回答 というハッキリとした売国を打ち出してきました。 【 日銀、2%の物価目標導入 無期限資産購入14年から 決定会合で共同声明 】 日銀は21~22日に開いた金融政策決定会合で、2%の物価安定目標を採用することを決めた。政府との間で「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明を作成。消費者物価の前年比上昇率で2%を目指すとともに、経済財政諮問会議で進捗状況を定期的に検証することなどを決めた。 2%の物価安定目標の導入とともに、資産買入基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入も決めた。新方式では2014年初から期限を定めず毎月13兆円の資産買い入れを実施する。買い入れの内訳は長期国債が2兆円、短期国債が10兆円。その他の資産は残高を維持するように買い入れる。この結果、基金の残高は14年中に10兆円程度増え、それ以降も残高を維持する見込みだ。基金の新方式については全員一致で決めた。 無担保コール翌日物金利については、0~0.1%程度に誘導する事実上のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。 日本経済は「弱めに推移している」との見方を示した。前月に示した「一段と弱含んでいる」との判断を修正した。先行きは「当面横ばい圏のあと緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。 2012年10月に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を実施。「13年度は経済対策の効果などから」上ぶれするとの見通しを示した。消費者物価指数(CPI)の上昇率見通しは概ね据え置いた。 15時半から白川方明総裁が記者会見し、物価安定目標の採用や金融緩和の背景、景気判断などについて説明する予定。 (2013/1/22 日経QUICKニュース(NQN)) すでに発表後に為替が急に円高に戻った事でもわかるとおり 市場は明らかに「アベノミクス終了のお知らせ」 と受け取っています。 これらのツッコミ所は ・今年からと思ったら来年から ・無制限かとおもったら無期限、しかも1年だけで10兆円積み上げだけ ・なぜか13兆と金額を固定、ベースマネーの拡大は確約していない あくまでも短期国債を中心にすることで「見せかけの緩和」にする ・2%の物価目標も期限なし、コアコアCPIでもない (変動の大きい原油価格上昇による影響でCPIが2%上昇したら目標を達成しました。と言えてしまう) 資産買い入れを増やしても 銀行貸し出しと短期国債の満期回収は毎月10兆程度発生することから 「表で緩和して見せて、裏で引き締める」 というのが白川総裁&日銀の連中の決定したことです。 継続的なベースマネー拡大をしなければ予想インフレ率は上がらないので 「あくまでもデフレを維持すること」を目的に いかにして国会とテレビ向けに騙すか を考えて作ったのが日銀の金融政策決定会合の中身だったのでしょう。 日銀は 「安倍政権、そして日本がぶっ倒れるまで俺たちは何もしない事を決定した」 と言っているのと同じです。 これであれば安倍内閣のリフレ政策は頓挫します。 これで白川総裁と日本銀行は 「円高株安を続け、日本を滅ぼすことが目的」 ということがはっきりしたと思います。 無能でやっているのではなく意図してやっています。 中韓から賄賂でも貰っているのではないか? と疑ってもいいレベルです。 共同声明も日銀に責任を持たせず あくまでも曖昧な「早期に実現することを目指す。」 で結局日銀は「何もしなくても問題無い」骨抜き状態です。 また、政府との共同声明の作成段階がどういうものであったか ロイターの記者のツイートより 志田義寧@ロイター @y_shida 白川日銀総裁◇佐藤・木内委員、成長力強化の取り組み進む前に2%目標掲げると信認毀損すると反対◇宮尾委員、ゼロ金利と資産買入でそれぞれの継続期間設定を提案◇今回の共同声明、日銀の独立性にも配慮されたもの◇付利撤廃、市場機能や金融機関の収益に悪影響(ロイター) このロイターの記者のツイートどおりであれば、 昨年、河野龍太郎を阻止した日銀審議委員人事でしたが、 その後リフレ派と目されていた二人(佐藤・木内)が就任するも、 この二人がまさに「実は財務省の犬でデフレ政策をなんとしても維持する」 ために就任しました。 