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来年の参院選までの戦略はどうなるか

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今日はこちらの日経の記事から。

【金融緩和の「出口」明示促す　国民民主が議員立法】
国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。

玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。
法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財…
～以下　会員専用のため省略～
(2018/9/28 日経新聞)


玉城雄一郎（財務省）
古川元久（財務省）
大塚耕平（日銀）
と、日本の経済の足を引っ張る事が
最優先の財務省と日銀の思想を色濃く持っているトリオですね。


財務省がマスゴミが使って
「アベノミクスは失敗した。日銀は出口戦略を示せ」
という世論誘導をこの1年くらいずっとやっていますが、
総裁選で安倍総理が続投になったので
玉金一味が財務省の手下として景気後退させろと
国会で主張しようというわけです。


そもそも財務省がマスゴミと政治家や評論家などに主張させている
「アベノミクスは失敗した。だから日銀は出口戦略を示せ」

出口戦略と言っていますが金融緩和路線を打ち切れというものです。

第一次安倍内閣の時も、景気が良くなり始めた途端に
日銀が引き締めを行って景気回復を阻止した過去があります。

日銀が引き締めを行えば景気はしぼむ。
それがこれまでの繰り返されてきた事実から言える結論です。

仮に、アベノミクスは失敗に終わったというのなら
それはつまり景気がよくなっていないということなのですから、
金融緩和だけでここまで景気が回ってきた事を考えれば

アベノミクスが失敗におわったのだから
景気を回してきた金融緩和を直ちに打ち切れ

という財務省と日銀がマスゴミや政治家、評論家など
あらゆる手を使って誘導しようとしているこの理論は
明らかにおかしいです。

財務省としては一応対策として「ハイパーインフレになる」
という話をするのでしょうが、
現実では２％のインフレすら達成できないんですよ。

２％のインフレすら達成できてないから
アベノミクスが失敗に終わってるんでしょ？

２％のインフレが達成できないのだから失敗だ。
でもハイパーインフレのリスクが拡大するから金融緩和をやめろ。

このロジックを冷静に考えたら矛盾そのものだとわかるはずです。

経済ってのは急に景気がよくなって数字がジャンプしたり一気に下がったり、
それこそ矩形波のような極端な動きに
数字が変わる事はありません。

インフレ目標の達成はできなかったけど
ハイパーインフレならあり得るとかあほですかと。

逆にデフレ加速にしかならない事が
過去の実例でも裏付けられている引き締め策に戻す事は愚の骨頂です。

財務省の言うことを実行すれば
経済全体が再び停滞することになるわけで

景気が悪化した
　↓
税収が減った
　↓
増税しかない

という財務省の狙っている
財務省の理想である増税スパイラルにもっていける。
というのが財務省の狙いであることは明白です。

なにせ今まで20年以上も経済を停滞させてきたのが
この財務省の戦略なんですから。

アベノミクスが失敗に終わっているから今やっている事を全て中止し、
特に金融緩和はすぐに打ち切れというのは順番が間違っています。
日銀に引き締めを先に迫るのではなく

「アベノミクスはこうだから失敗した。だからこうすれば景気を良く出来る」

という処方箋を先に提示すべきなのです。

でもこれ、普通の理屈ですよね。

・Aは失敗した。
・だから今すぐ打ち切って過去の失敗し続けて来た経済政策に戻すべきだ。

無茶苦茶ですよね？

普通は

・Aは失敗した
・これこれこういう理由によって失敗した。
・よって失敗の分析からこのような方法で景気対策とすべきだ。

失敗をしたというのであれば
原因とその原因を更生した要件を整理し、
失敗しないための方策を提示するのが基本です。

ところがなぜ失敗したかという分析を
きちんと行われては困るのです。

だからこそ
失敗したといいながら
「なにがどうしてどう失敗しているのか」
という分析部分は一切まともに語らないし議論しないのです。

財務省官僚が断固として抵抗し、
政権を潰すわけにいかないので財務官僚を忖度した結果、
政府の支出引き締めに至ったため、
金融緩和をしてもお金をうまく回せなかった。

金融緩和というアクセルを踏んだのに
予算でブレーキをかけていたのですから
これで予定通りにいくはずがありません。

おまけに消費税の８％への増税という
サイドブレーキまで引いてるんですから普通なら事故ですよ。


財務省の屁理屈に限らず、
とくに人間が動揺しているところをねらって
全くのデタラメの処方箋を刷り込むというのはよくあることです。

とくに大災害なんかがあったのですから
いまこそインフラの再整備にお金をかけるべきで
消費税増税なんてありえません。

また、見方を変えれば、
日本の経済成長を２０年以上妨害し続けてきた主犯は
間違いなく財務省なのです。
そして彼我の相対的な経済力のバランスが崩れ
中共が日本の凋落をみて沖縄侵略に出て来始めたのは９０年代です。

その後も財務省の連中は日本だけが１人負けするように誘導してきました。
日本の経済を停滞させ続けようという財務省は
クルーグマンの言葉を借りるのなら「銃殺すべき」連中です。


さて、安倍総理としては参議院で２／３を抑えていられるのは
来年の参議院選挙までの可能性が高い
という読みがあるのだろうと思います。

日本のマスゴミは何十年と刷り込みを行ってきました。

・あの政治家は悪党である。
・なぜなら自民党だからだ。

というものです。
理屈じゃないんです。
情弱層はとくにこれを鵜呑みにしているので
とにかく自民にだけは票を入れないという人が集まっています。

自分の頭で考えたり、自分で調べたりすることを放棄しているので
マスゴミの刷り込みどおりの思考を
マスゴミの思惑通りにするわけです。

そして
「自民は悪い奴らだから絶対に投票しない」
ということでアンチ自民となり、
反自民なら誰でもいいから投票する事になります。

共産党主導で進められていた野党統一候補という形で
反日野党どもが候補者を立てれば、
この「マスゴミの思い通りに動くアンチ自民層」は
統一候補に投票する事になるでしょう。

そうなれば自民党は再び参議院での単独過半数を失い、
維新を合わせても参議院では２／３に届かない
ということになりかねず、
安倍総理の悲願である憲法改正は遠のいてしまいます。

ですので安倍総理はマスゴミの規制するより先に
今憲法改正を発議させようとしているのだろうと思います。


であれば安倍総理がやるべきことは
消費税増税延期（というか法案の廃止が望ましいですけど）
を掲げて解散を打つことだろうと思います。

マスゴミは
ネットをフェイクニュースの発信源だとレッテル貼りをして
ネットに対して敵意を剥き出しにしているので
もはやネットユーザー側に受け入れられる余地がありません。

彼らが流すフェイクニュースは
ネットで瞬く間に嘘がバレているので
なおさら
「ネットこそがフェイクニュースの発信源」
ということにしているだけでしょう。

そしてオールドメディア依存の人達とともに
死んでいくのでしょう。

むしろ消費税増税の再延期を掲げて
衆参ダブル選挙に出るべきではないかと考えます。

ではそれまでの間どうするか？

中核派などの極左への取り締まりを強化しつつ、
安全保障を国会で議論させようとすべきでしょう。

安全保障においては
立憲民主党と共産党と社民党は
特定アジアの言う事をそのまま復唱するだけなので
またいつもどおり議論になどならないはずです。

その間に放送法改正、電波オークション制を進めておけばいいでしょう。

共産党が野党統一候補なんて言い張っていますが、
いまの立憲民主党は
「俺達こそ社会党から続く反日政党の正式な後継」
とばかりに国民民主党と手を組む気はありません。

反日政党として集まってくる反日票を独占するためです。

こんな状況なので
国民民主党に行った連中が
安全保障で少しでも現実的な事を言えば
かならずそれを根拠として敵対姿勢を続けるでしょう。

究極的には自分だけ良ければ良いのが極左です。
かつての学生運動のときには
これでガンガン分裂して
セクト同士で殺し合いをしていたのですから。

新左翼連中なんて、
どれほど言葉を選んだところで
どうしようもないバカの集団以外の何者でもありません。

数々の殺人事件を起こしてきましたが、
新左翼同士での内ゲバでの殺人がダントツで多いのですから。


おっと、大分脱線しましたね。

さて、私だったら安倍総理に助言するのは

・消費税増税延期を掲げて衆参同日選挙へ

・相次ぐ天災で国土強靱化を再び主張すべき

・消費税増税延期を反対する国民は少ない

・野党統一候補を立てられないように政策などで煽り続ける
（バカの集まりなんだから同じレベルで煽れるような簡単な政策の方がいい）

・慌てないでほしい

と言ったあたりでしょうか。

来年の参議院選挙をうまく乗り切れば
その後の2年間は
安倍総理はやりたい放題になれるんですから。
むしろそちらの方が重要ではないかとブログ主は考えます。

たしかに
「可能なうちにやったほうがいい」
という考えは正しいと思いますが、
そこに全リソースを注いでしまって
その後のことがおろそかになるといけません。

憲法改正を実現することができるのなら、
その後の参議院選挙などでも
自民が大負けするような状況にはならないと思いますが、
まだまだ情弱層が大量にいるというのが現状です。

もし、このあたりをひっくり返せる戦略があるのなら
憲法改正をタイミングを見て使う手は大いに有りだと思います。

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みなさまは
熊本市議会で子供を無理矢理連れて議場に入って
自分用のヘルパーやらなんやらを雇わせようとしたり、
わがまま放題を通そうとしながら
「女性の働きやすい社会を訴えていくため」
などとほざいていた緒方夕佳という迷惑パヨク議員を覚えていますでしょうか？

あいつがまたやらかしました。

【「のど飴」で混乱　熊本市議会】
熊本市議会の最終日。当初、正午過ぎには閉会すると見られていた本会議が、今も終わらず、混乱しています。（２８日午後６時１５分時点）

正午過ぎには終わる予定だった市議会は、現在も続いています。
緒方夕佳議員が、議場のインターネット中継を求める請願をめぐり、議論が尽くされていないのではないかと登壇し、質問する際「のど飴をなめていた」ことから懲罰委員会が開かれたためです。

午前１０時から始まった熊本市の定例市議会は、熊本城の大天守・小天守の災害復旧費や、ペットの飼育ができる災害公営住宅の土地取得費用などを含む、一般会計補正予算案などの議案が可決される見通しでした。

しかし、市民からの請願に関する質疑で登壇した緒方夕佳議員が「のど飴」を舐めながら質問を行ったため、質疑が中断されました。

「緒方議員、緒方議員、まだ待ってください」「何か口にくわえていますか？」（議長）
「のど飴をくわえています」（緒方夕佳議員）（怒号飛び交う議場）

議会は、緒方議員の行為が市議会会議規則の「品位の尊重」に抵触するとして懲罰特別委員会を設置。審議の結果、戒告の次に重い「陳謝」の処分になりましたが、緒方議員は陳謝せず、再び中断したったいま議会が再開しました。このあと再び懲罰動議が出されるとみられ、議会が何時に終わるのか先が見えない状況となっています。
（2018/9/28 18:15 RKK熊本放送）


