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2013年 10月 19日

もしや民主より打たれ弱いか

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朝鮮日報の記事で特定有田がなんか言ってます。

【有田芳生議員に聞く「嫌韓デモが増えた理由は?」
嫌韓デモに反対、ヘイトスピーチ規制法を推進する有田芳生議員】

(2013/10/18 朝鮮日報 より抜粋)
-----
韓国を標的にしたヘイトスピーチが増えた理由は。

有田 「日本の景気が長期にわたり低迷する中、韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。(国内の)経済格差などによる不満が外部に向かっているという面もある」
-----

まんま朝鮮人のメンタリティですね。

昨日当ブログで書いたように、
韓国人にとっては「劣っているはずの弟の国日本」なはずなんです。
ところが、あらゆる面で韓国が日本に劣っているというのが現実です。
それをコンプレックスにしていてコンプレックスを解消させる方法として、
日本の評判を落とす捏造やら韓流捏造で
「ウリ達の方が優れているニダ!思い知らせてやったニダ!」
とやっているわけです。

だから
「チョッパリはウリたちに劣っている事を思い知らされたから差別を始めたニダ」
(チョッパリとは韓国人が日本人のことを差別的に言う言い方)
と言うと韓国人は納得できるというわけです。

声高に妙なことをアピールしている人に限って
「自分こそが一番納得したい理由」
を創作して叫んでいるケースは少なくありません。

日本人が在日や韓国人に怒っているのは
日本の文化財を盗んで開き直ったり、
天皇は手足を縛って跪いて謝罪しろとか大統領が言ったり、
日本の領土を侵略していたり、
世界中で日本の悪口をばらまいて日本を貶める事に血道を上げていたり、
あげくに日本国内では様々な特権を有していて
日本人が明らかに差別されている。
この事に多くの国民が気付き始めたからに他なりません。


で、特定有田はこんなリツイートもしています。

-----
まんま在特→「ネオナチはいま、スタイルを変えています。
失業や賃金の低さ、社会保障に対する怒りといった人々の不満につけ込み、
社会に浸透しようとしています。“もっと気をつけておくべきだった”と、
将来後悔しないよう、いま対策をとるべきです」 http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/05/0508.html
有田芳生さんがリツイート

-----

結局、自分達が都合の良い方向に「反韓デモ」を解釈したいので
自分達の考えているストーリーにとって都合の良い形に
相手を当てはめようとしているだけです。

ちなみに、『失業や賃金の低さ、社会保障に対する怒り』をマスコミが散々煽り、
それを利用して社会に浸透して政権まで盗ったのが民主党です。


一方、共産党の吉良よし子議員のツイートでは
もしや民主より打たれ弱いか_d0044584_1304569.jpg

官邸前の反原発デモに参加してた模様。
反原発デモが終わって挨拶のツイートをした1分後に
「秘密保護法反対アピール出しました!」
なんてツイートをしています。
せめてもうちょっと時間おいてからツイートしとけよと。
ツッコミをしたくなります。

議員が官邸前でデモやってどうすると・・・
あんたの仕事場は国会だろうと。
確かに共産党は関係団体つかって反原発煽ってますが。

そんな共産党は・・・
2009年の日本共産党愛知県委員会のHPから
【【09.07.26】岡崎市で派遣村交流集会】
 派遣切りで職と住居を失った人の相談活動を交流し、課題を明らかにする「愛知派遣村交流集会が7月26日、愛知県岡崎市で開かれました。愛知派遣村と知立団地、豊橋市の実行委員会が共同開催し、170人が参加しました。
 愛知派遣村の藤井克彦実行委員長が「貧困を生み出し社会保障を壊した社会と行政を変えることが課題」と訴えました。今後の活動で、各地の相談会と活動団体づくり、生活保護行政などの改善、労働・女性団体などとの連携、「反貧困ネットワークあいち」の結成を提起しました。
 金城学院大学の大山小夜准教授が、岡崎、知立、豊橋の相談活動を報告。相談者は「自殺も考えたが、相談後はにっこりできた」などと発言。相談員やボランティアからは「仕事が減っても寮費は払わざるをえず借金が増える」などの意見が出されました。
 各政党から、日本共産党の八田ひろ子元参院議員(衆院比例予定候補)、民主党と社民党の代表が参加。八田氏は、派遣村で生まれた連帯に敬意を述べ「労働者を使い捨てる政治の大本を変え、人間が大事にされる日本をつくる」と決意を述べました。
 年越し派遣村実行委員の猪股正弁護士の講演、各実行委員会代表者によるシンポジウムも行われました。
(2009/7/26 日本共産党配置県委員会公式HPより)


日本共産党は豊橋派遣村実行委員会と連携しているわけですが、
2009年の赤旗より。

【「外国人も生保受けられる」
愛知・豊橋 一日派遣村相談会開く】

愛知県豊橋市の松葉公園で31日、生活・労働相談や炊き出しを行う「豊橋一日派遣村相談会」が開かれました。市内の司法書士や弁護士を中心に医療・労働団体や市民ボランティアなどでつくる豊橋派遣村実行委員会(高島史弘実行委員長)が主催。生活保護の相談を中心に、110件の相談が寄せられました。

 同市は、外国人が人口比で日本一多く居住しています。相談会に訪れたのも、半数近くが日系ブラジル人をはじめとした外国人労働者でした。運営側はポルトガル語やスペイン語の通訳を約20人配置しました。

 約160人ものスタッフが参加し、炊き出しでは豚汁やおにぎりのほか、日系人のボランティアによるブラジルやペルーの家庭料理が振る舞われました。

 家族と一緒に故郷の料理を食べながら「話を聞いてもらえてうれしかった」と語るのは、日系ブラジル人男性(44)。3月末にトヨタ系列の産業機器工場で派遣切りにあいました。「車を売ったり友人に借金をしたりしてなんとか今日までやってきたけど、もう限界です。外国人は生活保護を受けられないと思っていたけど、そうじゃないと相談員に教わり、明日一緒に申請にいくことが決まりました。これを機に、早く再就職先を見つけて元の生活に戻ります」と語りました。

 高島実行委員長は「大勢のかたに手伝っていただき、人間の強いつながりを実感しました。支援を今日だけで終わりにせず、継続して続け、相談会も今日の結果を踏まえて第2回、第3回と行いたいと思います」と語りました。
(2009/6/1 赤旗)


先日、ナマポは共産党の重要な集票や組織構成、資金源であると書きましたが、
こうして憲法違反の外国人へのナマポ斡旋も積極的に進めているようです。

9条を守れ!護憲だ!とか言いながら、
こういうところでは憲法違反だろうとおかまいなし。

人を批判するのだけは非常に格好付けてやるわけですが、
自分達のダブルスタンダードは突っ込まれたらどうするつもりでしょうか?

今年の通常国会でも共産党はナマポ減額にものすごく噛みついていたわけですが、
なぜ必死にかみついているのかを考えると良いかと思います。


共産党の宣伝用ツイッターアカウントがあるのですが、
雇用のヨーコとか名乗ってたりします。

そこに一般の方から
-----
XXX ‏@XXX 10月17日
@koyounoyooko こんにちは。伊豆大島町長(共産党)が避難勧告を出さなかったことについて、あなたご自身は、どうお考えでしょうか?

-----

という質問がきたとたんに・・・
-----
雇用のヨーコ ‏@koyounoyooko
@XXX 犠牲の大きさに言葉もないわ。町長自身「痛恨の極み」「早い時点で避難勧告が出せなかったか」と会見で述べてる。周りがあとからいろいろ言うのは簡単だけど、アタシは言えない。ここぞと共産党叩きに使おうというのもどうかと思う。ご冥福を祈り、救援と再発防止を願うわ。

-----

共産党叩きだと逆ギレ。

伊豆大島の今回の台風災害は
とんでもない降雨量でどうしようもなかった部分もありますが、
町長(共産党ですが町長選は無所属として当選、でも共産党籍)と、副町長
そろって出張を取りやめず、教育長に曖昧な状態で責任を押しつけていました。

「曖昧にしておく」というのがポイントで、
具体的な指示を出さないで曖昧な指示を投げておけば
責任回避をしやすいのです。

普段は責任責任と追及し、他党を叩きまくるのですが、
それは自分達が責任を取る側に立つことがないからで、
無責任さでは共産党も民主党と変わりません。

でも自民も民主もそれぞれが党として出した首長は
ニュースなどでも取り上げられやすく
不祥事がおきると叩かれやすいので
共産党はそれよりさらに打たれ弱いと考えて間違い無いでしょう。
(自分達が打たれる事は無いと考えているから)


そういえば最近完全に泡沫政党として存在感の薄さが板に付いてきた小沢ですが、
【安倍首相の中韓外交「異常」=小沢氏】
生活の党の小沢一郎代表は18日、沖縄市内で開かれた党所属議員の会合で、日中、日韓の首脳会談が実現していないことについて、「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。まさに異常な状況だ」と述べ、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。
(2013/10/18 時事通信)


日米中は正三角形だ!
とか民主党のときには言っていた気がしますが、
中韓が最も大切なようです。

まぁ、小沢にとって政策というのは
「バカな有権者の票を集めるためのエサ」
でしかないのでいつでも言う事が変わりますから
相手にする価値は無いと言ってよいでしょう。


そうそう、ヘイトスピーチがうんたらと、
実質「俺たち朝鮮シンパです」とアピールしている議員や新聞が目立ちますが、
【「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート】
米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米20カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は9月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。
~以下省略~
(2013/10/7 zakzak)


これについて様子をみていたのですが、
知らないフリでスルーして逃げようって魂胆のようで
全く反応がありません。

「日系人に英語を教えるな!」

これ、超差別的な圧力をかけてるんですが、
ヘイトスピーチだから法規制しろって
なんで有田とかは一切言わないんでしょうかね?

