パチンコ屋の倒産を応援するブログ

自分に酔っているだけ

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韓国の沈没船は救命胴衣が20年前のままだったとのこと。
そういう備品の交換やメンテを全くしていなかった証拠でしょう。
韓国側じゃ日本製がどうたらこうたら言い出すのでしょうけど、
「最近作られた韓国製の救命胴衣」
「20年前の日本製の救命胴衣」
あなたならどちらを信用しますか？

韓国じゃ
パククネの服装が派手だったからフンダララ
と、服装にまでケチをつけ始めたようです。

あの半島の連中は「悲劇に遭っている可哀想な自分」
というのに酔っているだけで
1年もすればすっかり忘れるだろうと思います。

悲しいとかそういうのじゃなく
「悲しい目に遭っている自分こそ同情されるべき」
というものでしかないでしょう。

すごくストレートに言わせて貰いますが、
日本は東日本大震災で未曾有の大災害という状況で
多くの人達が協力して対応しました。
韓国では１船舶の沈没です。
ところが韓国はこの１事故でどう対応していいかわからず右往左往。

とりあえず日本の真似をして体育館に宿泊させて
救援物資をかき集めて、炊き出しを行ってと
日本の東日本大震災の対応を真似ていますが、
本来なら事故を起こした企業が周辺の宿泊施設を借りる程度で済む話です。
（あの半島らしく社長は即国外逃亡しているようですけどね）

あの被害者家族として体育館に泊まっている人数を見たら
炊き出しも寝るところもあるので関係無い人まで入り込んでいる
という指摘もあるようですが納得です。

実際にマイクを持って船に泣きながら訴えかけていた中には
関係の無い人も入っていたようですしね。

反米親北の盧武鉉が大統領に当選するのに大きな流れを作ったのが
2002年に起きた議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件でした。
この事件で死亡した女子中学生の記念碑ですが、
あっという間に忘れ去られ、
建立して１年もせずに撤去され山に捨てられていました。

2007年5月の韓国での記事でもうwebには残っていませんが
以下がその内容です。

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孝順.美善蝋燭記念碑野山に捨てられたまま発見

　2002年米軍装甲車に轢かれて死亡した故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん追慕一周忌を迎え立てられたろうそく記念碑が当時の該当区役所である鍾路（チョンノ）区役所側によって撤去されてから3年ぶりにソウル清雲洞（チョンウンドン）近隣の野山に捨てられたまま発見された。

　23日夜に取材陣が近隣住民たちの情報提供を受けて現場を訪れた結果、清雲洞にある清雲公園近隣の野山に捨てられていた記念碑は2004年1月鐘路区役所側によって撤去された当時の状態をそのまま維持していて、撤去当時にできたと思われる跡が目で見えるほどだった。

記念碑には '自主平和蝋燭記念碑'と鮮かに刻まれていて、その下に "ヒョスン、ミソンの魂で灯り始めた100万の自主平和蝋燭を振り返って"と書かれている。

　この記念碑は2003年7月一度毀損された後、'6.13 ヒョスン、ミソン一周忌追慕大会国民準備委員会'が国民の誠金を集めて製作したのだ。

　現場の情報を提供した住民パク某さんは「公園周辺の野山で青菜を探したお爺さんが初めて記念碑を見つけたそうだ」「その上にちゃんと立てられているとかしたらまだ分かるが、いい加減に放置されていて見るのも切なかった」と語った。

　近隣住民たちはこのような事実を言論を通じて知って欲しいと幾つかの言論社に情報提供をしたりしたが誰も関心を持たなかった。

　記念碑がいつここに捨てられたのか正確な時点は確認されていないが、2003年の撤去当時に鐘路区役所側が保管していた点などからこれもまた鐘路区役所側によって行われたと推定される。

　'自主平和蝋燭記念碑'は女子中学生追慕一周忌の2003年6月13日、二人の女子中学生を追慕して2002年冬に野火のよう広がった韓国民たちの 'ろうそくデモ'と国民的念願を込めて、国民の寄付でろうそくデモの中心地だったソウル光化門（クァンファムン）の教保文庫（キョボムンコ）前に立てられた。

　しかしこの記念碑は2003年6月の一周忌が終わった後の7月11日午前、何者かによって破損されてから同月の女子中学生汎国民対策委の再建立意志でまた立てられて、その後鐘路区役所側から何度も自主撒去要求を受けて2004年1月2日鐘路区役所側によって強制撤去された。
-----

この程度ですから、今は沈没船の事件で酔っていますが、
ブームが過ぎたらあっという間に忘れ去られると思います。


おまけに

【旅客船沈没：海外で出港停止の韓国船、59隻中15隻が…】
　欠陥などの理由により外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部（省に相当）が特別点検を行わないなど、船舶の安全管理が不十分な実態が、昨年の監査院の監査で指摘されていたことが、23日までに分かった。

　2009年から昨年にかけ、外国の港湾当局の安全点検で欠陥が見つかり、出港停止の処分を受けた韓国の船舶115隻のうち、処分を受けた日から3年が経過した59隻について監査院が調査した結果、このうち15隻（25.4%）が特別点検を受けていなかったことが分かった。船舶安全法では、過去3年以内に外国の港湾当局から出港停止の処分を受けた船舶に対し、海洋水産部が救助設備などの欠陥の有無について特別点検を行うよう定めている。

　だが、重さ2654トンのある船舶の場合、中国の港湾で通信・消防設備の欠陥が見つかり出港停止処分を受けた後、韓国の港に39回も入港したにもかかわらず、海洋水産部による点検は1度も行われなかった。

　昨年12月に調査結果が発表された今回の監査院の監査は、船舶の安全性や船舶関係者の安全運航に関する力量の強化を目的として2012年に策定された「国家海事安全基本計画（2012－16年）」がきちんと履行されているかを点検するために行われた。ところが、政府が計画を策定してもその通りに実践されていないということが監査院の調査で明らかになった。

　監査院はまた、済州・釜山・仁川・木浦・浦項など全国の港の沖合で沈没し、2次災害を引き起こしかねない船舶のうち、324隻が海洋水産部の管理対象から抜け落ちている事実も突き止めた。

　海洋水産部は「沈没船舶管理規定」に従い、沈没した船舶の危険性を評価し、関連する情報を管理しなければならない。同部は2012年12月「沈没船舶の管理を体系化する」として、海洋環境管理法に沈没船舶の管理に関する規定も追加した。ところが、各地方の海洋警察や海洋安全審判院が過去7年間（2006－12年）の海難事故の調査を行い確認した沈没船舶551隻のうち、324隻が管理対象から抜け落ちていたことが分かった。

　一方、監査院は、旅客船「セウォル号」沈没事故の収拾が済み次第、海洋水産部をはじめとする海洋安全関連当局に対し、特別監査を行う案を検討していることが分かった。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
(2014/4/27　朝鮮日報)

沈没したあの船だけが危なかったわけではなくて
整備不良はあの国のお家芸なんです。
陸海空全てで。

【地上滑走中のファントム戦闘機からミサイルが落ちる】
任務遂行のために地上滑走中だった空軍戦闘機からミサイルが分離する事故が発生、軍当局が調査に乗り出した。

30日空軍17戦闘飛行団によれば前日午前10時30分頃、忠北清原郡にあるこの飛行団の滑走路で地上滑走をしていたファントム機から熱追跡ミサイル1発が分離する事故が発生した。

熱追跡ミサイルは落ちた衝撃で一部破損したが人命被害や追加事故は無かった。

17戦飛のある関係者は「戦闘機からミサイルが分離すること非常に異例的」として「現在空軍の専門家たちが戦闘機の機体欠陥やミサイルに問題があるのか調査している」と話した。
(2014/4/30　聯合ニュース　（リンク先韓国語））

機体の欠陥とかミサイルの問題とかじゃなくて
韓国お得意の『整備不良』でしょう。

地上だったからまだよかったと思います。
これが飛行中にミサイルぽとりとかだったらシャレになりません。

常にどこかで手抜きする連中ですが
反日だけはやめないようです。

【在米韓国人団体「米国ワシントンに慰安婦の碑、建設推進」】
米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．に「慰安婦の碑」を建てる案が推進されていると２９日、韓国メディアが韓国人団体の関係者を引用して報道した。

関係者によれば、これまでにワシントンＤ．Ｃ．または近隣のバージニア州フェアファクス郡など象徴的な場所に「慰安婦の碑」を建てることにして実務準備を進めてきており、早ければ来月中に記念碑の建設式を持てるよう準備していると明らかにした。

米国内では２０１０年、ニュージャージー州パリセイズパーク市立図書館に慰安婦の碑が初めて建てられ、昨年７月にはカリフォルニア州グレンデール市立公園図書館の前庭に「平和の少女像」が建てられた。今年１月にはニューヨーク州ロングアイランドのナッソー郡にあるアイゼンハワー公園ベテランズメモリアルに慰安婦決議案の記念碑が建てられた。
(2014/4/29　中央日報)

あの半島に何かしてあげても恩という概念がありませんから
必ずどこかで仇で返ってきます。

あらためてあの国には一切関わらないことが一番良いということを
認識しなければならないと思います。




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ニコニコ超会議で2日連続で民主党ブースで出ていた小西が
ユーザーアンケートで華麗に自爆していたのでご紹介


安倍の解釈改憲を認めるのかという問いに
９２％が賛成。


小西に投票するかの質問に９５％が「いいえ」


小西洋之が国会で質問に立つ時って
NHKの中継が入るの時を軸に選んでるんですよね。

で、ニコニコ超会議でも選挙のためにも自分を売りたいからでしょう。
2日連続で出る・・と。
まぁ、議員としちゃろくな活動してないので暇なんでしょう。

そして自分の望む結果が出ないとそれを受け入れないと・・・。
ブログ主の中では永田寿康とものすごく被ります。

鹿児島2区補選で負けた民主党ですが、
民主くんが今更な事をツイッターでぼやいています。

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民主くん ‏@minshu_kun 4月28日
鹿児島2区補選の打越vs金子の票数。鹿児島市内は2万対1万7,000で打越。指宿は1万1000対6000で打越。南九州市は3000対2000で打越。奄美は4000対1万2000ボロ負け。奄美以外の島嶼部が6000対2万8000で惨敗。やはりこの選挙区は島の選挙なんだ＞＜。
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民主くん ‏@minshu_kun 4月28日
@XXXXX 漁協、農協、土建業が島ごとにがっちり地域を抑えてて、そのうえここは徳洲会がありますから…。選挙戦術だけではひっくり返せない固い岩盤があるのは事実です。
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鹿児島2区は島嶼部が軸の選挙区なんですから
その島嶼部を軽視して勝てるはずがありません。
そんなことやる前からわかってた話です。

徳州会は地元に仕事と医療を持ってきてくれました。
民主党は選挙の最初から最後まで誠司と金・・・じゃなかった
政治と金批判だけでした。

徳田毅は元々民主党から出て当選して自民へ移った議員です。
最初の立候補のときに民主党にどれだけ徳田虎雄がばらまいたのか
という事を考えたら徳田叩き、政治と金叩き
挙げ句にそういう選挙からもう脱却しようとか言い続けてたわけです。