熊本市議会は議会をインターネット中継していて
過去分も閲覧できるようになっています。

いずれこの緒方夕佳の穀潰しっぷりが晒されることになるのでしょう。
このバカに投票した人達の名前とともに晒してやってほしいです。
ついでにこのバカに投票した人達は
熊本市議選への投票を2回休みでいいと思います。

こんなパーフェクトに迷惑なだけのバカを当選させるとか
税金の無断どころの話じゃありません。


～議長が登壇しようとした緒方議員が口をころころさせているのに気付いて止める～
議長「緒方議員、待ってください」

議長「緒方議員、何か口にくわえておられますか？」

緒方夕佳「龍角散のど飴をくわえています」

～議場内怒号が飛び交い、議長にオフマイクでたしなめられるも無視して緒方夕佳は登壇～

緒方夕佳「はぁ～～～～～～」
（※苦情に本人としては深く呆れている意思表示の模様）


こんなのがあれば
「議会の品位を落とす」
として懲罰動議が出されるのは当然です。

さらに、質問も国会での民主党系のように
「議論が尽くされていない」
などとほざいて延々と質問をし続けたようですが、
「同じ事を何度も質問するな」「議事録を読め」と
ヤジを言われる状態です。
自分の都合に良い部分以外については
聞きも調べもせずガン無視して
自分の要求だけを一方的に主張しているだけというお粗末さです。

あ、どのくらいお粗末かというとですね、
例えば先の熊本市議会定例会で緒方夕佳が出してきた請願の一つでは

-----
自治基本条例第２５条（情報共有）「市長等及び市議会は、市政に関する情報が市民との共有財産であることを認識し、これを市民に開示するとともに、積極的かつ迅速な提供に努めます」に基づき、「会議録速報版」の作成とＹｏｕＴｕｂｅによる録画中継の検討を求める請願
-----

こんな請願を出していますが、
そもそも熊本市議会は
インターネット中継やってますし、
過去の中継も閲覧できます。

youtubeでなければならない理由なんてないんです。


さて、滋賀県知事のときに新幹線の駅の建設が進んでいる中、
新駅は不要として潰した嘉田由紀子というのがいました。

その後、やっぱり新幹線の駅がほしいと言い出したものの
中止を一方的に決定された上に
地元自治体とともに分担金は払いたくないと言い出したり、
なんて経緯があるためJR東海は
嘉田由紀子の要望を一切無視しました。

この経緯があって、
しかも嘉田由紀子の後継指名で知事になった三日月大造も
新幹線の駅を欲しがりましたが、
当然ながらJR東海は全く相手にしていません。

工事するために人、物、金を集めて
そしてようやく着工して工事してたと思ったら
分担金で金でごねられたりしたあげくに
ポピュリズム知事が中止を宣言。

最低でもJR東海の経営層が全員入れ替わるまでは、
滋賀県がいくら求めたところでもう新幹線の駅は出来ないでしょう。

こんな嘉田由紀子が作ったのが「未来政治塾」です。

橋下徹が政治塾ビジネスで一稼ぎできたのを見て
その後ポピュリズム政治家の間で
政治塾を作るのが流行ったのですが、
これもその一つだと言っていいでしょう。

で、今年の未来政治塾とやらの講師を見てみると・・・

http://www.mirai-seiji.jp/lecturer/Yuuka_Ogata.html

熊本市議会への赤ん坊連れ込み事件が報じられるや講師にスカウト。
さすがです。
さすが嘉田先生はちがいます。

いやもうほんと、類は友を呼ぶ？
お互いに波長があうんでしょうかね。



お次は総裁選が終わったらノーサイド、
だから干すとかそういうことは許されないとか
散々わめていていた石破茂ですが、
石破茂自身は全くノーサイドにする気がないようです。


【石破氏「ポストは国家国民のため」　】
　自民党の石破茂元幹事長は２８日、東京都内の内外ニュース主催の講演で、安倍晋三首相（総裁）が行う内閣改造・党役員人事に関し「ポストは国家国民のためにあり、個人の利益のためにあるものではない。（先の総裁選で）石破を支持したかどうかが、その人が国家のためになるかどうかに優先する判断基準ではない」と述べ、安倍首相を牽制した。「国民に正面から向き合う姿勢を自民党は示すに違いない。そのために自分ができることはしたい」とも語った。
(2018/9/28 産経新聞)


とにかく安倍を攻撃しつづけ、
自民党を批判しつづける事がアイデンティティになってしまっています。

2012年に総理になれるはずだった俺様の邪魔をして
総理になった安倍は絶対に許さない！
ということなのでしょう。

ま、石破派は普通に政治家としてクズ集団であることを
総裁選での一連のアホな行動で晒してくれましたので
「国民国家の為に」ということを考えたら
石破茂も含めた石破派から選ぶ事はないでしょう。

それに石破茂自身は3年後の総裁選のためにも
閣僚や役員として連帯責任を負わない為でしょう。
「どのようなポストであろうと断固固辞する」
と宣言しているんですから、
安倍総理としても石破に打診して拒否される
という無駄なことをするよりは
他の人材を探すのは至極当然の話です。


さて、日本のマスゴミは架空のキャラクターを創作し、
それを事実ということして、
その架空のキャラクターを基にしたさらなる創作ニュースを流し、
そして話を作り上げていくということをやってきました。


今だと
「外交が下手で失点を重ね続ける安倍晋三」
「外交が下手な安倍はプーチンに言い返せず、それどころか成果を欲しがって前のめりになって前提無しの平和条約を結ぼうとした」
と言った印象操作が露骨です。

実際には3度目の総裁選挙に勝った安倍総理は
外国の首脳が挨拶に長蛇の列を作る状態ですし、
トランプ大統領との強い相互理解があるので
日本への制裁が甘くなっていますし、
「シンゾーの言うことに従うから、まとめてくれ」
とトランプ大統領にとりまとめを丸投げされたり、
EU諸国にとってもトランプ大統領との交渉の窓口役になっている状態です。

さて、同様に日本のマスゴミはトランプ大統領について
大統領選挙のときからデタラメを流し続けてきました。

米国民主党側にべったりと中国共産党がついている
という事が大きかったのだろうと思います。

おまけにチャイナマネーにおもねる
米国マスゴミが一斉に世論誘導をかけ、
トランプを支持する人間が暴行されるのは当然であるかのように報道しました。

これでトランプ支持者達はみな息を潜め、
投票で米国マスゴミの世論誘導とは逆に
トランプ大統領が誕生しました。

トランプ大統領自身も選挙戦では丹念に地方を回り、
大都市でテレビカメラとともに大々的に売り出すことだけに
専念していたヒラリーとは対象的でしたが、
そもそもそういうことすらほとんど報じられない状態でした。

その後も米国と日本のマスゴミは
なぜか一致して同じようにトランプ大統領を
政治もよくわからないロクデナシのワガママ老人
という設定にしてそのように報じ続けてきました。

マス「ゴミ」と言われる
そのクズっぷりをマスゴミが見せつけてきたと言っていいでしょう。

今週も、NHKなどが
国連の会場に入っても誰も相手にしてくれず、
ロシアの外相はトランプ演説中にスマホいじって興味なし、
中国の外相には論破されたかのように報じていたようです。

マスゴミの中ではトランプ大統領は世界に嫌われて孤立している
という設定なのでこういう演出なのでしょう。

そんなもん中露が米国を嫌っているのは
今の始まった事ではありません。

ましてや中国共産党にとって
米国民主党政権と違ってトランプ大統領は小銭でコントロールできず、
それどころか中国共産党の世界征服戦略に
大きく立ちはだかっていますし、
トランプ大統領は「中露は選挙介入とか不均衡貿易をやめろ」
と叩く演説をしていたんですから、
中露が笑顔で演説を聴くはずがありません。


そしてNHKを筆頭に特亜に媚びへつらう我が国のマスゴミは
ひたすらトランプの印象を悪くしよう悪くしようとしていますが、
現実問題追い詰められているのは中共の方です。

中共は内需拡大のためにその富を使おうとせず、
為替操作による元安維持によって
国内の失業者を外資を呼び込むことでカバーしてきました。

特に情報系の産業については
中国共産党の世界征服戦略のためにも
ウイルスと共に市場を席巻するはずが、
米国から次世代規格で排除され、
オーストラリアなども追従してきています。

いくら中国共産党の機嫌を取る為とはいえ、
ひたすらフェイクニュースばかり流し続ける事は
その報道の信頼性を加速度的に失わせる事に他なりません。

オールドメディアはむしろ一日でも早く死にたい
という事なのかもしれません。

実際はそういう意識すらなく、
自分達を客観的に見る事すらできなくなったので
「いついかなるときでもまともな状況判断ができない」
というレベルの人材しかいなくなってしまったのでしょう。

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感情論で法律を捻じ曲げさせる

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１年前の今日、９月２８日は
民進党が希望の党に全員で入って乗っ取る事を
両院議員総会で全員賛成で決定した日です。
その時の民進党の代表だった人の写真が以下。



では、毎日新聞の特集記事から

【特集ワイド　強制送還でいいのか　日本で生まれ育った少年、ファラハッドさん】
　日本で生まれ育った「外国人」の少年が、不法滞在を理由に、国外退去させられかねない事態となっている。少年は国を相手取った裁判で「僕が日本でしか暮らせない理由」を訴えたいと求めたが、国側は、強制送還の要件とは関係がないとして、少年が法廷で主張することを認めようとしない。この少年は一体、どうすればいいのか。【井田純】

　少年は、ガセミ・ファラハッドさん（１６）。出稼ぎで来日したイラン人の父セイフォラさん（５０）と日系ボリビア人の母リリアナさん（４９）の長男として、神奈川県で生まれた。家族の会話は日本語で、両親の母語はほとんど話せない。バスケットボールに熱中する神奈川県立高の２年生だ。在留許可はなく、身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で暮らす。法務省入国管理局の許可がないと県外に出られないため、友人に「東京に遊びに行こう」と誘われても、オーバーステイ状態であることを言えず、「親が厳しいから」と断ってきた。

　そんな少年が、実名での取材に応じた。「裁判所は、なぜ僕の話を聞こうとしないんでしょうか」

　父は１９９２年、短期滞在ビザで入国した。期限が切れても滞在しているとして、２００８年５月に逮捕された。ファラハッドさんが小学校１年の時だった。翌年、家族３人に対する退去強制令が出され、取り消しを求めて裁判で争ったが、１０年に全員の敗訴が確定。以来、「仮放免」生活が続く。

　ファラハッドさんが今年１月、退去強制令の無効確認などを求めて東京地裁に訴えを起こしたのは、父が入管に身柄を拘束され、イラン国籍を持つファラハッドさんともども強制送還される可能性が出てきたためだ。代理人を務める大橋毅弁護士は言う。「日本語しかできないファラハッドさんが、イラン社会で生活することは考えられない。せめて息子にだけは在留許可を与えてほしい、とお父さんが訴訟を望んだのです」