結局、連中は「ヘイトスピーチ」の具体的な定義を明らかにしていません。

在特会という先鋭化した集団の一部の行きすぎた発言を利用して
「在日朝鮮人に対する批判を全て言論封殺させよう」
というのが目的ですから、具体的な定義を言えません。

また、在特会の名前を出さないメディアが多いですが、
「在日特権を許さない市民の会」の略称ですので
在日特権というものを絶対に意識させたくないので
「ヘイトデモ団体」というわけのわからない呼び方をしているのでしょう。

メディアが「在日特権」の存在を認識している事の証左です。

「在日特権を守るために在日への批判を全て法規制して言論弾圧すること」

これがマスコミとサヨク政党の目的です。

「自民党以外の政党は基本的に日本人ではない連中のための政党だから」
という事実を改めて認識しなければなりません。
本来ならば、自民党の中の新自由主義マンセーや
財務族議員などをキチッと叩く野党が必要なわけですが、
そんなものは今の日本に存在していません。

こんな状態で戦後ずっとやってきたのに
日本が滅亡しなかった事の方が不思議です。

それだけ、日本の多くの先人達が残した遺産が大きく、
それによって日本が支えられているということでもあると思います。

ヘイトスピーチを法規制しろとか言っている議員というのは
片っ端から売国勢力だという目安として
誰が賛成しているのか忘れずに覚えておきましょう。




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by Ttensan | 2013-10-19 13:04 | 政治 | Comments(7)
2013年 10月 18日

日韓友好?考えるだけ無駄

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衆議院では代表質問が行われましたが、
質問者をちょっと並べてみますと、

海江田万里(民主党・無所属クラブ)
石原慎太郎(日本維新の会)
井上義久(公明党)
渡辺喜美(みんなの党)
志位和夫(日本共産党)
鈴木克昌(生活の党)

党代表ではないのが二人。
公明党は山口那津男が参議院なので仕方ないとして、
生活の党の小沢一郎は衆議院議員です。

小沢一郎はやっぱり政局と金以外興味が無いようです。


韓国が踏んではいけないところを踏み抜いたようです。
【韓国国防部長官 米MDへの不参加を明言 】
(2013/10/16 聯合ニュース)

支那への露骨な事大をし始めていて、
自ら属国化へ突き進んでいるわけですが、
ある意味ポイントオブノーリターンを越えてしまった感があります。

100年前、韓国は東学党の乱という国内の武力放棄を
自分で解決できずに清朝に擦り寄り清軍を受け入れることで解決を図ります。
日本側はこれに慌てて出兵し、
清朝に撤兵を要求しますが、
清朝にとっては自分達の属領だと思っているので退きません。
このまま日本が先に撤兵すれば
朝鮮半島は清軍が駐留する状態となり、
日本にとっては安全保障問題になります。
そしてこれが日清戦争に発展するわけです。

第二次大戦後の朝鮮戦争は
無防備だった日本からとにかく領土を侵略して奪おうとし、
対馬、九州と攻めようとして北への防備を無視していたら
北から急襲されてあっという間に制圧され、
米国を中心とする国連軍の多大なる犠牲の上で
ようやく取り返した形でした。

盧武鉉の時には日本を仮想敵国として、
日本と戦争を行うためにも戦時統制権を米国に返せと要求し、
米側もこれに応じて期限が切られました。
ところが戦車一つすらまともに開発の進まない韓国は
今度は米側に統制権の返還を猶予してくれと言い出しています。
自分達は自らまた進んで支那の属国になろうとしているのに、です。

強い者にくっついて
「我々より劣っている野蛮な日本に思い知らせてやる」
ということを繰り返すのですが、
結局自国の事を自分達でなんとかしようという努力をしないので
常に「全力で味方の邪魔をしている」だけなんです。

パククネは政権発足と同時にレームダック状態で、
反日という麻薬以外知らない麻薬中毒患者です。

そしてそれを支えるために「支那様が俺たちの親分なんだぞ!」
と自ら属国化を進めています。

安全保障上もはや韓国に対する優遇はまったく必要ありません。
ビザ無し渡航なんてさっさと廃止し、
また、韓国依存している日本企業にはさっさと撤収するように言うべきでしょう。

そんなことお構いなしに中韓への依存度を上げ続けている
イオンとかいう危険な食品を売っている企業もありますが、
国が守る必要はありません。
民主党を通して国を売ってまで中韓で利益拡大をはかってきたヤツなんで
そもそも日本にとってマイナスでしかないのですから。

そんな韓国では
【「なぜ何も言わない」元慰安婦、韓国国会で朴槿恵大統領を批判】
韓国の元慰安婦、キム・ボクドンさん(88)が14日、韓国国会で行われた外交統一委員会の国政監査に出席し、「朴正煕大統領の娘が大統領になったが、(慰安婦問題について)これといった発言が一言もない」と朴槿恵大統領を批判した。複数の韓国メディアが報じた。

 国政監査に証人として出席したキムさんは、朴大統領について「朴正煕大統領の時に確実に解決していたら、年を取ってから(日本に)謝罪しろとわめき立てることもなかっただろう」と述べ、朴大統領に慰安婦問題について積極的な対応を取るよう求めた。

 キムさんは最近、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席したことから「国連に行って各国代表者たちに証人として日本について話した。すると『これまでどうして韓国政府は解決しなかったのか』と人々に驚かれた」と述べ、「(韓国政府は)これまで何をしていたのか。他国で韓国を批判することはできなかった」と自国政府の対応に強い不満を示した。

 韓国で議論が続く保守派「ニューライト」系の学者らが執筆した高校の歴史教科書(教学社)についても言及し、「事実を知らないのに(教科書を)出したら子どもたちは何を学ぶのか」と反発した。

 さらに韓国の国会議員に向け、「謝罪や助けるといった言葉だけでなく、私たちの“恨”を解いてほしい」と主張し、「韓国も常に他人には頼らず、戦争のない国にして再びこのようなことが起きないよう努力すべきだ」と訴えた。

 外務省東北アジア局のパク・ジュンヨン局長は、「政府も多方面から努力している」と述べ、理解を求めた。(編集担当:新川悠)
(2013/10/16 サーチナ)


金が欲しい韓国の自称慰安婦達が
慰安婦たかりビジネスで内輪もめを始めてます。

米国でも韓国人同士の内輪もめで
売春婦像の設置がうまく進まない事態がおきていて、
やはり私利私欲で嘘を並べるだけの連中らしく、
内輪もめ開始と言ったところでしょうか。


ちなみに安重根などの「テロリスト」を国の英雄として称えるあの国では
【“国民的詩人”を中国に取られた!激怒する韓国人に「国を挙げた被害妄想」「太陽も韓国産」―中国ネットユーザー】
韓国の国民的詩人・尹東柱(ユン・ドンジュ)の中国吉林省の生家に「中国朝鮮族の愛国詩人、尹東柱の旧居」と刻まれた石碑が建てられ、観光地化していることに、韓国側が激怒している問題で、中国ネットユーザーがその過剰な反応にドン引きしている。

中国ネットユーザーにとってはそもそも、尹東柱が韓国人であろうと中国人であろうと関係のない問題のようだ。その証拠に多くのユーザーが「尹東柱って誰?」という反応を示している。

「尹東柱?誰?聞いたことがない」

「そんな人知らないけど、ハングルで詩を書くこともできるの?」

「被害妄想症」

「頭狂ってる!韓国人は国を挙げて被害妄想症にかかっている!!」

「この“偉大”な民族はなんて卑屈なんだ。誰かに自分のものが取られる、といつもびくびくしているみたい」

「宇宙はすべて君たちのもの」

「韓国人はなんでいつもこうなの?そんなに中国文化が羨ましい?貧しく辺ぴな場所に住む小国人」

「韓国人はなんでこんなに厚かましいの?」

「なんでも韓国人のものにしたいんだね」

「はいはいはい、そうです、韓国人のものです。太陽も韓国人が生みました。宇宙も韓国人が創造しました。中国人は取らないから、安心して!」
(編集翻訳 小豆沢紀子)
(2013/10/8 新華社)


韓国は「悲運のXX」ってのが大好きなようです。
国民的詩人なんて言われても「誰それ」ってなレベルなんですが、
ちょっと調べてみますと・・・。

尹東柱 
1917年満州生まれ
1942年日本へ留学
1943年独立運動の疑いで逮捕
1945年獄死。

彼の治安維持法違反を告げる判決文には
日本の敗戦に乗じて朝鮮独立を行おうと企てていたため。
とあります。

やっぱり日本から見たら・・・アレな人物ですな。

昔っから自分達の手で国を維持できないくせに、
中華思想により日本は自分達より劣っている「東夷」だと考えているので
そのコンプレックスを誤魔化すためにねじ曲がっていくと。

永遠にこの考え方は変わらないのだろうと思います。
だからこそ余計に日本はこんな国と友好なんて考えて
下手に出てはいけないと思います。





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by Ttensan | 2013-10-18 08:58 | 政治 | Comments(8)
2013年 10月 17日

報道の自由には罰則が必要

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まずはこちら。
報道の自由には罰則が必要_d0044584_7575695.jpg

災害に巻き込まれた方のわずかな声を聞けるようにと
静かにしなければいけないときに、
「悲惨な画」を撮りたいだけのマスゴミヘリが
またも上空を荒らしていたようです。

-----
※2013/10/19 追記
 どうやら「サイレントタイム実施の通知」というのはデマだった可能性が高い模様。
 まんまと釣られました。申し訳ございません。
-----

オスプレイの騒音がと言いながら、
岩国基地周辺ではマスゴミのヘリの方がしょっちゅう
しかも低空でも飛び回るのでうるさいのは有名です。
岩国基地周辺の騒音苦情の9割が報道ヘリという実態があります。

被災者など一切気にせず「悲惨な良い画を撮りたい」一心で
阪神淡路の時も同じようにヘリを飛ばしていましたし、
中越地震の時もそうでした。
東日本大震災でもそうでした。

中越地震の時はすでにネットも普及していたので
・被災地への数少ない輸送ルートに押し寄せて輸送路の邪魔になるマスコミ
・避難所に盗聴マイクを仕掛けたマスコミ(中京テレビ)
・食料だって貴重なのにコンビニで大量に食料等を買い込むマスコミ
等々、その傍若無人ぶりが伝えられました。