徳州会は少なくとも地元に雇用と医療を持ってきてそれを維持しています。
だからこそ徳州会の影響力が非常に強いわけです。
それを金まみれとして選挙の間ひたすら批判し続けてたら
徳州会に恩義を感じている島嶼部の有権者の多くが
民主党にそっぽを向くのは当然でしょう。

民主党はかつての選挙の際に奄美の人達の票を釣ろうと
「奄美マニフェスト」なんてものを配ってました。
この件については2010年4月の国会で自民に指摘されていますが、

（この動画の30:00からです）

内容としては
１．奄美振興予算は、絶対に減らしません。
２．離島のガソリンを５４円安くします。
３．奄美群島と本土間の離島航空運賃を安くします。
４．戸別所得補償制度で奄美農業を発展させます。
５．奄美に国立に高等教育機関を設置します。
６．奄美群島全域で共同溝を敷設し、電線類の地中化をすすめると同時にブロードバンド１００％に。
７．奄美群島の消費税を軽くします。
というものでした。

選挙区を攻略するためにできもしない空手形を並べたわけです。
（しかも当時の候補者も　打越あかし）
こういう過去もありますから、
なおのこと奄美の人達が民主党を信用しないのは当然だろうと思います。


さて、マスコミと反日日本人が
民団と総連と部落解放同盟が希求し続けている「人権擁護法案」
これが谷垣が法務大臣にどんと居ることで
法務省内から提出が限りなく困難になりました。

そこでマスコミと反日日本人は今度は自作自演を行ってでも
「ヘイトスピーチ規制」という形で人権擁護法案に持って行こうとしています。

朝日新聞は特に積極的でアホな連載を始めたようです。
一面を使ってこんな記事を書いています。

そしてwebでも
【「ジャパニーズオンリー」店にも　貼り紙に傷つく外国人】
　キックオフの２時間前。酒に酔った３０代の男たちが、１階通路に集まっていた。３月８日午後２時すぎ、快晴の埼玉スタジアム。Ｊリーグ浦和レッズのサポーター集団「ウラワボーイズ・スネーク」の３人だ。本拠地開幕戦だった。

　縦７０センチ、横２・５メートルの白い布と、スプレー缶を持ち込んでいた。コンクリートの床に敷き、黒い文字で、英語を吹き付けた。

　ＪＡＰＡＮＥＳＥ（ジャパニーズ）　ＯＮＬＹ（オンリー）

　午後４時前。ゴール裏の観客席は、浦和のユニホームを着た熱心なサポーターで、真っ赤に染まっていた。席の出入り口に、３人はつくったばかりの横断幕を掲げた。隣には、日の丸が掲げられていた。

　「同じ言葉だ」

　６日後、東京都内の高校３年金居弘樹さん（１８）は新聞の写真に目を奪われた。３人の横断幕で、浦和に無観客試合の処分が下されたと報じていた。

　３カ月ほど前、浅草で「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｏｎｌｙ」を目にしていた。
(2014/4/28　朝日新聞)

ジャパニーズオンリーが差別用語であると
まずはジャパニーズオンリーを差別用語として徹底的に揚げ足取りを行い
ここを足がかりに「日本人は差別をそこら中でやっている」
ということにして「ヘイトスピーチ規制」≒「人権擁護法案」
を実現させようということでしょう。

ここでwebには翻訳サービスがいろいろありますからちょっと確認します。

「日本語のみ」で翻訳してみた結果
google翻訳 日本語のみ → Japanese only
excite翻訳 日本語のみ → Only Japanese
yahoo翻訳 日本語のみ → Japanese only
nifty翻訳 日本語のみ → Only Japanese
infoseek翻訳 日本語のみ → Only as for Japanese


「日本人のみ」で翻訳してみた結果
google翻訳：Japanese only
excite翻訳：Only Japanese people
Yahoo翻訳：Only as for the Japanese
Nifty翻訳：Only the Japanese
infoseek翻訳：Only as for the Japanese

Japaneseに「日本人」と「日本語」の両方の意味があるため
Japanese Only（日本語のみ）を「差別だ」とミスリードしているわけです。
だいたい、浅草のお店が日本人のみなんてやるわけないでしょう。
浅草は外国人の観光客が非常に多いので
英語が得意じゃない店員の店なら当然ながら
「Japanese Only」（日本語のみ）と予め書いておくでしょう。

毎回毎回お客さんに「すいません、日本語でお願いします」
と言わなきゃならない手間を少しでも省くことができますから。

さて、朝日新聞と言えば、安倍首相の会場代込みの3500円カレーを
「高いカレー」として国民の妬みを刺激して
安倍叩きを起こさせようとしたものの
朝日新聞大阪本社にはアラスカというレストランがあり
そこでは6300円のビーフカツカレー（ランチセット）があった事がバレ
（ちなみに朝日新聞の東京本社のアラスカではビーフカレーでも2100円）
戦後ずっと朝日新聞などの反日マスコミが得意にしてきた
「妬みを煽る」といういつもの手が通用するどころか
ブーメランになって大失敗した事を覚えていますでしょうか？

その朝日新聞の大阪本社、東京本社両方に入っているこのアラスカ。
メニューは日本語のみとなっております。
念のため確認をいたしましたが
「レストランでの対応は日本語のみとなっております」
とのこと。

朝日新聞の本社では基本的に「Japanese Only」対応でございます。
外国人の観光客でも入れるようにしているレストランでも。です。
あえて「韓国語での対応」が可能か確認してみましたが、
当然ながら対応しておりませんとのこと。

朝日はJapanese Onlyを「日本人のみ」というミスリードさせ、
差別だとしてヘイトスピーチ規制のためのとっかかりに仕立てあげようと
そういう連載を開始して新たな反日キャンペーンを開始しました。

在日の利権拡大、そして日本の未来にまたくさびを打ち込むため
明らかな悪意を持って行われているこのミスリードですが、
その朝日新聞の本社は日本語対応のみ、
つまりJapanese Onlyとなっております。

在日特権の維持拡大のため、
日本に反日のくさびを打ち込むためにキャンペーンを開始したわりに
自分達こそ全く対応してないというのはいかがなものでしょうかね？
ね、日本語での対応しか受け付けていない朝日新聞さん。


なお、当ブログはブログ主が日本語以外不自由なため
（ろくに推敲しないからしょっちゅうおかしな日本語を書いてますが）
基本的に日本語のみ(Japanese Only)での営業となっております。





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河野談話破棄しろがヘイトスピーチ？

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まずはこちら。
在特会の桜井誠のツイートより

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桜井誠 @Doronpa01
本日１４時から札幌で出版記念講演会を開かせて頂きます。昨日の札幌河野談話破棄デモに先立つ大通公園での河野談話破棄街宣に何故か妨害側として参加し警官隊に囲まれていた徳永エリ参議院議員もぜひご参加ください。会長職権で特別に参加を許可し５００円の参加費を４９９円まで勉強させて頂きます。
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さすが有田芳生、田代郁らと
生活保護の詐取で逮捕された凜七星こと林啓一と並んで
ヘイトスピーチがどうのこうのと会見していただけのことはありますね。

河野談話破棄を求める街宣になぜ抗議するんでしょうか？
在日特権を批判するデモでは無いでしょうにね。

このあたりは在特会の方がうまいですね。
拉致被害者奪還街宣にしても
河野談話破棄街宣にしても
彼らが「ヘイトスピーチだ！」としてマスコミと結託してやっていた
在日特権を批判するデモではないんですからね。

でも在日にとってとても都合の悪い話なので
これらにも片っ端から「ヘイトスピーチニダ！」と反応してしまう
しばき隊と有田芳生ら。

そして都合の悪い言論を封じるために
わざわざ自宅まで突き止めて集団で一人のところを襲う予定だったしばき隊。
たまたま合流していて二人だったのでかまわず暴行と。

でも総連も民団も民主党の重要基盤ですので
民主党としては徳永エリとかは大切に扱っているようです。

徳永エリは先日の原発輸出協定の国会採決のときに
サボった議員の一人です。
体調不良ということにしてなんのおとがめもなし。
（菅直人も同じ方法でおとがめ無し）

そんなセコイ理由を付けずに採決を欠席した増子輝彦は処分されました。
むしろ増子輝彦の方がなんぼもマシだと思いますが、
徳永エリは大畠幹事長の会見の司会を任されるなど、
党としては重用しているようです。

そんな民主党は鹿児島2区補選で
民主党所属の打越あかしを無所属で立候補させ
無所属候補ということにして民主党の看板を隠して支持を集めようと
結いの党、維新の会、生活の党などと共闘していました。

残念ながら前回衆院選の時からの票の上積みなく落選しました。

民主党は民主党政権での閣僚党の大物を次々に投入し
ローリー玄葉光一郎も
【【鹿児島】「１票差で決まるところまで来た」玄葉議員が指宿市で訴え】
(2014/4/23　民主党公式）

とまで言っていました。
結果は２０：００になった途端に自民の金子候補の当確が流れる瞬殺でした。

あ、ちなみに山本太郎が擁立した有田なにがしは
5000票ちょいで供託金没収です。
その供託金も選挙資金の一部もカンパでまかなったものなので
痛くないでしょうけどね。

そんな山本太郎とかの脱原発連中は
決して特亜の原発には文句を付けないんですよね。
（この時点で連中の活動の基盤が見える）

常に情報が隠蔽されていて何がおきているかわからない支那。
地震も津波もないのに事故を繰り返して停止する韓国。
送電線が無いのに発電所だと言い張る北朝鮮。
（どう考えても核施設では？）

たとえば先日もこんなニュースがありました。
【中国、原発建設を加速　拡大路線にかじ】
　中国の李克強首相は、エネルギー政策を統括する国家エネルギー委員会の会議で、経済成長を維持するための電力需要の確保に向け、新規の原発建設を加速する意向を示した。２１日付の中国各紙が伝えた。

　中国政府は東京電力福島第１原発事故の後、一時原発建設のペースを減速させる姿勢を見せたが、再び拡大路線へとかじを切ったとみられる。

　李氏は１８日の同委全体会議で、深刻化する大気汚染の解決に向け、環境重視のエネルギー政策の必要性を強調。「安全確保を前提に、適切な時期に東部の沿海地域で新規原発プロジェクトを始動する」と述べた。太陽光や風力など再生可能エネルギー開発も促進する。

　中国紙、新京報によると、中国原子力エネルギー業協会のトップは、２０２０年までに原発の発電容量が８８００万キロワット規模になるとの見通しを示した。業界関係者によると、中国で３月末現在、稼働中の原子炉は少なくとも１８基で、発電容量は約１５８０万キロワット。（共同）
(2014/4/21　産経新聞)

