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2013年 03月 31日
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人気ブログランキングへ ---------- 先の衆院選で「TPP反対は公認しない」と繰り返し強調し TPP反対の鳩山由紀夫の出馬を断念させた。 ↓ 【民主、維新、みんなが「TPP推進議連」 自民揺さぶりへ】 (2013/3/1 産経新聞) ↓ 【TPP「反対で調整」 民主政調会長 】 民主党の桜井充政調会長は29日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)での環太平洋経済連携協定(TPP)に関する表現について「反対の方向で調整したい」と語った。TPP交渉への参加を表明した安倍政権との違いを明らかにし、政権批判票を取り込む狙い。「今の政権でTPPを進めるのは国益を損ねるという点で(表現を)調整 (2013/3/30 日経新聞) 【TPP、原発で対立軸を=民主改選議員】 民主党の参院執行部と夏の参院選で改選を迎える現職議員の意見交換会が29日、国会内で開かれた。改選議員からは原子力政策や環太平洋連携協定(TPP)の党の方針について、「黒か白か、鮮明な公約を作ってほしい」(石井一氏、比例代表)として、与党との対立軸を打ち出すよう求める声が出た。 石井氏は「原発政策は民主党も自民党も言っていることがはっきりしない。ゼロにすると主張すべきだ」と強調。TPPについても「政策的な違いを言わないと有権者に浸透しない」(武内則男氏、高知選挙区)、「(加盟すれば)北海道の大地そのものがなくなる」(小川勝也氏、北海道選挙区)との意見が上がった。(2013/03/29-18:45) 政権にいるときは「TPPで米に媚びを売って政権延命を」 政権から引きずり下ろされたら「自民に反対するためにTPP反対を」 さすがにこれはルーピーと言えど怒って良いと思います。 ルーピーは野田佳彦、モナ夫、輿石、安住はぶん殴って良い資格があります。 きちんとした考えをもって政策を決めているのではない 単に選挙目的でやっているんだということがよくわかります。 なので0増5減の一票の格差是正についても 3月27日に党代表の海江田が先行処理が必要だと言ったにもかかわらず 翌28日には一転して反対しました。 0増5減を人質にすることで 他党が絶対に賛成しない比例大幅削減の定数削減案を出して それを他党に反対させることで定数是正も阻止し、 「自民は野田との約束を破った」 と言って参議院選挙のネタにしようとしています。 さすがに民主党応援団でももう国民を欺ききれないと思ったのか、 ”あの”毎日新聞が 【社説:区割り案勧告 まず「0増5減」の実現を】 (2013/3/29 毎日新聞) 0増5減を先にやれよと社説を書いています。 とにかく根拠は「反自民」でありさえすれば良い。 民主党の底の浅さがよくわかると思います。 脱原発もテレビで「脱原発は7割以上の国民が支持」 というのを鵜呑みにして「脱原発」と言っているに過ぎません。 「きちんと勉強して自分なりに考える」ということがありません。 だいたい、代表(海江田被告)からしてこのとおり 【「山口さん、いや山岡さん?」=海江田氏、候補名言い間違え】 民主党の海江田万里代表が27日、党本部で開かれた両院議員懇談会のあいさつで、参院山口補選(4月28日投開票)の推薦候補、平岡秀夫元法相の名前を何度も言い間違える場面があった。 海江田氏はまず、選挙区名と混同して「山口さんは…」と発言し、会場から「山口さんじゃない」と注意された。気を取り直して海江田氏が次に発したのは「山岡さん」で、今度は「違う」と複数の声。これに慌てたのか、この後も「山岡さん」と言ってしまい、多くの議員が失笑した。 山口補選に向け党が一丸となるための「決起集会」だったが、平岡氏を前に締まらない会合となった。 (2013/03/27 時事通信) 福島瑞穂も戦況応援に言って候補者の名前を全く覚えておらず 結局足を引っ張るだけの応援演説に終わった。 というのが先の衆院選でありましたが、 海江田もこのとおりです。 自分の党で法無大臣とは言え大臣をやっていたというのに せめて名前だけは頭に入れてから話をするべきですが、 そういう最低限度の努力すらしていません。 民主党はあくまでも「テレビでMAD編集」してかっこよく報道してもらうこと しか考えていないので、 政治家としての仕事とそのための努力はしません。 だから自分の党の候補者であっても、その応援のための集会ですら 代表がこの程度のことをやってしまうのです。 で、「テレビでかっこよく報じてもらう」事しか考えていない民主党は、 テレビしか情報源が無いので、 テレビの流した偏向報道を真に受けて、 それを根拠にして国会で自民たたきを展開します。 特に前原はテレビでそう報じているからというのを根拠に 非難するということをよくやっています。 そういう状態ですから、 ネットを使うようになってテレビがでたらめだと気づいてきた国民の意識と テレビという洗脳箱を鵜呑みにしている民主党の間には 大きな認識の乖離があり、テレビが偏向報道をやめないかぎり 民主党はますます国民の意識から離れた別の世界の話を展開するでしょう。 それを確かめるためにも民主党が4月2日にすごいものを用意してくれたので これは是非ともチェックをしておいていただきたいと思います。 民主党公式サイトより 【テレビ中継】2日、前原、長妻、原口各議員 10:00~12:00 衆院予算委員会での金融・経済・財政等に関する集中審議のテレビ中継予定をお知らせします。 ■4月2日(火)NHK「国会中継」10:00~12:00 10:00~10:40 前原誠司 議員 10:40~11:20 長妻 昭 議員 11:20~12:00 原口一博 議員 4月2日 私たちの腹筋を鍛えさせるべく、 民主党がエース3人を送り込んできます。 これは見逃せません。衆議院TVで要チェックです。 ついでですが、維新の会とみんなの党が参議院選挙に向けて 候補者一本化を図るようです。 民主党は維新とみんなに協力を求めていましたが、 勝手に炎上している間に維新とみんなで話が進んでいました。 すっかり旧社会党以下の何かになりさがった民主党は 周りも全く見えていないようです。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-31 10:17
| 政治
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Comments(5)
2013年 03月 30日
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人気ブログランキングへ ---------- 【“憲法クイズ”に「イラッ」参)予算委で安倍総理】 参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。 民主党・小西洋之参院議員:「総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか?」 安倍総理大臣:「これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ」 民主党・小西洋之参院議員:「包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか?日本国憲法何条ですか?」 安倍総理大臣:「まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ」 憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。 生活の党・森ゆうこ参院議員:「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら」 安倍総理大臣:「ありません」 生活の党・森ゆうこ参院議員:「そういう態度が不遜だと言っているんです」 (2013/3/29 ANNニュース) 参議院TVの方で一部始終を見ていただければわかりますが、 本当にこの小西洋之の態度の悪さはひどすぎました。 ![]() 森ゆうこも同じ民主党出身なのでやっぱりゴミはゴミ。 しょせんは日刊ゲンダイを片手に国会質問するようなレベルの人です。 彼らはきちんとした議論がしたいのではありませんし、 議論というものがなんであるかすらわかっていないのです。 あ、別にブログ主は日刊ゲンダイを馬鹿にしているわけではありませんよ。 燃やせばあたたかいですし、揚げ物の油を取らせるとか 濡れた靴の中に詰め込んで水分を吸わせるとか それなりに役に立つんですから。 自分たちが相手に対して優位であると見せかけるために わざと一切事前通告をしないで質問をして どうでも良いことでも答えられなければ それを殊更に取り上げてアピール。 いままではマスコミが全面的に擁護してくれていたので こういう「税金の無駄」である民主党議員達でも 持ち上げられてきたのです。 民主党政権では 野党が質問を事前通告をしたにもかかわらず その質問に何一つ理解していないトンチンカンな答弁を繰り返すので 質問の大前提となる基礎中の基礎を質問すると 全く答えられないということが相次ぎました。 そしてそれを誤魔化すためにマスコミが 「自民が国会でクイズみたいな質問を繰り返している」 と批判しました。 翻って民主党が自民へ質問する時に出していたのは 事前通告をしないで (頭がおかしすぎて事前通告などできるレベルのものではないですが) ・コンビニで買ってきた食品類の値段当てクイズ (カップラーメンはその中の一つだった) ・漢字クイズ などで、今回新たに ・XXは憲法第何条か? が追加されました。 本当に時間と税金の無駄です。 そんな小西はというと この後に自身のブログを更新し、 「安倍は憲法改正を主張しているくせに無知で不勉強だ」 という趣旨のことを断言しています。 いわゆる特定アジア人に共通する「勝利宣言」ですね。 その小西のこの質疑のときにこんな事もやっています。 ----- 小西 「高橋カズヒロさん、あるいは佐藤幸治さんていう憲法学者はご存じですか?」 安倍 「申し訳ありませんが私は憲法学の権威ではありません。(憲法学の)学生だったわけでもありませんので存じあげません」 小西 「(ニヤニヤしながら)えー、憲法学を勉強なさらない方が憲法改正を言うというのは私には信じられない事なんですけども、(得意顔で)今、私が聞いた三人は憲法を学ぶ学生だったら誰でも知ってる、日本の戦後の憲法の通説的な学者です。」 ----- なお、憲法学者は「高橋和之(たかはしかずゆき)」だと思われます。 高橋かずひろというのはどちら様でしょうか。 安倍首相に対してクイズを出して悦に入るために 小西が一夜漬けで仕込んできた付け焼き刃の知識で質問をしているため 得意気になって「憲法学を学んでいる学生なら間違わないであろう間違い」 を自分でやっています。 がんばって仕込んできたクイズだったのでしょうが、 いちいち資料をガン見しながらでないと質問できないあたりに その底の浅さがわかります。 そんな小西はというと民主党政権時代に 民主党にとって都合の悪い質問のときに 質問者に対して暴言を吐きまくり、 あまりのひどさに質問中の西田昌司議員に 名指しでたしなめられたことがありました。 あくびを連発、居眠りと かつて委員会審議中に折り紙を始めたりしていた 永田寿康を彷彿とさせる行為を行っていました。 そういえば永田と衆参は違いますが同じ千葉県の選挙区ですね・・・。 ついでですが、 昨日当ブログで「是正させない事」で「自民たたきに使う」 この事が民主党の目的であると書きましたが 【自公民、格差是正で平行線=0増5減案、来月12日閣議決定】 自民、公明、民主3党の幹事長は29日昼、衆院選挙制度改革について国会内で協議した。自公両党は、小選挙区を「0増5減」する新たな区割り案の勧告を踏まえ、早期の法改正を求めたが、定数80削減を主張する民主党は、0増5減の先行処理に反対し、平行線で終わった。 一方、政府は0増5減する公職選挙法改正案を4月12日に閣議決定する方針を固めた。 (2013/3/29 時事通信) 予定通りきました。 自民党案を受け入れて0増5減を先行させ、 それから今国会内で定数是正でという話で 昨年解散したのは民主党政権だったはずですが、 やはり0増5減に反対してきました。 これで「政局化」目的は間違いないものとなりました。 現状で衆院の大幅削減(とくに比例)は 大政党に有利であり、小政党にとっては議席を減らす事になります。 政党支持率ですでに泡沫政党になっている民主党にとっては さらに議席を減らす事になります。 自民はそうした小政党に配慮して第二党以下に優遇枠を設ける 定数削減案を提示していますが、 民主党のは「中身は全く決めていないが80減らせ」 (衆院を1/3減らせと選挙公約しておきながら何一つ案が決まっていない維新も同じ) と、とにかく誰も賛成しないことを見越して大風呂敷を広げ 反対によって否定される事で「ほらみろ!自民には改革はできない!」 と言いたいだけです。 民主党の今までやってきた国会対策です。 (主にテレビ向けパフォーマンス) ・不可能であることを見越して大風呂敷を広げる ・他党に反対されたら「だから改革ができないんだ!」とキレて見せる (橋下の場合はさらにその大風呂敷ぶりが派手になっているだけ) 「ためにする反対」 「国会進行を邪魔する」 「元気な日本を復活させるな」 本当に民主党は税金の無駄です。 彼らが大好きな半島に追放すれば 税金の無駄も国会の無駄も省けてスパイも減るので 民主党こそ仕分けるべきだと思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-30 09:46