大雪山のSOS遭難事件ではマスコミが後から現場に入って
まんまと遭難して迷惑を掛けていたりします。

こうしたことを規制しようものなら
「言論、表現の自由の侵害だ!」「ナチスだ!」
とかわけのわからない大キャンペーンを行って
大臣やら特定の議員等やらを袋だたきにして社会的に抹殺することで
阻止しようとするのでずっと野放しになっています。
「きちんとした罰則が無い」からやりたい放題です。

自由などと権利だけを享受させているのがおかしいのです。
権利には義務がセットでつかなければなりません。
マスゴミに対して「罰則」を適用できる制度を整備すべきでしょう。


ついでに、民主党は中越地震の時にパフォーマンスで被災地入りしましたが、
民主党の末松義規が
-----
平成の黄門様の渡部恒三代議士を筆頭にして、スケさんの
古賀一成代議士、カクさんの私という珍道中でした。

-----
と、えらくお気楽な事をブログに書いて
被災者達の反感を買ってあわててブログから削除しています。

ちなみにこの末松義規出している国政レポートの第53号には
-----
北京で開催された「第3回アジア政党国際会議」に、民主党の代表団団長として参加しました。
中国共産党にとって、このような国際会議開催は、初めての経験ということで、
「これからのアジアは、この中国が盟主として指導していくんだ!」という強い気迫が感じられました。

-----
と、やっぱり民主党議員らしさ全開だったりしました。

この末松の被災者を無視した発言を
当然のごとく共同通信や朝日新聞、中日新聞(東京新聞)などは無視しました。


そんなマスコミはやっぱり偉そうに
【社説:伊豆大島の災害 命を守る策尽くしたか】
台風26号による集中豪雨に見舞われた東京都大島町(伊豆大島)で、土石流などによって多数の死者・行方不明者が出ている。

 広域にわたって洪水や土砂災害が発生し、多くの家屋が押しつぶされた。警察や自衛隊などによる捜索・救助活動に全力を挙げてほしい。

 なぜ大切な命を救えずに大きな被害を生んでしまったのか。徹底的な検証が今後、必要だ。

 大島町の1時間雨量は観測史上最大の122.5ミリに達し、16日午前11時までの24時間雨量は800ミリを超えた。想像を絶する雨量だ。

 気象庁は8月30日から特別警報の運用を始めた。50年に1度の気象災害の発生が予想される時に出されるもので、ただちに命を守る行動をとるよう住民に呼びかける。

 気象庁がホームページで示した市町村ごとの「50年に1度の雨量」によると、大島町は「48時間雨量で419ミリ」だ。だが、特別警報は出なかった。気象庁によると、特別警報の発令は、予想される災害が「都府県単位の広がり」として発生することを基本としているため、今回は対象にならなかったという。

 差し迫った災害の危険性と避難の必要性をわかりやすく伝えるために始まった特別警報だ。きめ細かい対応が望ましいのは言うまでもない。今回のケースを教訓に、発令のあり方を検討し直すべきだ。

 もちろん、警報の有無に関わらず、早めの避難を心がけるのは防災上、もっとも重要なことだ。その最前線に立つのが市町村だ。

 大島町では災害時、避難勧告や指示を出さなかった。風雨が強く、避難は危険との判断があったようだ。確かに外出が危険な時は、家にとどまる判断もあり得る。だが、過去10年で最大級の勢力の台風だと事前に繰り返し報道されていた。現地は火山灰が堆積(たいせき)する地質だ。土砂崩れの危険性も考慮すれば、もっと早く避難ができたのではと悔やまれる。

 当時、トップの町長は出張で不在だった。そうした場合でも役所としての危機管理が適切に行われる体制が当然求められる。台風が頻繁に通過する地域だ。ハザードマップ作りなど日ごろの備えは十分だったのか。都との連携が機能していたのかも含め、自治体の対応は最大の検証対象だ。

 中央防災会議の防災対策推進検討会議は昨年、東日本大震災を踏まえ、防災対策の方策をとりまとめた。

 その中で、防災に当たっては「楽観」を避け、より厳しい事態を想定すべきだとうたう。また、災害対応は、「人の命を救う」ことをはじめとして、「時間との競争」であることを意識すべきだとしている。今回の大災害の教訓でもある。
(2013/10/17 毎日新聞)


お前らに上から偉そうに言う権利なんぞ無いわっ!

おまけにこんなことまでやってます。
【新聞大会開幕、白石協会長「民主主義発展に寄与」】
 第66回新聞大会(日本新聞協会主催)が16日、鹿児島市の鹿児島市民文化ホールで始まった。

 「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」を代表標語とする今年の新聞週間(15~21日)のメーン行事。新聞、通信各社の代表ら約500人が出席した。

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長・編集主幹)が「新聞は国民生活に必要な情報をあまねく提供することで、民主主義社会の健全な発展と高い教育水準、文化水準の保持に寄与してきた。その役割、使命は、かつても今も変わらない」とあいさつした。

 大会では、来年4月に消費税率が8%に引き上げられることを踏まえ、新聞への軽減税率を求める特別決議を採択した。

 協会によると、特別決議の採択は、東日本大震災を受けて被災者に寄り添う報道を誓った2011年の京都大会に次いで2回目。
(2013年10月16日13時46分 読売新聞)


報道しない自由、捏造・偏向報道で特定の政党に肩入れ。

有権者に知らされるべき情報を勝手にコントロールし、
世論を歪めてきたのが日本の多くの新聞だと言って間違いないでしょう。

民主主義には「公平かつ客観的な情報」が不可欠です。
最初から間違った情報しか有権者に渡されないのですから、
有権者が判断を誤って当然で、
民主党が「各層にお金をばらまくだけのマニフェスト」を掲げ
マスコミは一斉にマンセーをしていただけでした。
そして民主党政権という典型的衆愚政治が生まれました。

民主主義の発展を妨害し続けて来たのが日本の新聞です。
そんな新聞が「新聞にだけは軽減税率を」なんて虫の良い話です。
新聞は財務官僚と結託して消費税増税マンセーをしてきたのですから、
率先して増税をすべきでしょう。
新聞だけ消費税は最低でも倍付けでいいんじゃないでしょう。

というわけで、新聞には軽減税率ではなく加重税率を求めます。


昨日、代表質問がありましたが、
普段影の薄い海江田万里が質問に立っていました。
聞くだけ時間の無駄と言ってよいでしょう。
なぜかと言えば
「報道によると」「~と報じられております。」
質問する事がほとんどこの言葉がくっついているんです。

民主党というのは自分達で勉強も調査もしない人達の集まりですが、
結局、テレビで流れているのをただ言い直しているだけなんです。
そんなものは各省庁のHPにほとんど答えが載っているので
探せば良いだけなんです。
それすらやっていないわけです。

「良い質問ができる人はきちんと勉強している人」なんです。

全く勉強せず、ただテレビの請け売りを読み上げるだけ
これで踏み込んだ議論などできようはずがありません。
安倍内閣の進めようとしている経済政策は
多分に新自由主義に偏重しており、
経済的に考えればそうした規制緩和は「デフレ因子」なはずなんです。

そうした事をきちんとツッコミを入れるのなら、
野党として役に立つわけですが、
恐ろしいことに今の野党全てがそうした視点を持ってません。

共産党は自分達の重要な収入源かつ票田かつ党員確保のための
ナマポ利権の維持のために生活保護の切り下げに
やたらとしつこく食い下がるだけで話にならず、社民は論外。
維新の会は橋下が維新の会から看板をリニューアルしたがっていて、
みんなの党は党内粛正の真っ最中。

こんな状況なので自民党内の反対派にきちんと時間を与えて
国会質疑をさせた方がはるかに良いです。


そういえば一つ気になる事がありました。

川崎で在日排斥デモ 2013年10月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310120029/

川崎の天照大神本殿が全焼 2013年10月13日
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201310130016.html

まさか・・・まさかね。




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by Ttensan | 2013-10-17 08:06 | 政治 | Comments(17)
2013年 10月 16日

マスコミと連携して攻撃するらしい

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まずは赤旗から

【組織弾圧 直ちに中止を
大阪府警捜索 全生連が抗議声明】

全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は12日、大阪府警本部警備部公安第1課などによる家宅捜索に対して、「生存権保障運動に対する攻撃と組織弾圧を直ちに中止することを要求する」抗議声明を出しました。

 全生連や全大阪生活と健康を守る会連合会、淀川生活と健康を守る会の各事務所は10日に家宅捜索を受けました。捜索理由は不明確です。捜査官が読み上げた大阪地裁裁判官の文書は、淀川の元会員を被疑者とする「生活保護法違反被疑事件について、捜索および差し押さえを許可する」として場所と物件を列挙するだけでした。

 声明は「不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動している同会への捜索は明らかに違法」と厳しく批判。生活保護基準の引き下げの取り消しを求める審査請求が1万件を超え、生活保護法改悪に反対する声が広がるもとで、「運動を押さえ込むことを狙ったもの」と指摘しています。

 被疑者の元会員に会役員が同行して生活保護を申請したことについて捜査官が言及しましたが、「同行は申請権を守るための正当な行動」と述べています。

 声明は、弾圧を許さず、社会保障の総改悪や消費税増税に反対する運動の決意を表明しています。
(2013/10/13 赤旗)


共産党と公明党にとって「生活保護」というのは
資金かつ票田として重要ですからね。
生活保護の申請に便宜を図ってくれます。

かくいうブログ主も学生の時に母親が大病を患いまして、
母子家庭なもんでこれじゃ収入がないってことで
生活保護の手続きを取ったんですが、
そのときに使ったのが地元の共産党議員を通して
この手続きをスムーズに通す事でした。