脱原発連中はさっさと中国大使館にでも抗議に行くべき。
ほらほら、議員として仕事してないんだし、
さっさと山本太郎は習近平に直訴にでもいきなさい。


さて、先日の訪日からすぐに韓国へ移動したオバマですが、
そのオバマを迎えるにあたって韓国は直前にこういうことをやっていました。
【訪韓直前にパク大統領が習主席と電話会談、出鼻をくじかれたオバマ大統領―香港メディア】
香港メディア・大公網は２４日、韓国のパク・クネ大統領が２３日に中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことについて、オバマ米大統領の訪韓を前に中国との強い関係をアピールする狙いがあったとする国外メディアの評論記事を紹介した。

パク大統領は、２３日に習近平主席と電話会談を行い、３つの重要なメッセージを送った。２５日にオバマ大統領が訪韓する前から、あらゆる事柄を習主席に報告していたのだ。

１つ目は、北朝鮮の核実験問題。この問題を名目に電話会談を行ったパク大統領は、「北朝鮮問題においては中国寄りの立場を示す」という意思を自らの行動で示したのだ。オバマ大統領の訪韓を待っているのは、「米国と一緒になって北朝鮮を挑発することを望まない」という中韓の共通認識のみである。

２つ目は、ＴＰＰ問題だ。今回の訪韓でオバマ大統領は、韓国のＴＰＰ協議年内参加を取り付けるだろう。しかし、米国自身の都合で年内に協議がまとまりそうもないＴＰＰよりも、韓国政府は間もなく合意締結が見込まれる中韓ＦＴＡを重視している。パク大統領による習近平主席への「礼儀」は、ＴＰＰ問題で中国に挽回のチャンスがあることを示すものだ。

３つ目は、習主席に「オバマ訪韓」に対する態度を自ら示したこと。今回歴訪する４カ国のうち、韓国だけは「国事訪問」ではない。セウォル号沈没事故への配慮、という声もあるが、これも早々にセッティングしていたことだろう。また、事前に習主席に連絡を取ったことからも、米国に対するパク大統領の消極性が伺える。

同盟関係強化、中国とのバランスを取る「強い米国」のアピールを目的としたオバマ大統領のアジア歴訪。しかし韓国について言えば、「戦う前から負けていた」のである。
(2014/4/25　新華)

いかにも支那らしい勝利宣言までついています。

パククネとしてはバランサー外交として
米中を手玉に取っているつもりなのでしょうが、
中国共産党の今おかれている状況を考えれば
単に米国の顔に泥を塗っただけでしょう。
メンツばっかり優先し、自惚れた自己ばかりが肥大化していった結果
彼我の実力差など考えようとしません。
馬鹿の考える事は馬鹿にしかわからないんです。

確かに米国はオバマ政権になってから
外交はボロボロで世界中で米国の影響力を低下させています。

だからと言っても韓国は自ら支那に接近することで
どちらか有利な方に付こうとするのはアホです。

支那にくっついていけば経済的にも政治的にも
支那の属国化は避けられないでしょう。

で、日本のマスコミはオバマが韓国で行った発言を
日本のマスゴミがホルホルして取り上げています。

【慰安婦、おぞましい人権侵害～オバマ大統領】
韓国を訪問中のアメリカのオバマ大統領は朴槿恵大統領と会談した。終了後の会見でオバマ大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「おぞましい人権侵害」との認識を示した。

　従軍慰安婦問題をめぐって、オバマ大統領は初めて踏み込んだ考えを示したが、日本側の動きを評価する姿勢も示している。首脳会談後の記者会見で、日韓関係の改善について問われた朴大統領は、村山談話の継承など「日本の指導者が示した約束がある」と述べた上で、「従軍慰安婦問題の解決に向け、安倍首相の誠意ある実践が重要だ」として日本側の対応を求めた。これに対しオバマ大統領は、韓国での慰安婦問題について「おぞましい人権侵害だと認識されなければならない」と述べた。

　オバマ大統領「歴史を振り返った時、例えば、韓国の慰安婦の女性に起きたことは恐ろしくておぞましい人権損害だと認識されなければならない」

　一方で、「安倍首相と日本国民は、過去を正直に公正に認識しなければならないとわかっている」とも述べ、日本側の動きを評価する姿勢も示している。

　また、首脳会談で両首脳は、北朝鮮が核実験の動きをみせていることを踏まえ、さらなる挑発を行わないよう強く求めた。その上で両首脳は、北朝鮮の核とミサイルによる威嚇に対応するため、日本・アメリカ・韓国の３か国が結束して対応することをあらためて確認した。

　オバマ大統領としては、自らのリーダーシップで日米韓の同盟関係を束ね、一致して対応していく姿勢を示した形。
(2014/4/26　日テレnews24)


【慰安婦問題「甚だしい人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず－米韓首脳】
　【ソウル時事】韓国訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ氏は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「歴史を振り返るなら、実に甚だしい人権侵害と考えなければならない」と明言した。その上で「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と、関係改善も重ねて求めた。

オバマ氏が従軍慰安婦問題で見解を示したのは初めてで、日本に対応を求める朴大統領の立場に一定の理解を示した。
　オバマ氏はこの中で「安倍晋三首相と日本国民も、過去はより正直かつ公正に理解されなければならないと認識しているだろう」と指摘。従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承するとの約束を守るよう念を押した。
　一方、朴氏は３月下旬にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談や日韓局長級協議に触れて「機運を生かすため、安倍首相が約束を誠実に実践することが重要だ」と述べ、慰安婦問題解決に向け日本が努力するよう主張した。
　オバマ氏はまた、北朝鮮の核問題について「北朝鮮の無責任な外交政策と挑発は米国への脅威であり、関心を持ち続けなければならない」と強調。朴氏も、核実験を強行すれば「６カ国協議による努力は全て無駄になる」と危機感を示し、強力な制裁で対応すると警告した。両首脳は、北朝鮮の人権侵害について当局の責任を追及していくことでも一致した。
（2014/04/25 時事通信）


さて、日本は記者クラブで情報を独占していますが、
ホワイトハウスはそうじゃありません。

Press Conference with President Obama and President Park of the Republic of Korea
と、会見内容が文字起こしされてたりします。

たぶんマスコミが記事にしたのはこのあたりかと思います。
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Finally, with respect to the historical tensions between South Korea and Japan, I think that any of us who look back on the history of what happened to the comfort women here in South Korea, for example, have to recognize that this was a terrible, egregious violation of human rights. Those women were violated in ways that, even in the midst of war, was shocking. And they deserve to be heard; they deserve to be respected; and there should be an accurate and clear account of what happened.

I think Prime Minister Abe recognizes, and certainly the Japanese people recognize, that the past is something that has to be recognized honestly and fairly. But I also think that it is in the interest of both Japan and the Korean people to look forward as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved, because, as has been said before, the interests today of the Korean and Japanese people so clearly converge. They’re both democracies. You both have thriving free markets. Both are cornerstones of a booming economic region. Both are strong allies and friends of the United States. And so when you think about the young people of the Republic of Korea and Japan, my hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions, but also keep our eye on the future and the possibilities of peace and prosperity for all people.

That’s one of the most important lessons I think from the horrors of war, is being able to look back and learn lessons that allow people to avoid war in the future.
-----

「最後に、日韓での歴史的緊張について、たとえばここ韓国で慰安婦の身に起こった歴史を振り返る人なら誰でも、ひどいものであった事を認識しなければならないと思います。著しい人権侵害です。」
と言い出していますし、
「安倍晋三首相も日本の人々も、過去は誠実かつ公正に認識されるべきだと考えていると思う」
とも言っていますから、
マスコミの書くような記事でも良いかもしれませんが、
オバマ自身は未来を見ろよとも言ってるわけです。
まぁ、オバマなりになんとか行く先々で機嫌を取れるように
相手の需要に合わせた発言をした上で
弁護士らしくたとえば慰安婦についても
オバマはあくまでもcomfort womenと言って一般論化していたりします。

時事通信の記事にある
「河野談話を守れ」
とかいうのはあくまでも時事通信の主観です。
日テレの方の記事も　egregious の当たりの文なら
「とてもひどい」とかだと思うのですが、
「おぞましい」という言葉にしたあたりは味付けをしすぎと思います。




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まずはこちらのニュースから

【対日賠償で新時代と称賛　中国紙「重大な勝利」】
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２５日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償（問題）に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。

　中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。（共同）
(2014/4/25　産経新聞)

三井が金を払った事でこの方法で対日賠償としてたかれると、
そういう勝利宣言をしたという話だとみて間違いないでしょう。

特定アジアってのは昔から全くかわりません。
「力あるものがルール。ルールを変えられるのは力のある証拠」

連中が国際条約なんてちゃんと守ったことはありません。今も昔も。

【中国海軍、21カ国承認の「行動基準」必ずしも順守せず】
【青島（中国）】日米中など21カ国の防衛・国防当局は、海上での不測の事態を避けるために「行動基準」を採択したが、この件で交渉に参加した中国海軍の高級士官は、中国は行動基準を必ずしも順守するつもりはないと述べた。行動基準は東シナ海と南シナ海の紛争水域で例えば中国海軍の艦船が外国海軍の艦船と遭遇した際の新たな行動基準を定めている。

　海軍艦艇や航空機間の行動・連絡方法を定めたこの行動基準は、日米中など西太平洋岸21カ国の防衛・国防当局が参加して中国・青島で開かれた「西太平洋海軍シンポジウム」で22日に採択された。この水域における海上の緊張緩和が狙いだ。

　米海軍当局者は、21カ国のあらゆるメンバーがあらゆる水域でこの行動基準を順守するよう希望すると述べた。中国が領有権を主張し、近隣諸国と係争中の水域も含まれるという。

　しかし中国海軍の海上安全政策研究室主任である任筱峰（Ren Xiaofeng）大佐は、行動基準がいつ、どこで履行されるかについては、中国と、他の諸国（米国を含む）が2国間ベースで話し合わねばならないと述べた。

　任大佐は青島のシンポジウム会場でウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「それ（行動基準）は勧告であって法的な拘束力はない」と述べた。

　中国海軍の梁陽（Liang Yang)報道官はコメントを避け、行動基準に関するあらゆる質問は任大佐にしてほしいと語った。

　任大佐は「どのように物事をアレンジするのか、どのようにこれを利用するのか、われわれは話し合う必要がある」と述べ、「われわれはルールについて話しているだけだ。これらのルールを適用すべきか否か、適用するとすればいつ、どこでそうすべきかは未定のままで、二国間（協議）に任されている」と語った。

　「海上での不測の遭遇のための行動基準（略称CUES)」は自主的なものであって、海軍艦艇や航空機が「常時あるいは予期せずに」遭遇した場合にのみ適用される。一国の領海では適用されない。

　中国は過去2年間、この水域における作戦を強化し、意図しない衝突がこの地域での軍事衝突につながりかねないとの懸念が外国政府の間で高まっていた。　例えば尖閣諸島は、日本が管理しているが中国も釣魚島との名称で領有権を主張しており、2012年以降、この周辺水域で日中両国の軍艦や飛行機がしばしば対峙（たいじ）している。

　南シナ海でも、中国と東南アジア諸国が互いに領有権を主張する水域が重なっており、中国部隊と東南アジア諸国の部隊の間で同様の遭遇が発生している。
(2014/4/24 WSJ)