　イランの国情も家族の障害だ。父は今もイランの国教であるイスラム教を信仰しているが、ファラハッドさんは多くの日本の高校生同様、特別の信仰を持たず、母はキリスト教徒。イランの国内法では、イスラム教徒と結婚した妻はイスラムへの改宗が求められ、子どももイスラムを信仰していなければ迫害を受ける可能性がある。「つまり、この家族が安心して一緒に暮らすことができるのは日本だけなんです」と大橋さん。

　現在、審理が進む裁判で大橋さんは、ファラハッドさん本人への尋問を申請した。「生まれ育った日本にいかに定着し、イランへの送還などあり得ないかを示したい」。裁判官の心を動かし、国が行おうとしていることが人権侵害にあたることを訴える狙いだ。だが８月に開かれた口頭弁論で、国側は、事実関係に争いがないとして「尋問の必要はない」と主張。裁判官も「あえて尋問の要があるかは疑問」と述べ、判断を保留した。原告席では学生服姿のファラハッドさんが身を硬くしてやり取りを聴いていた。

　法廷を出た大橋弁護士が言った。「国は、今の生活でどれほど友人がいようと、日本での暮らしに定着していようと関係ない、ということでしょう。日本で生まれたファラハッドさんは、自ら選択して『不法』に滞在したわけではない。それなのに、送還されて迫害を受ける状態に置かれたり、一家離散に追い込まれたりするのは間違っていませんか」

　進学を希望するファラハッドさんだが、今の状態では大学が受け入れてくれるかわからない。仮に入学・卒業できても、仮放免者は就労が禁止されており、将来の展望は見えない。「面会に行くと父は笑顔を見せてくれますが、体調は悪いようです。一日も早く帰ってきて、元気になってほしい」

　「私とお母さんのせいで、たった一人の息子をこういう人生にさせてしまって」。茨城県牛久市の東日本入国管理センター。家族の近況を伝えると、面会室に現れた父セイフォラさんが肩を落とした。収容生活は１年を超え、頭痛や耳鳴りで眠れない日が続くという。
～無駄に長いのでここらで省略～
(2018/9/25 毎日新聞)

不法滞在がバレて逮捕され
強制退去命令が出たのが１０年前。

ところが細かく裁判を起こしたり
難民申請を繰り返したりして
なんだかんだでそのまま１０年以上居座り続けている
というだけの話でしょう。

民主党政権の時に
難民認定についての制度改悪が行われ
難民申請を却下されたら即時に出す
ということを繰り返していれば
延々と不法滞在＆不法就労のコンボが
堂々と続けられるようになったのが
不法滞在がバレたあとも居座り続けてこられた理由でしょう。


ようやく難民認定を繰り返そうとも
延々と不法就労を合法的に続けられるシステムが
法務省を押し切って安倍政権で変更されましたが、
法務省側は
「新しい制度になったのだからもっと何年も様子を見るべきだ」
という姿勢で改正には極めて後ろ向きでした。

まぁ、在日や解同と仲良しの法務省ですから
不法滞在を実質合法化する制度改悪を固定しておきたかったの
かもしれませんけどね。


不幸を生まない為には
「強制退去命令が出て確定したら問答無用で送り返す」
という事以外にないでしょう。

下手な人道主義だったり、
犯罪者の人権ばかりを守ろうという人権屋の飯の種にされていて
こうやってずるずると居座り続けられることそのものが
不幸を拡大するだけなんです。

病気が見つかったら病気をすぐに治療する。
とっとと治療する。

エセ科学みたいな治療法で時間を潰した結果
かえって癌が悪化して手遅れになるケースだってあるわけです。

「とっとと強制送還する」
これこそが人道的な対応です。

毎日新聞の井田純記者に対してブログ主から回答するなら
「強制送還が正しいですがなにか？人権に配慮するなら可能な限り早いうちがいいですね」
で、おしまいです。


本邦マスゴミが法律を捻じ曲げさせよう、変えさせよう
という時のやり方は

・屁理屈で正論であるかのように書き続ける
・感情論を煽ることで法律を捻じ曲げさせる
・他国では～、欧州では～など別の国の話を持ち出して同じようにしろと書く

主にこの３つです。

最近は屁理屈を書くと
その頭の悪い理論をすぐにネットで馬鹿にされるので
感情論がメインになっていますが、
それこそ法に対する冒涜行為です。

そんな奴らが憲法を守れなどとよく言えますよ。

明らかに時代に合っていない法律なら変えるべきでしょうけど、
全く時代に合っていない出来損ないの日本国憲法については
「憲法遵守規定があるから政治家は改憲を主張することも憲法違反だ」
などという共産党が編み出した屁理屈にのっかるのまで出る始末です。

そういや台本読み以外できない、
アイデアパクリのチーム池上の親玉、池上彰は
「不法移民の犯罪率は高くないというデータがあります。」
（ただし未だにデータの提示なし）
というアホなセリフを返して
全くアドリブには対応できないことを晒しました。

「不法移民」っていう時点で犯罪なんですけどねぇ。


そうそう、不法入国者とその末裔、
そして日本人拉致の実行組織でもある朝鮮学校の
高校無償化適用しろ裁判で大阪高裁が
朝鮮学校への適用除外は適当であると判断を出しました。
当然の判断だと言えます。

もともと、朝鮮学校にも税金を投入しようということで
民主党政権でありえない拡大解釈が行われようとしました。

ですが、民主党政権の大臣たちは
自分が責任を負う事、これをあとで追求されることなどを避けるため、
朝鮮学校への税金投入を強行できませんでした。

川端達夫という労組上がりの反日政治家が
有識者会議で朝鮮学校へも支出すべしと結果が出たと言い張って
菅直人総理の「（朝鮮学校へ）支給しろ」という命令を実現させようとしましたが、
有識者会議が
「いつどこで開かれたのか？」「議事録はどうした」
等々に一切答えられず、
「嘘の有識者会議」ということがバレたこともあってか
実現に至りませんでした。

朝鮮学校への補助金投入は
「日本政府は国民が拉致されても実行犯を許している」
と取られかねない愚行です。

そもそもが土地の不法占拠から始まっているのが
朝鮮学校のルーツですしね。

なんかルーツを教えるために朝鮮学校でなければならない
みたいなことを言っていますが、
単に朝鮮総連幹部どもの利権のため、金のために
子供達を人質にとっているようなものです。

元々が不法入国、不法占拠などの数々の違法行為で手に入れたものなので
とてもとても恥ずかしいルーツを教育するのが
朝鮮学校の言うルーツが云々ということかもしれません。

いずれにせよ、犯罪は犯罪。

北朝鮮が拉致した日本人を全て返し、
不法占拠で取得した土地を全て返し、
そこかしこで不正にナマポを受給していたり、
税の減免を受けていた分も全て返してから言えば
少しは考えてやらないこともないというのが
日本の取るべき態度でしょう。

マスゴミが事あるごとに感情論で煽ろうとして
朝鮮学校の話題を出しますが、
こちらだって普通にジャッジしたら
「朝鮮学校に税金投入なんてありえない」
でおしまいです。

今でも大阪も含めた地方自治体で
朝鮮学校に補助金やら優遇措置やら続けているのですから
いかに地方が汚鮮されているかという話をしなければならないでしょう。


お次は反日極左の合弁政党、立憲民主党のツイッターから

https://twitter.com/CDP2017/status/1045202848403808256
枝野代表「玉城デニーさんはやるといったらやる男。厳しい局面でも笑顔で前向きに発言をする。沖縄には様々な厳しい課題があります。その中でも未来に目をむけて、新時代沖縄を作れるのは彼しかいない。私の力には限りがある。みなさんどうかよろしくお願いします。」#枝野沖縄へ行く0927

枝野代表「沖縄担当大臣時代、何度もデニーさんから沖縄のことについて指摘していただいた。沖縄のことは、玉城デニーさんと一緒にお仕事がしたい。玉城デニーさんを知事をするのはみなさんです。ぜひみなさん一緒に戦って行きましょう。」#枝野沖縄へ行く0927


立憲民主党の無選挙で代表を続けている枝野幸男代表から
玉城デニーに力強い応援があったようです。

玉城デニーの沖縄についての助言が何度もあって
民主党政権のあのザマだったようです。

これは玉城デニー候補が勝っても全く期待できませんね。
一緒にやってきた枝野幸男代表がはっきり言ってくれてます。

玉城デニーは自分が知事になった場合に
鳩山由紀夫の副知事就任をいまだ否定してないんですよねー。

沖縄の皆さんは鳩山由紀夫にまた振り回されたいんですかね？



お次は北朝鮮の手下であることを全く隠さなくなった
韓国の文大統領の記事から。

【文大統領「終戦宣言は政治的宣言、いつでも取り消し可能」】
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日（現地時間）、米フォックス・ニュースとのインタビューで「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことが可能だ」「たとえ制裁が緩和された場合でも、北朝鮮が（非核化の）約束を破った場合、再び制裁を強化すればよい」などと述べた。

　文大統領が米メディアとのインタビューで「終戦宣言は取り消しが可能」と強調した背景には、終戦宣言に対して慎重論が根強い米国の考えを変えさせる意図があるものとみられる。米国に終戦宣言を決断させれば、今なお膠着（こうちゃく）状態にある米朝非核化交渉を前に進められるとの判断があるようだ。韓国大統領府の関係者は「米国は終戦宣言に対して拒否感を持つ必要がないことを強調した。米国内の保守陣営に向け、終戦宣言のハードルを下げようとしたものだ」などと説明した。

　しかし北朝鮮はこれまで終戦宣言を「平和協定につなげるための必須のプロセス」と見なしてきた。今年4月の南北首脳会談で合意した「板門店宣言」にも「南と北は今年中に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する」という趣旨の内容がある。外交・安全保障問題の識者らは「北朝鮮は終戦宣言が一度締結されれば、これは取り消すことができない不可逆的な措置と主張するだろう」と予想している。そのため「準平和協定に相当する終戦宣言は、非核化に向け実質的な進展があるまで慎重になるべき」との主張も根強い。

　インタビューで文大統領は「北朝鮮が取るべき措置は核とミサイルの実験場閉鎖、寧辺をはじめとする核施設の廃棄であり、さらに（すでに）作られた核兵器を廃棄し、（その後も）全てを廃棄すること」「いわゆる不可逆的措置を取るということだ」と明言した。それと同時に文大統領は「米国と韓国の両国が取る措置はいつでも再開可能な軍事演習の中断だ」と指摘した。つまり北朝鮮による核廃棄やミサイル実験場閉鎖などに対応する韓米の措置は可逆的であり、バランスが取れていないとの考えを示したのだ。
(2018/9/27　朝鮮日報)


そもそも朝鮮戦争ってのは国連マターになってる案件です。
終戦宣言をするためには
関係各国が納得する形をつくってからでなくては
終戦宣言ということを認めてもらえません。

終戦宣言したから認めろ、援助しろ、
なんて言って核兵器も含めた武装放棄は一切せずに
無条件で援助をしろなんてアホな要求には付き合えません。

おまけに終戦宣言をいつでも取り消し可能にしろとか
終戦宣言で周りには制裁等を解除させておきながら
北朝鮮は自分の都合でいつでも取消をして
核攻撃も含めた戦術手段を取れるようにしろ
と言っているようなものです。