母はプライドがあったので退院後にすぐ生活保護を返上しました。
かつては生活保護って「世間様にぶら下がっている恥ずかしいこと」
だったはずなんです。

今は鳩山由紀夫と厚労省が生活保護にいくらでも入れるように
余計な通達を出したおかげで単に働く気がない人が
次々に入ってしまって一気にふくれてしまいました。

で、この赤旗の記事をよく読んでみれば、
大阪府警は家宅捜索の時にきちんと「生活保護法違反」として
捜索する旨を読み上げています。

それでいながら赤旗のこの記事でははっきりと嘘を書いています。
以下の部分です。
-----
全生連や全大阪生活と健康を守る会連合会、
淀川生活と健康を守る会の各事務所は10日に家宅捜索を受けました。

捜索理由は不明確です。
-----

がさ入れするときの令状はなにがあっても
必ず容疑事実が明示されています。

当たり前ですが理由なき家宅捜索なんて裁判所から許可がおりません。

つまり、赤旗にとって「都合が悪い事実」を誤魔化すために
「捜索理由は不明確です」と書いたわけです。

それもそのはず、生活と健康を守る会に助けてもらうと
赤旗の購読をさせられたり、
病院も指定の病院(共産党関連)を使わせられたり、
街頭演説会やら集会のサクラを強要されたりする
という事があったりします。
つまり、
赤旗購読などを通して共産党集金システムに組み込まれ、
その代わりに生活保護を続けていられると、そういう構造です。

当然、今回の家宅捜索の理由が生活保護法違反であることから
不正受給等(ピンハネも?)であると見て間違い無いでしょう。

大阪では支那人を生活保護目的に入国させて
生活保護からピンハネをしている業者が指摘されていますし。

共産党の大切な集金かつ党員維持システムなだけに
不正受給したい元気な人と
党員と収入を確保したい共産党の利害が一致し、
これを生活と健康を守る会という組織を通して実現していると
そう疑われても仕方ないでしょう。
(実際にそうだと言っている人もいる)

共産党は国会で批判だけは激しいのですが、
こうした部分をいままであまり攻撃されなかったわけで、
(小規模政党ゆえに記事を書いても売れにくい)
今度は党首討論もできますので
志位先生によるおもしろ討論動画なんてことになるかもしれません。
(参考こちら)


安倍首相が首相官邸に入らないのは
民主党政権の時は暴力団関係者やら人民解放軍の武官が
平気で出入り出来てた状態でそもそも官邸の構造が漏れており、
「民主党の残した負の遺産のおかげで官邸の機密と安全が保てないから」
なわけだったりするのですが
マスゴミはそこには決して触れずになんとかして
首相公邸に引っ越しさせようとしていました。

当然、安倍首相は引っ越すはずもないので
アサヒ芸能が妙な記事を書いてます。
【安倍総理が公邸に入居しない深遠な理由】
総理就任からまもなく10カ月──。アベノミクスのおかげで支持率も堅調に推移し、東京五輪招致を機に懸案の消費増税も決めた。安倍晋三総理(59)にしてみれば、全てが順調に進んでいる。

 ところが、1つだけ順調にいかないことがある。首相公邸に入居できないでいるのだ。

 盛夏の頃には、季節柄か公邸に入居しないでいる理由を「怪奇現象」にあるとされてきた。「夜になると軍人の軍靴の足音が聞こえてくる」、「排水溝に尋常ではない量の髪の毛がつまる」などなど、かつてからある公邸にまつわる噂を恐れて入居しないでいると言われてきたのだ。

 しかし、涼しくなったせいなのか、最近では別の深遠な理由がまことしやかに語れている。

 政治部記者が話す。
「安倍総理の顔色、肌つや、高いテンション、どれをとっても以前の総理とは違う。あれだけ元気なのは、毎晩、医師から特別な薬を投薬されているのではないかと言われているんです。公邸では24時間、マスコミの監視を受けるので、医師が通ってくるとバレてしまう。そのため私邸に住み続けているんだそうです。あれだけの外遊日程をこなしているんですから、薬の効き目はバツグンなんでしょうね(笑)」

 そんな“特別な薬”がこの世に存在するのだろうか。こんな噂をたてられるのも、安倍総理に隙がなさすぎるためなのだろう。
(2013/10/16 アサヒ芸能)


安倍首相にドーピング疑惑(笑)さすがゴシップ紙。
ま、ろくすっぽ取材しないで記事を書く点では
いまの日本の新聞社と大差ないんですけど、
記事の方向性が違うくらいしか差が無いのが実態でしょう。


昨日、国会が開会されましたが、
「口だけ保守」の一人、松原仁(民主党)が
さっそく馬脚を現してます。
【「与党に強引な進め方があれば倍返ししていく」 会見で松原国対委員長】
(2013/10/15 民主党公式HPより抜粋)
-----
松原国対委員長は、「山積する内外の諸課題の解決に向け当初から早期の国会開催を求めていたにもかかわらず、3カ月半という長いブランクがあったことは大変遺憾。来年4月からの消費税率引き上げや東電福島第1原発の汚染水、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉など議論すべき問題が先送りされた感は否めず、国会審議を通じて国民軽視の与党の姿を追及し、国民への説明責任を果たしていきたい」と力を込めた。そのうえで、社会保障と税の一体改革で消費税引き上げを決めながら、与党からは年金をはじめ社会保障のさまざまな分野について抜本的な改革案が示されていないことを問題視。「3党協議に入った時の基本的な姿勢と大きく食い違っている。3党協議で社会保障の議論が進むように信義を尊重してもらいたい。社会保障改革が置き去りにされるのなら倍返しをしていく」と述べた。
-----

汚染水問題をそもそもここまでにしたのは民主党が
自分達が責任を負わないようにと隠蔽かつ東電にすべて押しつけをした
というところから始まってたりするうえに、
TPPについても菅直人や野田佳彦が散々米国側に
日本の全ての品目を対象にしますと宣言しちゃってたから
日本が大きなハンデを背負った状態になったわけです。

社会保障の3党協議に至っては、
民主党が増税のための方便として呼びかけたものの
政権から落っこちた途端に3党協議で
「100%民主案を飲め、そうでないなら脱退する」
とわがままを言い出して一方的に脱退し、
「ただで復帰するわけにはいかない」
とかなめた事を言って、
今また民主党政権時に出来なかった最低保障年金とか
そういうことを言い出し始めてるから自公が呆れてる状態なだけです。

そして松原が調子に乗って口を滑らせています。
-----
(秘密保護法について)「民主党政権では国民の知る権利と秘密保持をセットで考えていた。あまりにも一方的な強引な進め方があったとすればマスコミとも連携して倍返しをしていく。『倍返し国会』だ」と主張した。
-----

「マスコミと連携して」なんて、
普段からマスコミと結託してないと言えない言葉ですよね。

実際に第一次安倍内閣以降は
マスコミと民主党は常に「マスコミが報じるのと民主党が叩き始めるのが同時」
だったり、
民主党議員が誰もいない官邸に(首相はその頃国会)抗議に行くと
テレビカメラが同行してて中継されて
「官邸は問答無用で追い返してきた!自民党は国民の声を聞くつもりなどない!」
(そりゃアポなしかつ首相は国会にいるんだから追い返されて当然です)

なんてことを何度かやっていますし、
松岡利勝を自殺に追いやったときもテレビカメラとともに蓮舫などの議員が
松岡利勝を追いかけ回していました。

消えた年金問題なんて現場実行犯は民主党の基盤である自治労なのに
なぜかマスコミによるメディアスクラムで
全て自民党が悪い事にされてしまいました。

ずっとマスコミと結託してきた民主党でなければこんな事はできませんし、
こんなことは言えないでしょう。

これが民主党だとあらためて頭に入れておきましょう。


そうそう、反日以外全く何も政治をしていない韓国ですが、
【旧日本軍による女性労働者の強制連行を1039件確認=韓国】
 韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は14日、日本による植民地時代に朝鮮人女性労働者の強制連行が1039件確認されたと報告した。中国の人民日報が報じた。

  報道によれば、報告は「旧日本軍による慰安婦を除く女性の強制連行」について論じており、植民地時代に連行された女性労働者の平均年齢は16.46歳、工場での労働を強制された女性労働者の平均年齢は13.2歳だったと主張、14歳から労働可能と定めた法律に違反していると主張した。

  さらに報告では、強制連行された女性労働者のうち、27名が労働現場で死亡し、14歳未満の少女が9名含まれていたと主張した。

  「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の責任者は、強制連行された女性たちの年齢が低かったことや社会的偏見があることなどから正確な状況を把握することは難しいと述べた。一方、「女性労働者の強制連行は児童虐待である」とし、適切な措置と援助が必要だと主張した。(編集担当:村山健二)
(2013/10/14 サーチナ)


韓国政府は「強制連行、強制労働」という方向で
日本へのたかりを拡大したいようです。

日本よりも強い「中国様」にくっついたので
もはや韓国にとって日本は名実ともに完全に弟の国。
韓国には絶対に逆らってはいけない国なのだと
だから思い知らせてやるという考えを持っていると言って良いでしょう。

「我々韓国より劣っているのが日本であることを世界に知らしめなければいけない」
この考えから、世界中で日本を貶める行為を今行っているのです。

特定アジアは「上か下か」しか判断基準がありません。
彼らにとっては対等とか友好という概念はありません。

そこが日韓友好を唱える人の間違ったところなんです。
彼らを我々と同じような価値観を持つ人間として付き合うというのが間違いです。
動物的に「上か下か」「主か従か」という関係しか考えられないので、
それを考えずに付き合う事で下手に出たら途端に
「あ、こいつは俺より下だ。」とつけ上がるわけです。

現実では韓国はあらゆる面で日本に劣っているわけですが、
それを彼らは「俺たちが上だと世界中に思い知らせてやる」ために
世界中で日本を貶める事に情熱を注いでいます。

パククネ政権の外交は「行く先々で必ず日本の悪口を言う」です。
もはや外交になってすらいないんですが、
そういう次元でしか無いんです。

彼らにとって日本で五輪をやられることは屈辱なんです。
だからこそ政府を挙げて妨害に走っていたわけです。
韓国ではまだ夏期冬期1回ずつなんですから
(その冬期は頓挫しそうですが)