21カ国が承認した「行動基準」は中国共産党も採択していますが、
こうして公然と守る気などないと言います。
（でも相手には守れと言うのはいつものこと）

そしてこの大佐とやらが「2国間での話し合い」と言っているのは
中国共産党の一貫した戦略です。
多対一の交渉であれば負けます。大変に都合が悪い。
よって圧倒的な圧力を背景に2国間交渉という形で
個別に自分達に都合の良い条件を押しつけるというものです。

中国共産党側から見た場合は正しい戦略です。

対して日本としては多国間で協力関係を作り、
支那包囲網を作った上で圧力をかけながら交渉する
という戦略で対抗するのが手です。

今まではそれをさせじと
国内のメディアとサヨク共がやりたい放題やっていました。
（相変わらずやってますけど）

戦後レジームの脱却、
日本がまともな国家として自立するためには
きちんとした戦略が必要になります。

今の中国共産党は経済発展で国内の不満を誤魔化してきたものが
それが行き詰まってきています。
また習近平は自身の権力を維持するために
支那国内での権力闘争に手段を選んでいません。

このブログで何度か書いてきましたが、
有能な指導者ではなく無能な指導者ほど戦争という直接的手段を選びます。
選ばざるを得ないように下手を打ち続けて自爆していくのです。

先日の大豆の代金の踏み倒し、
それを誤魔化すための丸紅社員の拘束。

いまの支那は穀物の輸入無くしては立ち行かないのです。
にも関わらず目先の金や国民の不満をごまかすために
船を差し押さえ、人質を取るという手を使ってきました。

これで支那の今後の穀物輸入や船舶の出入りに於いては
代金の先払いなどでなければ相手側が応じなくなっていくでしょう。

日本相手ならなにをやっても怖くない
（特に日本は媚中派のマスコミと議員と外務省が跋扈していますから）
そうして行った取引の踏み倒しによって
世界を相手に取引が制限される事を考えてない程度なのですから。

ちなみに丸紅だけでもいまの支那の穀物輸入の2割のシェアを持っています。
当然、他の商社もあるわけで、
日本の外務省がちょっと注意勧告を出すだけで
あの国の首を締め上げる事ができます。

国民が飢え始めたら王朝が倒される。

支那ではずっとこれが繰り返されてきたのですから。


ちなみに、小中華思想のあの国では
【韓国でも日本企業の差し押さえ現実味？商船三井の対中和解の波紋】
　戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は４０億円の和解金を支払い、差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける？」などの懸念も広がっている。（久保田るり子）
～以下省略～
(2014/4/26 産経新聞)

三井が支那に金を払ったことで
「ピコーン！ウリたちも差し押さえれば金を取れるニダ！<丶｀∀´>」
と来てしまった模様。

支那以上に食糧自給に問題を抱えていて
支那以上に日本の商社があの国の食料輸入を請け負ってるのですが
やっぱり程度の低い連中なのでそんなことはおかまいなしです。

ある意味で日本の親特亜派の政治家共が
散々あの国を援助し続けて甘やかし続けた結果でもあるわけですけど。

あの国は地味に努力をする事は絶対にしないので
日本にたかる事、日本から技術と金がガンガン供給された事
破綻しそうになっても日本からの有形無形の援助によって
それをクリアしてきただけです。

裏技で超イージーモードでゲームをプレイしてきたのに
「チョッパリよりウリたちの方が優れてるニダ」
と勘違いし続けています。

そして今や３８６世代が主流を占めることで
その超イージーモードでしかゲームをプレイできない国民となっています。

敵を侮る事は良くないですが、
日本の隣の国がどういう思考回路なのか
それを常に意識しながら対応していく必要があります。




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外国人への生活保護へ見直しの兆しが

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まずは良いニュースになるかもしれないニュースから

【外国人生活保護２審判決見直しか】
外国人への生活保護について争われている裁判で、最高裁判所が双方の意見を聞く弁論を、ことし６月に開くことを決めました。
「永住外国人も法律で定められた保護の対象となる」という２審の判決が見直される可能性が出てきました。

この裁判は、日本の永住権を持つ大分市の８１歳の中国人の女性が起こしたもので、外国人も生活保護法で定められた保護の対象になるかどうかが争われています。
１審の大分地方裁判所は「外国人への支給は『行政措置』に過ぎない」としましたが、２審の福岡高等裁判所は「国は永住外国人などへの生活保護の支給について、日本国民に準じた扱いを認めており、永住外国人なども法律で定められた保護の対象になる」という判決を言い渡していました。
これについて大分市が上告していましたが、最高裁判所はことし６月に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。
弁論は判断を変更する際に必要な手続きで、「法的な保護の対象だ」とした２審の判断が見直される可能性があります。
厚生労働省によりますと、外国人への生活保護の支給は人道上の観点から行われていて、全国で２１０万人余りいる生活保護受給者のうち、世帯主が外国人の受給者は現在、７万５０００人余りとなっています。
(2014/4/25　NHKニュース)

外国人への生活保護支給について
支給の対象となるとした福岡高裁の判決が見直されると思われます。

日本国憲法では「国民＝日本国民」と最高裁で解釈されてきました。
ところが反日日本人や日本に寄生している連中どもは
「国民＝住民」という解釈をすることで
権利を要求してきて在日特権として拡大させてきました。

いわゆる外国人参政権を求めた裁判において
平成７年２月２８日に最高裁によって出された判決では
-----
憲法の指す国民とは日本国籍を有すると意味するのは明らかで、
公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条の規定は日本国民が対象となる。
憲法93条2項で言う住民とは日本国民を意味するのが相当だ。
我が国に在留する外国人に対して地方参政権を保障したものとは言えない
-----

となっています。
ところがこのときに裁判長であった園部逸夫が
判決理由に入らない（つまり判決とは関係のない）傍論の部分で
個人的主観を入れて
「地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対して地方参政権を付与することを禁止していない」
と説明しました。

これを在日と反日サヨク、
そして民主、社民、共産、公明などの反日議員どもが
「外国人参政権は認められた」
という根拠として使っているわけです。

その後も平成12年4月25日に最高裁でやはり地方参政権については否定されています。
また平成17年1月26日の最高裁判決でもこの平成7年の時の判決の
外国人参政権を容認した部分について「傍論」としており、
憲法の解釈に従うのであれば
「外国人参政権は違法」
として民主党などがやっている行為は否定されるべきものですし、
地方自治体で住民投票などに外国人を参加させようとする動き
および請願を外国人が行えるようにする動きは
憲法解釈に逆らっていると言ってよいでしょう。

この点で小西洋之は自らが所属する民主党に抗議しなければ筋が通りません。
「集団的自衛権の解釈変更は認められない、『解釈変更は違法行為だ』」
と言い張っているんですからね。

ま、脱線しましたが、
外国人への生活保護は憲法違反だとみなすべきでしょう。

憲法解釈を厳密にしろとか言っている小西洋之議員なら
「外国人に日本国民固有のはずの権利を認めるのは憲法違反として否定されなければならない。」
とでも言ってもらいたいものです。

最高裁ではっきりと「外国人への生活保護は適法ではない」
という判断が出そうなのですが、
在日どもは大切な自分達の利権を守ろうと圧力をかけまくるでしょう。

ちなみに「在日特権を守るために一般人をしばき隊」は
在特会の関連書籍を出した出版社に対して「潰れろ」とか
「（ユダヤに廃刊に追い込まれた）マルコ・ポーロみたいにしてやろうか」
など脅迫電話を繰り返したそうで、
警察へ被害届が出されているようです。

生活保護詐取、暴行、脅迫、自作自演落書きの疑い等々
辻元の言葉を借りるのならば
「犯罪の総合商社ですよ」
と言ったところでしょう。

でも在日側からはしばき隊やそのお仲間を止める動きが出てこない
つまりはあわよくばしばき隊達の狙いである「在日特権の拡大」
に繋がることになれば自分も得をするから
というところがあるのだろうと思います。

このことから、在日連中の中では消極的か積極的かの違いしかなく
やっぱり在日特権が拡大できれば良いと言う事だと思います。
だからこそよけいに「在日特権＝日本人への差別」を撤廃させていこうと
あらためてブログ主は確認をいたしました。

次は国会のニュース。
【自公が復興特区法改正案を提出＝野党も、土地収用要件を緩和】
　自民、公明両党は２５日、東日本大震災の被災地での高台移転事業を円滑に進めるため、地方自治体などが土地を強制的に買い上げる「土地収用」の要件を緩和する復興特区法改正案を衆院に提出した。収用対象を現行の５０戸以上から５戸以上に改めるのが柱で、今国会での成立を目指す。
　一方、民主、みんな、結い、生活の野党４党も同日、自公案とほぼ同じ内容の同法改正案を提出した。今後、与野党間で修正協議が行われる見通し。（2014/03/25 時事通信）

野党時代に小沢が代表だったときに使い始めた手を
また使ってきました。

自公が提出した復興特区法改正案に対して
ほぼ同様の内容のものを「民主、みんな、結い、生活」の４党共同で提出。

これで与党側の案が可決された場合に
「我々の意見の多くが反映された」とも
「我々が出した法案を拒否した」とも
どうとでも与党叩きができます。

生活の党も民主党も元は同じ民主党だったわけで、
やっぱり過去の成功体験が忘れられないので
同じ手を使ってきたのでしょう。

小沢が民主党を率いていた時はこういう手法をよく使いました。
与党が相手にしないのを良い事に対案を出すわけです。
ところが一回失敗したことがあります。

どうせ与党に否決されるだろうと
第一次安倍政権の時の安倍内閣の教育基本法改正案に対抗して
それなりにまともなものを対案として国会に出しました。
（当然すこしでもまともな内容があれば日教組にとって都合が悪い）

ところが安倍首相はこれを見て民主党案でも「悪くない」と判断。
民主党案の丸呑みを決定し採決へ持ち込みました。

途端に民主党側は支持基盤である日教組に都合が悪いので
「その改正案には反対だ！」と、
自分達が出した法案にもかかわらず全力で反対に回りました。


もう一つ時事通信の記事をピックアップしておきます。
【ＴＰＰ、補選考慮し先送り＝大畠民主幹事長】
　民主党の大畠章宏幹事長は２４日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米協議が大筋合意しなかったのは、安倍政権が２７日投開票の衆院鹿児島２区補選への悪影響を考慮したためだと指摘した。大畠氏は「この地域では黒豚飼育をしていてＴＰＰに関心を持つ方が多い。それで継続協議にしたという推測も成り立つ」と語った。
（2014/04/24 時事通信）


鳩山由紀夫、菅直人、山井和則、徳永エリ、岡田克也等々、
あまりにも周りの面々が酷すぎて目立っているために
この大畠はちっとも目立っていませんが、
十分すぎるほど酷い人材です。

鹿児島の補選のためにTPPの日米協議を合意しなかった
とかめちゃくちゃな事を言っているのも呆れるわけですが、
この人はこういうレベルです。
民主党政権でどういうことをやっていたか簡単に並べます。