| 政治
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Comments(14)
2013年 03月 29日
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人気ブログランキングへ ---------- ブログ主はあまり在特会は評価していません。 「先鋭化」させて白い目で見させるためにやってるとしか思えません。 どんなものでも「先鋭化」すれば一般の人は引きますから より多くの人に意識を共有してもらうためにはかえってマイナスです。 ただ、レイシストしばき隊とかいうキチガイ連中よりも ずっと上手であることは事実です。 それに対していくら邪魔だと言っても 在特会のデモを不許可にする法的理由は無いわけで 有田芳生などが「在特会のデモを許可するな」 という要請を出した事についてちょっと言いたいことがあります。 有田芳生や他の民主党議員数名ってあれでも「国会議員」ですよ。 デモを不許可にするように圧力をかける国会議員。 都合が悪いものは言論封殺するように圧力をかける。 そんな民主党が進めていた人権擁護法案が 「言論封殺のための根拠法」として進められていた事は これでより強く裏付けられたと思います。 しかも言論封殺を容認する「デモ不許可」の前例を作ってしまえば それが「反核デモ」や「オスプレイ阻止デモ」や「反米軍基地デモ」 にも適用できることになるでしょう。 たとえば24日に秋葉原でデモ(徒歩6名+運転手1名)があったんですが 今時 「政教分離に違反している事を誤魔化すために安倍は靖国を国立施設にしようとしている!」 (元々国家施設だったものをGHQに潰されないために宗教法人にしたのだから元に戻るだけ) とか 「アジアは靖国公式参拝に怒っている!」 だとか その他いろいろと次元の低い事を言っていましたが これだって警察官がくっついて警備していたりと 主張することの自由は守られていました。 で、有田はというとかつてオウムに対しての破防法適用を巡って 破防法によってオウムというだけで言論封殺になったり、 社会復帰できなくなるなどの理由で破防法適用に反対していました。 結局、有田もやはり民主党議員にふさわしいだけのご都合主義だということが 今回よりはっきりとわかっただけです。 さて、民主党が「嘘つき」というのはもはや常識でしょう。 代表の言うことも嘘、下っ端議員の言うことも嘘、 ヤジまでも嘘を言う政党です。 そんな嘘つき達の政党民主党のマスコットキャラ 民主くんが 25日にツイートした内容が以下。 (一般人からの指摘) 確かに昨年の選挙で定数是正が行われないまま選挙を強硬に主張していた自民党にも責任のある。 それは間違いのない事実。しかし、選挙を先送りしたいがために民主党が定数是正の議論を回避してきた責任の方が大きいと思うが。 ↓ 民主くん @minshu_kun 全く違います。議論を率先して進めたのは民主党。 選挙公約も嘘 議員の発言も嘘 国会答弁も嘘 幹部の発言も嘘 代表の発言も嘘 民主くんの発言も嘘 ←new! 民主党が一票の格差是正でどういう戦略かが見えてきました。 3月26日 BSフジ プライムニュースにて 一票の格差問題について ----- 自民細田、公明北側 「まずは平成23年に最高裁が出した格差2倍未満への是正をやってからだろう」 岡田克也 「そんなことではだめだ。人口に比例させて機械的に議席を割り振れば良いのだから大幅な定数削減も含めて行うべき」 北側 「判決が出たのは23年だったんだから、そのときにやっておけば選挙にも区割りが間に合っていたんだから、岡田さんの言うようなこともできたのでは?」 岡田克也 「それはどちらが問題だったのかということですよ」 ----- この物言いはさすが岡田克也と言ったところです。 「絶対に俺たちは悪くない、おまえらが悪いんだ」 というスタンスは崩しません。 できる事を片付けずにでかいことをできるかのような事ばかり言う 典型的な中二病の症状ですが、 民主党は党そのものがその状態ですから仕方ありません。 仕事ができる人をよく見ているとわかります。 「片付けられる仕事を片付けていっている」 からこそ結果としてその積み上げによって仕事が達成されています。 できる事からやらずに 「大胆にやらなきゃだめだ」と常に反対してきた民主党は 3年以上も政権にいたのにいまだに 自分たちの失敗の反省が何一つない事がわかります。 またこの後番組では定数削減についての話になりましたが 岡田は民主党は元々は比例80削減と言っていたが 小選挙区で30比例で50の合計80議席減らす方針。 具体的な中身は決まっていないという説明をしました。 民主党の衆議院定数削減の主張は80という数だけが決まっていました。 (最初に「どーん」と数字だけ決めてしまっている) その中身は最初は比例が80と言ってみたり45と言ってみたり 今は比例50削減だと言っています。 中身を考えずに先に数字を決めてしまう、 しかも「俺たちは大胆な改革をやるんだ」 というアピールのために最初に大きな数字を決めてしまう そして実現できない。 いつものパターンです。 ----- 細田「(定数削減は)いろいろ言われていますが、今具体案を出さなければ間に合わないんですよ。もうすぐ4月なんですからね」 (国会の日程を考えれば今出さなければ審議→修正→採決。そして区割り審に3ヶ月程度要する事から逆算すれば時間が無いが、 民主も維新も大幅削減と言うだけで具体案は決まっていない。) 岡田「具体的に示すという意味がわからない。私たちは考え方を示しているわけですね。人口比例。30なら30減らす。機械的に割り振れば出てきます。」 細田「じゃあ機械的に出してください。それでいいですから、それを案として認めますから」 司会・反町「小選挙区30比例50決まってるんですから、党議決定して出すにはあとどれくらいかかるんですか?」 岡田「今日総会で一任されましたから、役員会で決めれば決まります」 反町「それじゃ今月中にも出せると?」 ----- その後、岡田は「機械的にやればすぐ出てくる」を繰り返すも 今国会中に間に合わせる事にすら言及しないように逃げました。 民主党は80削減と言いながら中身が全く詰められておらず、 責任者として一任を取り付けた岡田が決めれば決まるのにこの物言いです。 「大幅削減」という大風呂敷を広げることによって 他党が賛成しない事を狙っているのでしょう。 (比例大幅削減は小政党に取って不利になりますから) そして夏の参議院選挙で 「安倍は我々との定数削減の合意を履行しなかった!嘘つきだ」 とやるつもりでしょう。 本当に定数削減をやるという意思があるのならば それを主張してから2年以上も経っているのに いまだなにも具体的な中身が無いなんて事は考えられません。 一方、みんなの党は・・・ 【「自民から呼びかけないのは異常」江田・みんな幹事長】 「一票の格差」に対する違憲判決が続出しているが、取り繕い策ではなく、抜本的な改革案を早急に議論していくことが国会の責務だ。与党も交えて早急に幹事長レベル、または選挙制度改革本部長レベルの会合を開いてほしい。自民党の幹事長は何をしているのか。一切呼びかけがないのは異常だ。与野党の区別なく、なぜ意思疎通が図れないのか。やる気がないと言われてもしょうがない。(記者会見で) (2013/3/26 朝日新聞) えーと、すでに自民側は案を出して待ってますが? あと批判をするなら民主党政権時代にそういう批判をしてくださいね。 みんなの党が首班指名のときに民主党に票を入れて、 あわよくば連立をと色気を出していた事は忘れてませんよ。 モナ夫は総選挙の前後は「中道」をひたすらアピールしてたはずですが 保守が受けていると思って「俺は保守だ」とか言いだし始めたようです。 もうしゃべらない方が良いと思いますが、 黙っていることができないんでしょうね。 あ、そうそうこれを忘れてはいけませんね。 【教科書検定:高校15%厚く 国語・数学3割増 震災の記述倍増−−文科省】 文部科学省は26日、主に高校2年生が14年春から使う教科書の検定結果を公表した。農・工業など専門教科以外の共通教科では132点が合格。10年ぶりに全面改定した学習指導要領を反映し、ページ数は現行(昨春供給)と比べ平均15%増と厚くなり、特に国語と数学は3割増えた。東日本大震災を取り上げた教科書の割合は48%(63点)と、11年度検定(主に高校1年生対象)の24%から倍増した。 いわゆる「ゆとり」教育からの脱却にかじを切った新学習指導要領に基づく検定は、高校では10、11年度に続き3回目。思考力や表現力の養成を目指す新学習指導要領に従い、どの教科書も発表や討論などの「言語活動」を重視している。共通10教科の平均ページ数は計2604ページとなり、現行(2267ページ)より15%多く「ゆとり」路線で最も少なかった05年春供給分と比べると19%増となった。 教科書会社は約1年かけて編集し、毎年4月に検定申請する。11年は震災の影響を踏まえて1カ月ほど期限を延長。文や写真を震災関係に差し替えた例もあったが「準備が間に合わなかった」「客観的評価が難しい」(編集担当者)とする社が大半だった。今回は東京電力福島第1原発事故を取り上げた割合も26%(34点)と前回の7%から急増した。 社会科(地理歴史、公民)の教科書は25点中、地図1点を除く24点が震災と原発事故を記述。「原発推進派」と「脱原発派」の意見を併記してそれぞれの長所と短所を考えさせる政治・経済の教科書や、菅直人元首相について「震災処理の不手際もあって(内閣)総辞職に追い込まれた」とするなど政権評価に踏み込んだ日本史の教科書も。英語でも、放送で避難を呼び掛け続けて亡くなった宮城県南三陸町職員の話などを取り上げ、現代文では原発事故を扱った文学作品も登場した。 また、英語はコミュニケーション重視に転換し、英語で授業することを基本としたため、ごく一部の難語や文法用語を除いてすべて英語で記された教科書もある。【加藤隆寛、苅田伸宏】 (2013/3/27 毎日新聞) やったね。 菅さん歴史に名を残しましたよ。おめでとう。 近年の深刻な災害の主な原因 ・地震 ・集中豪雨 ・豪雪 ・民主党 ・菅直人 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-29 08:12
| 政治
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Comments(16)
2013年 03月 28日