F1もあくまで見栄でしかありません。

あまり彼らの考えに深謀を想定してはいけません。
深く考えてたらかえって自爆するような事を繰り返したりはしません。




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by Ttensan | 2013-10-16 11:45 | 政治 | Comments(7)
2013年 10月 15日

今週は新聞を疑う週間らしいです

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まずはこちらの記事から
【<国公立大入試>2次の学力試験廃止 人物評価重視に】
政府の教育再生実行会議(座長、鎌田薫・早稲田大総長)が、国公立大入試の2次試験から「1点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、1次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。2次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。
~以下省略~
(2013/10/11 毎日新聞)


大いに問題ありな「改革提案」なので取り上げました。
というか「間違っている」と断言して良いでしょう。

早稲田はかつては司法試験で数、率ともに東大と競っていたんですが、
ロースクールの方針を「人物重視」という
バカなやり方にしたおかげで早稲田の司法試験合格率が急落。

こちらを参考にしてもらえば良いのですが、
http://www.jlf.or.jp/work/dai3sha/waseda_report2011.pdf
早稲田大学法科大学院がなぜ腐ってしまったのかがわかります。

入試に当たって筆記試験を排し、
書類審査と面接試験で未修者の合否を判定しました。
(まさに今回言い出した人物重視と同じ事をすでにやっていた)

しかし、新司法試験は筆記試験です。
また、法曹となっても実務は書類作成が大半を占めるため
筆記に強い人物でなければ実務にも向きません。

こうして、早稲田大学法科大学院は新司法試験で凋落していきました。

旧司法試験では名門と呼べる実績でしたが、
平成16年度 出願5979人 合格226人(1位) 合格率3.8%(3.0%)
平成17年度 出願5379人 合格228人(1位) 合格率4.2%(3.2%)
平成18年度 出願4006人 合格 85人(2位) 合格率2.1%(1.5%)
平成19年度 出願2960人 合格 35人(2位) 合格率1.2%(0.9%)
平成20年度 出願2258人 合格222人(2位) 合格率9.8%(7.3%)※

新司法試験では
平成19年度 出願255人 合格115人( 5位) 合格率45.1%(11位)
平成20年度 出願391人 合格242人( 4位) 合格率61.9%(20位)※

(※は短答式)

当然、こういった現実を受験者達は知らないはずが無く、
早稲田大学法科大学院を志願する人は減っていきました。

法科大学院創設の2004年度には4500名を越える志願者数でしたが、
2010年には1800名を割り込みました。
さらに早稲田をあくまで滑り止めに使って他校へ行くため
定員300名に対して合格者を2004年度は312名で済んでいたものが、
2010年には578名と増やしています。
(2011年には800名を越えたとか)

このままではおしまいだということで
2011年にようやくこの制度を改め、
それまでの面接方式をやめて小論文試験に切り替えました。

そしてその結果が最短で出るのが2013年というわけですが、
【合格者数・合格率順位が共に昨年度よりアップ】
とさっそく効果が出ています。

人物評価など面接する人間との相性やコミュニケーション能力次第で
どうとでも変わるようないい加減な代物だと言えます。
だからこそ誰にでも公平である筆記が客観的な目安になっていたわけです。

この教育再生会議の座長である
早稲田大総長は自分の早稲田大学法科大学院が
まさにそのやり方で大失敗したのに懲りていないようです。

国民を使った実験、しかもすでに失敗例がある実験なんて
やめてもらいたいです。

人物重視なんて曖昧な基準にすることは改革にはなりません。
改悪です。


さて、今日から新聞週間らしいです。

【社説:新聞週間 報道の使命胸に刻んで】
あすから新聞週間が始まる。「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」。日本新聞協会が選んだ代表標語だ。丹念に事実を掘り起こして真実に迫り、日々読者に提供する。報道機関の使命に対するそんな読者の期待を強く感じる。

 東日本大震災から2年7カ月たった。震災報道が重要なテーマであることに変わりはない。復興への道のりがいまだ遠い中で、被災地の現状をしっかりみつめ、伝える役割は大きい。だが、被災地からは震災の風化を指摘する声が聞こえてくる。

 新聞社や放送局、出版社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」が9月に仙台市で開いた全国大会でも震災報道が議題に上った。

 各地から300人以上が参加した大会では、震災の経験と教訓を生かし、報道し続けることがメディアの責任だとの申し合わせを採択した。

 福島第1原発の汚染水問題など被災地には現在進行形の重要課題が山積している。継続して報道していく大切さを改めてかみしめたい。

 昨年12月の衆院選を経て自民党中心の政権に交代した。また、今年7月の参院選で与党が過半数を獲得して衆参のねじれが解消した。

 安倍政権はこうした強力な政権基盤を背景に、憲法改正や憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を見せている。さらに安倍政権は、臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指している。

 機密情報を漏らした公務員の罰則強化が柱だが、情報を得ようとする記者や一般市民も処罰対象になり得ることが懸念されている。

 日本新聞協会は「憲法が保障する取材・報道の自由が制約されかねない。民主主義の根幹である国民の知る権利が損なわれる恐れがある」として、法案概要への危惧を表明した。いくつかの新聞は法案の問題点の分析報道を積極的に展開している。

 戦前戦中、治安維持法をはじめとする法律が言論弾圧の道具として使われた歴史を忘れてはならない。公権力の行使が適切かどうかを監視するのは、報道の最大の使命だ。報道機関としての毅然(きぜん)とした姿勢がもちろん問われるが、役割を果たすためにも、厳しい目で法案をチェックするのは当然だ。

 変化の激しい時代の中で、どう読者の関心に応えるか。降圧剤「バルサルタン」の臨床試験をめぐる不正疑惑報道で、本紙の報道が日本医学ジャーナリスト協会賞の大賞に選ばれた。また、東京など大都市圏での「脱法ハウス」問題で、本紙はキャンペーン報道を続けている。いずれも医療や貧困といった現代的なテーマに切り込んだものだ。社会にひそむ重要な課題をしっかり掘り起こす役割を今後も果たしたい。
(2013/10/14 毎日新聞)


相変わらず秘密保護法に文句を付けていますが、
国家の安全に関わる事とどちらが重要であるか、
秤に掛ければ国民の知る権利とやらより情報の秘匿の方が重要な場合があります。
アルジェリアの事件の時に政府や家族の努力を無視して
やりたい放題に実名公表までやって家族を追いかけ回したのは
彼らマスゴミでした。

かつてのペルー日本大使公邸事件の際には
日本のテレビ局が勝手に突撃取材を敢行し、
テロリスト側から拒絶されて事なきを得たものの、
人質などの安全を無視したこの行為は世界中のマスコミから非難されました。

ましてレイプ西山太吉の毎日新聞が
こんな事を書いて偉ぶる権利なんてありません。

捏造や偏向報道だらけですしね。

で、読売新聞はもっと露骨なことやってます。
【「新聞を信頼」86%、昨年より上昇】
読売新聞社は、15日から始まる第66回新聞週間を前に全国世論調査(面接方式)を実施した。

 新聞の報道を「信頼できる」とする人は86%となり、昨年に比べて6ポイント上昇した。情報や知識を得るために新聞がこれからも「必要だ」との回答は89%(昨年89%)だった。新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は84%(同81%)、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は74%(同73%)、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は66%(同63%)となった。

 子供のころから新聞を読む習慣を身につけることが「望ましい」と思う人は、89%に上った。調査は9月28~29日に実施した。
(2013/10/10 読売新聞)


どういう質問内容だったのでしょう?
少なくとも当ブログにたどり着くような方々は
今の日本の新聞を「信頼できる」なんて言う事はありえないでしょう。

日銀、財務省と結託して中川昭一を死に追いやったのは読売新聞であり、
実行犯は読売の越前谷知子なんですからね。
そして今ほとぼりが覚めるのをまつためかNY支局にいるようです。
谷垣と野田の会談を最初にでっち上げたのも読売新聞でした。

自分達で偏ったアンケート結果を「創作」して
「ほとんどの人が信頼できるって言ってるでしょ!新聞は信頼できるんですよ!」
なんて売り込み、恥ずかしくてブログ主ならできませんよ。

押し紙によって発行部数を思い切り水増ししまくっている
そんな嘘吐き新聞社を信頼するのなんて無理な話です。

日本のマスコミというものはそもそもが羽織ゴロと言われていました。
「報道の自由」という社会的影響力を振り回して、
広告料という上納金を寄越すまで追い込みをかけるヤクザ家業だったため
羽織ゴロと呼ばれました。
この実態は今でも変わっていません。

さらにお金を出せば、競合企業の醜聞を出したり、
競合企業叩きのキャンペーンを行ってくれたり、
報道しない自由で都合の悪い情報の隠蔽も行ってくれます。

100年前から変わらぬ「羽織ゴロ」というのが日本のマスゴミです。

そして在日を採用しているうちに
自ら進んで乗っ取られているのが日本のテレビ局でもあります。
【NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起】
 来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
(2013/10/14 産経新聞)


松本会長がいかにがんばったところで、
NHKは完全に腐りきってしまっているので修復不可能です。

NHKは解体するかもしくは完全民営化で放送料について撤廃し、
他の民報と同じく広告収入でやっていくようにさせなければなりません。

放送料でやっているという建前なのに関連の企業を作りまくって
それらで営利企業としてNHKグループ内で利益の還流をやってる時点でおかしいのです。

特定企業などの宣伝にならないようにメーカー名を出さないようにしてきたのに
サムソンやLGなどの韓国企業だけは名前を出して宣伝を行い、
流行ってもいない韓流などだけは特集を組むのですから話になりません。

そういや中日新聞も「ウォン建て預金」を勧める記事を書いてました。
日本ではまともな新聞は東海新報とか伊勢新聞とか
ごくごく限られたものしか無いと思います。




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by Ttensan | 2013-10-15 12:02 | 政治 | Comments(4)
2013年 10月 14日

自分の理想像を勝手に当てはめてはいないか?