取消ができるのならそれは終戦とは言いません。

日本の一部の愚かな経営者が韓国にズブズブにハマっていますが、
韓国は緊急事態においての
日本人の日本への輸送についての協議をずっと拒否し続けています。

韓国側としては緊急事態には日本人を韓国から脱出できないようにして
人質にしておけば日本は北朝鮮を含む朝鮮半島に
手を出せないと考えているのです。

そんな国にほいほいと技術まで持っていって工場作ってる
アホな経営者がいるのですから呆れるしかありません。

現在まちがいなく韓国は北朝鮮の手下が政権を握っているのです。
非常事態が発生した場合のリスクを考えたら
韓国に入れ込む理由など全くないはずです。

ま、それ以外にもルールを守らない、技術を吸い取ったら裏切る
ということを当たり前のように繰り返してきた連中ですから
非常事態がなくたってリスクの塊ですから、
冷静に考えれば韓国というのは選択肢にならないでしょう。


また、安全保障においては
敵として扱っておかなければなりません。

だいたいあの韓国が海軍力をやたら強化しようとしている理由だって
日本攻撃を想定してのものです。

以前、米韓軍事演習の際に日本を仮想敵国にして演習をしようと
もちかけたほどなんですから。

安全保障について韓国を仮想敵国とした議論を堂々と呼びかける方が
よっぽど韓国に対する牽制になるだろうと思います。

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玉城デニーは実質共産党の候補者

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まずは欧州のニュースから

【イタリア、移民・難民の許可厳格化へ　大幅に減る可能性】
　イタリア政府は２４日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。

　同法では、難民が公務員に暴力を振るったり、強盗や性暴力などの犯罪で有罪になったりした場合は、難民認定を取り消すと規定。不法滞在になった人を強制送還するための収容施設を増設し、最長６カ月間の収容期間中に送還手続きを進めるとしている。

　閣議決定後、コンテ首相は「難民を保護する仕組みは守っていく」と述べたが、移民・難民の排斥を掲げて連立政権入りした右派「同盟」党首のサルビーニ副首相は「（同法施行は）イタリアをより安全にする第一歩」とツイートした。　イタリアでは法律は閣議決定後、議会の承認を得て成立し、大統領が署名して施行される。大統領に拒否権はあるが、議会が再度承認すれば施行される。イタリアメディアによると、同法は施行される可能性が高いという。（伊南部リアーチェ＝河原田慎一）
(2018/9/25　朝日新聞)

地中海を渡ってすぐのところにあるわけで、
イタリアはEU議会の面々が大喜びで迎え続けている
難民流入の最前線なんですよね。

こういう対応が出るのは時間の問題だったでしょう。

福祉目当てなので福祉にたかられ、治安は悪化・・・と。

おまけにその国の伝統と文化を尊重するかと言えば
ムスリムは基本的に「郷に入らば郷が従え」な人たちですからね。

EU議会の人たちこそ、
自分の家で難民を受け入れてからものを言ってもらいたいものです。

人の金、人の苦労だけで解決させて
「俺様は善行を指導してやってるんだぞ」
と自分に酔っているのが非常に質が悪いです。

これだから意識高い系は迷惑なんですよ。

連綿と積み上げられてきたその国の歴史の地層の
砂粒の一つになる気概のない人達を
大量に受け入れたら国が壊れるだけです。


さて、選挙では
「あ、私この人知ってる。それじゃこの人に投票しよう」
という人が一定割合居ます。

このおかげで一定規模以上の選挙になってくると
この知名度というものそのものが強力な武器となってきました。

沖縄の知事選挙でも同様で、
沖縄のラジオパーソナリティとして
大きな人気を持っていた玉城デニーは
いわゆる民主党系議員としての基本である
口だけの無能でありますが、
圧倒的な知名度でもって有利に知事選を進めています。

オール沖縄（笑）は共産党が完全に主導権を握っていますが、
共産党と聞くと逃げる票があるので
なるべく共産党色を出さないように知事選を進めているようですが、
沖縄の共産党の建物を見れば・・・

このとおり誰が玉城デニーの
選挙戦の振り付けをやっているかバレバレです。

オール沖縄だの県の事は県民で決めるだのいろいろ言うわりに、
知事選に持ってきた街宣車が大宮ナンバーと

さすが口だけの共産党らしさがこれでもかと出ています。

玉城デニー、というかオール反日陣営は
ＳＮＳなどで彼のデタラメっぷりや
公選法違反などがどんどん拡散されている事に対して
「ネットでデマが拡散されている！刑事告訴する！なにを告発するかは言わない」
として裁判をちらつかせることで拡散を防ごうとしました。

ところが逆に玉城デニーを政治資金規正法違反で告発した人がいるようです。

民主党議員らしさ全開の玉城デニーのダメさが
これでもかとよくわかる画像がこちら。

民主党の時にやった詐欺と同じ手口ですね。
この説得力すごいですよね。

予算の組み替えでいくらでも財源が出るとか
そう言って政権を取ったのが民主党でした。

民主党は政権を取って予算を組み替え、
さらにはなんの法的根拠も無しに
麻生政権の時に出した景気対策予算を
執行済みの予算の改修まで行ってお金をかき集め、
2010年の参議院選挙前に無理矢理ばらまく事で
票を買収しようとしました。

ですが、すでにボロがでまくっていた民主党では
それでも参院選に勝てませんでした。

予算の組み替えで財源はいくらでも出る。

そういっていざ政権を取ってみたら何もできず、
挙げ句に消費税増税はしないと言っていたくせに
消費税増税に全力というオチでした。

出来ると言って出来るようにしてやったら
実際にはなんにも出来なかった連中が
また同じ事を言い出して実現できる可能性はまずありません。

昔どっかのテレビ局がずいぶんと派手に山をほじくって
徳川埋蔵金探しなんてやってましたけど、
あのレベルですよ。

だいたい、莫大な埋蔵金にできるほどの金が
幕府にあったら幕府側は負けてませんよ。


お次はgigazineの記事から

【Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆】
(2018/9/20 gigazine)


うん、支那メーカーのスマホやＰＣがバックドアを仕込んでるのは常識。

でも支那以外でもバックドア仕込んでるから
定期的に欧米でバックドアが発見されて問題となってるわけですよ。

そのたびに
「不具合でした、対応しました」
などと言って配布されるアップデートを入れると
別のバックドアが仕込まれるというのがお約束となっていました。

ま、バックドアが仕込まれてるのが常識として認知されているから
「中国以外ではやってないっすよ」
という話にしようとしたってところでしょうかね。


支那続きでこんなニュース。
ロイターから。

【米当局、工作員として活動していた疑いで中国籍の男を拘束】
［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米司法省は、中国情報機関高級職員としての身分を隠して米防衛産業従事者を含むエンジニアや科学者の勧誘を手助けしたとする疑いで中国籍の男が２５日にシカゴで拘束された、と発表した。

ジー・チャオチュン容疑者（２７）はイリノイ工科大学で電気工学を学ぶため２０１３年に初めて米国を訪れ、１６年には米陸軍予備役に登録した。

ジー容疑者は中国政府の工作員として活動していたとの疑いを巡り、シカゴの連邦裁判所に姿を見せた。

同容疑者の弁護人であるローラ・ホーイ氏からは今のところコメントを得られていない。
(2018/9/26　ロイター)

2012年入国
2016年陸軍予備役
そしてイリノイですか・・・。

バラク・フセイン・オバマが大統領（以下フセイン大統領）をやっている間に
フセイン大統領の地元のイリノイですかぁ。

フセイン大統領政権は中共の手下状態でしたからね。

金さえ積まれれば国だろうが平気で売るヒラリーが
国務長官をやっているときに工作員として入国。

フセイン大統領の時は特に支那もやりたい放題で、
トランプ大統領になってからその分のツケも含めて
米中対立が激しくなっていると言っていいでしょう。

トランプ大統領はフセイン前大統領と違って
小銭で転ぶような資産ではないですから、
本当に中共がこれまでやりたい放題してきたのが
通用しなくなっていると言っていいでしょう。

それでも中国共産党と習近平は
支那人特有のプライド最優先のために
米国との対立ですぐに弾切れになりかねないのに
対抗手段を執り続けるという愚を選んでいます。

ま、この100年ほどの歴史どおりに
またドイツが中共に擦り寄っているんで
歴史通りドイツがついた方が負ける事になる事を願いたいです。

というか日本はそうなるように立ち回らなきゃいけないんで
とても外交と安全保障上の重要な時期なんですよね。

そんな時期に「総理大臣になりたい」という事が目的になっている
無能が総裁選が終わったあとも
「俺様は４５％ものまっとうな人達の票があったんだぞ！」
（※安倍総理に投票した５５％の人達を全否定し続けてますよね）
とか言っていてノーサイドにする気ゼロのようですけどね。

総裁選が終わったらノーサイドだから干したりするなとか言っておきながら
総裁選の時も「私が勝ったら安倍は役職で用いない」と言ってたりしながら
自分は総裁選が終わってもちっともノーサイドにするつもりがないのですから
石破派ってのは相当なアホの集まりなので
完全に無役にしておけばいいと思います。
いずれまた足を引っ張る事になるでしょうからね。

おっと、話が脱線しました。元に戻りましょう。

米中対立ですが、
新時代の冷戦構造のようなものだと見ておくべきです。

そして今のうちに中共を叩きつぶしておかなければ
日本と日本国民の幸せはないでしょう。

なにせ中共は紀元前からその本質である覇権主義、虐殺主義のまま
表向き近代国家に見せているだけなのですから。

で、ここのところの動きと言えば

トランプ「不当に為替操作を続けてたりしてるから支那製品の一部に制裁関税かけるわ」

習近平「我々をナメるな。報復だ！米製品に関税を掛ける」

トランプ「んじゃ制裁関税は全製品対象にしとくわ」

習「・・・」

トランプ「ウイグル人、チベット人への弾圧虐殺は許されてはならない行為だ！」

習「強烈な不満を表明する！」

トランプ「あ、そうそう、台湾に武器売ったから」

習「！！？」


現時点において中共は米国と殴り合いをすれば
すぐに手札がなくなるので
米国はまだまだある手札を順番に出していくだけなんですよね。

ま、チベットやウイグルに対しての中共の虐殺なんて
自ら喜んで中共の手下になっている日本のマスゴミは
現状ですらきちんと報じませんけどね。


さて、こういう点から沖縄知事選を見ると、
玉城デニーが勝つのはあまりよろしいことではありませんが、
宜野湾市長選挙も行われています。

政府側としては宜野湾市長選挙だけでも勝てば
政策を進めていく事ができるでしょう。

翁長の時に政府がはじめた
それぞれの自治体に直接補助金を渡す
という形を拡大していくことになるでしょう。

翁長の時は結局はかりゆしグループと金秀グループに
お金を流すだけで沖縄振興には使わなかったのですから
それならそれぞれの自治体に直接補助金を回す方がいいのは明らかです。