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人気ブログランキングへ ---------- かつては延暦寺が実は京の酒屋の後ろにいて稼いでいたりと 日本の歴史には必ずと言っていいほど 言ってることとやってることが一致しないのが出てきたのもこの業界ではありますが…。 朝鮮総連中央本部の土地建物を 北朝鮮に頻繁に通う最福寺(在日御用達)の池口が落札した件ですが 【朝鮮総連、競売回避へ民主に「政界工作」 許議長発言 “密約”存在か】 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売をめぐり、総連側が民主党政権に対し、競売回避に向けた「政界工作」を行っていた疑いが26日、浮上した。許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が総連幹部に伝えた発言記録から判明した。許氏は昨年、野田佳彦首相(当時)側に和解での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致事件に関する日朝間の交渉を行ったとも言及した。 許氏が工作の対象だったと名指しした関係者は、産経新聞の取材に事実関係を否定しており、許氏が競売問題での失脚を恐れ、責任を日本側に転嫁するために発言した可能性もある。一方、発言が事実であれば、当時の政権と朝鮮総連側との間に不適切な「密約」が存在したことになる。 産経新聞が入手した発言記録によると、許氏は3月上旬、都内で総連幹部を集めて競売に関する緊急会議を開催。許氏はその席上、総連本部の債権を持つ整理回収機構(RCC)による競売を回避して本部を存続するため、昨年、民主党の輿石東幹事長(当時)と、同氏に近い民主党事務局幹部に接触したと明言し、「2人をターゲットにして工作を集中し、酒も飲んだ」と述べた。 輿石氏は昨年7月10日、野田氏と面会した。許氏は緊急会議で、野田氏がこの面会で、拉致事件解決に向けた進展が見込めることを条件に協議を行う方針を示し、「秘密交渉」が始まったと説明した。 許氏によると、競売回避をRCCに働きかけたのは内閣府の中塚一宏副大臣(同)。野田氏は昨年10月の内閣改造で中塚氏を金融担当相に起用しているが、許氏はこの人事について「われわれとの約束を守るための措置だ」と述べた。 その後、RCCは総連に競売回避を前提とする和解案を提示し、和解案の履行を約束した「覚書」が民主党事務局幹部名で許氏側に渡されたという。 ただ、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射により、野田政権側の意向で和解案が履行されなかったと許氏は結論づけている。 ■輿石氏「面識ない」 関係者は次の通りコメントした。野田氏からは26日夕までに回答がなかった。 輿石氏「許氏とは面識がない。何の話か全く分からない」▽中塚氏「お答えすることはない」▽民主党事務局幹部「この件についてはコメントできない」▽RCC「債権回収にかかわる回答は控える」▽朝鮮総連「産経新聞の取材には応じることができない」 (2013/3/27 産経新聞) 産経はこういう記事だけ書いてれば良いんです。 社内の朝鮮派なんぞリストラしてしまえばいいでしょう。 で、時系列のところで重要な野田の動きが 平成24年7月10日 野田佳彦が輿石と会談。総連本部競売回避に向け若い方針で一致 11日 野田が民主党事務局幹部に和解交渉を指示 8月中旬 中塚一宏副大臣が金融庁を通じてRCCに野田首相の意向を伝達 RCCと朝鮮総連の和解交渉スタート 10月1日 第三次のだ改造内閣で中塚が金融担当大臣に就任 2日 RCCが和解案を作成 17日 事務局幹部が和解案履行を約束した「覚書」を総連に送付 30日 事務局幹部が野田首相特使として訪朝。最高人民会議幹部らと会談 なるほど、これは見事に一貫した動きになっています。 ところが競売が避けられなかったので 池口を通して落札させる脚本に変更になったと。 野田が第三次改造内閣で仲間だけを集め、 露骨な論功行賞人事を行っていましたが、 中塚一宏もその一人だったというわけです。 今回の池口恵観による落札は事前にかなり考え込まれたものだと思います。 自らが何度も北朝鮮に足を運んでいる事からも 綿密な打ち合わせを行っていたのだろうと思います。 パチンコマネーなどが落札する可能性は元から予見できていたものですが、 北朝鮮は自分たちの日本工作の本部である朝鮮総連本部を なぜ池口恵観に落札させたのか? 司法の介入も回避しやすいダミー会社としての宗教団体の所有になるのです。 収益をお布施として寄付させる形を取ってしまえば、 国税局が介入しにくい不透明な金の流れができることになります。 その上で非課税扱いにさせるわけで 当然ながら池口恵観が朝鮮総連からの「お布施」でぼろ儲け。 朝鮮総連もより安定して戦後不法略奪で手に入れて我が物にした この土地を使用し続ける。 ということになろうかと思います。 今回の落札に関連して不明朗な収入などないか調査する とのことですが、そうした情報が出てくることはまずないでしょう。 池口恵観としてはこれからずっと多額のお布施が入ってくる そういう事を北朝鮮側と念入りに打ち合わせているのでしょうから 北も池口もそんなところでヘマはしないようにしていると考えるべきです。 間に管理会社を作って挟めば さらに資金の流れを不透明にすることができ おそらくは北朝鮮としても「地下銀行化」して より北へのお金の移動をしやすくする ということもやってくるのではないかと思います。 宗教法人というものを利用して稼ぐのは創価学会などもやっていることですし。 池口とはそこまで話を詰めているかもしれません。 今回の総連本部の競売の件は いかにこの日本に深く半島勢力が入り込んでいるか という事でもあります。 結局は彼らの資金源を絶つことで細らせるしか手はないでしょう。 違法賭博パチンコからまずは締め上げましょう。 マルハンをバックにつけている橋下がカジノカジノと言っていますが、 国会でカジノ議連が被災地にカジノをと 東日本大震災すら利用してカジノをごり押ししようとしたのと 動いている背景は一緒でしょう。 そもそもパチンコは違法賭博であり三店方式であろうと違法です。 パチンコ以外の賭博が三店方式をやっても逮捕されているのですから。 パチンコの参加人口は1995年に2900万人だったものが 2011年には1260万人にまで減っており、 増減を繰り返しているものの減少傾向であることは間違いありません。 売上高も一時は30兆円産業などと言っていましたが、 今や20兆円を割り込んできています。 このままではじり貧になる可能性があります。 さらに、どう屁理屈をこねようと「違法賭博」であるわけで、 パチンコ違法化を求める世論が大きくなれば パチンコ業界は韓国で違法化されて韓国から消えたように 取り締まられる対象になりかねません。 だからこそ国会議員の一部が「パチンコ換金の合法化」を 長年求めて活動を続けているわけです。 そしてパチンコ業界としてもパチンコだけというわけにいきません。 それがカジノなわけです。 そしてカジノを合法化させた暁には「それならパチンコの換金だって合法だろ」 とさせようという動きが露骨です。 先の選挙で落選しましたが 民主党娯楽産業健全育成研究会の会長、古賀一成は (カジノ議連の会長でもある) 「カジノとパチンコ法制化は同時のタイミングが望ましい」 という旨の発言を過去にしており その目的がわかりやすいと思います。 橋下はパチンコの三店方式の違法性を踏まえた質問にたいして 「全部やらなきゃいけない。しっかりルール化しなきゃいけないと思います。それを前提でカジノですね」 という発言をしています。 どちらにもとれる曖昧な発言ですが、 カジノを合法化するというのであれば パチンコを違法化するという事では整合性が取れません。 バックにマルハンが付いていることから見れば いずれの方向に「ルール化」しようと考えているかは明らかでしょう。 2011年12月7日にはマカオのカジノ王の息子が 日本でのカジノ解禁に照準を合わせている事を会見で発言し、 今月18日にそのカジノ王、ローレンス・ホーが来日。 大阪で橋下と会談をし、橋下が協力を求めています。 このままカジノ合法化を進めれば まともな日本人は儲からず、 パチンコメーカーや香港の業者が運営するカジノが日本で売り上げを出し、 ギャンブル依存症を生み、治安を低下させるということになりかねません。 カジノが日本にとってプラスになるようなことはあまり考えられません。 ついでに危険なニュース 【中国:今度はアヒルの死骸-四川省の川で1000羽余り見つかる】 3月26日(ブルームバーグ):中国の四川省の河川でアヒルの死骸が1000羽余り見つかった。 国営新華社通信が地元政府の報道担当者、リャン・ウェイドン氏の話を引用して伝えたところによると、25日までに同省の彭山県を流れる南河に投棄されたアヒルの死骸は回収され、安全に処分された。地元当局はアヒルの死因や川に死骸を投棄した人物の割り出しの調査を進めているという。 中国では今月、上海市の黄浦江で豚の死骸が約1万1040匹発見され、隣接する浙江省でも数千の豚の死骸が見つかっており、河川への動物の死骸投棄をめぐって当局の環境対策や家畜業界の管理への批判が高まっている。 新華社によれば、南河に投棄されたアヒルの死骸は約50のビニール袋に詰められていた。南河は飲料水の水源ではないと伝えている。 彭山県の当局者に26日に電話取材を試みたが、応答はなかった。 (2013/3/26 ブルームバーグ) 豚の大量の死体が発見され業者が処分された中国ですが (業者を処分しても「原因」については無視してる時点でおかしいです) 今度はアヒルの大量死ということで また彼の国発の新型鳥インフルエンザなんて可能性が否定できません。 頭の隅に入れておいた方がよさそうです。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-28 08:26
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2013年 03月 27日
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人気ブログランキングへ ---------- なんかマスコミが「選挙は無効」判決が出たと 大喜びで取り上げていますが、 そもそも2009年の選挙に対して最高裁が違憲判決を出し それを「改正させない」事を続けてきたのは紛れもなく民主党政権です。 民主党の目的は 1,一票の格差是正ができていないことを理由に解散をしない (あわよくば4年の任期が切れても居座る) 2,仮に解散総選挙になって負けても無効訴訟で といったところでしょう。 「俺たちの反日売国政権」を守らんとする 頭のちょっとおかしな人たちが 訴訟をまとめて起こしたという所でしょう。 そうでなければ2009年の選挙の時は なぜ同じように大規模にやらなかったのか? そちらの無効訴訟を同じようには行わず 今回の「反日民主党が政権から引きずり下ろされた」選挙にあわせて 一気に全国で訴訟を起こすことに対する整合性が取れません。 連中としては数撃ちまくってその中で「選挙は無効」 という判決が出たのだけを切り取って大々的に宣伝する形です。 なお、東京高裁では違憲状態を認めつつ選挙無効の訴えは棄却しています。 こちらの方は大きく取り上げられない事で 「とにかく今回の選挙を無効にしたい」 という部分が重視されている事がわかります。 民主党が「一票の格差是正」をさせないために 比例80削減を抱き合わせにしていたことはこのブログで何度も指摘しましたが、 また「80削減」を持ち出してきました。 【民主、衆院80議席削減案をまとめる方針 】 衆議院の一票の格差について違憲判決が相次ぐ中で、民主党は小選挙区で30議席、比例代表で50議席の80議席の定数を削減する選挙制度改革案をまとめる方針を固めました。 26日に開かれた民主党の政治改革推進本部で、岡田本部長はこれまでの民主党案は「少数政党が賛成しづらい」などとして、小選挙区を30議席削減、比例代表を50議席削減し、合わせて80議席削減する案を提案して、一任をとりつけました。 