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ツイッターで
「安倍の内閣法制局長官人事は違法。なぜなら法制局長官はあらゆる法務行政に精通していて対応できる人物でなければならないから」(意訳)
というようなことを飛ばしていたところ、
一般の方からのこれに対するツッコミにまともに答える事ができず、
ツイッターもブログも放置して約2ヶ月の間逃亡していたのが
クイズ小西こと小西洋之議員ですが、
(当ブログ過去記事参照)
約2ヶ月ほど経ったためか、
-----
小西ひろゆき (小西洋之) ‏@konishihiroyuki 10月11日
第10回千葉県私学振興大会に来賓出席しました。昨年の千葉県知事の挨拶はいじめ問題一色でしたが、今年は他の来賓含め一言程度でした。会場を埋め尽くす保護者や教職員の方々を前に、私が実現させて頂いた、学校いじめ対策委員会やいじめ防止プログラムの創意工夫ある実施を祈念しました。
-----
自慢とともに帰ってきました。

ブログ主も大人ですからせっかく帰ってきた小西議員に
暖かいツイートを送っておきました。

-----
茶請け ‏@ttensan
@konishihiroyuki 小西先生ツイッター復帰お待ちしておりました。内閣法制局長官が「あらゆる法務行政に対応できる人材でなければ違法」とは条文から理解できないのですが、あらためて「安倍首相の内閣法制局長官人事が違法」とできる条文を具体的にご指摘ください。何条ですか?
-----

小西はどうするでしょう?スルーかブロックですかね?


さて、ここのところ仕事が特に立て込んでたので
まったくチャンネル桜等を見る暇など無かったのですが、
倉山満氏がチャンネル桜に決別宣言をしたというのを
この週末になって初めて知りました。

決別宣言については子供っぽいとしか言いようがないですが、
倉山氏が怒った理由というのはこの動画だったようです。

まず予め言っておきますが、
ブログ主は水島氏の非常に努力されてきた方だとは考えていますが、
同時に酷士様だと考えています。
倉山氏が具体的にどの部分に激怒したのかはわかりませんが、
この動画にいくつかブログ主の視点で反論をしておきます。

この動画の中から水島氏の発言をいくつか引用して
ブログ主が何を問題として見ているか改めて書きたいと思います。
-----
水島(4:20過ぎあたり)
「安倍さんは傑出した政治家であることは間違いないけども、この人も戦後体制の一部である。だから、自分が自分を変えなければいけないという基本的な矛盾をはらんだ人であってね。
我々が戦っているのは戦後体制である、その一部の中に安倍さんが居る。そして、それを変えようとしてるのは安倍さんだ。こういう矛盾をはらんでるんで、これから靖国の問題やTPP問題、他にいろいろありますけども、我々の意思とは違う物を決定する可能性がある。
私は前も言ってますけども、靖国神社に10月、例大祭に行かないようならほんとにダメだと思います。
これは前から言っている事ですけども、そういうものであって、でも、まぁ、政治というのは相対的なものですから、野田政権や民主党政権よりはマシだと、もっと言えば伸晃(石原)さんや石破さんよりマシだと。
で、三橋さんや他の皆さん。藤井さんなんかは参与になってますけども、アベノミクスというね、こういう旧来うちの評論家の皆さんが出て主張してた事を、一応実行に移そうとしてた。
いうようなことでありまして、まぁ、あの、そういう意味ではよりマシな人あることは間違いありませんけども、こういうことを選ぶ人だと、全面的な信頼、この人が終わったら戦後レジームの脱却はもうおしまいだと、ハルマゲドンだと、いうのは全く間違いです。
これから始まるってことです。」


水島(7:30過ぎあたり)
「今回よく戦ってくれた国民の皆さんの、ところに水をぶっかけるとかね、裏切り者とかいうバカ(割と力を込めて言っている)が居ましたけども、つまり、具体的な戦闘状態、戦時体制というのは本当に情勢を分析して、現実を見ながら、でも戦いつづける、これが大事なんですね。
私はそこをちょっと言っとかなきゃいけない。で、我々が戦ってるのは今言ったように<戦後レジーム>なんです。
戦後体制、つまりアメリカの言う事を聞かされてね。
なんでも、憲法もそうだし、いろんなものを含めて、経済体制も今までアベノミクスが始まる前は、ほとんど年次要求とか構造改革協議とかいろんな形で、郵政民営化も含めていろんな形でやってきた。
その中で、一歩踏み出すかなというような状態でアベノミクスも動いたんですね。
ただ、今回の、私から言えば大失策だと思います。
こういうものを安倍さんが選んでしまったというのは、三橋さんの懸念というのもね。十分考えとかなきゃいけない。言う事であります。
我々が戦うのは戦後レジームであってね。安倍さんもその一部である。そして戦後レジームを脱却したいと言ってるのも安倍さんである。
この矛盾が単純に言うと困るということ、単純化されてね。
ま、プロレスみたいな形で、たとえば、これも言います。
たとえば安倍対木下(財務事務次官木下康司のこと)というね、とね、その戦いみたいな形で、運動論的には私は別にあまり批判はしなかったけど、今ははっきり本質の事を分析しなければいけない。
我々は、簡単に言うと、木下さんがダメなら首相がクビにできるんですよ。更迭できるんですよ。

(三橋、これに「できますね」と同意)
なぜできなかったか、中国のスパイでもなんでもないんです。彼は。
大蔵省時代からずっと持っているそういうもの、そういうものってのは財務省が持ってた影響力。
それから、もう一つ言うと戦後レジーム的なアメリカと共同しながらいろんな経済対策をやってく。
こういうことがずっとあって、もっと言えば、河野談話もなぜ撤回できなかったか。
この問題も、経済問題は三橋さんに専門家なんで言ってもらおうとおもうけど。
そういう影響があるってことで、その中で彼はそっち(消費税増税)を選んでしまった。
竹中(おそらく竹中平蔵)というのはその一つの象徴なんですよね。」

-----

三橋氏も水島氏も
「支持率稼ぎのために保守のフリをしているだけだ。だから安倍を信用するな」
と、消費税増税が決まった途端にこの騒ぎようです。

消費税増税については、麻生政権の時にも日銀をかばい財務省をかばい、
やはり大臣になってからも日銀と財務省を、
財務省の論理によってかばってきた麻生太郎を筆頭に、
自民党の党内の多くが財務省に文句を言わない議員である事。

決して党内では安倍首相は安定した巨大派閥を持っているわけではなく、
弱小勢力に過ぎないことが大きく働いたとみるべきです。

谷垣が「消費税増税見送りはそれだけで政局になる」と言いましたが、
まさにそのとおりで、
マスコミが散々刷り込んできた「財政破綻論」やら「社会保障財源論」やら、
いまだ多くの人が信じているのが現実です。
(それが間違っている事に気付いている人も増えていますが)

谷垣を失脚させて首相に操り人形として石原伸晃をおくことで
党内の派閥争いを制して権力を手に入れようと古賀誠や山崎拓、
森喜朗が動いた事でもわかるとおり、
いつでも隙あらば引きずり下ろそうという
くだらない党内政局を最優先にするバカな議員達は大量にいます。
石破茂などはその姿勢を隠そうともしていません。

消費税増税発表の会見で安倍首相は決して明るい表情ではありませんでしたが、
対照的にそれを見ながら石破茂がニヤニヤしていました。
その直後に勉強会と称して100人近くの党内の議員を集めて
何事か集会をしていた事は政局とは無関係ではないでしょう。

小泉純一郎がなぜ「消費税増税はやらない」
とはっきり言っていられたかと言えば、
彼の性格もありますが、彼は首相として職務にあたるとともに、
その裏で自身の所属派閥であった森派を党内最大派閥にし、
対抗勢力となる派閥を分断していって党内政局を制していたからです。

ところが今の安倍を支えている層を見れば、
そうした寝技ができるような立ち回りの出来る議員は思いつきません。


財務省が国会議員に対して強い影響力を持つことで
増税延期判断が政局にすらなってしまいかねない環境は
長年マスコミが財務省の御用機関として嘘を刷り込み続けて来た事も
大いに関係があります。

だからこそ我々国民が力が足りなかった事をきちんと認識し、
財務官僚に圧力をかけ、財務族議員を挫き、
またその御用マスコミの影響力を大きく低下させなければならない
と考えるべきところでしょう。


木下康司の更迭にしても簡単にできるものではありません。
不祥事以外で官僚を簡単にクビにする法律はないんですから。
やるとすればそれなりに理由を作る必要があります。
しかしながら財務大臣は財務官僚と日銀を代弁してきた麻生太郎です。

これで水島社長や三橋貴明氏が
「安倍首相が簡単に木下をクビに出来るはずなのにやらなかった。」
と言うのはナンセンスです。

また、頭にきたついでに水島社長は河野談話にも言及していますが、
河野談話は公式な談話として発表しているものであって、
これを否定するとなればきちんとした証明が必要になるのは
言うまでもありません。
民主党政権みたいに
「政権が変わったから前政権の言ってたことはリセットだ」
みたいな言い分は外交では通用しません。
相手からみれば「日本国の政府」として継続しているのですから。

ゆえに河野談話を否定するのであればそれなりの手順を踏む必要があります。
また、首相としてわざわざ官房長官の出した談話を否定することで
余計な問題化されるより、
官房長官が出した談話なのですから、
新たな官房長官談話として否定させる方法を取るのが妥当でしょう。

いずれにしても党内と国内の問題がある程度片付いてからでなければ
これだって政局ネタにされかねません。

ゆえに第一次安倍内閣の時に河野談話を否定しようとしても
そのハードルの高さに断念せざるをえなかったのです。


また、水島氏も三橋氏も
「保守的な事を行って有権者の目を騙して新自由主義政策をやろうとしている」
という「保守的なのはあくまで支持率のため」論のようですが、
これも愚かな話としか言えません。