謝花副知事が代理の分際で認可取り消しなどを行っていますが、
玉城デニーが知事になったとしてもこれが最高裁まで行って
沖縄県側の全面敗訴に終わる事が目に見えています。

そして玉城デニー側にはカードがすぐになくなります。
いくら沖縄の反日マスゴミが扇動をかけようとも
共産党に操られた沖縄の知事そのものがすぐに不良債権化する事でしょう。

玉城デニーを嫌っていた翁長が
玉城を後継者指名する録音テープなんて残すという話もありましたね。

録音テープの件は嘘っぱちだとすぐにバレそうになって
あわてて翁長の嫁まで担ぎ出して話をうやむやにしたくらいですからね。
知事になった途端にこのあたりのデマもほじくり返されるでしょう。

沖縄のことを考えたら玉城デニーという選択肢は全くありえませんが、
沖縄の情弱高齢者における圧倒的な知名度
という玉城デニーの武器は極めて強力です。

テロ集団の日本共産党は中国共産党様のためにも
全力で沖縄県知事選に入れ込んでいるようですが、
これがうまくいくか、
それとも有権者をドン引きさせる事になるか。

あと、沖縄の有権者の皆様、巨大な台風がやってきています。
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新潮４５たたきに便乗して私怨を晴らそうとする朝日

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先週末に立憲民主党の
日吉雄太なる議員が離党届を出して離党し、
自由党入りをすることを表明しました。

小沢一郎の自由党では玉城デニーが知事選に転出するにあたり
一つ問題が発生することがわかっていました。

玉城デニーが辞職することで
衆議院における自由党の議員が小沢一郎だけとなり、
一人では会派を組めなくなり衆議院でだけ無所属扱いになります。
（参議院に4人いるので政党要件は確保しているから政党は存続）

無所属のままではただでさえ影響力がなくなっているのに
完全に影響力のない状態になります。

それに、この２０年、持病で午後は安静にしなきゃならないからと
国会をサボっている小沢一郎にとっては
使いっ走りが必要ですからね。

小沢一郎が玉城デニーに出馬判断を粘らせていたのは
おそらくその間に
立憲民主党から一人確保するということだったのでしょう。


【立憲から初の離党者か　小沢氏と会派復活へ】
立憲民主党の日吉雄太衆議院議員が、離党届を提出した。

受理されれば、2017年10月の結党以来、初めての離党者となる。

日吉議員は20日午後、立憲民主党に離党届を提出した。

近く、自由党に入党する意向。

静岡市での記者会見で、日吉議員は、離党の理由について、衆議院で小沢代表とともに会派「自由党」を構成していた玉城デニー氏が、沖縄県知事選挙に立候補し、会派が解消されたことに触れ、「小沢氏とともに、衆議院での自由党会派の復活を目指したい」と説明した。

離党届が受理されれば、立憲民主党からの離党者は、2017年10月の結党以来初めてとなる。
(2018/9/22 FNN PRIME)

日吉議員本人も衆議院での自由党会派復活を目指したいと
目的を言っていますね。


国会をサボりたいので「持病だから」ということで
国会をサボりつづけてきた小沢一郎は
２００８年に民主党代表として政権交代が現実のものとなってくると
「持病があって普段から国会にまともに出られないのに大丈夫なのか？」
という当たり前の指摘に対して
体力には全く問題ないと説明しました。

普段から仮病を使って国会サボりつづけてたツケでしたが、
マスゴミはこの点をこの説明をこそっと一回だけ流して
あとは不問にしました。

政策にまったく興味がなく、
権力と金、政局にしか興味のない小沢にとって
一人でやりくりしなければならなくなるというのは
耐え難かったのでしょう。


さて、新潮４５では杉田水脈擁護論を載せたら
パヨク共が一斉に圧力をかけ、
新潮社の社長ら経営層がこれに同調する発言をしていましたが、
新潮４５の休刊が急遽決定されました。

これで「LGBT運動をしている連中を批判したら雑誌を廃刊にさせて言論を封じる」
という前例ができました。

部落解放同盟と在日が入り込んで利権化させようとしたのが
このLGBTですが、
杉田水脈氏の説明でもあるとおり、
LGBは嗜好の問題です。
Tとは全く別の問題です。

ですがLGBT運動は本物のゲイやレズなどの
性的マイノリティの人たちをおいてけぼりにして
「俺達は性的マイノリティ様だぞ！お前ら一般人はひれ伏せ」
という特権獲得運動であることがはっきりと裏付けられたと思います。

「多様性を受け入れろ！受け入れないやつは存在することすら認めない！」
というのが今のLGBT運動です。

多様性を受け入れろといいつつ、
自分たちの理想通りの世界以外は受け入れないというのですから
お話になりません。

こうなるともう
LGBTについては腫れ物扱いされていくことは間違いないでしょう。
口にするのもはばかられる存在になるのです。

静かに暮らしてきたLGBの人たちにとって
これほど迷惑な話はないでしょう。

また、廃刊を決定した新潮社のお偉方は
言論を守る気は一切ないということです。
マスゴミ村での馴れ合いを選んだということなのかもしれません。

でもその道は
「本を買って応援してもらえなくなる道」
でしかないでしょう。

いずれにせよ、言論で飯を食っている当事者が
多様な言論を認めないのですから、
今後新潮社がどれだけ
「俺達はクソパヨクではない」
と言ったところで
新潮社の主張は一切認める必要はないでしょう。

言論を弾圧するという選択を取った連中に
言論の自由を主張する権利などありませんし、あってはなりません。


で、特定アジアと在日と日本共産党と部落解放同盟などの手合は
「一つ認めたら調子に乗って必ず次の要求をしてくる」

という事についてはもはや常識でしょう。

さっそくこういうツイートが出てきました。

彼らパヨクにとっては
「俺たちに逆らう奴らは存在すら認めない、徹底的に弾圧するのみ」
というスタンスがよく現れています。

多様な言論を全く認めず、
自分たちがやりたい放題するために差別だなんだという言葉を利用しているだけで、
ＬＧＢＴ運動というのも
「俺達に逆らうものを許すな！徹底的に弾圧させろ！俺たちに特権をよこせ！」
という事のためにやっているわけです。

だから尚更、新潮社のお偉方はこういうのに阿るという行為
出版に携わるものとして絶対やってはいけない判断をしたことは
万死に値すると言っていいレベルの話です。


さて、こういうときに調子に乗ると言えば？
そうです。朝日新聞ですね。

以下、朝日新聞の記事より

【編集長が「暴走」し誌面過激化　新潮４５の常連筆者指摘】
　「新潮４５」の休刊を受けて、最新号にも寄稿するなど長年の常連執筆者だったコラムニスト・小田嶋隆さんは、「個人的には愛着があった雑誌で休刊は残念」と話す。「現在の編集長になって誌面ががらりと変わった。それまでは左右のバランスがとれた誌面だったが、右派雑誌の執筆陣をごっそり持ってくるようになった」と振り返る。「あまりに唐突な方針転換で、このまま無事では済まないと、ある程度予想していた」と振り返る。

小田嶋さんは「今年に入り、誌面はさらに過激化したように見えた」といい、編集長の「暴走」に、担当編集者は「苦慮していたようだ」と話す。社長の見解や今回の休刊に対しては、「まず何よりも差別的な記事を掲載した責任をおわびし、記事に傷ついた人たちに謝罪してほしい。自らの責任で掲載した記事について『常識を逸脱』などと述べるのは、著者を守るべき出版社として仁義にもとる」と指摘した。

～以下会員専用記事のため省略～
(2018/9/25　朝日新聞)

小田嶋隆なんてのを出してる時点でお里がしれていますが、
新潮４５が暴走していたということにして批判しています。

具体的になにが暴走なのかとか書いていないのがポイントです。


新潮４５　２０１８年８月号
　【特集】日本を不幸にする「朝日新聞」

新潮４５　２０１８年６月号
　【特集】朝日の論調ばかりが正義じゃない

新潮４５　２０１８年４月号
　【特集】「朝日新聞」という病


新潮４５では朝日新聞のデタラメさ、その問題点を指摘し、
批判するということを行っていました。

だから具体的に新潮４５のなんという内容が問題だったとか
書くわけにいかないので、
朝日新聞は抽象的に右派ばかりに偏った
という表現だけで暴走などと書いているのでしょう。


お次はレコードチャイナの記事から。

【現職の大統領が落選、「中国の手先」との批判浴び―インド洋島国のモルディブ】
インド洋の島国モルディブで23日に行われた大統領選挙で、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指していた現職アブドラ・ヤミーン氏に勝利した。ヤミーン氏は中国との関係構築を積極的に進めていたが、対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。中国メディアの観察者などが報じた。

現地時間24日朝までには開票率が95％に達した。同時点でソリ氏の得票は12万5175票で、ヤミーン氏の8万9711票を大きく引き離し、ソリ氏の当選が確定した。

投票前には、ヤミーン大統領側が選挙を「操作」するので、公平な結果は期待できないとの声が強かった。ヤミーン大統領は2月に非常事態を宣言して、軍を動かして反対派の複数議員を逮捕するなどしていたからだ。

しかし落選が確定したヤミーン大統領は24日、テレビを通じて「私は昨日の選挙結果を受け入れる。私は失敗したことを認める。私は（政権の）平穏な移行を確保する」などと述べた。

南アジアおよびインド洋をめぐる国際政治力学で、最大の要因はインドと中国の「綱引き」だ。世界第1と第2の人口を擁する中印両国は領土問題を抱えている。また、インドがチベット亡命政府に拠点を置くことを認めていることも、中国にとっては「許し難い」行為だ。

中印両国はかつて、領土問題をめぐり戦争を起こしたことがある。1962年のいわゆる「中印国境紛争」で、奇襲をかけた中国軍が圧倒的な勝利を収めた。現在の両国は安定した関係構築のために努力しているが、潜在的な「敵対国」であることに変わりない。

モルディブのヤミーン大統領は、中国との関係を積極的に進めることで自国の開発を進めた。2018年になってからも、首都のマレとヴェラナ国際空港がある島を結ぶ「中国モルディブ友好大橋」の開通、中国企業が建設した同空港の新滑走路完成などがある。またモルディブは中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」政策に積極的に参加してきた。

しかし、河北経済貿易大学ネパール研究センターの張樹彬主任によると、ヤミーン大統領は対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。ヤミーン大統領の選挙敗因についての詳しい分析は発表されていないが、中国への過度の接近を懸念する民意が働いたことは間違いなさそうだ。

これまでに、中国への接近が大きな原因となり政権が交代したインド洋の国としては、スリランカの前例がある。同国で15年まで在任したラージャパクサ大統領は、極端な対中接近政策を進めた。中国絡みのインフラ建設はモルディブの状況と同様だった。

しかしスリランカでは、ラージャパクサ大統領の独裁体質や中国絡みの工事で不正に利益を得たなどの批判が発生した。同大統領は3選禁止の憲法を修正して15年の大統領選に臨んだが、シセリーナ候補に敗北した。（翻訳・編集/如月隼人）
(2018/9/25　レコードチャイナ)