前の国会で提案していた「連用制」は取り下げた上で、今後役員会で民主党案としてまとめる方針です。その上で、民主党は選挙制度をめぐる与野党協議で提示する方針ですが、自民、公明両党が主張する案との隔たりは大きく、調整は難航しそうです。 (2013/3/27 TBSニュース) さすがTBSです。「一票の格差について違憲判決が相次ぐ中で」 という枕詞を付けて民主党のめちゃくちゃぶりを擁護しようとしています。 あらためて民主党の主張と一票の格差の関係。 最高裁「小選挙区の一票の格差が2倍超えてるよ、違憲状態だよ」 自民「小選挙区の0増5減で対応します」 民主「比例80削減!!!」 最高裁「え?」 自民「え?」 ということで今度は選挙区割りはまるで考えてないけど 一応小選挙区30減と小選挙区を引っかけることで 誰も賛成しない比例大幅削減を抱き合わせにして 一票の格差是正をさせずにいた過去を誤魔化す狙いもあるのでしょう。 小選挙区30減 比例50減で合計80に合わせてきました。 過去の自分たちの主張のでたらめぶりを誤魔化して 「我々はずっと80削減を主張してきた」というつもりでしょう。 現状において国会議員の数を大幅に減らすことは 国会の機能を縮小させ、国会議員に対してより官僚が幅を利かせやすくなり、 さらに議員の総数が減ることで資金の豊富な反日勢力が 国会議員に工作しやすくなる事になります。 特に小選挙区はトップ当選出なければ勝てませんから、 少しでもネガキャンを食らえば危ういわけで、 マスコミによる世論工作の影響が強くなるからです。 「国会議員を大幅に減らさなければならない」正当性は見当たりません。 不要なのは民主党のように国会でただでたらめな妄想や 悪口雑言を繰り返したり、妨害行為をしたり、 国会議員という立場を利用して特亜の工作員を 日本の研究機関や軍事関係などに接触させるスパイ行為です。 要するに民主党のような議員こそ「本当の無駄」なのであって 議員の総数を減らす事ではありません。 話を元に戻します。 今回の選挙無効を盾にマスコミや民主党 そしてサヨクの皆さんは選挙のやり直しをさせたいと。 そして衆参同時選挙の時に圧倒的なネガキャンで自民を負けさせて 売国政権再びというところなんでしょう。 妄想乙としか言えません。 選挙をやり直せばいまの状態なら 民主党はよりひどい結果になるのが見えているので それこそ大敗北必至ということになろうかと思います。 そうしたら今度は 「無効な選挙で政権を取った連中が作った選挙区割りだから無効だ」 とキャンペーンをするんでしょう。 実際にテレ朝のコメンテーターはその点に言及していたようです。 自分たちの理想の「売国政権」以外認めないために 現実から逃げているんですかね。 ですが冒頭でも書いたようにそもそも2009年の選挙に対して 最高裁が「違憲状態」と判断したわけですから 今回の選挙の無効判決というのは 「ちゃんと是正しなかった民主党政権への批判」 であると位置づけるべきです。 民主党にはこの一連の判決で偉そうなことを言える立場ではありません。 さらに言えば一票の格差で今回全国で一斉に訴訟を起こした連中は 日本は民主主義国家ではないから「一人一票の実現」をして 「日本を民主主義国家にしよう」などと主張しています。 そもそも「権利」ってなんでしょうか? ここで北朝鮮や中国共産党を考えて見てください。 言論の自由はありますか?信教の自由はありますか? もっと露骨なのは中国共産党に占領されているチベットやウイグルです。 彼らには自称・漢民族の人たちと同じ権利などありません。 「権利」というのはそもそも天賦のものではなく 私たちが住んでいる国家があり、国家が権利を保障しているのです。 反日サヨクの連中がでたらめな事を主張しまくっていても 詐欺などの犯罪でない限りは逮捕拘留されることはありません。 日本という国家が国民になるべく広く権利を保障しているからに他なりません。 これだけ自由に自国を貶める発言を堂々と行っていられる国など まず滅多にないでしょう。 それだけ自由を国が保証してくれているわけです。 では一人一票が「平等な権利」でしょうか? 人口密集地は利便性が高いですが食料や水資源の基板となる環境資源は おおむね少ないと言っていいでしょう。 逆に山間部は人口が密集していませんが、 環境資源の保護では大きな役割を果たしています。 離島だって立派に日本国の領土としてだけでなく 領海を支えていますし漁業資源のためには欠かせません。 南鳥島沖の海底に膨大な量のレアアースの埋蔵が確認されるや 中国共産党が早速「南鳥島は我が国の領土アル」と言い出しています。 小さな島であっても安全保障においても商業資源においても重要な存在です。 では話を戻して、一人一票を本当に実現させれば 人口密集地である都市部ばかりの意見が幅を利かせる事になり、 島嶼を多く抱えていたり、過疎地であったり、 そういう地域は国政へ意見を言う権利はほとんどなくなり、 さらに悪循環を生んで都市部有利が助長されるのではないでしょうか? 国というものが維持できなければ いくらわがままを言ったって何もできません。 衆議院はそれこそ大選挙区制でもいいでしょう (ただしコストがかかりすぎる) それならば比例でしょうか? 比例だと「当選させたくないけど比例上位だから当選」 なんてことも起こるから非拘束名簿式にすべきか? それだとタレントなどの知名度がある奴らが当選しかねないし・・・。 ベストはありません。あるのはベターのみです。 思い切り話が脱線しました。 この辺でこの話題は切り上げておきます。 さて、TPP交渉参加で どうも煽られてしまっている人が多いようですので触れておきます。 安倍首相が米側とともに共同声明を出したことは知られていると思います。 あれによって米国内では国民にもなるべく知られないように 秘密裏に事を運ぼうとしていたのに「TPPってなんだ?」 という波紋を起こしました。 米国はすでに北米版TPPと呼んでいいNAFTAで 特許や保険、金融などでは儲かったかもしれませんが、 アメリカの製造業が流出することで 結果的にアメリカは雇用を大きく失う結果となっています。 それが故にアメリカ国民もTPPに警戒する向きが少なくありません。 例外なしのはずが例外を作るということを 安倍首相によってアメリカも片棒を担がされた形にもなっています。 元々TPPを始めたシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドでは それぞれの得意分野がほとんどかぶらないので お互いに自由化してもほぼ困らないという状態がありました。 そこに後から米国が乗り込んできてなにか言い始めただけでなく 今回の安倍首相が作成させた日米共同声明文書によって 米国「俺んとこ自動車関連は例外だからな」 日本「うちは農業は例外ね。」 と言ってきているわけで 元々の4カ国にとってはうざいことこの上ありません。 米国内だって日本の例外を認めるなと文句を言い出してる連中もいれば 自分たちの雇用が失われかねないと警戒する人もいます。 NAFTAでそういう実績があるわけですから。 そうなれば米国が金融と保険で利を取ることができても 農業で豪州に押され、機械類で日本に押され、 雇用を生みやすい製造業がさらに空洞化し 雇用をあまり生まない金融と保険で 一部に富が集中するだけで国内不安は増大。 ということになりかねません。 共同声明を出してしまった上に、 それによってTPPが米国内で知られはじめてしまった以上 異論が出てくるのは当然でしょう。 こうした背景で簡単に話が進められるでしょうか? この状態で次の一回の交渉で一発妥結できるでしょうか? 簡単に妥結できるようなら それだけ中身が薄くなる可能性もあります。 それこそ大山鳴動して鼠一匹ということになりかねません。 TPP交渉参加という事で煽られまくっている人がいるようですが 当ブログで以前書いたようにそう簡単に話がまとまるものではないでしょう。 安倍首相が米国と共同声明文書を作ったことで 後から余計な条件がついてきて、しかも米国も条件をつけてきている。 という状態で話を進めなければなりません。 野田内閣が国会答弁でしつこく 「交渉前に例外を作るのは交渉ではない」 という日本人にわかる言葉になっていない屁理屈で 例外を作ることを徹底拒否していた時とは状況が違います。 (民主党は日本を丸裸にして米国に売ってご機嫌取りという事だったのでしょう) 「文書」という形で共同声明を出したことがそれだけ大きいのです。 私たちは焦らずきちっと国益を確保できるようにするために TPPで国を売られるような形にならないように 問題部分を指摘し、周知を続けていけば良いだけです。 自民自身がTPP参加に対して6条件を付けているので それを理由に国会承認を拒否する道だってあるのですから。 とにかく不安を煽ろうという意見には耳を貸す必要はありません。 おちついて現状を見ていけば良いのです。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-27 08:51
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2013年 03月 26日
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人気ブログランキングへ ---------- 産経にはこういう書き方をする資格はありません。 【「あなたが早く当選していれば…」本会議質疑で異例の“アドリブ” 麻生財相が「舌好調」】 「私が出した予算案は否決されたが、あなたが早く当選していればそんなことはなかった。残念だ」-。麻生太郎財務相は25日の参院本会議で、平成21年の麻生政権時代に「国立メディア芸術総合センター」の整備費を盛り込んだ補正予算が、民主党の反対により参院で否決されたことを念頭に、軽口をたたいた。 昨年12月に繰り上げ当選した民主党の樽井良和氏が、日本文化を世界に発信する重要性を訴えたことに答えたものだが、官僚が準備した答弁書通りの回答が一般的な本会議質疑での“アドリブ”は異例だ。 麻生氏は「日本には世界に誇る潜在力、技術力がある。若い人には分かるが、全然そうでない方もいる」と、民主党を皮肉ることも忘れなかった。 (2013/3/25 産経新聞) 産経も含めた主要紙すべてが 「漢字の読み間違い」「ホテルのバー」「母親の命日に墓参り」などなど 袋だたきにして民主党政権を作ろうと一致団結して キチガイネガキャンを続けました。 あげくに「麻生首相、内閣改造を指示 (幹部が明かす)」 のような記事をでっち上げ、麻生首相本人や閣僚達、幹部達が否定すると 「ぶれた!またぶれた!ブレブレだ!」 とやったのは産経新聞でした。 麻生副首相には「国立メディア芸術センター」の件で 民主党に文句を堂々と言って良い資格があります。 当時の流れを簡単に。 第一次安倍内閣時代に ・日本のメディアアートなどに関する収集、保存、修復、展示、公開、研究、人材育成、交流、情報発信。 ・日本のコンテンツ産業支援 ・世界各国がソフトパワーに巨額投資をしている中で日本も対抗すべき ・アニメーターの育成、待遇改善 という事を行おうという計画が立ち上がる ↓ その一つとして「国立メディア芸術センター」の計画が 2007年12月に閣議決定される ↓ 麻生政権で「国立メディア芸術センター」を作るための予算案提出 ↓ 実は韓国が全く同じような施設の設置を決めている。 ↓ マスコミ&民主党、社民党、共産党がつぶしに動く。 ↓ マスコミが「国営漫画喫茶」というレッテル貼りの言葉を考えついて使い出す。 ↓ マスコミ各社一斉に「国営漫画喫茶に税金を使うなんて無駄だ!」 民主党を筆頭に野党議員達は中身も理解せず「漫画喫茶に税金は無駄だ!」と マスコミのキャンペーンを受け売りとしてそのまま国会でも使用。 麻生バッシングをキチガイレベルで続けるマスコミを鵜呑みにする 有権者の一部がこれにのせられて「無駄だ!」と踊らされる ↓ まんまと「国立メディア芸術センター」を政局化した上で 参院で補正予算を否決。 ~政権交代後~ ↓ 民主党政権「日本のサブカルを売り込むぞ!クールジャパンだ!」 ↓ マスコミ「そうだ!クールジャパンだ!日本のサブカルは海外でもウケてる」 民主党とマスコミの二枚舌っぷりがよくわかると思います。 