という事がはっきりしたと思います。 人事を決めたのは財務官僚支配の野田内閣でした。 いかにこの国において日銀と財務省が 「日本経済を復活させない」事を最優先にしているか それを考えると非常に鬱です。 こうなると日銀総裁&副総裁二人で取り返すしかないでしょう。 私たち国民は日銀法改正を強く求めていく声を大きくしなければなりません。 というか日銀法改正をしなければ状況改善はできないでしょう。 それほど財務省と日銀による「日本デフレ固定」の意志が固いです。 国会議員やテレビのコメンテーター程度はだませても 市場はだませません。 急な円高反転の原因は間違いなくこの件にあります。 日本国民が自殺者数3万人を維持してきたのは「デフレ固定化」 が非常に大きな原因なのですから、 白川は日本人を殺しているという言い方をしても良いと思います。 そして殺し続けようとしていると。 白川には徹底した「可愛がり」「体罰」で 自殺まで追い込んでやっても良いと思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-23 09:10
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2013年 01月 22日
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人気ブログランキングへ ---------- 早くもマスコミの「切り貼り」報道が出てきました。 【麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言】 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。 (2013/1/21 産経新聞) 右の朝日と言って良い産経新聞も かつては「侵略を進出に書き換えた」と嘘の報道を行って 教科書問題を作り上げました。 1/23追記: のちに産経は謝罪記事を出しましたが、 朝日や毎日は言い訳記事でしかありませんでした。 麻生政権の時も誰も発言していないのに「関係者が明かした」として 勝手に発言したことにして叩くなど、 「味方のフリをして後ろから叩く」ので要注意です。 これについては官邸HPで会議の議事録が公開されれば検証できますが、 読売の記事を見るとわかりやすいです。 【さっさと死ねるよう…麻生氏、終末医療巡り発言】 麻生副総理は21日、首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議で、終末期医療の患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういう必要はない、さっさと死ぬんだからと(遺書を)書いて渡してある」と語った。 その上で、「死にたいなと思って、生かされるのはかなわない。政府の金で(延命治療を)やってもらうなんてますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと解決しない」と述べた。 麻生氏はその後、財務省内で記者団に対し、「私の個人的なことを申し上げた。終末医療のあるべき姿について意見を申し上げたものではない」と釈明した。また、「公の場で発言したのは適当でない面もあった。当該部分について撤回し、議事録から削除するよう申し入れる」とするコメントを発表した。 (2013年1月21日22時27分 読売新聞) 麻生副総理の発言がどういうものかがわかります。 「私はそういう必要はない、さっさと死ぬんだからと遺書を書いて渡してある」 から 「死にたいなと思って、生かされるのはかなわない。政府の金で(延命治療を)やってもらうなんてますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと解決しない。」 の発言につながっている事がわかります。 早い話が 「延命治療を希望しないって書き残しておかんと自動的に延命させられて、死にたくても死ねなくなるから困る。だから俺は書き残してあるんだよ」 というようなところかと思います。 マスコミは待ちに待っていた「発言切り貼りで徹底的に叩く」 をこれでもかと一斉に始めたようです。 (当然民主党も) 残念ながら日本のマスコミお得意の「MAD記事」に屈して 麻生副総理が発言を撤回しました。 読売で一つ気がついた記事があります。 