安倍首相の著書を読めば
安倍首相が元々から新自由主義に変な夢を抱いているのは明らかでした。

自分達の理想とする「保守政治家」
自分達の思うとおりの政策を実行してくれる「理想の保守政治家」
これをまず先に作ってからそれに政治家を当てはめて
「少し違うからこれは保守政治家じゃない」
とやっている事がおかしいのです。

自分達の「保守政治家像」という型枠から外れた
というだけで敵だと叩くのは愚の骨頂ですし、
そうやってつまらない仲間割れを起こす法がよっぽど
敵にとって理想的な状況です。

また、100%自分の理想通りに物事が進むのなら誰も苦労はしませんし、
ストレスなんてものもこの世に存在しないでしょう。
そんなものはありはしません。

客観的に分析した上で、どう対策を取っていくべきなのか、
先の事を予測しながら動く事が求められます。

自分の思い通りにならないからと怒るのなら、
自身が立候補して総理になってください。
ブログ主には無理ですので考えられる範囲で考えて行動します。

GHQが日本をダメにしようとして戦後体制を築いてから
何十年もやってきたんです。

そんなものを一回で全てひっくり返せると考えている方が甘いのです。

GHQが日本をダメにしようとしたのに日本が経済大国になり、
マスコミや左翼が必死に日本を壊そうとしても
まだ日本は壊されていません。

それは何十年というGHQが作り出した戦後体制にあっても、
日本国というものが長い長い歴史の中で育ててきた伝統、文化があり、
それが日本人の考え方を破壊して日本を潰そうという
GHQの戦後体制よりもはるかに大きな存在として
我々日本人の根底にあるからです。

何十年とかけて積み上げられてきた反日勢力達の呪縛を
たった一回の政権であっさりと解決できると
やたらと保守を標榜したがる一部の連中は思っているようです。

そう簡単に何もかもひっくり返せたら誰も今まで苦労なんてしてません。


靖国参拝についてもやたらと極端な論を主張する人達がいます。

これについてはあまりに特亜と日本のマスゴミとサヨクが騒ぎすぎた事で
逆に日本政府のカードになっているという現状があります。
連中が自国民の目を誤魔化すための反日ドーピングをやりすぎたおかげで
暴動が起きかねない状態ですし。
参拝しないで真榊奉納だけで相手の出方を見るのも一つの手ですし、
ブログ主だったら中韓に秘書官を送り込んで
「本当に参拝してもいいんだぞ?ああん?」
(靖国参拝を純粋な「参拝行為」と考えている人には悪いですが)
とでもやっているでしょう。

方や、国内を見れば野党やマスコミなど反日勢力にとっては
8月15日に新藤、古屋、稲田の各大臣が参拝し、
それぞれが「私人として」「公人として」「無言」と
3パターンの返答をマスコミに行い
マスコミの考えられる反論パターンを先に潰してしまっていて
首相の真榊奉納だけでも今までならマスコミが大騒ぎしていたのに
それができませんでした。

こうなると安倍首相が参拝ではなく例大祭に真榊奉納で済まされると、
野党とマスコミにとっての数少ない安倍政権バッシングの材料が減ります。

ただし、不参拝が続けば
中韓側から一方的に日本側の行動を制限する材料になります。
閣僚の参拝、玉串料批判に収まらず、
さらに踏み込んで余計な事を要求してくるでしょう。

中韓や反日勢力が叩いてくる口実を作らせないための参拝見送り
というカードはやって1年限定が良いところでしょう。
従って参拝を仮に見送るとすればこの例大祭を最後としなければなりません。

そのあたりも含めて事なかれ主義の外務官僚どもと、
党内外の媚中派などが今後どういう圧力をかけに動くのか。
誰が信用ならざる者であるのかを見る指標になります。
注視していきましょう。


ついでに、こんなニュースを取り上げておきます。
【日安倍、台湾高位官僚と面談…断交後初めて】
日本の安倍晋三総理が台湾の高位外交要人に会ったことが分かった。
現職日本総理が台湾高位級要人に会ったのは去る1972年の国交断絶以後初めてだ。

中国共産党機関紙、光明日報インターネット版は12日、日本メディアを引用して「日本の安倍晋三総理が今月11日夕方、日本の東京某ホテルで台湾高位要人に会った」と報道した。

しかし、安倍総理が会ったことが分かっている人物は台湾外交部商務副部長、駐カナダ台湾副代表などを歴任した沈斯淳、駐日本台北経済文化代表処代表だと知られた。

もし安倍総理が沈斯淳代表に会ったことが事実確認された場合、日本と台湾は1972年の国交断絶以後、初めて高位官僚間の会見を達成した点で注目される。

同報道によれば安倍総理は去る11日夕方7時15分頃、日本総理室近くのあるホテルで台湾要人と約10分程度会い、この席には平沼赳夫、日本維新の会議員団代表と藤井孝男、維新の会国会議員団選挙対策委員長も一緒にいたことが分かった。

これについて日本総理室は安倍総理が会った人物に対する具体的情報は公開せず、「安倍が友人に会った」とだけ答えた。

一方、日本は去る1972年9月29日、中国と正式修交を結び台湾との交流が断絶した。しかし、台湾は日本経済、文化と密接な関係を築き、日本に駐日本台北経済文化代表処を置いている。
(2013/10/12 東亜日報(リンク先韓国語))


日本のマスコミはこういう
中国共産党様に少しでも都合の悪いニュースは絶対に報じませんね。

何が悲しくて「中共の機関誌から引用している韓国紙」を
ソースにしなきゃいけないのか。

ですがこれが日本の現実です。




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by Ttensan | 2013-10-14 10:01 | 政治 | Comments(27)
2013年 10月 13日

日本食認定制度とJAS法改正を

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日本のマスコミは韓国大好きです。
なぜなら魂まで半島になっているからです。

なので半島のこととなれば捏造だろうなんだろうがおかまいなしなわけですが、
【ロッテホテルの弁当で20人以上が食中毒症状(ソウル)】
ソウル・中区(チュング)小公洞(ソゴンドン)のロッテホテルで食事を取った人たちが集団食中毒症状を見せたという申告があり、中区庁が調査に乗り出したと11日に明らかにした。

中区庁によれば、去る8日にロッテホテルで行われたあるイベントに参加した90人余りのうち、20人以上がホテルが提供した弁当を食べて腹痛や嘔吐、下痢などの食中毒症状で苦しんだ。

これらはイベントが終わった後、食中毒症状が現われると区役所に届けた事が分かった。

当時、イベント参加者に提供された弁当はこのホテル和食堂で調理した物で、刺身などの魚料理も含まれていた事が判明した。

中区庁は申告を受けて弁当を回収して疫学調査を行おうとしたが、時間が経って弁当が廃棄された状態のため料理を回収出来なかったと発表した。

中区庁の関係者は、「ホテルの食堂などを調査して実態の解明に乗り出す」と話した。

これに対してロッテホテルは、「現在、正確な真相を調べている」とメディアに語った。
(2013/10/12 朝鮮日報(リンク先韓国語))


こういう都合の悪いニュースは決して報道しません。

日本のマスコミの皆さんが大好きな「ロッテ」ですよ。
そのロッテのホテルで出した弁当で食中毒と・・・。

弁当に刺身が入ってるとか日本じゃまず考えられない衛生感覚なんですが、
さらにそうしたもののサンプルを保存しておかない
(証拠隠滅したとも考えられますが)
これが韓国のトップクラスのホテルなんだから話になりません。

刺身は韓国起源とか言ってるだけあって
相変わらず形だけパクってるだけで扱い方はわからないようです。


やはりマスコミと民主党に殺された
故・松岡利勝大臣の進めていた「日本食認定制度」が必要です。

松岡利勝はJAS法を改正し、
原材料についても産地の表示を行わせようとしました。
そして世界中で特定アジア人が広めている
インチキ和食によってこうした食中毒などが繰り返されれば、
和食そのものへの風評被害にもなりかねません。

なぜかこれらを阻止しようとしていたのがマスコミと民主党でした。
マスコミはいつものように「寿司ポリス」と名付けて
ある日突然抜き打ち検査に入ったりするなどイメージさせて
この日本食認定制度を貶めようと
いつものネガティブキャンペーンを行いました。

特にマスコミの中では東京新聞(中日新聞)が
最も積極的にこの制度を潰そうとしていました。

そしたら途端にマスコミが「事務所経費1000万円」問題で
松岡利勝を全力で攻撃し、事務所や自宅まで押しかけるなどを繰り返し、
ついに松岡利勝は自宅にも事務所にも帰れなくなり、
ホテルで息を潜める毎日に追い込まれます。
そして松岡利勝はホテルで自殺に至りました。

マスコミのテレビカメラと一緒に事務所に自宅に押しかけていた
蓮舫ら民主党の議員達もマスコミと同じく人殺しと言っていいでしょう。

しかし、4億を超える事務所経費が発覚した小沢に関しては
マスコミはほとんど追求しないであっさりと終わらせました。


マスコミの常軌を逸したやり方で松岡利勝が自殺に追い込まれた後、
その松岡の仕事を引き継いだ農水大臣達が
次々にマスコミに狙い撃ちにされました。

中には絆創膏で辞任に追い込まれた人物も居ます。

マスコミは自宅をヘリで中継するなどして金持ちだのなんだのと
いわゆるお得意の「嫉み」を徹底的に煽ることも忘れませんでした。

一方、その後の毒餃子事件の発覚で問題が広く認知されたように、
中国産製品は毒や汚染による問題で世界中で事件を起こしていました。

今週、イオンが店頭から撤去した週刊文春の記事では
当時のイオンのPBの実に8割が中国産だった事が指摘されています。

この記事を読ませないようにしてから
イオンは文春の記事の内容を否定していますが、
そもそも「具体的な情報を一切公表しない」
嘘吐き岡田一族の言う事など全く信用するに値しませんし、
毎年どころか半年に一回は産地偽装が発覚するイオンでは
信用する方が無理でしょう。