麻生はこの件でマスコミと民主党に徹底的に文句を言う資格があります。 マスコミのやり方は決まっています。 潰したい対象に対して「悪いイメージ」「実態を勘違いさせる」ための 呼び名を作ってそれを韓国人と同じレベルで連呼して 本当の中身を知られないようにレッテル貼りで潰すのです。 民主党が廃止と言っておきながら、 実はもっと負担が増えるような代替案しか考えつかず 結局公約破りの一つとなった「後期高齢者医療制度」は 実態とかけ離れた「団塊姥捨て山」という呼び名をマスコミが作り これを連呼して徹底したネガキャンを行いました。 今度は「クビ切り自由化」とかいうあたりでネガキャンするようです。 塩崎泰久は新自由主義信奉者なんで、 塩崎一人なら「度の過ぎた緩和」で 解雇のハードルを下げまくる可能性がありますが、 塩崎一人で決めているわけではないのでそう簡単にはいかないでしょう。 日本では解雇規制が強すぎるという面もあるので ほどほどにして調整すべきだろうとは思います。 ただ、それ以上に「派遣会社のピンハネ率を法律で規制」する方が先でしょう。 日本の派遣はピンハネ率が制限されてないので 孫正義系のあの派遣会社から来ている人から時給を聞きましたが 実際に派遣先企業から払っている金額から約4割も引かれていました。 ひどいところでは7割ハネなんてのもあるようですから そりゃ派遣会社がわらわらと出てくるわけです。 儲からないはずがありません。 おっと、話がそれました。 今やマスコミも民主党もネトウヨなんて言葉で攻撃を始めていますが、 特亜の連中が自分たちに都合の悪い人物を片っ端から「右翼だ!」と使っていて 定義が「俺たちを 嫌う連中 みな右翼」という状態になっているのと同じように マスコミや反日サヨクにとって都合の悪いものを片っ端からネトウヨと呼んでいるようで もはや定義しようがないほど曖昧に範囲が広がりすぎて レッテル貼り攻撃として使っても意味がなくなってしまっています。 自分たちのレッテル貼り攻撃というものが どういう使い方をしてきたから効果があったのか、 それすら理解せずに反日サヨクの先輩達の真似をしているだけで レッテル貼り攻撃そのものの構造を理解していない状態にまで劣化している。 乱用しすぎてレッテル貼り攻撃が白い目で見られ始めている事すら理解しようとしていない。 ブログ主はそう見ています。 さて、25日の安愚楽詐欺の海江田への賠償請求裁判についてですが、 海江田側は「執筆と損害との因果関係が不明で、法的責任はない」 という手で責任を回避しようという作戦のようです。 これって見方を変えると 「俺の書いた文章を真に受ける馬鹿なんかいないだろ」 ってことでしょうか? なるほど海江田自身が「俺の発言や文章はあてにならない」 というアピールですか・・・。 一応「経済評論家」も「政治家」も言葉でする仕事でしょう。 それが自分の今までの人生を否定するような発言で責任逃れのようです。 政治家も経済評論家も辞めてもらいましょう。 私たちは安心して海江田に「あんたの言うことは信用しちゃいけないんだろ?」 と言えますね。 参議院選挙まであと3ヶ月半というところですが、 民主党は宮崎県からは道休の擁立を決定しました。 宮崎県の方は赤松口蹄疫で民主党が何をしたのか 忘れてはいないと思います。 その道休を擁立するあたり、民主党は「反日親韓」じゃないと 候補者として選ばれにくいのかもしれません。 その参議院選の前哨戦となる参議院山口補選で 民主党は平岡秀夫元無法大臣、じゃなかった元法務大臣を出してきます。 その平岡秀夫の3月24日のツイートより 平岡秀夫 @hiraoka01 石破・自民党幹事長が、講演で「民主党は詐欺集団。政権交代時に約束した公約は全部ウソ。世の中ではこれを『詐欺』という」と言ったそうだ。石破氏らしくない感情的な不正確な発言だ。「詐欺」は、あくまでも「人をだまそうとしてウソをつく」こと。民主党の公約は、「本当にやろうとしたが、・・・ 平岡秀夫 @hiraoka01 実現できなかった」もの。むしろ、自民党こそ、TPPの交渉参加問題、憲法96条(憲法の改正手続き規定)改正問題など、意図的に国民を欺こうとしているのではないか 石破茂の発言を引用して「むしろ自民こそ詐欺」という事を主張しています。 国民の目にはどちらが詐欺かははっきりしているかと思います。 平岡秀夫は法相在任中には死刑執行をさせない事を誤魔化すために 「勉強中なので死刑執行はしない」という事を言っていました。 「俺は役員になったけど仕事は勉強中だから、勉強の結論が出るまで稟議は決済しないから」 こんな事を言うような話ですから いかに非常識かがわかると思います。 またこの平岡は21日の記者会見では 【民主党では当選できない? 参院山口補選】 先の衆院選で落選した民主党の平岡秀夫元法相(59)は21日、山口市内で記者会見し、参院山口選挙区補欠選挙(4月11日告示、同28日投開票)に無所属で立候補する意向を表明した。民主党は平岡氏を推薦し、他の野党にも推薦を呼びかける方針だ。夏の参院選をにらみ野党共闘のモデルケースにする狙いがあるが、実現性は乏しい。 平岡氏は会見で「穏健保守から中道リベラルまでの政治勢力の結集を目指す」と強調。民主党が推薦にとどめたのは本人の意向で、民主党の看板で戦うのは厳しいと判断したようだ。 民主党にも、公認して惨敗すれば夏の参院選に響くとの計算があった。しかも、山口は安倍晋三首相のおひざ元で、苦戦は確実。それならば、推薦で民主党色を薄め、参院選での野党共闘への弾みにしようと、党執行部は考えた。 実際、会見に同席した海江田万里代表は「(平岡氏の例を)今後、一つの方式として考えたい」とし、参院選でも民主党候補を公認せず、推薦にすることもあり得るとの考えを示した。 もっとも、山口補選の野党共闘をめぐっては早くも暗雲が漂っている。みんなの党の渡辺喜美代表は21日の記者会見で「一切決めていない」と冷たくあしらった。日本維新の会の松井一郎幹事長は19日、「行財政改革などを横において選挙だけ一緒にやろうとはならない」と記者団に語り、平岡氏への支援を拒否した。 「補選にかける海江田代表の思いは人一倍高いようだが、自民党の強さの秘訣(ひけつ)を見つけ出して、これから生かしてもらいたい」 平岡氏が20日、短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ言葉からは、悲壮感が漂っていた。 補選では、自民党が前山口県下関市長・江島潔氏(55)、共産党が党県委員・藤井直子氏(60)を公認候補として擁立する。 (2013/3/21 産経新聞) 1年ほど前まで法務大臣をやっていて間違いなく民主党の所属ですが、 民主党の看板だと票が集まりにくいので「無所属」 と言って出て当選したら民主党議員として国会に立つ。 しかも海江田はこのやり方を今後の選挙戦術に入れようとしています。 これこそ「詐欺」ではないでしょうかね? ついでにツイッターつながりで 長妻昭@nagatsumaakira 「貧困は自己責任か、社会の責任か」「成功は努力か、運か」--。 これらの問いの答えを見れば、政治家の目指す社会の方向性を測ることができる。 私は「社会の責任」「運」の比重が大きいと考える。皆さんはどちらですか。 長妻としては 「運が悪いから成功しないんだ。社会の責任だ」 という考えのようです。 常に責任を他者に求めて自分たちは一切反省しようとしない 民主党の考え方をきちんと身につけているようです。 でも運が悪いからだ。社会の責任だとか言うのは 政治家が言っちゃいけない発言だと思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-26 08:27
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2013年 03月 25日
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人気ブログランキングへ ---------- 経産省前の不法占拠テントに対して 1100万円の賠償請求をした自民政府と経産省の皆さんが 不法占拠どもを追い込んでいった流れ。 不法占拠を続けようと不法占拠側が 「50日間200万円の地代で国有地を貸せ」 と書面まで作って要求。 ↓ でも言うだけで一銭たりとも払う気配なし。 ↓ 「強制退去ね」と警察が撤去しようとするも 「契約があるから不法占拠ではない!」とゴネて居座る。 ↓ それじゃと14日に政府側が 「裁判をするにあたって代表を決めてね」と 不法占拠側に交渉の代表者を決めさせる (逃げさせないように裁判所で決定) ↓ 都合が悪くなったらコロコロ代表者を変えて 「今は所有者が代わっているから」と 自分たちが言い出した地代の支払いや 不法占拠の責任を逃れてきたがこの手が使えなくなった。 ↓ 改めて政府側が「んじゃ1100万円払ってね」 きちっと逃げ道を塞いでから型にハメるべきというお手本ですね。 法律を逆手にとって不法占拠を続けるつもりが、 相手は法律のプロ達でした。 なお、反原発テントなどと言って太陽光パネルを横に置いていますが 使っている電気は経産省から盗電しているものだそうです。 あと、以前に持ち込んだガスコンロでボヤ騒ぎまで起こしてます。 盗電しながら東電批判というたいそういいご身分だった模様。 さて、今日安愚楽牧場被害者との裁判の第一回を迎える海江田ですが 【「得意の絶頂の時こそ慎重にならないと」海江田民主代表】 新しい日本銀行総裁の黒田東彦さんは物価(の上昇)を2年以内に2%にしようと言っている。物価を上げるなら、賃金上昇の状況なども見ながら慎重にかじ取りをしなければならないが、安倍晋三首相はイケイケどんどん。いま、得意の絶頂にある。絶頂の時こそ、慎重にならなければならない。日銀がたくさんお金を出して経済を回していこうという金融緩和策は、確かに学者の考え方としてはあるが、学者の考えで国民生活をモルモットや実験台にし、「やってみましたが失敗した」となってはダメだ。(高知市での演説で) (2013/3/23 朝日新聞) 民主党政権で「いかにすれば日本を壊せるか」 国民生活を実験台にしておいてなにを言うのでしょうか? で、言わなきゃいいのにこんなことまで言ってます。 【新政権のハネムーン期間もそろそろ…海江田代表】 民主・海江田代表「アベノミクスには落とし穴がいくつもある。安倍さんが首相になって3か月。(米国では新政権発足から100日間は野党も厳しい批判を控える)ハネムーン期間でマスコミもあまり批判がましいことを言わないが、そろそろ私たちも安倍さんの経済政策の危うさについて、声を大きくして指摘する時期だ」(高知市の街頭演説で) (2013/3/23 読売新聞) 自民党の場合は選挙の開票直後から批判記事をマスコミが書いていました。 (特に日経はあらかじめ用意しておいた批判記事を開票とほぼ同時に公開) 民主党政権では永遠のハネムーン期間として守られていました。 (そういえば中山成彬の慰安婦問題は朝日のねつ造と論破した件はマスコミは全力で隠蔽中ですね。) 海江田としては 「マスコミ、そろそろ自民を猛バッシングしろよ!選挙近いんだからよ!」 というのを我慢しきれずに口に出したというところでしょう。 マスコミのキチガイぶりが発揮されて 24時間どこもかしこもヒステリックな自民批判を繰り返すことで 2007年の参院選大勝利、2009年に政権後退できましたから 同じ事をやれと言いたいのでしょう。 すでに日本のマスコミの「特亜の代弁者」ぶりに 少なくない人たちが気持ち悪さを感じているので 今同じ事をやればマスコミが自分たちの死を早める事になるだけでしょう。 一方、安倍内閣は スマホ用に首相官邸アプリを公開しました。 Google Play 「Playストア」→「カテゴリ」→「ニュース&雑誌」の一覧から検索 https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.kantei.prime_minister iTunes App Store 「App Store」→「カテゴリ」→「ニュース」の一覧から検索 https://itunes.apple.com/jp/app/shou-xiang-guan-diapuri/id610986121?l=ja&ls=1&mt=8 自民が2009年の政権後退からはっきりと手を変えてきたのは 「マスコミ」は情報を伝える手段の一つでしかないという認識でしょう。 今まではマスコミが情報を独占することで 情報を恣意的に加工したり隠蔽したりとやりたい放題やってきました。 そして谷垣に代わってから「党の声を伝える」手段を ・インターネットでの発信 ・草の根集会を通して伝えるための全国行脚 と、「マスコミ以外のルート」で デジタルとアナログ両面で発信する手段を増やしました。 首相官邸アプリも強力だと思います。 マスコミが間に入って情報を勝手に加工する事なく 直接的に情報が発信できるのですから。 ネットが普及した今、既存のマスコミは「ツールの一つ」 に成り下がってきています。 ところが民主党はそうした分析などできないようで 相変わらずのマスコミ依存。 海江田の発言はそのマスコミ依存体質が見事に現れた物だと言えます。 マスコミにとってはたまったものではないでしょうね。 情報の改変で飯を食ってきたのに それをさせない直接的な方法が増えてきているのですから。 革新勢力などと言いながら、 古い媒体、古い手段にしがみついているのです。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-25 08:42