【B787、バッテリー電圧所定数値以内…米当局】 【ニューヨーク=越前谷知子】米国家運輸安全委員会(NTSB)は20日、米ボストンの空港で日本航空の「ボーイング787型機」のバッテリーが出火したトラブルについて、バッテリーの電圧が所定の数値を超えていなかったことを明らかにした。 飛行記録データを調べて判明したという。原因は特定していない。 全日本空輸の787型機が今月16日、高松空港に緊急着陸したトラブルでは、バッテリーに大きな電流や電圧がかかったことが原因だとの見方が強まっていた。 NTSBは今後、バッテリーを管理するコンピューター回路や配線など周辺部品も精査する。 (2013年1月21日12時21分 読売新聞) >【ニューヨーク=越前谷知子】 ヤツは日本人から追求されにくいニューヨーク支局に居たようです。 中川昭一を罠に嵌めたとされる読売の記者です。 中川昭一の酩酊会見報道の裏で読売は なぜかこの越前谷知子の情報を読売の公式HPから削除していました。 そして越前谷知子はロイターの記者などに 「会見はおもしろい事になるわよ」と語っていたと言われています。 こうした疑念を払拭するには読売自身が、彼女自身がきちっと 説明をすべきでしたが、 読売はなぜかいち早く情報を削除していた事から 逆に中川酩酊会見に関与している事を状況証拠として裏付けました。 このままシラを切り通して逃げ得を狙うのなら 一人の愛国者を死に追いやった実行犯だろうとして 彼女がどこへ行こうと後ろ指を指し続けてやるべきだと思います。 今回の麻生副総理の発言で叩くネタを得たマスゴミですが、 そういうネタがなかったので無理矢理ネタを作ろうとしたのがこちら 【首相と石破氏、1対1の会談なし…政権発足後】 自民党の石破幹事長が、昨年の安倍政権発足後、首相と一対一で会談したことが今もないなど、安倍首相との間合いの取り方を測りかねている。 首相と石破氏は、安全保障重視の姿勢などは一致しているものの、個人的に親密な関係ではなかった。首相は政権運営で菅官房長官や麻生副総理らを重用しており、石破氏周辺では「石破氏が重要な政策決定の蚊帳の外に置かれている」との不満が漏れている。 昨年9月の党総裁選で、1回目の投票で党員投票で上回った石破氏が1位となりながら、国会議員による決選投票で安倍首相が逆転したこともあり、石破氏を「ポスト安倍」の最有力候補の一人と位置づける見方は多い。そうした周囲の視線も、首相と石破氏の距離に作用しているようだ。 (2013年1月20日12時38分 読売新聞) 内閣発足からまだ一ヶ月経っておりません。 安倍首相の動静を見れば、 大忙しで時間的余裕などほとんど無かっただろう事がわかります。 そこにつけ込んでこういう記事を書いて 「安倍と石破は対立してる!自民分裂!分裂!」 と煽って少しでも支持率下げ、 あるいは自民党内でこの報道を真に受ける人が出ることを狙ったのでしょう。 この記事の半日後には 【常に意思疎通を…石破氏、首相と「サシ」初会談】 安倍首相は20日夕、自民党の石破幹事長と首相公邸で約50分間会談し、アルジェリアにおける人質事件や夏の参院選への対応などを協議した。 安倍政権発足後、首相と石破氏が一対一で会談したのは初めて。石破氏は記者団に「意思疎通が常にスムーズであることは必要」と述べ、首相との会談を定例化する考えを示した。 (2013年1月20日20時26分 読売新聞) 会談してたりします。 で、ここはさすが日本のマスゴミだと思うところは 記者クラブ制度で常に口裏合わせをしているだけあって 時事通信が代わりに 【石破氏、ようやく安倍首相と会談】 自民党の石破茂幹事長は20日夕、首相公邸で安倍晋三首相(党総裁)と約50分間会談した。昨年12月の安倍政権発足後、石破氏が首相と2人だけで会ったのは初めて。党内では両者の「隙間風」を指摘する声も出ており、石破氏としてはそうした見方を払拭(ふっしょく)したかったようだ。 石破氏によると、首相は28日召集の通常国会の運営について「与党とさらに連携を深めながらやっていきたい」と強調。夏の参院選に関しては「自民党が変わったという印象を有権者に持ってもらうことが大事で、それをどう実現していくかだ」と指摘した。 首相との会談は石破氏周辺が強く勧めていた。石破氏は会談後、記者団に「電話やメールでは(首相と)しょっちゅうやっている」としつつ、「定例にした方が時間を確保できていいかもしれない」と語り、会談を定例化したいとの考えを示した。 (2013/01/20 時事通信) 読売と同じ方向で記事を書いています。 アルジェリアの人質関連で安倍を叩こう というマスコミの姿勢がよくわかるのが以下。 【【佐藤優の地球を斬る】アルジェリア 武力突破以外に解決策なし】 アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で、日本人を含む多数の人々が拘束された事件で1月17日、アルジェリア軍が人質救出のための攻撃を行い、犯人側と人質の双方に死者が出た。 18日正午現在、日本人3人の無事が確認されたが、14人については消息が確認されていない。 本件に関して、新聞や週刊誌の記者から、コメントや背景事情説明を求める電話やメールが届いたが、質問を聞いて強い違和感を持った。 質問が、「アルジェリア人質事件に関する日本政府の対応のどこが問題ですか」というものだからだ。安倍政権、もしくは外務省の対応に瑕疵(かし)があるという前提で取材を進めている。筆者は、それに対して、「日本政府は現状で最善の対応をしていると思います。基本的に問題があるとは思いません」と答えると、どの記者も一瞬、黙ってしまう。 そこで、筆者は「具体的にどこに問題があると考えるのですか」と尋ねると、こんな返事が返ってくる。 ■首相外遊に問題なし 記者「安倍首相が帰国せずに外遊をしているのは問題ではないですか」 佐藤「まったく問題と思いません。日本国内で起きた国際テロ事件ならば首相は外遊を取りやめる必要があるでしょうが、アルジェリアの事件で日本の首相の外交日程が変更されるということになれば、このような手法で日本の外交に影響を与えることができると国際テロ組織が考えます。安倍首相は外遊を切り上げるべきではありません」 (2013/1/21 iza) なんとかして「安倍叩き」に持っていこう という事しか考えていない事がよくわかります。 安倍首相のアルジェリアの対応には問題は無い。 それなら問題をクリエイトしよう! これが大マスコミの考えたところだったのでしょう。 ところが麻生の発言があったので切り貼りでそちらを叩く事で やはり横並びの報道を行っています。 マスコミは横並びだの護送船団方式だの談合だのを悪として 散々叩いてきましたが、自分達こそがその 「悪い談合」をずっと戦後から続けてきている事は棚に上げてます。 そもそも日本のマスゴミは今回のアルジェリアの過激派達について このことを報じていません。 2009年の記事です。 【<ウイグル暴動>アルジェリアのアルカイダ系組織、中国人への報復を宣言―香港紙】 2009年7月14日、英・情報会社スターリング・アシストによると、国際テロ組織アルカイダが、このほど中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数のウイグル族が犠牲になったことを受け、「中国人に報復を行う」と宣言を発した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を、英公共放送・BBCの電子版が伝えた。 このほど報復宣言を行ったのは、アルジェリアにあるアルカイダの支部組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)。アルカイダ系の組織が中国に対してこうした威嚇を行うのは初めてだが、各国のイスラム系組織がこれに追随する可能性が指摘されている。 中東・北アフリカ地域には数万人を超す中国人が就労しており、アルジェリアだけでも5万人が在住。彼らが報復の対象にされているという。 中国の公式発表によると、今月5日より新疆ウイグル自治区で発生している暴動では、死者184人、負傷者1680人が出ており、死傷者のほとんどが漢民族とされている。(翻訳・編集/愛玉) (2009/7/15 レコードチャイナ) 今回の事件の首謀者は イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM) の元幹部ベルモフタールと報じられています。 どういう組織であるかをきちんと報じるべきだと思いますが、 マスコミはフランスなどへの報復と書くだけです。 今回の組織が米英仏中を敵視していて 日本人を対象にしたものではない事を説明すべきでしょう。 さて、まだ始まっていないアベノミクスで すでに円安ウォン高によって韓国が苦しみ始めた事で これをなんとか阻止したいマスコミは ハイパーインフレだの財政破綻だの、長期金利上昇だの とにかく国民の不安を煽って安倍首相のリフレ策を失敗させようとしています。 