・日立製作所に就職し原子力発電プラントの設計および建設に携わっていた
にも関わらず自身が閣僚だった東日本大震災発生当時は自身の仕事で携わったはずの福島原発について特に助言するわけでもなし。

・経産大臣をやっていたときにはわざわざ支那へ行って
日本の環境技術を支那へ提供すると勝手に約束
（自身の出身の日立製作所にとっても環境技術は重要な技術の一つなのに）

・東日本大震災発生直後の仮設住宅建設では中韓から仮設住宅を買う事を優先的に行う。

・福島県での仮設住宅建設のために、なぜか韓国企業を参入させようと韓国で人員募集をやっていた事が、韓国人達の放射脳汚染批判が集中して「募集中止」になったことで発覚

・仮設住宅を中韓から輸入する事を正当化するために「仮設住宅の建設で合板がかなり不足している」として海外から資材調達する方向を示したが、
（2011年4月17日）
これに国内業界団体が即座に反発し合板が不足していない上に
予定されている6万戸の注文にも問題なく対応できることを発表

・東日本大震災の5ヶ月前に原子力相互防災訓練を菅内閣が行っており、
国会でその訓練を覚えているかと野党議員に質問され
唯一「覚えています！」と元気に発言した閣僚。
でも「覚えています！」と言っただけで内容は全く説明できず。

・わざわざ中韓から仮設住宅を輸入するために一度国内で生産された材料を中韓へ輸出し加工させて輸入という事例まで発生


ちなみに韓国での仮設住宅建設作業のための求人が出されたのは
2011年4月22日でした。
国交省が仮設住宅の業者選定基準などを発表したのは2011年4月25日です。

国内での事業者を決定する前に韓国での募集ありきだったとすると
国内の一部業者とインサイダーやってた可能性も疑えます。

また、仮設住宅用の合板不足については後に

国土交通省が仮設住宅に必要だからと大量に資材を準備するよう通知
　↓
業界はこれに合わせて政府の要求にあわせたサイズに変更するなども行い
仮設住宅用に資材を大量にストックする。
（当然、スペースの問題もあるので他の注文は後回しになる）
　↓
民主党政府「合板とか資材が不足してるから海外から調達するわ」
　↓
政府がストックさせていた資材について一方的にキャンセル

という流れだったことがわかっています。

2011年6月16日の産経では

【迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴】
　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
(2011/06/16　産経新聞)


民主党政権が国内メーカーにわざわざ資材を集めさせていたのに
それを一方的にキャンセルした挙げ句
「資材調達は業者の責任だ」

これをやっていた大臣が大畠章宏です。

これだけ酷い実績を持っているにもかかわらず
茨城5区では強力な日立労組の組織を挙げた選挙運動もあってか
大畠章宏は不動の強さを持っています。



--ここからは当ブログコメ欄についての話--
多少の宣伝はあって良いとおもいます。

あきらかにおかしな宣伝を繰り返すとか
（ろくに根拠や問題の大小や優先度を示さずに電凸しろとか抗議しろとかを煽るとか）
はご遠慮願いたいと思います。

コメ欄を楽しみにしている方も居ると思いますので
宣伝がちょっとうるさいと感じる方も居ると思いますが、
多少の宣伝は目をつぶってやってください。

ちょっとこれはアウトだなと思ったら
ブログ主の独断と偏見によりコメを削除なりコメ禁止なりします。




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支那は近代国家にあらず

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中国共産党が商船三井の船を差し押さえた件で
商船三井は自分達だけ助かればと思ったのでしょう。
官邸になんの連絡もなく中共側へ40億円を支払いました。

はっきり言って40億円という賄賂を裏からではなく
表から出せと言われてはいと出したようなものです。
まぁ、三井側としては被害が最も少ない方を選んだのでしょうけど、
せめて事前に官邸に連絡を取って
報復手段を少しは官邸側に提案するとかしてもらいたかったです。

三井が金を払ったおかげで
たかりがさっそく調子に乗ってきました。

【天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か　被告は未定】
「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。

　【北京＝矢板明夫】中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。

　訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。

　同社が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。

　関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。

　支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。
(2014/4/24　産経新聞)

400億円の賠償訴訟の準備がさっそく進められており、
「被告は未定」と記事にあります。

「日本なら何か人でも物でも差し押さえておけば金を払うのがわかったから
400億円とかふっかけてむしり取ろうぜ、被告はまだ決めてねーけどｗｗｗ」

と言ったところでしょう。
実際に民主党政権では尖閣で船をぶつけた支那人船長を釈放させるために
中国共産党は人質を取りました。

自民党内では安倍首相が多忙なのをいいことに
媚中派どもが盛り返しています。
対中ODAなんざ今すぐ止めれば良いのですが、
また物か人を押さえて見せしめにする事でしょう。

とにかく今の中国共産党は自分達がこういう手段をとったら
どうなるのかとかそういう事を考えられるレベルではないということです。

今の支那は穀物を輸入しないと立ち行かない食糧輸入国なんです。
三井は今回40億円払ったわけですが、
支那への穀物輸送を取りやめてしまえばよいでしょうが、
どうも単に金を払えば次は大丈夫だろうとか
そういう程度のところでしか考えてないように思います。

ついでに商船三井は今後支那へ出入りさせる船については
全て日本以外と特亜以外の船籍にするべきです。
パナマ船籍などの船を押さえればパナマの不利益になるわけで
おいそれとは手を出しにくくなりますから。

そして中国共産党としては
「どうせ日本はこの件で我々に有効な反撃などできない」
と高を括っていると見てよいでしょう。

だからこそ日本は日本政府として
きちっとここで痛い目を見せてやる必要があります。

支那も韓国も北朝鮮もそうですが、
反日活動をさせるときには民間団体やら民間人を使います。
ですがその民間には政府がきちっと予算を付けています。

これなら国が直接やっているわけじゃないので一応国対国にはなりません。

ところが日本はというとそういうのを民間団体を通して行うことも
受け皿となる民間団体もありません。
逆に特亜の手先となっている民間団体は存在します。

ただ耐えれば特亜は必ず調子に乗って規模を拡大させてくるだけです。
ここは政府に是非とも国内の民間企業を通して
支那への輸送に条件を付けるようにしていくべきでしょう。

渡航注意勧告とか保険料を大幅に上げるように
後ろで根回しすべきでしょう。

今の支那は食料が輸入できなければ
中国共産党がひっくりかえりかねないのですから。

支那の歴史は「国民が飢えたら王朝が国民に潰される」歴史です。
だからこそ、食料輸入に直結する船舶の問題を
ごね得でやり逃げさせてはならないと思います。


さらにこういうニュースもあります。

【丸紅、中国の大豆輸入市場の2割以上を握る】
*10:16JST 丸紅、中国の大豆輸入市場の2割以上を握る
中国企業が米国産とブラジル産大豆合わせて50万トンの輸入代金未払い問題が発生したことを受け、輸入を手がけていた丸紅<8002>が損失を被ることになると報じられた。
一方、丸紅や伊藤忠商事<8001>、JA全農（全国農業共同組合連合会）は現在、中国の大豆輸入市場で大きなシェアを握っていることが今回の未払い問題で明らかになった。
丸紅が発表したデータによると、中国の年間輸入大豆6300万トンのうち、丸紅経由が1200万トンに上り、全体の19％に相当するという。さらに、米穀物大手バビロン・ホールディングスを買収した後、丸紅は実質上中国の輸入大豆市場で最大25％のシェアを握っている。また、JA全農などと合わせて日本企業が中国の穀物輸入市場で大きなコントロール権を持っているともいわれている。
日本の食糧自給率は低いにもかかわらず、これだけ中国の食料輸入市場で大きなシェアの獲得に成功したことについて、中国で30年以上の努力と国際穀物市場で戦ってきた日本企業の長年の知恵や経験が中国市場でうまく活かされていると評価された。また、中国企業も日本企業を見習うべきだと指摘された。
(2014/4/15　共同通信)

大豆の料金を踏み倒しました。
そしてその後・・・。

【丸紅子会社社員を中国当局が拘束、大豆取引で脱税との情報】
［東京　２４日　ロイター］ - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員３人が中国当局に拘束されたと明らかにした。同社広報は、拘束の理由や拘束された社員の国籍は不明としているが、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがもたれているとの情報がある。

２人の関係筋によると、拘束された社員の１人は、コロンビア・グレイン中国法人の貿易担当幹部Zhang Wenjing氏。

同社と得意先関係にあるそのうちの１人は「Zhang氏は税関当局の調査対象となっている。コロンビアが価格を調整して課税逃れを働いているとの密告が税関当局にあったようだ」と話した。

もう一人の関係筋は、Zhang氏らが青島市の税関当局に拘束されていると述べた。Zhang氏以外の社員の名前は不明。

コロンビアの深セン事務所の関係者は、ロイターに対し、Zhang氏は取材に応じられないと説明。Zhang氏は当局に拘束されたのか、との質問にはコメントを差し控えた。

コロンビアの大連事務所は、貿易部門で拘束された社員はおらず、Zhang氏とは連絡がとれていると説明した。しかし、２３日にZhang氏の携帯電話に電話したが応答がなかった。
(2014/4/24　ロイター)

丸紅からの大豆の代金を踏み倒した挙げ句
逆に人質を取ることで踏み倒しをうやむやにしようということでしょう。

これが支那なんです。
こんなところで「俺はまだ稼げる」とか
ありもしないチャイナドリームに目がくらんでいる馬鹿経営者がまだいます。

そしてその馬鹿経営者に見切りを付けて辞めずに
まだ支那に居続ける事を選択する人もいるでしょう。
下手すれば人質にされて最悪生きて帰れない可能性だってあります。
そういう野蛮な古代国家であることをきちんと認識してください。

そして輸入代金を踏み倒した事で
今後支那へ穀物を輸出する国が何らかの条件を付けてくるでしょう。
赤字にならないために。困るのは支那です。

目先の金をごまかすためにその後に大きな損失の原因となるとか
そういう事に考えが及ばないレベルだとみなすべきです。
支那はそういうところなのですから、
なおさら身の安全の保証などないと言っていいでしょう。



さて、お次はこちらのニュースを取り上げておきます。

【首相の集団的自衛権検討を支持　オバマ氏、初めて表明】
オバマ米大統領は２３日の来日前の一部メディアとのインタビューで「日本の防衛力強化や日米の防衛協力拡大に向けた安倍晋三首相の努力を称賛する」と述べ、集団的自衛権行使容認の検討を含む安全保障面の取り組みを支持した。米ホワイトハウスが２３日、発言内容を公表した。

　集団的自衛権をめぐっては、先に来日したヘーゲル米国防長官が安倍政権の取り組みを支持する考えを日本側に伝えたが、米軍最高司令官でもあるオバマ氏が支持表明したのは初めて。

　日米両国は、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の年内改定を目指している。
(2014/4/23　共同通信)

小西洋之ら19名の売国系議員によるオバマへの
「安倍の集団的自衛権行使検討を圧力をかけて止めてくれ」
という内政干渉要求もむなしく
オバマは安倍による集団的自衛権検討の支持を表明しました。