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2013年 03月 24日
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人気ブログランキングへ ---------- 明日25日は安愚楽万里の損害賠償裁判の第一回が行われます。 こちらを見ると 裁判所名 東京地方裁判所 民事第6部 日時・場所 2013年03月25日 午前9時50分 東京地方裁判所正門玄関1番交付所 事件名 損害賠償 平成25年(ワ)第3915号 備考 <抽選>当日午前9時50分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午前10時20分です。 傍聴は抽選となっています。 注目の案件ですのでお時間のある方は行ってみてはいかがでしょう。 泣くところが見られるかも? あらためて超簡単にこの件のおさらい。 ・和牛オーナー投資詐欺が流行る ↓ 「経済評論家」海江田が広告塔となって投資を繰り返し安愚楽への投資を奨励する。 ・和牛オーナー詐欺業者17社のうち16社までが逮捕、起訴など法的処分を行われている ・2011年、安愚楽牧場破綻 (戦後最大の4300億にのぼる巨額被害) ・なぜか他の処分された和牛オーナー投資詐欺と同じく 「出資者数より牛の数が少ない」(つまり投資したはずの和牛が足りない) という事実が判明したのに検察全く動かず。 (民主党政権だったためか?) 2007年に安愚楽と同種のことをやっていた「ふるさと牧場」が破綻し 「本来預託されているはずの数の牛が存在しない」として 農水省が行政処分を行いました。 安愚楽牧場も同様の実態が判明していたにもかかわらず 安愚楽牧場だけは全く処分されなかったのは民主党政権だからか? としか言いようがありません。 なお2009年9月の消費者庁設置とともに 消費者庁に安愚楽牧場の問題は移管されましたが 安愚楽牧場に対しては実質的調査が行われたことはありませんでした。 「なぜ安愚楽牧場だけ守られてきたのか?」 この点は特にきちっと真相究明を行われなければなりません。 そんな人間を代表に選ぶ時点で 民主党が非常識な政党であるという事は間違いありません。 ・・・というか普通自分から代表辞任するでしょうに。 マスコミがいくら守ってくれてるからって国民馬鹿にしすぎです。 マスコミがこの件をどの提訴報じるのか、 マスコミのスタンスを見るのにちょうど良いケースだと思います。 さて、韓国で大規模な障害を起こしたウイルス騒ぎですが・・・ 簡単にまとめるとこんな感じのようです。 韓国では不正コピー品が当たり前 ↓ 正規のアップデートできず ↓ セキュリティベンダーが代わりを提供 ↓ そこがハックされてウイルス拡散マシーンと化す ↓ 大惨事へ 【文化部「国防部とMSは当事者間でソフトウェア使用料問題の解決を」-米USTRから"要注意国家"の名指し迫る】 国防部と米マイクロソフト(MS)との間のソフトウェア使用料葛藤により米通商代表部(USTR)が韓国を "要注意国家"と名指しする可能性が高まっている中、 知的財産権政策を総括する文化体育観光部は、当事者間の問題の解決策という立場を固守して責任回避の指摘が出ている。 21日関連業界によると、文化部は最近、 国防部とMS間のソフトウェア使用料の葛藤の争点の一つであるクライアントアクセスライセンス(CAL)と関連して最近MSから説明を聞く場を持ったが、 これは文化部が著作権侵害かどうかを判断する事案がなく、当事者、つまり国防部とMSの間に解決する問題だという立場を明らかにしたことが分かった。 CALとは、公共機関や企業などで、 特定のソフトウェアを一括して使用するときに課金するライセンス方式のいずれかでサーバーに接続されたPCの台数に応じて課金することをいう。 現在、国防部とMSはサーバーに接続されたPC台数が何台あるかどうかをめぐり対立している状態だ。 文化部高位関係者は "今回の問題は、当事者間の解決すべき問題"とし、 "国際知的財産権連盟(IIPA)がUSTRに提出した最新報告書に韓国を取り上げたのは、 自由貿易協定(FTA)を締結している国での知的財産権紛争の余地があるという点を指摘したことに過ぎないものと把握している "と話した。 国防部とMSが解決すべき問題であり、もし意見の相違を狭めることができない場合、法廷訴訟を通じて知的財産権の侵害かどうかを決めればという意味だ。 これらの文化部の主張に対して否定的な意見が少なくない。 文化部傘下著作権委員会の元委員は "IIPAの報告書は、USTRの公式立場になる可能性が高く、 もしUSTRが知的財産権と関連して韓国を取り上げる場合は、国の信用格付けはもちろん通商紛争も生じることがある"とし、 "知的財産権政策を総括する文化部が国防部の知的財産権侵害かどうかを明確に整理してくれる必要がある "と話した。 (2013/3/21 munhwa.com 韓国語) 国防部が「不正コピーwindows」大量使用でMSと争っている最中なんです。 こんな状態でありながら米韓FTAを結んで 米側から知財権紛争を起こせるようにしていたんです。 あほだとは思います。 結局、あちらの行動様式というのは 「目先の利益だけを追求」するだけで、 様々な産業のリスク回避のための制度により複雑化した現状を理解しようとせず 自爆するという形になっています。 サムソンはそれを IT製品は1~2年でモデルチェンジするのを悪用して 他国の製品をコピーしダンピング販売、 IT製品はモデルチェンジが早いので知財紛争を起こされても その頃には次のモデルへと移行していて逃げ切る というやり方でごまかしてきたに過ぎません。 日本のマスコミや評論家は 「トップの判断が早い」だの「スピード感のある経営」だのと 持ち上げまくってきました。 「海賊品で荒稼ぎしてすぐにモデルチェンジで逃げる」 このビジネスモデルなのですからスピード感が無かったらそもそも成り立ちません。 単に韓国マンセーでホルホルしたいだけの日本のマスコミは そういう都合の悪い部分には触れません。 そういやこの数日、2chでウヨ連呼するのが激減してます。 どこの人たちだったんでしょうか(棒) 同日追記: 楽天の韓国公認(自称)の韓国製品ショップでは http://item.rakuten.co.jp/kankokukan/c/0000000975/ 公然と不正コピー品windowsが販売されています。 ![]() そりゃこんな状況ですから銀行だって政府機関だって まともにアップデートできずに ウィルス対策として「アップデートを当面禁止」するわけですよ。 楽天って無法地帯ですね。 場所かしてマージンぼったくってるだけで コンプライアンスとかの考え無し、他にも出てくる可能性ありますね。 締めは安倍内閣GJ 【水産庁 来年度 漁業取締船を宮古常駐へ】 佐良浜の漁民や船主らでつくる「佐良浜を守る会」がきょう、尖閣諸島周辺海域での安全操業が確保されるよう、宮古島市に要請し、この中で、下地敏彦市長が、水産庁の漁業取締船が来年度、宮古に常駐し、警戒を強めることを明らかにしました。 「佐良浜を守る会」は要望書の中で、「尖閣諸島近海は最高の漁場。漁獲量と出漁日数が制限されている冬場においては、さらに重要な漁場」と強調しました。 その上で、尖閣諸島周辺を取り巻く情勢について、「中国は、我が国の領土である尖閣諸島を、中国の領土だと誤って認識し、最高の漁場である尖閣周辺海域への領海侵犯を繰り返している。我が国の領土でありながら、安心して操業できない状態は誠に遺憾で、まさに死活問題」として、一日も早く安心して操業ができるよう、関係機関に働きかけてほしいと要請しています。 要請を受けた下地市長は「先日、山本一太沖縄担当大臣が沖縄を訪れた際に、尖閣諸島周辺海域での安全操業が確保されるよう要請した。また、来月開かれる、県と市町村との連絡会議でも、同じ内容の要請を県に対して行う予定。今後も、国や県に対して、安全操業が確保されるようはたらきかけていきたい」と述べ、市としても、引き続き、関係機関への要望を行っていく姿勢を示しました。 さらに下地市長、「水産庁の漁業取締船が、来年度から、宮古に常駐することになったということで、国としても安全操業にしっかりと取り組んでくれると思う」と述べました。 (2013/3/19 宮古テレビ) 宮古島市の市長が山本一太大臣に要請したら 水産庁が取締船を常駐させる話を決めてきました。 訪問→陳情を受ける→戻って関係省庁と調整→水産庁の取締船常駐が決定 関係省庁との調整(この場合は林大臣の農水省)から結論が出るまで 1ヶ月程度ですから良い仕事をしていると思います。 野田内閣は逆に海上自衛隊に 「中国艦から目視できない遠距離での警備にとどめよ」 と、一定以上近づかせないように指示を出していたことが判明しています。 同じ「政治主導」の使い方が民主党がいかに異常だったか 比較するとよりはっきりすると思います。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-24 09:11
| 政治
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2013年 03月 23日