中共が為政者に賄賂を積んで飼いならし、
飼いならされた為政者は支払えないことがわかりきっている
ありえない金額の事業を発注し、
中国共産党はこれで自国の労働者を大量に送りこんで雇用問題にあてつつ、
相手国が返せない借金をカタに港などを９９年租借などで
実質的に中共の領土にしてしまうということが行われてきました。

このことが知れ渡り、マレーシアではマハティール氏が復活。
一帯一路構想を受け入れてマレーシアを
中共の借金漬けにしようとしていた首相が失脚しました。

モルディブでも同様の事態に至ったということでしょう。

米国が対中姿勢をはっきりさせたということも
この動きを強く後押しすることになったと思います。

かつては米ソでしたが、
今は米中という形で新たな冷戦のような時代になったのだと
そう考えた方が良いでしょう。

こんな状況で自国の国益を損ねてでも
中共に便宜を図ることだけに力を入れている野田聖子の如き政治家は
とっとと追放したいですね。

本当にスパイ防止法が欲しいです。

野党がほとんど全員特亜の手下で、
マスゴミも特亜の手下ときているので
極めて厳しい状況ですから、
まずはマスゴミにメスを入れて解体していくしかないでしょう。

一つ一つ順番に剥がしていくしかありません。

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昨日のコメントにいただきましたが、
主要国の農業というのは
基本的にがっつり補助金が入っていて
日本なんかはむしろ補助金が少ないというべきでしょう。

日本は江戸時代も都市部が発展するほどに、
農村部から流入が増えていくということで
農村部へ戻す事に幕府が腐心するという事態が起きていました。

当時と今では経済そのものが形が違いますので
同様に見ることはできませんが、
面積あたりの単価が安い分、
農業と都市部の軽工業では都市部の軽工業のほうが
ずっと雇用吸収力があったという事情もあるわけです。

ですので、民主党政権のような
「票を金で買うために戸別所得補償をばらまく」
という形はよくありませんが、
補助金で収入の底上げをはかったり、
農業のインフラ整備や流通などに国がお金を出すことは
ブログ主は賛成です。

要は雇用の吸収という面で不利な農業について
国がバックアップすべきだという立場です。

民主党政権で行った戸別所得補償は
いわゆる食用米で品質がどうこうではなく、
「飼料用米でいいので安くコストを抑えて量をつくれば補助金がっぽがっぽ」
という感じのものでした。

おまけに耕作放棄地などを借り上げることで
農地を集約化していくための補助金や
土地改良費、鳥獣対策費を思いっきり削って
この戸別所得補償に転用しました。

耕作放棄地を貸していた農家が
戸別所得補償目当てに土地を貸しはがして
雑な仕事で飼料用米を生産する。
そんなことを推奨するような制度となり、
実際に貸しはがしが発生しました。

また、イオンなどの大手流通は
戸別所得補償が出ているのだから
米の卸値を大幅に引き下げるように農家に圧力をかけていたことを
国会で指摘され対策を求められました。

ですが、実家のイオンのために政治家をやっている
岡田克也が幹部の民主党が
こうした問題行為を厳しく取り締まる
なんてことは全くありませんでした。

単純にばらまけば良いというものでもありませんし、
かといって廃止になった種子法のように
特定の穀物だけを対象にする制度というのも、
ちょっとよろしくないと考えます。

品質などにたいする報奨などの形にしたり、
たとえば耕作のコストがかかる場所もあるわけで、
旧来のように米、麦、大豆ばかりに絞った制度から
それぞれの地域に合わせた作物も補助の対象とすべきです。

品種の保全と種苗の確保については
国の補助金で各県の農研機構などをバックアップすべきでしょう。

民業圧迫、民に任せろなどと言う人はお断りしたいです。

安定的に種苗を供給できるのなら
これだけでも農家の負担はぐっと下がります。

農業というのは
これからの世界では安全保障の一角であることが
より強調されていくようになっていくのだろうと思います。

日本だけ補助金をケチりにケチりまくる
そういう理由はないと思います。


お次はロイターの記事から

【日中両政府、ＡＩ開発で連携へ】
　日中両政府は、両国の政府関係者らが先端技術分野での協力を話し合う「イノベーション対話」を設立する方向で調整に入った。安倍晋三首相が１０月に訪中して合意し、日中関係改善を象徴する成果にしたい考え。人工知能（ＡＩ）や自動運転技術の開発、管理などで連携し、両国の経済活性化につなげる狙いもある。複数の日中関係筋が２３日、明らかにした。

　両政府は、安倍首相の訪中に向けた調整を加速。日中平和友好条約の発効から４０年となる１０月２３日に北京入りし、２５日までの滞在中に習近平国家主席らと会談する日程を描く。設立に合意すれば、年内に初会合を開催する運びだ。

【共同通信】(2018/9/23　ロイター)

共同通信の配信記事です。
共同通信らしくすでに決まった話であるかのように報じて
既成事実化させようという魂胆が見えています。

米国が今せっせと規制をかけているのに
日本が中国共産党を助けようという形になってしまいます。

米国を敵に回す話です。

こんな話を誰が勝手に進めているのか・・・
答えは以下。


今年6月のFNN PRIMEの記事です。

【5Ｇ，8Ｋ，ＡＩ...中国・韓国の情報通信大臣が東京で“食いついた”日本の技術とは？】

そう、野田聖子。

こいつが総務大臣を要望した理由が見えてきましたね。

次世代通信技術など、中国共産党が
世界支配のためにダンピングにより機材を独占し、
市場を制圧しようとしている分野です。

どうせ中国共産党あたりが野田聖子に吹き込んだのでしょう。


とすれば、共同通信の記事は
野田聖子か野田聖子の振り付けをやっているのが
共同通信を通して話を独り歩きさせることで
既成事実化させるのが狙いでしょう。

日本側にとってはメリットがまったくない話ですから、
そもそも提携しなければならない理由になりませんし、
いま中共を締め上げている最中の米国にもろに敵対する行為ですから
日本も被害を受けかねません。

こういうリスクの面からも提携はありえない話です。
野田聖子が勝手に話を進めて
日本の技術を中韓にプレゼントしようとしていると言っていいでしょう。

ここのところの一連の野田聖子の動きって
ふるさと納税を邪魔して、
電波オークションなどの政府の動きを牽制して、
あとはただひたすら中国共産党の利益を図るというものです。

普通に考えたら
ガクトコインことスピンドルの問題だけで
自民党の他の大臣だったら自殺するまで追いかけ回されている話ですが、
マスゴミが野田聖子をやたら擁護しているのは
河野洋平などと同じく中共の飼い犬だからでしょうね。

ではお次は泥棒の記事から

【(朝鮮日報日本語版) 【コラム】器が小さい日本の文化庁ｖ】
　今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」（cool Japan＝日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト）を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。

　ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。

　被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。

　日本のある関係者は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿（らでん）漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。

　対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗漆器は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」（uncool）な日本政府の後姿が苦々しい。

世論読者部＝許允僖（ホ・ユンヒ）記者
(2018/9/21 朝鮮日報)


器が小さいもなにも
日本から盗み出した品物を韓国司法が
反日の国民感情を最重要視して
「韓国のものだから返さないどころか俺の物だと言っている寺があるからそっちのものにする」
という決定を出しましたからね。

これで日本の他の文化財を貸したら
「元々俺達のものだったから返さない！」
と言い出されたら泣き寝入りするしかなくなる可能性が
極めて高いことがわかったから
貸さないという当たり前の話でしかありません。

相手が泥棒、しかも約束を守らない事についても定評があり、
政府もこれを後押ししているという状況なのですから
大切な文化財を貸し出すはずがありません。

そしてこれは日本に限った事ではなく
韓国司法までが窃盗行為にお墨付きを与えた事は
世界中で知られています。

このため、世界中の国々から文化財の貸出を拒否されています。
当たり前ですよね。

はっきり書きますよ。
泥棒行為を国家ぐるみで正当化する泥棒国家に
金だろうが物だろうが貸すなんて選択肢はないんですよ。

これは世界の常識です。


お次はがちの共産党員であり、
文藝春秋社を乗っ取って私物化しようとした
松井清人（有田芳生の盟友）を追放したものの
松井清人を長年放置しすぎたおかげで、
反日サヨクしかいなくなってしまって、
デマでもなんでもいいから反安倍、反自民で
記事を書き続ける今の週刊文春を嘆いている
週刊文春を日本一の雑誌に引き上げた元編集長による記事。

【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】
〈６８７〉これで実名リストとは…　しっかりしてくれ「週刊文春」　総裁選「石破さん応援」発言〝犯人〟探し
　総裁選、予想通りの安倍総理３選だ。石破氏が善戦したとか言うが、これは麻生副総理の言っていることが正しい。「勝つか負けるか」だけだ。

　『週刊文春』（９月２７日号）が例の斎藤健農水相「石破さんを応援するんだったら、辞表を書いてからやれ」発言の“犯人”探しを。「『安倍親衛隊』恫喝（どうかつ）、ゴマスリ『実名リスト』」

　ところが、この記事、単に“容疑者”ではないかと噂される人物を挙げ、否定コメントを並べただけ。

　たとえば、林幹雄（もとお）幹事長代理。

　〈「俺じゃないよ、ふざけるんじゃない。斎藤が誰を応援しようと、大勢に影響はない」〉

　たとえば茂木敏充経済再生担当相。

　〈「私は言ってませんよ。総裁選の話もしていない」〉

　下村博文元文科相。

　〈「全くの事実誤認。斎藤大臣に事実確認をして下さい」〉

　萩生田光一幹事長代行。

　〈「（斎藤氏とは）何カ月も話をしたことはありません。電話番号も知りません」〉

　これで、「実名リスト」とはあんまりだ。『文春』、しっかりしてくれ。

　総裁選の次は沖縄県知事選だ。

　『週刊新潮』（９月２７日秋風月増大号）のトップが「『沖縄知事選』謀略カードは『安室奈美恵』」。

　玉城デニー氏を支持しないよう竹下亘総務会長が国民栄誉賞をちらつかせて安室奈美恵さんに沈黙を迫った、というのだが、『新潮』自身が、記事の中でこう書いている。

　〈何やら信じがたい話〉

　〈選挙戦だから出てくる“特殊”な言論で、安倍自民に対するネガティブ・キャンペーンと見た方が自然〉

　何をかいわんや。こちらも記事にするまでもない話だ。

　『新潮』、それよりワイド特集「沈黙は金」の方がおもしろいネタを拾っている。「『小池百合子』に裏切られた『女将さん会』が築地に座り込み！？」

　「キス６１連発！　中国テレビに私生活を切り売りした『福原愛』夫婦ラリー」などなど。
（花田紀凱＝月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
(2018/9/23 産経新聞)