米国の側から考えれば
日本が集団的自衛権行使を容認することで
・米国の覇権を維持したいと考える派
・米国の軍事負担の縮小をしたい派
どちらにとってもプラスになるのです。

従って米国内で日本の集団的自衛権行使に反対するとすれば、
中韓ロビーにべったり依存しているような議員しかいないと見るべきでしょう。

さて、あとはこの件でなんとかしないとならないのは
兎にも角にも国内の反日勢力です。

なにせ与党内にもいる上に
野党はほとんどが反日を生業とする議員ばかりです。

そしてそういう議員を守り、なんとかして安倍を潰そうとしているのが
日本における反日勢力の牙城となっているマスコミです。

党内でも弱小勢力でしかない安倍首相は
その周りを支える議員達は実に頼りないとしか言えません。

どこで安倍首相の代わりに弾よけになり、党内においては
反安倍派をいかに押さえ込むか
そういう駆け引きがそもそもできない若手ばかりが目立ちます。

逆に反安倍は野田毅やら村上誠一郎やらベテラン議員です。
（しかもその後ろには特亜ロビーがくっついているわけです）

それだけに慎重に慎重に立ち回っていって、
一つずつ少しずつできることから積み重ねていくしかないわけです。
ところが首相補佐官である萩生田議員のように
あっさりと河野談話の上書きという手の内を言ってしまったりしている程度です。

「河野談話の見直しはしないと首相がおっしゃられた以上は我々にはどうしようもありません。残念です。」
と言って暗い顔をするくらいの小芝居までやれとは言いません。
（そこまでできれば良いのですが）
ただ、実現するまで手の内を絶対に明かさない
余計な事を言わないように言動には慎重であってほしかったです。

どう考えても敵の方が多いんです。
だからこそたとえ一部の支持者から文句を言われようと、
言いたくなったとしても黙っておく事は非常に重要なのです。

　世の人は我を何とも言わば言え 我なす事は我のみぞ知る

戦後レジームの脱却に向けて着々と一つ一つ成功させていくには
安倍首相がなにをやらんとしているかを推し量り、
どうすれば少しでもフォローができるか
それを全力で考えるべきだと思います。
そして決して手の内を明かさないことです。

この点で自民党総裁選で安倍晋三を担いだ議員達は若手が多く、
正直まだまだ頼りないと言う他ありません。

この点では私達はネットというツールがあります。
議員と違い、好き勝手に言える立場でもあるのです。
（だからブログ主はこうして言いたい放題やってるわけですがｗ）

情報を横に拡散させることができますし、
テレビのような一方通行と違い、
双方向によって常に多数が参加できる状態です。
よってブレーンストーミングが自然と行いやすい形になっています。
便利さゆえにその逆にもまた悪用できるとも言えますが、
戦後レジームからの脱却は簡単にできることではありません。
時間もかかりますし、私達国民にも諦めない心構えが求められます。

今のところそれなりに上手くいっていますが、
ここからがハードルが高くなってくるところです。

時にはそれぞれの地元の議員に言うべきを言わなければならないでしょう。
一つの成功のために何かトレードオフしないといけない話も出てくるでしょう。
それを見極め、冷静により冷静に対処していかなければならなくなります。




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オバマが来てるらしいですが、
迎賓館への宿泊を拒否ってみたり、
国賓にもかかわらず嫁さんは来るのを拒否したり。

ミシェルはエリザベス女王陛下の背中に手を回すとかやって物議を醸してましたし、
オバマ夫妻ともどもこうした外交プロトコルを理解していない上に
二期目のオバマ政権は徹底した論功行賞の形をとっており、
オバマにそうした外交プロトコルを説明するスタッフすらいないのでしょう。

支那へは子連れで一週間も滞在してちやほやされていたミシェルですが、
日本には来ないことについて
（今上陛下に失礼な事をしかねないので来なくていいですけど）
支那がなにか吹き込んでいるのだろうと推測ができます。

こんな事言ってるんですから

【ミシェル夫人は夫の訪日に同行せず、「メンツにこだわる日本に衝撃」―中国紙】
中国紙・環球時報は２１日、「ミシェル夫人は夫の訪日に同行せず、『メンツにこだわる日本に衝撃』」と題した記事を掲載した。

中国に対して連続して軍事的な動きを展開する中、日本は「国賓」の受け入れ準備に余念がない。オバマ米大統領の訪日が２３日から始まる。日本は米大統領の１８年ぶりの国賓訪問というこの機会に「日米同盟の強大さ」をアピールしたい考え。安倍政権はそれ以上に「米国は尖閣諸島（釣魚島の日本名）をめぐって日本のために本当に戦ってくれるのか？」という最大の関心事に大統領が明確な答えを出し、クリミア問題で「弱腰」を見せたばかりの米国に再び失望させられないことを期待している。

だが、米国が中国問題で必ずしも安倍首相を喜ばせるとは限らないことのほかに、ミシェル夫人が大統領の訪日に同行しないことも日本側をがっかりさせている。米ＡＢＣは２０日、「ミシェル夫人の欠席はメンツにこだわる日本に衝撃を与えることになる」との見方を示している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）
(2014/4/21　新華社)


支那はとにかくメンツにこだわる連中ですので
「きっと日本もメンツを潰されて困っているはずだ。フヒヒ」
ということなんでしょう。

むしろミシェルが来て
何か粗相をやらかす方に期待すべきだったと思いますが、
今の支那にそこまでの器量も分析能力も期待しない方が良いでしょう。

日本も民主党政権という外交プロトコル？なにそれ？おいしいの？
とかって政権があったのであまり人のことを言えたものではないのですが・・・


支那は先日オバマが尖閣は日米安保条約の適用範囲内だと言ったことをうけて
【領土問題で片方に加担しない約束守るよう米国に要請＝中国外務省】
［北京　２３日　ロイター］ -中国外務省は２３日、領土問題ではどちらか一方に加担しない約束を守るよう米国に求めたことを明らかにした。

オバマ米大統領が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内との認識を示したことを受けたもの。

定例会見で明らかにした。
(2014/4/23　ロイター)

なんてことを言っていました。
こんなことを公の場で言うほど支那のレベルも落ちている
（そういう対応をされる米政府もレベルが落ちているわけですが）
そして日本はなめられている。

という現実を直視しなければならないでしょう。


日本の政界にちょっと目を移してみます。
【「維新」と「結い」幹部が合意…２５日に参院統一会派届け出へ】
日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長と、結いの党の寺田典城参院議員会長は２３日、国会内で会談し、２５日に参院統一会派の結成を国会に届けることで合意した。両党幹部が明らかにした。会派代表には片山氏が就任することでも一致した。参院で９議席を持つ日本維新と、５議席の結いの党が統一会派を組むと計１４議席となり、野党第２会派となる。

　片山氏は会談後、「（４月下旬からの）連休を過ぎると国会は会期末の雰囲気になる」と述べ、統一会派結成を急ぐ理由を記者団に説明した。
(2014/4/23　産経新聞)

維新の会と結の党が統一会派を組むとのこと。

国会の方の維新の会の中を見ると、
保守派を追い出したくて仕方が無い元民主の松野頼久と小沢鋭仁らが
特に結の党との統一会派は望んでいたように思います。

これで維新の会は左巻きの方が力を持つようになるでしょうから、
旧たち日系を追い出すまでそれほどかからないかもしれません。

また、そうなると渡辺喜美（コントローラーは嫁が握っている？）
という重しがどいたいまの野党では
来年春の統一地方選までの間に
野党再編で民主党の看板掛け替えを行う可能性も否定できません。

モナ男なんてもろにそちらにも動けるように細野派立ち上げてますしね。

そうなると海江田はおいていかれて泣いてしまうかもしれません。



そうそう、韓国は沈没事故を日本のせいにしようと
日本の製造業者を呼んで何かしゃべらせてトリミングしようとしたようですが、
業者側は断ったようですね。
別物に改造されているので対応しようがないと。

それでも韓国はやっぱり日本のせいだと言い出し始めています。

予想通りですが、特定アジアへの対応方法は決まっています。
・助けない、教えない、関わらない

あらためてあの国には何があっても関わるべきではないと思います。
むしろ国交断行する方がよっぽど日本は幸せになれると思います。


だいたい３倍以上の過積載をしていて
固定も単にロープで固定
（なので少し傾けばロープがたわむか切れるかして荷が崩れ船体がバランスを失う）

これだけでもアウトです。

出発が遅れていてショートカットしようと
航路を外れたところからして相当急いでいたのでしょうし、
おそらく喫水を少しでも浅くしようと
バラスト水を相当すてていたと推測します。
だからこそバラストがうまく機能しなかったという結果になったと思われますし、
ただでさえ無茶な増築で重心が上がっていた船体に対して、
過積載をしてバランスが悪くなった上で
カウンターウェイトの代わりにもなるバラストを捨てれば
より重心が上がって倒れやすくなるのは想像がつきます。




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妄想だね

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まずは、4月21日のしばき隊のお仲間さんのツイートより
-----
本日、川東が鶴橋に来るかもというそれだけの情報で、昼過ぎから鶴橋に駆け付けた人は延べ約43人。平日に、緊急に、しかも駅前で長時間張り付いて、わたしゃ感動してますよ。皆様ご苦労様でした。あほう一人がいくらもがこうが、鶴橋には常にヘイトに対する抗議者が立ちふさがっています。
-----

在特会の川東が鶴橋でまた街宣するんじゃないかという話が出たらしく、
それを妨害するために平日に緊急招集かけて
延べ43人が平日の昼間に駅前で長時間待機していたようです。

お仲間の凜七星こと林啓一が生活保護の詐取容疑で逮捕されていますが、
やっぱ在日仲間はナマポなんでしょうね。
平日に緊急で43人とか一般人じゃ考えられないところです。

そういえばお仲間の有田芳生がこんなツイートをしていました。

-----
有田芳生?@aritayoshifu
総務相ら衆参１５０議員が靖国参拝　米大統領の来日前日 - 朝日新聞デジタル http://ln.is/t.asahi.com/7lAci …　なんで「みんな」なんだろう。神保町の焼鳥屋の客が「みんな」そう疑問を語っていた。信念があればひとりで密かに参拝すればいい。総理の号令で一気に参拝。暝い日本だ。
-----

新藤総務大臣ら衆参の議員が靖国を参拝した事について
有田が「総理の号令で一気に参拝した」
とか言っちゃってます。

靖国神社へ参拝なんてするはずがないから
首相の号令で参拝したんだとか思って書いているのでしょうか？
自分で調べることすらしないんですね。

もうなんというか妄想だけで物を書く世界に入っちゃったようです。
神保町の焼き鳥屋の客とかも彼の脳内だけにしか居ないかもしれません。

妄想と言えば、安倍首相が大阪の串揚げ屋に行った際に
ソースの二度漬けをして店主に苦情を言われたと
それを散々にこき下ろすコラムを書いていた小笠原誠治ですが、
安倍首相が食べる前に店主に言われていたことを指摘され
コラムが虚偽であることからヤフーやブロゴスなどからは掲載を外されたようです。
で、小笠原誠治は４月２１日のコラムで
言い訳を書いていたのですがそれがひどいので取り上げておきます。
-----
　オバマ大統領が23日、国賓として我が国を訪れます。今週は、これが一番注目されているニュースだと思われるのですが‥