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人気ブログランキングへ ---------- まずは茂木大臣GJ 【脱原発テント、国が損害請求 代表者らに1100万円】 東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは21日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約1100万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。 通知は14日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら2人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。 グループは2011年9月にテントを張り、署名活動などを続けている。 (2013/3/21 朝日新聞) 不法占拠に対して、 単に追い出すよりも可能な限り損害賠償を取るというのは良い手です。 なにせプロ市民がこのテントを看板にしてカンパまで集めてますからね。 また、NHKが割と使っている鎌田慧は 「政治を批判できる権利がある」などとほざいていますが、 不法占拠というのは立派に違法行為であって 法を遵守するという義務を放棄しています。 義務を果たさず権利だけを主張する。 これが日本のサヨクと在日の特徴であり伝統です。 鎌田慧を使っている放送や出版社に対して 「法律を守らないヤツを使うのか?」 とお問い合わせしてあげましょう。 さて、昨日22日の衆議院本会議で あまりにひどいのを見てしまったので以下。 本会議、民主党・小川淳也(外国人参政権推進派) の地方交付税法改正案等への反対討論 (以下、青文字部分が小川淳也の演説) 小川淳也 ----- 19日に政権復帰の所感をたずねたところ、新藤総務大臣『うれしいとかそういう気持ちは無い』、柴山副大臣『政治主導を意識して仕事をしている』等、緊張感のにじむ実によい答弁です。率直にそう思いました。 政権を担当することの厳しさ、難しさ、謙虚な思い、民意への畏れ、こうしたものが現政権の手堅さ、手強さの背景にある。 しかしそれも、政権交代、一度下野したおかげ、政権交代の最大の成果です! ----- 民主党お得意の大上段から物を言ういつもの民主党のやり方ですが 何様のつもりかと思っていたら・・・ ----- 3年あまりの政権運営は厳しく反省点の多いものでもあったが、しかし! TPP参画の可能性を最初に論じ、大胆な金融緩和に挑戦し、議員や公務員の人件費に初めて切り込み、番号制度(マイナンバーのこと)を法案化し、消費税の引き上げまでも、多大な犠牲を払いつつ前に進めた。 意欲と意思に満ちた果敢な政権だった。 ----- TPP参加って国民向けに言っていたんじゃなくて 国際舞台の場で「国開くよ!日本は開国してないよ!」 とか繰り返して勝手にオバマにTPP参加すると言って ウォール街の代理人と成り下がっているオバマと米通商代表部にその気にさせ、 日本国民には一切情報を出さなかった事は成果ではないでしょう。 しかも国会では 「日本側の守るべき聖域は示さない。交渉前に例外を作るのはおかしい」 というめちゃくちゃな理屈で 米側の望むままに日本を丸裸で交渉参加させようとして 米側の機嫌を取ることしか考えていませんでした。 大胆な金融緩和って 「1%を目途に物価安定の理解」 というだけでどこも大胆な金融緩和ではありませんでした。 明らかに安倍首相の手柄を「ウリたちがオリジナルニダ!」 とまた横取りしようとしているだけです。 議員や公務員の人件費に初めて切り込みって、 震災復興費と増税の理由付けに財務省に言われて 自分たちの支持母体自治労にダメージがいかないように 「国家公務員だけ給与引き下げ&新規採用7割カット」 なんてのを進めただけです。 マイナンバーだって野党時代に猛反発していたくせに、 財務省にやれと言われたら二つ返事で進めただけ。 でも実際には国会に提出することができませんでした。 民主党内に反対派が多く、話を進められなかったからです。 消費税引き上げで出た多大な犠牲は 「民主党内で勝手に内ゲバを起こして分裂」 したのであって、犠牲ではなく「党として意見集約ができない」だけです。 いくら意欲を自慢したところで 「やる気のある無能」ほど迷惑なものはありません。 「何もしない無能」の方が余計な被害を拡大させにくいだけマシでした。 ----- 手堅く見える今の政権、 しかし今の政権は第一次安倍内閣の総括無くしては始まらない! 年金記録が最大の関心事だったのに安倍政権は 憲法改正、愛国心の教育、防衛省への格上げに必死だった。 国会対応のほとんどは強行採決。 参院選の大敗とそれにも関わらずの続投表明。 そして直後の突然の辞意表明。 これらをすべて忘れたわけではないのです! ----- 自民党政権のときに民主党が強行採決だと騒ぐのはほとんどが以下のパターン。 ・民主党が審議拒否で審議に出てこない ↓ ・自民が民主党に審議呼びかけ 二週間とか一ヶ月とか経過しても民主はサボって選挙運動しているだけ ↓ ・自民「仕方ないから与党の責任で採決するよ」 ↓ ・民主「強行採決だ!与党の横暴だ!ファシズムだ!」 2007年の参院選でねじれて民主党が参議院で主導権を握ってからは 民主党が実質審議ゼロで参議院で多数決で押し切って採決 ということを多用しました。 そして2009年に政権後退して2010年の参院選に大敗するまでの間に 民主党は ・野党側から審議時間を要求 ↓ ・民主党が野党の要求を拒否 ↓ ・委員長(民主党議員)が職権で審議打ち切り&採決 という本当の強行採決を繰り返しました。 野党のときも与党のときも審議拒否。 そして今度は野党に転落して繰り返しているのは なんとか採決を妨害して時間を稼ごうと ・平成最長の質問時間を要求 ・採決直前に「党内で意見調整できてないから」と採決の先送りをさせる と、旧社会党の牛歩戦術のアレンジしてきているだけです。 また、年金記録の問題は 民主党の支持母体である自治労が主犯なわけですが その責任をすべて自民に押しつけて 当時から民主党はこう言っていました「政治は結果責任だ」と。 民主党政権による被害については彼らは 「政治は結果責任だ」とはいいませんし、 安倍内閣になってからの急速な株価の回復、円安回帰を 「あれは俺たちの手柄だ」と言っていて実に醜いです。 あと、過去のことをいつまでもネチネチと持ち出してくるあたり やはり在日を基盤としている民主党らしいと言えます。 与党の時も野党をやっていたのが民主党で、 やはり野党で生き生きしています。 ----- 今回の政権交代で総務大臣の実質的な決定権は自民党に戻ったのです! 昔に戻ったんです! 私たちは閣僚、三役が責任を持って決断し、その負荷を負いながら自ら国会答弁に立ちました。 交付税法と地方公務員給与の引き下げ、 これ自体やむをえない面もあるでしょう。 しかしその法的な正当性は厳しく問われなければなりません。 政府が独善にして決め、法律改正を回避し、 大臣は自治体にお手紙で要請。 従えば交付税を山分けし、そうでなければ一切追加配分をしない。 そんなやり方が今の時代通るんでしょうか! 本来真っ正面から地方公務員法を改正すべきではありませんか! それが自治体に対する誠意であり、払う敬意ではありませんか! 交付税も従来から補助金と恣意的、不透明との指摘があります。 一般財源、固有財源と言いながらその実態は誘導と半強制のオンパレード そしてついには今回交付税の配分で自治体にリストラを強要するという前代未聞の事態。 かつての独善と横暴を彷彿とさせる安倍政権の地金が垣間見えます。 ----- 民主党政権になってすぐの長崎県知事選挙では 思い切り権力を振りかざして長崎の有権者を恫喝、 むしろこれが反感を買って長崎県知事選で敗れるや 長崎向けの公共事業を前原国交大臣(当時)が止めました。 そして民主党に従わなかった団体に各大臣が圧力をかけ始めました。 そんなやり方を今の時代にやっていた民主党の事をブログ主は忘れません。 地方公務員の給与引き下げを麻生副首相が言い出したのは はっきり言って愚策で間違った選択だと言えます。 ですが、それに抗議する方法がまるで間違っています。 よく民主党は「議員が身を切れ」なんて言うのですが、 議員の給与を引き下げると 「地元の意見を吸い上げる」「法案化させる」 という議員の本来の仕事そのものに影響が出ます。 民主党議員は事務所まで労組まる抱えだったりするのがけっこういますので 事務所費すら実は負担してなかったりするケースがありますし、 ポスター貼りやらビラ配りだってそういうのがボランティアでやってるので 楽をしている議員が多いです。 そして地元の意見を吸い上げるのではなく、 労組や民団などの支持母体の言うことだけを相手にしていれば 当然必要な経費も苦労もほとんど無くなるでしょう。 だから平気で給与を引き下げろなんて言えるんでしょう。 お金が足りなければ労組が裏金をくれるからと 繰り返し無心して裏金をゲットしてた小林千代美は 日教組のその裏金工作がバレたために失職を余儀なくされました。 また、「法律改正を回避」とか「お手紙で要請」とか 「真っ正面から法律改正しろ」とか どんだけブーメランなのかと思います。 民主党政権では政権発足後から次々に有識者会議だの第三者委員会だのを設置しましたが、 悉く「大臣の指示で」「閣議決定で」設置したもので 法的根拠を作って設置することを回避しました。 「事業仕分け」に至っては与党とそのお友達だけで 国会を通さずに予算に関与するという国会法違反状態なのに そのための予算も税金を使っていました。 国会でこの事を指摘されると 「事業仕分けはあくまでも意見の表明であって予算に直接関与しているわけではありませんので違法ではありません」 という言い訳で逃げていましたし、 「閣議決定だから設置は法的に問題ない」 というあり得ない理屈でごまかしていました。 (この理屈が通るなら「閣議決定なら税金をいくら使っても、いくら組織を勝手に作ってもOK」ということになります) マスコミでこの問題点を指摘するのは誰もいませんでした。 ----- 公務員に給与削減を求めるのなら、なぜ今回地方議員に負担を求めないのか! 震災対策、地域経済、身を切る改革ならむしろ議員が先ではありませんか! よもや、参議院選挙の実働部隊に対する遠慮などと、そんなご都合主義で良いはずはありません! 人件費の削減を要請するとして、せいめて被災地は除くべきではありませんか! 役場が流され、職員は激減、2年経った今も昼夜分かたず復興に精励する被災地に今どんな神経でリストラをせよと言うんですか! やはり私たちとは価値観が違う!理念が違う!依って立つところが違う! 私たちは地域主権改革を必死に進め、常に被災地の立場に立ち、働く人たちの不安定な、しかし尊い権利に繊細で、敏感でした。 ----- 民主党は「身を切る改革」なんてものが大好きですが、 「俺たちが給与を減らしたんだからおまえらも給料を減らせ」と、 「俺たちが身を切ったんだぞ!」を免罪符にしているだけです。 だいたい、参議院選挙対策だから 地方議員の給与を引き下げさせないのだという言い方は ビラ配りやポスター貼り、電話作戦までやってくれている自治労が 民主党の支持基盤だったために、 国家公務員は徹底的にいじめるけど、地方公務員には絶対手を出さない。 この民主党のやり方はあまりに露骨でした。 自分たちがそういう事しか考えていないから、 「地方議員の給与に介入しないのは自民党の選挙のためだ!」 という考えが出てくるのでしょう。 ----- 地方議員にこそ負担を求め、私たちは長年あなたたちが維持してきた議員年金を廃止した。 国、地方協議の場を法制化し、一括交付金を作り出し、交付税、国債の借り入れを初めて償還し、(手を閣僚席へ向けて)あなたがたが作った借金だ! 直轄事業負担金も削減した。 未熟との批判を受けつつも果敢に挑戦したのです。 そして、政権交代の実現と、政治にダイナミズムをもたらすきっかけは、なんと言っても2003年、民主党と自由党との合併でした! (ここから野党席側に向かうようにして演説)小選挙区制度の下では野党はまとまらなくてはなりません。 このあまりにも当たり前でシンプルな事実を体で理解するのに7年の歳月と!5回の国政選挙を要したのです! それ以来、バラバラとの批判もありました。しかし!バラバラだと批判される事の無価値とそれでも一つになってきたことの価値と、いずれが大きいか重いか、野党それぞれの独善と強すぎる自我が、結局与党を利し、その横暴と怠慢を許すのです。 そしてその被害は確実に国民に及ぶ。今再びその歴史を繰り返すのでしょうか! 私たち民主党は今一度奮起したいと思います! なんとしてもふんばらねばなりません。 健全な対立軸を重んじ、しかし政権を担う意思と覚悟を持ち、実際にその経験を積んだ政党として立場を持つ ~ヤジと怒号と委員長の「静粛にしてください」で聞き取れず~ 私たちは再び立ち上がる! 必ず再生し再起する!!! やり残した事を成し遂げる!! その大いなる決意を申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ----- 民主党が自慢している一括交付金は 民主党の与党時代は用途まで民主党の幹事長室が関与する形で かえって使いにくく、評判が悪いので安倍内閣で廃止しました。 (民主党はこれで利権を作りたかったのでしょうが) だいたい、5000億だったかの一括交付金と引き替えに 数兆円単位で公共事業などをカットされているので 地方自治体としてはマイナスでしょう。 ブログ主の個人的経験になりますが、 2009年の選挙前に新左翼の人と話すことがあり、 「民主党は想像以上の無能だから政権取ったら絶対にひどくなるぞ」 と言ってみたら 「やってみなくちゃわからないじゃないか」 と反論してきたので 「そんな『お試し』に国民を巻き込むのか?」 と言い返すと 「だめだったら変えれば良い」 とテンプレ通りの反論をしてきたので 「その変えるまでの4年間とやらであんたのとこの孫も巻き込まれるんだぞ。(当時、孫が生まれたばかりだったので)。子供の大切な将来のための時期を『お試し』で使うのか?」 と言い返したら 「とにかく政治を変えられるんだというダイナミズムを国民が体験しなければならないんだ!」 と反論してきたのを思い出しました。 ダイナミズムだのなんだの 政治に自分たちのうっぷん晴らしの要素を持ち込んでいる時点で まともな判断などできるはずがありません。 小川淳也はブーメランで自分を殴るだけでは飽き足らず、 これまた大上段からの超上から目線で 偉そうに野党に協力しろと呼びかけています。 政策無視、理念無視の野合の民主党が政権を取った事で 日本国の国益を毀損し、国民の雇用を失い、 果ては官邸にまで中国人スパイや暴力団員が入り込む始末で あらゆる面で日本が破壊されただけでした。 民主党の間違いの大きな要因は 「政権交代」が目的でゴールであったことでした。 政権交代は手段に過ぎません。 手段を目的化した連中がその目的を達成したら あとは我欲のために権力を振り回すだけです。 たった6分の反対討論にこれだけ突っ込み所を詰め込んだ まさに民主党の総括と言えるようなものだっただけに 結局ほぼ全文文字起こしになりました。 民主党に「反省」の2文字はあり得ない ということを改めて確認させられました。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-23 12:14