日本のマスコミは 「日本経済が復活し、日本の不況のおかげで稼いでいた中韓が損をする」 事がどうしても嫌なようです。 日本人なら日本の国益を最優先して考えるべきです。 しかし、日本国民の不安、恐怖を煽ろうとしても ハイパーインフレも財政破綻も全く通用しません。 そこで日経新聞はこんな手に出たようです。 【円安でデフレを輸出する日本、問われる安倍政権の品格】 (2013/1/21 日経新聞 より抜粋) ----- これまで中国は、人民銀行が市場の人民元買いを吸収することで人為的に自国通貨を安めに誘導し「為替操作国」と非難されてきた。中国は米国の製造業を空洞化することで「失業」を輸出している、ともいわれた。 そして今、日本が「デフレを輸出する国」「隣国の雇用を奪いデフレ脱却を図る国」として国際社会から「イエローカード」を突き付けられている。 ~中略~ なりふりかまわず全力でデフレ脱却に動く政権の言動に対し、選挙民は半信半疑ながらも心地良い響きを感じるかもしれない。 しかし、環太平洋経済連携協定(TPP)参加は逡巡し、隣国を踏み台にしても国益を優先、となると国際的反発を誘発する。 ~中略~ 本来は、同じルールのもと、同じ土俵の上で競うべきだ。自国が比較優位を持つ産業に特化し、比較劣位産業は優位を持つ国に譲る互譲の精神こそが国際貿易の基本である。さすれば、1プラス1が3にもなるのだ。 パイの取り合いでデフレを輸出しあうのではなく、パイを大きくする世界経済成長モデルとなる。 しかし、貿易自由化も過渡期には短期的失業を生み、選挙民に痛みを与える。 そこで、選挙民が痛みを感じにくい、(無制限?)量的緩和などの金融政策と巨額の財政出動、そして円安誘導がデフレ脱却政策第1弾として華々しく祭り上げられるわけだ。 ~中略~ バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は、常に「市場とのコミュニケーション=対話」「政策の透明性」を重んじ、米連邦公開市場委員会(FOMC)後には、学者としての見識にユーモアを交ぜつつ、自ら記者会見で1時間、忍耐強く記者団の質問に答える。 しかし、ガイトナー財務長官や米民主党幹部、そしてオバマ大統領の政策ブレーンが具体的なドル相場水準に言及することはない。 安倍政権にも経済政策の品格が問われているのだ。 ----- 品格だそうですよ。 なお、記事中の「国際社会」とは まさにマスコミが使う「特定アジア」でしかありません。 各国がマネタリーベースを増やす政策を行っている時に 日本だけそれを行わないでいました。 これだと日本だけ割を食うことになります。 実際にそうなっていたことは皆さんも実感しているかと思います。 そうした中で日本もマネタリーベースを増やせば その規模に応じて他の通貨とバランスが取れます。 この場合、日本だけが一人負けする状況が改善され、 逆に為替操作国がその割を食います。 中韓が大好きな日経にとってはつらいことでしょう。 日本のマスコミとしては 「今までどおり日本だけが他国の利益のための生け贄であり続けろ」 とストレートに言うわけにいかないので 不安や恐怖を煽ったり、とにかく手段を問わずに 日本経済を立ち直らせようという安倍首相の政策を阻止しようとしています。 ・ハイパーインフレで日本はダメになる ・財政破綻で日本はだめになる。 ・長期金利が上昇した!(上昇割合は0.1%にもなっていないのに)財政破綻する! ・今は幸せな不況だ!アベノミクスで不幸せな不況になる! などなど、とにかく安倍首相のリフレ策を阻止したいマスコミは あまりにもレベルの低い手でなんとかしようとしていますが、 日経さんは「品格」という手で来たようです。 マスコミのレベルが低すぎて国民の「マスコミ離れ」 が加速するだけだと思います。 日経は毎年「海外投資なら中国マンセー」を繰り返していますし、 社長がこそこそと訪中して中共の幹部と会い指示をもらってくるような新聞社ですから (富田メモの時がまさにこれ) 「日本経済が復活されては困る」のでしょうね。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by ttensan
| 2013-01-22 09:33
| マスゴミ・あの国
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