　でも、国民の反応はイマイチですよね。

　その前に、先日、私が書いた記事について釈明をしたいと思います。

　何の記事かと言えば、安倍総理が大阪の街を散策して、そして、串カツ屋のおやじに注意をされたという記事のことなのです。

　私は、記事のなかで書きました。

　「しかし、串カツ屋に寄るには、若干準備が不足していたのかもしれません。何故ならば、総理は串カツをソースに2度漬けてしまったからなのです」と。

　私は、ネット上で見た動画で、串カツ屋のおやじが、「総理にお願いがございまして・・・。ソースの２度漬けは禁止なので」と言っている光景を見て、てっきり安倍総理がソースの2度漬けをしたものと思ってしまったのです。

　一方、ネット上では、安倍総理は2度漬けはしていない、食べる前に店主が注意をしただけなのだ、つまり、この私が事実を捻じ曲げて記事をねつ造したとの指摘がなされたのです。

　はっきりと言いましょう。私は、現場に立ち会った訳ではないので、私自身が、安倍総理が串カツを2度漬けした光景を目撃した訳ではないのです。だから、その意味では、私の記事は推測が含まれているのです。

では、私は、敢えて安倍総理のイメージを悪くするために、安倍総理がソースの2度漬けをしたと書いたのか？

　ああ、私も小保方さんと同じような台詞を吐く立場になってしまいました。

　私には、悪意はない、と。もし、安倍総理が2度漬けしていないのであれば、単純なミスだ、と。

　私は言いたい。私には執筆不正はない、と。

　というか、私が見た動画では、串カツ屋のおやじが「総理にお願いがございまして・・・。ソースの２度漬けは禁止なので」と言って、それでそのシーンは終わったので、てっきり2度漬けして注意されたと思ったのです。

　それに、仮にソースの2度漬けをしたからと言って、そんな些細なことでその人の人間性が否定されるなんてことにはならないでしょう？

　だから、私は逆に、私が記事をねつ造したなんていう人こそ、言い過ぎだと思うのです。

　因みに、私はどのように批判されたかと言えば‥
～中略～
実は、こうした批判を受けて、私も考えたのです。安倍総理は2度漬けした訳ではなかったのか、と。でも、だとしたら、何故店主から2度漬けを注意されて皆が笑ったのか、と。

　今分かりました。皆が笑ったのは、店主が「総理にお願いがございまして‥」と恐縮して話しかけてきたので、何を言うのかと思いきや‥ソースの2度漬けはダメだなんてことを言ったので、それで皆ドーッと受けたということなのですか。

　だったらこの際、訂正します。

　安倍総理は、串カツをソースに2度漬けてはいない！　多分。

　心より安倍総理に対して謝罪するものであります。
-----

素直に「勘違いでした。お詫びし訂正いたします。」
と書けばよいと思います。

本人は推測だと言い張っていますが、
その記事は
ほぼ全体が妄想で成り立っている形です。
仮に小笠原氏の主張通り「悪意はない」のにここまで書いたとするのなら
小笠原氏はもう安倍首相憎しが魂に焼き付いているので
まともな視点で批評などできないと思います。
コラムを書くお仕事を少しお休みした方がよいと思います。


続いて岡田克也ブログから、
安倍内閣が閣議の議事録を公開した事について
偉そうにブログに書いています。

【閣議議事録公開―法律でルールを決めなければ、情報公開は不十分】
４月１日の閣議および閣僚懇談会の議事録が公開されました。

これは、政権がかねてから約束していた、閣議後３週間程度でその内容を明らかにするということに沿ったものだと思います。

そういった形で閣議の中身について議事録を公開するということは、いままでと比べれば、評価できることだと思います。

４月１日ということで、今回のこの閣議の中でも、従来の「武器輸出三原則」に代えた、「防衛装備移転三原則」の中身についての簡単な説明、あるいは、消費税引き上げがスタートしたことに伴う関係大臣の発言などが載っており、内容は各大臣がいろいろな場で語っていることとはいえ、閣議で語ったことが明らかになったということは、意味のあることだと思います。

ただ、民主党政権時代、私が進めていた議事録の公開と比べると、非常に問題があるということは併せて指摘しておきたいと思います。

まず、今回のこの議事録ですが、各大臣が発言されている中身は、事前に各省庁で調整した発言要領を読み上げていると思われます。
～以下省略～
(2014/4/22　岡田克也公式ブログより)

安倍内閣の閣僚達は全力で助走を付けてこいつを殴って良いと思います。

民主党政権時代、私が進めていた議事録の公開と比べると
民主党政権時代、私が進めていた議事録の公開と比べると
民主党政権時代、私が進めていた議事録の公開と比べると

四日市の人たちはイオンが怖いのかもしれませんが、
こんな嘘つきを当選させ続けて恥ずかしくないんでしょうかね？

改めて岡田克也と民主党がやってきたことを簡単に書きますと

民主党政権成立
　↓
外務大臣に就任した岡田克也
「閣議の議事録の公開をすることでそれがあとで精査され
追求されるのを恐れて萎縮することにならないために公開はしない」
という趣旨の発言を行い議事録公開を拒否
　↓
政務三役などの会議で官僚にメモすら取らせないために
同席をさせなくする
　↓
東日本大震災発生。
原発事故等で１０以上も会議を乱立させるもひとつも議事録が残っていない
　↓
２０１１年４月１日から大臣や政務三役などの会議は議事録を取る
という法律が施行されたにもかかわらず
（民主党が福田内閣の時に強く要求し成立）
相変わらず民主党政府は議事録を取らない。
　↓
民主党政権が官僚が取っていたメモ等までを
わざわざ廃棄させていることが発覚。議事録どころか証拠隠滅を実行。
（国会で小野寺五典議員が指摘）
（ブログ主も資料公開請求で当該資料が廃棄されている事を確認）


民主党政権時代に進められていたのは
「議事録の非公開」と「証拠隠滅」です。

ブログ主が情報公開請求を行った資料は
作成されてからまだ１か月ほどしか経っていなかったのに
行政文書じゃないという扱いにされて廃棄されていました。
（行政文書はそれぞれ一定の保管期間が決められている）

なお、議事録非公開どころか官僚の陪席すら認めなかった
鳩山内閣時代の政務三役会議では、
民主党の政治素人が集まって井戸端会議をしている形なので
実現の不可能な事がさらっと決定され
しかも官僚も決定されたことを知らずに発表直前になって知らされる
というめちゃくちゃぶりでした。

これで行政がうまく運営できるはずがありません。

データとか現場の情報を持っているのは官僚です。
ですので官僚とスケジュール、予算規模等々を調整して
話をある程度詰めてから発表しなければならないのに
民主党政権は素人達が決めて発表後に官僚に押しつける
という事が繰り返されました。

民主党政権が何も出来なかったのは仕事の進め方すら知らなかったからです。




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内政干渉を求める売国奴

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こんなイベントがあるようです。

【憲法考える全国一斉プロジェクト　日本ＪＣ、４７都道府県で開催へ】
若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）は憲法記念日前日の５月２日、憲法を考える「全国一斉！国民による未来創造プロジェクト」を４７都道府県で開催する。国会議員や有識者らを招き、「この国のあるべき姿」を模索する。日本ＪＣが全国一斉に憲法に関するイベントを行うのは初めて。国民投票法改正案が審議入りする中、憲法への国民的関心を高める狙いがある。

　イベントの内容はさまざまで、山形県米沢市では「行列ができるほどの憲法教室」と称して、ヒゲの隊長の愛称で知られる自民党の佐藤正久参院議員と、人気テレビ番組「行列のできる法律相談所」に出演していた同党の丸山和也参院議員がパネリストとして参加。憲法改正の争点になっている９条や改憲の発議要件を定めた９６条などについて語り合い、出席者に理解を深めてもらう。

　東京都小金井市では同党の平沢勝栄衆院議員が、いずれも今年２月の東京都知事選に出馬した元日弁連会長の宇都宮健児氏、起業家の家入一真氏と「なぜ戦後、憲法を変えることがなかったのか」などをテーマに議論を戦わせる。

　福井県越前市では産経新聞「国民の憲法」起草委員を務めた百地章日大法学部教授が、現行憲法が制定された歴史的背景などについて解説する。日本ＪＣの担当者は「『憲法とは何か』を学び、明るい未来を実現するために何が必要なのかを考える機会になればうれしい」としている。
(2014/4/20　産経新聞)

こちらに
http://www.jc-constitution.net/block/
各開催地でのパネリストが載っているのですが・・・
千葉県でのパネリストが。
片山さつき　田母神俊雄　小西洋之　高野孟
となっています。
おそらく
　片山＆田母神　VS　小西＆高野
という組み合わせになると思われます。

どう考えても憲法知ったかぶりレベルでしかない小西が
いい加減な事を言って「ジミンガー」「ファシズムガー」
しか出来ずに田母神と片山にぼこぼこにされ、
援護射撃しようにも難しくて黙り込む高野。
こんな図が浮かぶんですが・・・。


ブログ主が注目し続けている永田二世。小西洋之は
来日中のオバマ大統領に他の議員達19名と
親書という名前の直訴状を出したようです。

こちらに小西のブログの魚拓を貼っておきます。
http://megalodon.jp/2014-0422-0209-14/blogs.yahoo.co.jp/konishi_hiroyuki_524/18922352.html

小西のブログによる説明の一部分だけ書いておきます。
-----
本日、衆参の国会議員有志によるアメリカ合衆国バラク・オバマ大統領宛の親書を、在日米国大使館に提出しました。

内容は、安倍総理の集団的自衛権の行使の解釈改憲の行為は、日本の恒久平和主義の問題だけではなく、我が国が立憲主義や法の支配を失う問題であるということを大統領にご説明するものです。
～以下行数の無駄につき省略～
-----

で、内容としてはブログ主的に読むと。
-----
お前のとこのヘーゲル長官は安倍の憲法解釈変更が間違っているのに肯定してるから大きな問題となっている。きっとヘーゲルは自分の意図とは違う発言をしたのだろう。
ヘーゲル長官の発言は不適切で、憲法９条を改正する以外に戦力の保持、集団的自衛権行使が認めらる余地は全く無い。
それが60年間日本の国会と内閣で積み上げられてきた憲法解釈だ。
だから集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更は日本の法の支配に関わる問題だ。
通説的な憲法学者が一人も参加していない総理の私的懇談会による答申で検討するという手法は国会議員のみならず我が国を代表する憲法学者、政治学者、安全保障の専門家、主要な報道機関、国民から大きな批判が出ている。
憲法と法律の専門家であり上院議員でもあった大統領は米国の大切な同盟国が法の支配を失いかねないこの状況に介入してほしい。
-----