| 政治
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2013年 03月 22日
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人気ブログランキングへ ---------- みんなや維新にしつこく野党共闘を要求している民主党ですが、 その共闘を呼びかけるために脱連合まで言い出して 連合に怒られたモナ夫がまたやらかしました。 【遠藤県議:みんなの党離党 民主会派入り /静岡】 県議会第2会派の「民主党・ふじのくに県議団」は19日の議員総会で、みんなの党を離党した遠藤行洋県議=三島市選出、1期=の入会を全会一致で承認した。入会は4月1日付。 遠藤県議は会派入りについて取材に「民主党の細野豪志幹事長と連携し、三島市民の声を届けるには同県議団が最適だと考えた」と説明した。民主党への入党は考えていないという。【小玉沙織】 (2013/3/20 毎日新聞) 共闘を呼びかけている相手から引き抜き。 菅直人政権のときに参議院のねじれを解消すべく 亀井静香に官房機密費での引き抜き工作を任せ、 国会では自民に対して協力を呼びかけていながら 自民から浜田和幸を引き抜いた事で野党にケンカを売ってしまい、 これによって菅内閣はさらに孤立し 結局自分の首を絞めたわけですが、 そのときの側近の一人が細野豪志でした。 菅直人の失敗をそばで見ていたはずなのに、 自身の選挙基盤強化の多数派工作のために みんなの党の地方議員を引き抜いたモナ夫。 みんなの党は地方議員が割といることを自慢としているだけに プライドの高い渡辺喜美がこれで怒らないはずがありません。 むしろ自民から票を奪うより民主党から票を奪う方が楽。 そう考え始めているみんなの党に対して 理由を与えることにもなるわけで、 「自分の目先のことしか考えない」 いかにもモナ夫らしいミスです。 まぁ、モナ夫だけに節操なく手を付ける癖がやめられないのかもしれません。 口を開けば「XXがー」と 必ず責任転嫁をして生きてきたモナ夫ら民主党ですが、 今週の週刊文春によると 【マスコミ批判の岡田、細野をよそに民主を離れる若手たち】 「政権から滑り落ちたのはマスコミのせいだ」 離党、内輪もめ、転身……。メディアを賑わすのは後ろ向きの話ばかりの民主党がマスコミ批判を強めている。 「マスコミはいい話を伝えない。悪い話ばかり探しているだろ」 と恨み節をぶつける相手は記者たち。会合場所を教えないなどの大人気ない意趣返しに出るも、番記者たちは「どうせ取材しても、原稿にならないし」と柳に風だ。 幹部たちの情報発信もマスコミに対する批判色を強めている。岡田克也元幹事長は、産経新聞や日経新聞への抗議を連発。細野豪志幹事長もブログで、読売新聞記事への反論を掲載している。 前幹事長の輿石東参院議員会長も、気に入らない報道があると、政治部長を呼びつけて恫喝することで有名だった。 ~以下省略~ マスコミによる全面的な擁護があったからこそ 犯罪者集団民主党が政権を取れたのです。 事務所経費の問題では自民党の松岡利勝は自殺するまで追い回されましたが、 桁違いの4億円超という事務所経費が発覚した小沢については追求せず、 次々に民主党議員に事務所経費問題が発覚してもそちらは放置していました。 そんなダブルスタンダードが多すぎて列挙しきれません。 TPPについてもそうでした。 菅直人「平成の開国だ。TPP参加を目指す!」 マスゴミ「うぉぉぉ!TPPマンセー!」 野田佳彦「バスに乗り遅れるわけにはいかない」 マスゴミ「バスに乗り遅れるな!TPP参加だ!」 安倍晋三「TPP交渉に参加します」 古舘「農業が3兆円減!国益を損なう」 ですが、民主党というのは 「常に自分たちは優秀であり、成功しないのは他に問題があるから」 という現実逃避回路だけを磨き続けて生きてきたため さんざん守ってもらってきて、今だって守ってもらっているのに (JAL問題、中国人スパイ問題あたりは全くマスコミが触れない) こういうことを平気で言えるわけです。 何があっても絶対に反省しないのですから成長しなくて当然です。 一応念のため比較。 マスコミが自民を叩いてきたネタ ・漢字の読み間違い ・カップラーメンの値段 ・ホテルのバー通い ・ホッケの煮付け ・ボールペンのキャップ ・母親の命日に墓参り マスコミが民主を守るために無視してきたネタ ・中国人スパイに党ぐるみで関与 ・北朝鮮の工作機関の市民の党との密接な関係 ・JAL問題 ・ルーピー本人も認める巨額脱税なのに国税庁が無視した事 ・巨額の事務所経費 ・民主党政権で官邸に暴力団員が入り込んでいた。 (麻薬取引の件で逮捕され戦後初の官邸家宅捜索) ・政商孫正義と民主党の関係 (ソーラー利権、発送電分離、光の道構想など) そういえばフジが今度は韓国のコンピューター障害のニュースで 浅田真央をドクロで隠した映像を使っていたようです。 ![]() フジは韓国系列のテレビ局なので日本人が見てはいけませんね。 (東日本大震災追悼式典よりも韓国大統領就任式を特集したNHKも同様) さて、何度も安倍リフレ政策を邪魔してきている麻生がまたやりました。 【ドル95円後半に下落、麻生財務相が物価目標達成に懐疑的見方】 [東京 21日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の95円後半。午後、日銀が掲げる2%の物価目標について、麻生太郎財務相が2年での達成に懐疑的を見方を示すと、ドル/円のロングポジションの解消につながった。 午前には、国内投資家のドル売り/円買いが上値を抑える一方、株高や黒田東彦日銀総裁への期待感がドル/円を下支えした。 午後の参議院財政金融委員会で、麻生財務相は日銀が目標とする2%の物価上昇率について「2年で簡単にいくかなと正直思わないではない」と発言。ドル/円は弱含み、95.69円まで下落した。欧州系銀行の関係者は「きょうは黒田日銀総裁の会見に期待感があるから、ロングを落とすような発言にはナーバスになっている可能性がある」と指摘した。 ~以下省略~ (2013/3/21 ロイター) 副総理として財務大臣として 安倍内閣のリフレ政策の達成に疑問符を付ける発言をすれば 当然市場が影響を受けるのは誰でもわかる話です。 当ブログで年始に安倍リフレ政策の懸念材料は麻生太郎だと書きました。 麻生副総理は首相在任時に景気対策に動いた事は事実ですが、 通貨政策についてはそぶりを見せただけで全くの放置でした。 デフレ対策と景気対策は別物です。 そしてデフレを治療しなければ本格的な景気の長期回復傾向は望めません。 だからこそ安倍首相は金融緩和による通貨政策でデフレを それを利用した財政出動政策と産業政策で景気を改善しようと主張しています。 日銀の共同声明でも「無制限の金融緩和」が 「無期限の緩和」という全くの別物にすり替えられましたが 麻生や菅官房長官は「日銀法改正は必要なくなった」という趣旨の発言をする等 日銀と財務省の側に立った発言を繰り返しています。 本当に麻生氏は安倍リフレ政策については黙っててもらいたいです。 話を変えまして発送電分離についてです。 【発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に】 【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「(改革を進める法案を)2015年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が19日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。 政府が3月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「18~20年をめどに実施する」として、その関連法案を「15年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。 このため、「15年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「18~20年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされるおそれがある。 (2013/3/20 朝日新聞) これは自民グッジョブです。 そもそも発送電分離を言い出したのは菅内閣ですが、 そのときはマスコミが一斉に「発送電分離マンセー」を繰り返しました。 当時は孫正義が菅直人と頻繁に会って 太陽光発電の買い取りや発送電分離で送電網を手に入れようと動いていました。 (残念ながら太陽光の買い取りは42円という時代に逆行する高値を枝野が実現させましたが) 政商孫正義と利権のために政治家をやっている民主党の まさに絶頂時だったと言っていいでしょう。 発送電分離で 「電力の安定供給が毀損される」 「コストが上がってかえって住民へのサービス低下」 という事が先に発送電分離を実施した米英の例でわかっています。 ところが日本のマスコミは、 日本のマスコミの得意の手法の一つですが、 一斉に「バラ色の未来ですよ!」ときちんとしたデータを示さず洗脳し、 さらにその洗脳に使った「誤情報」を「定説」にしてしまって さらにその上に話を構築していくのです。 今回の朝日新聞の記事もまさにその典型で 「発送電分離は正義!」 という間違った前提情報を元に 発送電分離を阻止しようと動いている自民を 「発送電分離を骨抜きにしやがった!時計の針を巻き戻そうとしてる!」 と書いているわけです。 慰安婦問題と同じです。 「慰安婦問題」というのが朝日新聞の作り話なのに なぜかマスコミ各社がこれを「確かな情報」として土台に使い さらにその先の作り話をのせて反日自虐史観を作り上げてきました。 前提条件が偽ならばすべて偽です。 マスコミが勝手に前提条件に組み込んでいる屁理屈に対して「なぜ?」 とすぐに言っていきましょう。 今まではその「なぜ?」の指摘をする事も マスコミによる情報支配でできませんでしたが 今はネットという道具があります。 情報を横で共有することで 情報を一方的に押しつけるだけのマスコミのやり方に対抗していきましょう。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2013-03-22 09:01
| 政治
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