松岡利勝が進めようとしていた政策は
1,JAS法改正による原産地表記の義務化
2,日本食認定制度(調理技術、仕入れ元の明確化、衛生管理)
だったわけです。

日本食認定制度は認定されれば
店側は認定されていることを提示できる形でした。
認定マークを食事をする基準にするかしないかは客の判断です。


さて、日本食認定制度など
松岡利勝がやろうとしていたことを
特に阻止しようと積極的に動いていたのは「東京新聞(中日新聞)」
でした。
大株主は言わずと知れたイオンです。

JAS法改正による原産地表示の義務化で困る人達は?
 特に積極的に原産国どころか製造者すら隠して
 「販売者:イオン」としか書いてない企業は困るでしょう。

日本食認定制度で困る人達は?
 欧米で「日本食」の看板を掲げていても日系人オーナーは1割以下
 ほとんどが支那人、韓国人。
 当然、それらの食材の流通ルートも彼らの収入源
 特に米国では鮮魚流通は統一教会系列が大手


特に日本食認定制度には
「統一教会と特亜」の利益を損ねる可能性があります。
(たとえば鯛といいつつニセの魚を出していては「認定」は得られませんからね)

なぜ、日本のマスコミや野党が妙に反対をしていたのか。
そして松岡利勝だけでなく、
その仕事を引き継いだ大臣達ばかりが
なぜ徹底的に狙い撃ちにされ、これらの制度が頓挫することになったのか。

当時、民主党は地方選挙で統一教会幹部を公認候補とするなど、
露骨な接近をはかっていましたし、
民主党には北朝鮮の使いっ走りと言って良いような議員が多数いることは
今更例を挙げるまでもないでしょう。

マスコミと野党が徹底的な反対で「何を守ろうとしたのか」
改めて整理すれば、浮き彫りになって見えます。


そういや朝日新聞の記者が
「鳥がぶつかったくらいで飛行機がへこむものなんでしょうか?」
なんてツイートをしていたようです。
日本食認定制度とJAS法改正を_d0044584_5125587.jpg

これが私達国民に対して
常に上から目線で記事を書いている人達の程度なのかもしれません。
つぶやく前に「ぐぐれ」ばいいでしょうに。




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by Ttensan | 2013-10-13 05:16 | 政治 | Comments(9)
2013年 10月 12日

ASEANなのに中韓しか言わない朝日

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尖閣事件の際に
レアアース依存を脱却するために
次々とレアアース不要の代替部品が開発されましたが、また一つ。
昭和電工は量産できる体制を整えたとのこと。

【昭電の産業ロボ向け磁石合金、中国産の希少材料不要に
同性能で3割安く 】

 昭和電工はレアアース(希土類)の一種、ジスプロシウムを使わない産業用ロボット向け磁石合金を開発した。高価なジスプロが不要になり磁石合金の価格を約3割安くできる。中国産レアアースの使用量削減で需給が緩和すれば、まだジスプロを必要とするハイブリッド車(HV)向け高性能磁石の価格低下にもつながりそうだ。
~以下省略~
(2013/10/3 日経新聞)



とま~らない~ 未来を~目指して~
ゆず~れない~資源を~だーきしめてー

空の色が黄色く染まってゆく PM2.5
このまま風にのせていたい

いつも環境基準を
負けない気持ちで 粉飾(クリア)してきたけど
出し切れない実力は 誰のせい?

とま~らない~ 未来を~目指して~
ゆず~れない~資源を~だーきしめてー
色褪せてく 在庫の山 いかに売り捌こう


尖閣事件でレアアースを政治圧力に使ったら
チャイナリスクに気付いて世界中がそれに対応。
今までは支那のダンピングで他国の鉱山が閉山に追い込まれていたのですが、
米国も鉱山の操業再開を決めるなどし、
さらには福田~麻生政権でベトナムのレアアース開発を進めていたのが実り
昨年暮れにレアアース開発や技術開発などを行うために
日本とベトナム共同で研究センターを設立するなどしています。

習近平一族の重要な財布の一つだったレアアースは
支那の自爆により売れなくなって値下げして売り込もうとしている状態です。

技術開発もまた安全保障に繋がっています。


お次はこちら。
【日本密航のため窃盗繰り返す 3人に懲役3年=韓国】
【春川聯合ニュース】韓国の春川地裁は10日、全国で空き巣を繰り返し、窃盗罪に問われた男(56)ら3人に懲役3年を言い渡した。共犯の女(51)は懲役3年、執行猶予5年とした。
 裁判所は「犯行の手口から利益の分配まで事前に計画し、
窃盗目的で日本に密航するため資金を集めたことなどを考慮した」と実刑判決の理由を述べた。
 4人は昨年11月から今年3月にかけ、全国で計199回の空き巣を繰り返し、約5億ウォン(約4500万円)相当の金品を盗んだ罪で起訴されていた。
(2013/10/10 聯合ニュース)

199回の空き巣ってしゃれにならない回数なんですが、
その理由が「日本に密航するため」。
日本に密航して文化財盗んで大儲けするために泥棒を繰り返したんですかね?

まじめに「ビザ無し渡航」の廃止「X線による手荷物検査の徹底」
これは絶対にやらないと日本の治安も文化財も守れません。

そんな犯罪民族と恐ろしく仲が良い
・・・というか犯罪民族と同一視しても良い人まで出てきたのが
「秘密保護法反対議連」の方達です。

【秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演】
安倍政権が臨時国会に提出する特定秘密保護法案に反対する民主、みんな、共産、生活、社民各党と無所属の有志議員による勉強会が10日発足した。12議員が呼びかけ人となり、この日は20人が出席した。他党にも参加を呼びかけ、同法案の廃案を目指す。

 10日は、1972年の沖縄返還密約を示唆する機密電文を入手して国家公務員法違反で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏が講演。「(沖縄密約で)どんな客観的資料が出ても密約はなかったとウソをついてきた自民党政権に秘密保護法案を国会提出する資格はない」と厳しく批判した。

 呼びかけ人の福島瑞穂・社民党参院議員は「政府に都合の悪い情報が出なくなるのは民主主義の破壊だという単純な論理で秘密はダメだということを訴えていきたい」と話した。


 特定秘密保護法案に反対する有志議員による勉強会の呼びかけ人は以下の通り。(敬称略、参は参院議員)

 【民主党】近藤昭一、江崎孝(参)【みんなの党】川田龍平(参)、山田太郎(参)【共産党】赤嶺政賢、仁比聡平(参)【生活の党】村上史好、主浜了(参)【社民党】照屋寛徳、福島瑞穂(参)【無所属】糸数慶子(参)、山本太郎(参)
(2013/10/10 朝日新聞)


レイプ西山太吉が講演しているところでたかが知れているわけですが、
議連のメンバーの名前を見ると
いかにもという人達が集まっています。

今後は民主党の動きを見ておくべきでしょうが、
おそらく民主党は党を挙げて反対に回るでしょう。
秘密保護法を成立させようと作ってきたのは民主党政権だったんですけどね。

さらにこいつらのお友達「9条の会」が
またいつも通りのガイキチトークです。
【「九条の会」が憲法解釈の変更反対をアピール】
護憲派の市民団体「九条の会」が7日、東京都内で記者会見を開き、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピール文を発表した。

 会見にはノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や東大名誉教授の奥平康弘氏、作家の澤地久枝氏ら(いずれも同会の呼びかけ人)が出席し、現在の「日本は集団的自衛権を有しているが、行使はできない」とする憲法解釈を変更しないよう訴えた。

 アピール文では「安倍首相は、『憲法改正は私の歴史的使命』と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは『許されない』とされてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を転換し、『戦争する国』をめざして暴走を開始している」として、9条改正と憲法解釈見直しの双方に反対していく姿勢を打ち出し、護憲勢力の結集を呼びかけている。
(2013/10/7 産経新聞)



面白いのは彼ら反日サヨクの主張は
「日本を戦争をできる国にしようとしている」
というものなわけですが、
彼らは必ず「だから戦争をする。奴らは戦争をしたいんだ」
という話に持って行きます。

権力を手に入れたら自分達なら必ずそうすると考えているんでしょう。

なにせ彼らは自分達以外を認めない独裁的な政治体制を
褒め称えて希求してきたんですから。

「いざというときにタダじゃ済まないぞ」
という事を相手にわからせておかなければ
安全保障なんぞ維持できません。

ましてや隣国の支那は現在進行形で侵略を進めている侵略国家なんですから。
そして彼らは絶対に支那に対しては文句を言いません。
大江健三郎みたいにわざわざ北京詣でを行って
褒められて大喜びしているようなのがむしろ普通です。

彼らの活動をどこがバックアップをしているかがよくわかります。

支那の文化大革命を社長の署名入りの
見開き記事全面を使ってマンセーしていたのが朝日新聞ですが、
【日中・日韓、握手はしたが 年内の首脳会談、見通しなし】
 中国、韓国首脳との会談が実現しないまま、安倍晋三首相は10日、東南アジア訪問を終えた。首相はこの日の会見で改めて首脳会談に意欲を見せたが、中韓首脳と顔を合わせる国際会議は当面なく、年内の開催は困難だ。
~以下省略~
(2013/10/11 朝日新聞)


ASEANの首脳会合を取り上げているはずの記事ですが、
こうやって冒頭部分を読んだだけでは
中韓としか会ってないかのように錯覚します。

ASEAN参加国は
 インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス
の10カ国です。

そして日本はこれらの国々とはいろいろと協力していく事で
話が進んでいます。

朝日新聞の中の人にとっては我々が「特定アジア」と言うとおり、
アジアと言えば支那と南北朝鮮しか無いんです。

韓国と首脳会談しなくてもASEAN参加国とは首脳会談などを行っているわけで、
アジアから孤立しているのはむしろ「中韓」だったりするこの事実に
日本のマスコミは頑なに触れようとしません。

日本のマスコミがどこを基盤にしているかがよくわかります。




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by Ttensan | 2013-10-12 13:49 | 政治 | Comments(7)