週刊文春の記事がタイトルだけで
中身は１００％裏取りされていないどころか
根も葉もない噂話を自分で作って目玉記事にしている事を嘆いています。

面白い記事を載せて競争していくというのが本来の筋であって
反安倍なら散々書いておいて
自分で「何やら信じがたい話だ」と書いておくことで逃げる。

文春砲なんてやっていましたが、
それこそ辻元清美や福山哲郎と連帯ユニオンの件を追跡したほうが
よっぽど売れる記事になることでしょう。

ですがやってることは
マスゴミがやっているデマの流布と同じものです。

同じ事をやってたらわざわざ買おうなんて気にならないでしょうから
編集者としても失格なんですよね。

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よくメディアが「若者のＸＸ離れ」なんて書いていますが、
そら通信会社の談合によって高止まりしたままの通信料で
ぼったくられてるスマホ代があるんだから
まず若者が他に使うお金や時間がここで削られてますし、
そもそも若者の給料そのものの余裕がない時代なんですから、
余計な事にお金を突っ込む余裕だってないと思います。

車を作っている人達に車を購入できる余力がなきゃ
車を買おうなんて思わないですよ。
それでいて若者の車離れなんて言われてもねぇ。

特に日本ではバブル崩壊前と崩壊後の世代では
世代間での収入の差が極端です。

尚更、経済を良くして若い人達の環境を良くしていく事を
私達は考えていくべきです。


さて、話は脱線して、
若者のＸＸ離れの中には「酒離れ」というものもあります。

ブログ主は体質的にいわゆるザルと言われる手合いに入るようです。
ですので酒の味だけを楽しんでいます。
正体を失うようなことは当然ありません。
酔うために飲むとかそういう感覚が全くないので
ストレス発散に飲むとかやけ酒とかそういう発想そのものが出ません。

アルコールへの耐性については
個人差がかなり大きいところもあり、
苦手なのでノンアルコールという人も多いと思います。

ブログ主の個人的な感想で言わせて貰えば
若い人でも酒を飲む人は飲みますが、
昔のような「酔う為に飲む」
という人は減ったかなという感じがあります。
この点、今時の若い人の方が飲み方も賢くなっているように思います。

単に古い人間が古い価値観どおりにしか物を見ておらず、
若い人達を理解しようとしていないだけで
「若者のＸＸ離れ」と言っているように思います。

酒と言えば日本は
大きく分けて焼酎と日本酒というものが伝統的にあります。

焼酎については壱岐、球磨、薩摩、泡盛は
それぞれ地域、素材、製法などの制限を守れば
壱岐焼酎、球磨焼酎、薩摩焼酎、琉球泡盛と
いわゆる産地呼称制度の恩恵も受けられます。

そういやかつて焼酎を日本がユネスコ無形文化遺産に登録しようとしたら
韓国が猛烈な妨害を行って一回流れた事があったと記憶しています。
曰く、焼酎（ソジュ）は韓国の文化を日本に輸出してやったものニダ。と。
（その後、日本側は和食というくくりで登録したようですが）

韓国焼酎をバカにするわけではありませんが、
あれは日本で技術を仕入れた連中が韓国に持って帰って
量産したものであって
いわゆる日本が登録しようとした本格焼酎とは別種のものです。
連続式蒸留器を使った甲類焼酎です。

連続式蒸留器を使った焼酎というのは
いわゆるウォッカと同じように
「雑味が減る」事を良しとしたもので
日本で最初に作られた100年ほど前は
新式焼酎と言われたものです。

焼酎という文字そのもので「ソジュ」
と読ませている事からもわかるように
100万歩ゆずって韓国から技術が来たものだとしても、
その技術は韓国でとっくに消えて
日本から持っていったものであることは簡単に想像が付きます。

念のため書いておきますが、
甲類乙類をどっちが上だの下だの言うつもりはありません。
良い悪いではなく、
どういう飲み方に向いているかいないか。
人それぞれの好みによる。
というだけで考えるべきでしょう。

日本で伝統的に作られてきた焼酎とは
製造方法が別物であるという事です。
それでいながら日本の焼酎の登録を妨害してやったニダとホルホルしてたわけです。

少なくとも日本では500年近く前に文献に焼酎という言葉が残っていたり、
全国で焼酎造りが行われていたことや
その蒸留器を「らんびき」と呼んでいたり、
江戸時代には中東から輸入した蒸留酒を「あらき酒」などと呼んでいたようです。

いわゆる中世にイスラム文化圏で発展した蒸留器であるアランビックや
それとともに広がった蒸留酒アラック
あたりから来ているであろう事など容易に想像が出来ると思います。

ちなみにこのアラックがトルコでは「ラク」と言われる蒸留酒となり、
建国の父ケマル・アタチュルクが
その孤独とストレスを発散するのに常飲し、
ついには肝臓を壊し死に至る原因となったのがこのラクと言われています。
味は香味を付けるのにアニスを使っているので
アブサンが苦手な方はきっと苦手な味です。


焼酎の次は日本酒についても書いておきます。
日本酒というのは稲作、
米文化の日本だからこそのお酒ですが、
日本酒造りに必須と言える杜氏は季節労働の色が強いものでした。

これは米作りが軸にある暦で生活してきた日本だからこそでもあります。
稲作の終わった時期に酒造りを行うのです。
特に冬に農作の難しい地域では
日本酒造りというのは良い仕事の一つだったでしょう。

いまや雇用形態が変わり、
こうした季節労働者であっては
安定した生活基盤を確保するのは簡単ではないでしょう。
となれば杜氏の後継者問題だって出てきます。

杜氏の仕事を徹底的に分析して機械化して
杜氏無しでも品質をある程度一定のものにさせ、
通年生産できるようにして成功したのが獺祭です。


さて、食べ物も農業もその国、地域の文化です。

ですが、それは決して変わらないものではなく
時代に合わせて多少の調整が入るものでもあります。

先の自民党総裁選では農水大臣をやっていたこともある石破氏が
地方創生だの農政だのいろいろ言っていましたが、
農業については一筋縄ではいきません。
それぞれの土地の文化と結びついていたりする要素もあり、
細長い日本では地域の差が非常に大きいからです。

官邸に会議体を一つ作ったところでそう簡単にはいかない話です。

安倍総理のように
民に任せるという方向性で解決できるとも思えません。

各地の農村では高齢化が進んでいます。
農業改革は待った無しの課題でもあります。

かといってフランスや米国では当たり前の
農業への補助金について、
財務省とその眷属であるマスゴミが許さないでしょう。

種子法廃止で農業が死ぬだのなんだの騒いでいるだけの人達。
特に反日勢力がこれを悪用している形が散見されますが、
彼らは結局は反安倍、反自民に悪用しているだけ、騒いでいるだけで、
根本的なところの解決を考えているようには全く見えません。

若者の就農を考えるのであれば
農業を「儲けられるもの」にしてやることが一番だと思います。
誇りだけでは食べていけないのですから。

そこで高付加価値で海外で売るという事を
政府が進めているわけですが、
高付加価値で売るのはパイが限られていると思います。

確かに日本の農産物は高品質で美味しいです。
でも品種を守る努力を日本はしているでしょうか？
韓国にや支那に対しては徹底的に甘い対応をしていないでしょうか？
（伊藤忠も相当支那に持ち出したでしょうしね、丹羽宇一郎はこれで出世したわけですし）

韓国が日本から盗み出した品種を
積極的に日本で販売しようとしてきたイオンなんて
厳しく処罰してもいいくらいだとブログ主は考えています。

品種改良だって簡単に済むものではありません。

日本はとにかくあらゆる分野で
「性善説に基づいた考え方」や
「なるべく角を立てないように穏便に済ませようとして、結果的に被害者を放置する」
という悪癖が残っています。

攻めの農業なんていうのであれば、
知財としての管理の部分も徹底的に攻めるべきでしょう。

国会で議論してほしいのは処方箋を見出すことであり、
「安倍がー」「ＴＰＰがー」
などの
「ただ嘆いてその様をテレビカメラに見せつけてアピールするだけ」
という議論以前のパフォーマンスなんて
税金の無駄以外の何物でもありません。


私達消費者だってたまには国産
地元産のものを食べて応援するのもいいでしょう。

いいちこで知られる三和酒類の焼酎に
「西の星」という製品もあります。

こちらはいいちこと同じ麦焼酎ですが、
ニシノホシという九州の農研機構が開発した品種です。

都内では置いている酒屋は決して多くはありませんが、
普段いいちこを飲まれる方なら試してみるのもいいでしょう。
その原料は輸入された麦ではなく、
九州北部で生産された「ニシノホシ」です。

これに限らず、日本の酒ってのは
調べると地元産の材料に拘っているというものが少なくありません。
また、農研機構もそれぞれの土地の酒に合わせた品種も開発していたりします。


いまの季節なら
サンマの塩焼きにかぼすを搾って一杯やるのもいいでしょう。
グラスに入れたウイスキーに巨峰などのブドウを２～３粒入れて
適当に潰しながら楽しむのもいいでしょう。
鰹節をたっぷり散らした焼き茄子をつまみに
日本酒を飲むのもいいでしょう。

私達消費者が微力ながらも応援できる事もあるものです。

・・・このくらい書いておけば、
酒を飲まれる方の盃も多少は軽くなるかもしれません。

残念ながらこの記事は朝にアップロードすることにしますけどね。


ここまで書いて終わらせません。
残念な記事も載せておきます。

電波オークション制に言及した安倍内閣に対して
マスゴミと結託して電波利権を守ってきた総務省と、
電波オークション制について全く進める気がない野田聖子が
反撃とばかりに持ちだしてきたのが
「ふるさと納税の返礼品の規制」
です。

まず先にブログ主のスタンスを書いておきますが、
ふるさと納税の返礼品がその地元特産のものなら
別に高額になろうと
実質的には少し色をつけて特産品を買っているようなものですし、
地元にとってプラスになるわけですから
総務省の役人共がしゃしゃり出てくる方がおかしいと思います。
ただ、まったくその地方と関係の無いものだったらどうかとは思いますけどね。


で、総務省がやり始めたふるさと納税の返礼品に対して
クレームを入れるという愚について
読売新聞の記事から。

【韓国産ＯＫ、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑いの声】
　ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

　同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。

　同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。うち同市は９月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。

　返礼品が高額と指摘された小山町は２０１７年度、２７億４０００万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約１００億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の１９０６年に架けられた「森村橋」（国登録有形文化財）の保全のほか、子育て支援などに充てている。

　同町は、すでにヘリコプター遊覧飛行や健康食品、美容用品など９品目を取り下げた。担当者を悩ませているのは商品券だ。人気の返礼品は、町内に工場があるアイスクリームメーカーと大手飲食チェーンの商品券で、この２品目で、ふるさと納税申込件数の半数を超えている。リストから外せば、寄付激減の恐れもある。

　同省は１７年４月の通知で、商品券自体が「返礼品にそぐわない」とした。町シティプロモーション推進課は「知名度が高い特産品があるわけでなく、知恵を絞って返礼品を増やしてきた。商品券をやめることは考えにくいが、どうすればいいのか」と、制度見直しの行方を注視している。