オバマ政権の閣僚の発言を取り上げて批判した上で
勝手にヘーゲル長官の心情を忖度するという非常に失礼な内容な上に
「安倍のやろうとしている事は日本の多くが反対しているから日本に介入して解釈変更を阻止してください。その方がアメリカのためにもなるんですよ。」
というものです。

おまけに勝手に国会での60年間の歴史を決めつけて代表とか言ってます。

　自分達の思い通りにしたいがために内政干渉を要請する国会議員

内容の如何に関わらずこの時点で即刻打ち首ものです。
内政干渉を平気で要請するところに
やっぱり特亜を基盤としている売国奴気質がはっきり表れていると思います。

日本の反日マスコミは
自分達の政治に対する圧力を維持するために
わざわざ海外に日本を批判させ
日本の内政へ干渉させるためのでっち上げ報道までやってきました。

よりによって国会議員が内政干渉を要請する行為に及ぶのは
「俺たちに国家観など無い」
と言っているようなものです。

さて、その議員として不適格な連中のリストがこちら。

相原久美子　（年金問題を現場で作ってきた自治労）
有田芳生　（しばき隊と共闘中）
藤田幸久　（「９１１は米国の陰謀だ」と国会で陰謀論を展開）
福島瑞穂　（慰安婦問題で儲けてきました）
石橋通宏　（夫婦別姓推進）
小西洋之　（ツイッターで一般人を脅し続けて追い込んだ）
又市征治　（議員宿舎にデリヘルを呼んだ上、事後に値切ろうとした）
森本真治　（基盤はNTT労組）
難波奨二　（JP労組初代書記長　外国人参政権に賛成）
野田国義　（外国人参政権に賛成　古賀誠の元秘書）
小川敏夫　（あたみ百万石事件をかかえるが報道しない自由で守られた)
大島九州男 (政治資金の使途がゲイバー）
蓮舫 (事業仕分けで災害被害を拡大したパフォーマー）
篠原孝 (口蹄疫の時の種牛殺処分を山田正彦とともに推進）
田城郁　（革マル派の大物、松崎明の元側近）
徳永エリ (嘘吐き）
生方幸夫　（東日本大震災発生後に石井一とフィリピンゴルフ）
吉田忠智　（李明博の竹島上陸および天皇陛下への侮辱発言に抗議する決議案に反対した）
吉川元　（憲法96条改正阻止のための議連呼びかけ人の一人）

なにかブログ主の悪意のこもった括弧書きがありますが、
事実なので気にしないでください。

ただでさえ失礼な上に
９１１は米国の陰謀だと国会で言ってたヤツの名前まで入ってたら
余計に米側に失礼な話だと思うのは気のせいでしょうかね？

だいたい、９１１はクリントンが空爆やりまくって
ブッシュの時にその仕返しをされたわけで、
米国民主党政権が問題を作る→共和党が尻拭い。
ってのが米国の歴史だったりします。

ただ、次で共和党が政権を取ったとしても
オバマ政権の尻拭いはもう難しいでしょう。
なにより移民問題が拡大するほどに移民を票田にする米民主党が力を持ち、
移民に対して社会保障が拡大され
国内はよりメチャクチャになっていくでしょうから。

デトロイトが民主党政権の代々の牙城だったわけですが、
そのデトロイトがどうなったかを見れば良いでしょう。


さて、韓国では韓国がはげ山だらけなのは秀吉のせいだとか
なんか都合の悪いことはいろいろと秀吉のせいにしているために
超時空太閤になっております。
だいたい、秀吉の朝鮮出兵から300年もはげ山のままになってたというのなら
それは秀吉のせいじゃないだろうというのは馬鹿でもわかる話です。

ちなみに、秀吉の朝鮮出兵で
停戦を結んで日本へ帰る船団を襲ったものの
島津に返り討ちにあって海の藻屑と消えた李瞬臣ですが、
停戦で帰国する船の中は戦闘なんて想定してませんから
荷物なども含めてぎっちり満員です。
なのでそのままではろくに戦えません。
停戦したというのにそれをしめしめと狙ったのが李瞬臣であり、
だまし討ちに来た事に気付いて慌てて荷物などを海に捨てて
応戦したのが島津です。

韓国はやたらと李舜臣を持ち上げるために
有りもしない過大な戦果を創作し、
英雄だの世界三大提督だのと言っています。
そんなのの最大のライバルということになっているのが脇坂安治です。
李瞬臣が閑山島海戦で勝った相手なので
李瞬臣を持ち上げるために
「日本水軍一の名将」だの「日本軍最高の武将」だの脇坂を持ち上げています。
このときは脇坂が功を焦って連携を無視して
単独突撃を行って撃退されただけです。

話が逸れたのでここらで元に戻ります。
韓国で新たな超時空伝説が生まれましたので取り上げます。

【日本の副総理は慰安婦問題で「違法行為があったのなら、賠償するのは当然」と語った―元駐日韓国大使】
2014年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国立外交院外交歴史研究センターはこのほど、韓国の外交史に関する口述記録「韓国の外交と外交官」を出版した。中国新聞社が伝えた。

同書の中で、元駐日大使の呉在煕（オ・ジェヒ）氏は1965年に日本と韓国が行った国交正常化協議において「日韓請求権協定」についても話し合われたが、そこでは双方とも慰安婦問題についてまったく言及していなかったと指摘している。

当時、呉氏は外交部の前身である外務部の条約課長兼駐日本代表部政務課長として協議に出席した。また、当時副総理だった金丸信氏と会見し、慰安婦問題に関して意見交換を行った際、金丸氏は「日本に違法行為があったのなら、賠償するのは当然だ」と語ったことを明かした。

日本側は慰安婦などの問題は日韓請求権協定に基づいて解決済みだとしているが、韓国側はそうした問題は協定に含まれていないとの立場をとっている。（翻訳・編集/岡田）
(2014/4/21　レコードチャイナ)

金丸信が1965年当時自民党副総裁だったことになってます。

金丸信が自民党副総裁をやっていたのは1992年のこと。
自民党議員として初めて役職についたのは1971年の国対委員長です。

さすが息を吐くように嘘をつく国民性。
そして嘘も100回言えば真実になるという文化の連中です。

平気でこういう嘘をでっち上げます。
自称慰安婦の証言と同じくデタラメすぎて簡単にボロが出ますね。




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日本のせいにするようだ

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まずは朝日新聞編集委員の上丸洋一の一昨日のツイートより。

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上丸洋一　‏@jomaruyan
他国の人々の愛国心に敬意をはらうのが真の愛国心である。
愛国を騙(かた)って差別に興ずるのはただの差別者でしかない。
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まったくその通りですね。
愛国を騙って日本の愛国心に敬意を払わない連中は差別者である
ということですよね。

ええ、ほんとそのとおりです。

そういえば朝日新聞の記者のツイッターて必ず
「必ずしも朝日新聞を代表するものではない」とか
「私的なもので朝日新聞の直接の主張ではない」
的な説明を付けているのですけど、
それなら「私的な発言」だった籾井会長の発言も関係ないはずですよね。

着々とカントリーリスクをアピールする支那。

【商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で－対日圧力の一環か・中国】
【北京時事】中国の上海海事法院（裁判所）は２０日までに、１９３０年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶１隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。

靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。
（2014/04/20 時事通信）

時事通信らしく後段は時事通信の主観が書かれております。
靖国参拝や歴史問題という書き方自体が日本側を下げて中国側を上げることで
中国寄りにバランスを取りに行った書き方となっています。

「対日圧力」などと解釈するべきではないでしょう。
国内の不満が中国共産党という独裁政権に向いたら
中国共産党は滅亡してしまいます。
支那の歴史で繰り返されてきた王朝交代になるでしょう。

日本企業への揺さぶりなどと書いていますが、
こういうことをやれば日本企業は逃げていくわけで、
海外企業勢の支那回避がある中で
支那の利益に貢献してきた日本企業勢でも
さすがにもう日経や経団連がどれほど言おうが
支那へ展開しようなどという経営者は現れにくくなるでしょう。

むしろ自分の首を絞めているのですが、
それすら止められないほど
支那の経済の行き詰まりがひどいと見るべきでしょう。

支那には極端なカントリーリスクが有ることを
世界にアピールする形にもなりますし。

さて、韓国の沈没船のネタですが、
米軍からの支援の申し出が出ていたようですが、受けなかったようです。
Bonhomme Richard on Call for Korean Ferry Rescue Efforts

支援の申し出を断る
　↓
現場を視察
　↓
対応はグダグダで遅れまくり。

パククネ政権を見ていると、菅直人を見ているようです。
やっぱり今からでも遅くはないので
韓国には菅直人を引き取ってもらいたいです。

今回の事件で確定情報として流れてくるのが
それまで報じられていた情報が嘘ばかりだったという事です。
船長らも一般人のフリをして先に避難し、
乗客ほったらかしだったようですし、
韓国ではアシアナ航空の事件などもありましたし、
日本の沿岸でも次々と事故を起こしているのが韓国人の船だったりと
空も海も信用できないという事くらいでしょう。

では陸はと言えばKTXが

事故を繰り返していますし、
10年前に新築した新ソウル駅も以下のリンク先を見ると
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/38368842.html
いつ大崩壊してもおかしくない三豊百貨店状態です。

と、呆れている間に韓国は
【韓国旅客船沈没　日、米、中らに協力へ】
　旅客船沈没事故の収拾のために米、中などの協力を得ることとなった。西海地方海洋警察庁によると、事故5日目となる20日午後、アメリカのROV(リモートコントロール無人潜水艇, remotely-operated vehicle) 2台が全羅南道珍島郡の事故現場海域に到着した。

　遠隔水中探索装備である ROVは、1980年代から海中難破船探査や機雷除去など危険任務の際に活用されている。ROVと観測艦をケーブルで連結し、遠隔操作する方式で海底映像を見ながら水中捜索する。

　21日午後にはオランダの水上救難専門業者である SMT社の専門家 3人が現地に到着し、救難活動をする。海洋警察は、中国にバージ船 2隻と油圧起重機(クレーン) 2台を要請する予定。バージ船と油圧起重機は、今後の船体引揚の際に活用する。

　海洋警察はセウォル号を設計、建造した日本の関係者たちにも円滑な事故収拾のために現地に来てもらえるよう要請した。
(2014/4/21　聯合ニュース)

生存者の可能性がほぼ消えてから外国へ協力を求めたようです。

本当に菅直人と同じで最悪の選択肢を選ぶのが得意すぎますね・・パククネ。

ついでに今更建造した日本の関係者も現地へ呼ぼうとしているということは
そちらへ責任転嫁も考えての事でしょう。
改造しまくって排水量が800トンも増えて
しかも当日は300トンだかの過積載だったらしいですし、
全く別物と言える条件なんですけどね。

協力を断れば「断ったニダ！」と宣伝されそうですし、
本当にあの半島には関わらないのが一番良いと思います。

今まで外国からの支援を受けなかったのに方針転換したのは
「日本のせいにするニダ」
という意図だと見ておくべきでしょう。





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