　富士宮市は返礼割合が５割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。寄付者を市に呼び込め、観光ＰＲにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額（現在１万～３万円）の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。

　ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。

　須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。

　一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。担当者は「腑ふに落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。
(2018/9/23 読売新聞)

総務省のふるさと納税の返礼品についての基準が

・地元産ではないけど韓国産の高麗人参はＯＫ
・地元産ではないから岩手県雫石産の牛肉や乳製品はダメ

メチャクチャです。

総務省の役人の気持ち次第という事なのでしょう。

ブログ主としては
たとえば富岡市が「こんにゃく畑」を返礼品にしたって
マンナンライフの本社も工場もあるからＯＫだと思うんです。

ですが「韓国産」というのは全く別の話だと思います。

総務省の役人の主観だけで基準が決まるのではお話になりません。

大臣がこんな総務省の役人を一喝するのではなく、
安倍内閣を牽制するためにわざわざ
総務省の役人のおろかな発想に乗っかってきているなんて
実にふざけた話です。

総務大臣は野田聖子自ら希望したらしいですが、
石破を担いだことで
なにかと安倍総理が個人的に配慮してきた竹下亘も
党内の他の議員達にその無能さを知られることになりました。
青木幹雄のおかげで竹下派も股割き状態となり、
直接的な影響力はほぼ失ったと見ていいでしょう。

安倍総理としては次の総裁選を考える必要がなくなったわけですし、
野田聖子とこれを担ぎ上げるバカ共が大幅弱体化したという点からも、
配慮して閣内に入れておく必要が無くなったと考えるべきでしょう。

次の内閣改造では野田聖子の留任はないと考えますし、
害にしかならないので無役でいいと思います。

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お試し論などバカの理論

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はやぶさ２の探査ロボが小惑星リュウグウの着陸に成功しました。
ＪＡＸＡの皆さんグッジョブです。

宇宙開発も旧社会党に散々に邪魔をされてきた分野でした。
誘導装置を付けたらミサイルと同じだとか難癖つけて
誘導装置無しでロケット開発をさせられたりと、
それでも衛星軌道への打ち上げへの成功等々やってきました。

数々の成功や社会党の凋落によって
そうした縛りが減っていきましたが、
その後は民主党政権や財務省に予算を繰り返し潰されたりという中で
こうやって成果を出してくれている事は
本当に日本国民として感謝しかありません。


さて、昨日の記事のコメント欄に
「長くて飽きたからそろそろ変えてもいいんじゃないか」
というような事を親が言っているというものをいただきました。

今の５０代後半から上の世代って
「逃げ切り世代」
だとブログ主は考えています。

氷河期世代などを生み出して自分達さえ良ければと逃げ切った世代。
失礼ながらそう扱われても文句が言えないと思います。

右肩上がりの中で苦労せずに就職し、
バブルが崩壊したら若い人達を使い捨てにさせることを容認して
生き残ったと言っていいと思います。

氷河期世代なんてまさに食い物にされた世代だと言えます。

つい先日派遣健保が解散を決めたそうですが、
派遣の軸ってこの氷河期世代なわけで、
４０を過ぎて身体のどこかしらに故障が出て来たり、
安い給料で使い捨てにされてきた中で
安定などほどとおい生活を強いられてきた人達が
精神的に壊れるというのもよくある話だろうと思います。
うつ病なんかの罹患も多いようですしね。

そうして派遣会社が食い物にしてきた人達が
年齢が上がってきた事で保険料の支出が増えてきたため
あっさりと派遣健保は役員会で解散を決定しました。

元々が口入れ屋風情ですから、
まぁ、こんなもんでしょう。

定期的に米国に居を移したことにして
ろくに日本に税金を払って来なかった竹中平蔵のようなのが
デカイ面をしている業界ですからね。

おっと、話が逸れました。
情弱層は自分の頭で考えているように思い込んでいて
その実はテレビと新聞の受け売りを言っているだけ。
というのが非常に目立つと思います。

自分から情報を取りにいかないからこそ情弱ではあるのですが

氷河期世代のような苦労をしているわけではない世代は
なおさら人の苦労を理解できないからこそ、
「飽きたから総理を変えてみよう」
なんてテレビが誘導している事をそのまんま
自分の考え方であるかのように言ってしまうのだと思います。

「飽きたから変えてみよう」
というのは言い方を変えただけで
「一度犯らせてみてダメだったら次の選挙で変えればいい」
という民主党に政権を取らせた政権お試し理論と変わりません。

マスゴミがお試し政権理論を引っ込めるはずがなく、
それでうまくいって反日革命政権を作ったら、
次のステップとして二度とまともな政権ができないように
保守系政治家を分断して政権奪回できないようにして潰していく
という二段階のやり方が狙いです。

中国共産党が５０年も前に決定した
日本の侵略方針があります。

その中で政治に於いては
反日革命政権を作らせ、
保守政党が政権を奪回できないように分裂させていく
となっていました。

中国共産党の犬である
河野洋平は新自由クラブなるものを作って自民から分裂させましたが、
河野洋平とその仲間どもに実力がなさすぎたため、
すぐに勢いを失って影響力を失いました。
その後は与党で美味しい思いができないことに耐えかねて
自民党へと戻っていきました。

次は中国共産党に媚びまくって
自らを人民解放軍の野戦司令官と言った小沢一郎と
その仲間達が自民党を分裂させて
反日革命政権を作りました。

しかしながら、小沢一郎の傲慢さ狭量さから社会党が離脱し、
細川護煕の突然の辞任で政権が空中分解しました。

今でも小沢一郎は武村正義などに
「なんであのときお殿様（細川護煕）は辞めちゃったんだろう」
と、原因が自分にあることすら理解できていません。
その程度の人間である事がうかがえるエピソードだと思います。

実権を握っていた小沢一郎は
細川護煕にあれやれこれやれと命令します。
そしてそのたびに細川護煕が深夜未明に会見をして発表をする。
という事が繰り返されていました。

こんな中で国民福祉税７％の発表も深夜に行われました。

突然の消費税の７％への引き上げ発表に世論は猛反発。

で、そんな発表をさせられた細川護煕を放置して、
小沢一郎は自分は知らないと逃げました。

このあたりはすぐに逃げ隠れする小沢一郎らしさと言えます。

小沢がああしろこうしろと言うから
そのとおりにやってきたというのに、
いざ批判が集中したら真っ先に他人のフリ。
細川護煕にしてみれば別に金に困ってるわけでもないですから、
突然政権を放り出したくなるかもしれません。

そこから１５年後に
実権は小沢一郎、総理は鳩山由紀夫という形で
小沢一郎はまた政権を奪取しました。
ですが鳩山由紀夫の突然の辞任で小沢一郎の独裁体制はあっさりと崩壊しました。

実権を握っていた小沢は、
海部を総理にして、宮澤を総理にして
責任は総理に押しつけて美味しいところだけ持っていく。
そんな小沢一郎の傲慢さに小沢が派閥内で反逆にあって失脚。

党を割って自ら総理にした宮沢総理を不信任で潰し、
細川連立内閣を作って再び実権を握ったものの
やはりその傲慢さから政権崩壊。

三度実権を握って傀儡総理を立てるも
今度は鳩山由紀夫が突然の辞任。
民主党内ではこの隙に権力を奪取しようとした菅直人らに敗北。

担ぎ手の力量以上の神輿は担げないものです。
こうして振り返れば
小沢一郎の政治家としての力量がわかります。

さー、いつもどおり脱線したので元に戻ります。

今の高齢層は若い人達の苦労を知らず、
また若い人達にこそ未来を作る為に要らぬ苦労をさせないようにする
とかそういうことを考えるよりも、
テレビが繰り返し刷り込み続けて来た事を
さもそれが当然の価値観であるかのように受け売りとして話します。

北海道の地震で大規模停電が発生しましたが、
これだって民主党政権によって作られた
脱原発というアホな流れによって
どこかで事故が起きれば直ちにブラックアウト
という余裕のないギリギリの状態を
ずっと続けていたから起こるべくして起きただけです。

災害被害を拡大し続けていて、
電気代を高騰させ続けている菅直人―孫正義利権法こと
自然エネルギー買い取り。

お試しで民主党に政権を取らせた結果、
若い人達は就職難に喘ぎ、経済は停滞し、
今でも日本中、そこかしこに傷跡を残しいまだ癒えていません。

前原派に総理から引き摺り下ろされる事が確定してしまい、
回避出来ないことを知った野田佳彦が
ヤケクソ解散を打った事で
３年３ヶ月で民主党政権という災厄は一応終止符を打たれました。

お試し政権後退と言う人達は何も考えていない無責任のバカだと断言します。

政権に飽きたからそろそろ変えてもいいよね。
なんてテレビに刷り込まれたことをそのまま言うのは
失礼ながら間違いなくバカです。

５０代６０代の４年間と
１０代２０代の人達の４年間では重みが全く違います。

特に日本はトーナメント制の国であり、
敗者復活が極めて難しい社会の構造になっています。

今でも企業の採用は新卒一辺倒です。
バブル崩壊後の経費削減で社員寮を廃止し、
社員の教育もろくにしなくなって
即戦力だけを求めるようになっているくせに
若い人を採るときは新卒であることが最重要視されます。

ただでさえ日本は敗者復活が難しい
トーナメント型の構造だというのに
「飽きたから政治を変えよう」
（一度犯らせてダメだったら４年後に変えれば良いというのと全く同じレベル）
で若い人達の一生において重要な時期を
暗黒時代にされかねないのです。

そして「飽きたから」などという
マスゴミの誘導に乗っかった無責任な人達は
思いつきの一票で若い人達の人生をぐちゃぐちゃにしても
その責任を取らない事は間違いありません。

政治とは現実であり結果に直結するものなのです。
だからこそよくよく考えて投票する。
たとえ今の政治が１００点満点中３０点であっても、
０点の回答しかしていない人に政権を取らせる理由にはなりません。

お試しなんてことは決してあってはならないんです。

先の自民党総裁選では
・現実にそれなりの結果を出している安倍総理
・現実的プロセスを何一つ提示せず総理と党を攻撃する石破
という対決でした。

議員達が総理を選ぶのは当たり前の話ではないでしょうか？

石破茂は
「俺は歌でビッグになってやるんだ！」
とか言ってるだけで
働きもせずに遊んでる迷惑な子供と変わりません。

おまけに１から１０まで「会議を作る」で
具体的政策を考える努力すら放棄し続けて来た石破の場合は
「俺はボーカルだから楽器の練習は必要無い」
とまで言っちゃってるようなものです。

こんなのが厳しい現実と戦い続けられるはずがありますか？
質問するまでもないと思います。

何度も書いてきましたが、
選挙に於いて最も重要な基準は
「よりマシであること」
これに尽きます。

現政権よりマシであるかどうか？

石破の主張は現政権を批判するものの
代替案がそもそも０。
言っている妄想もそれを実現するプロセスは皆無。
何一つ示さないどころか
「会議を作って１年後にお示しします。」

これでは全くお話になりません。
３年間閣外で自民党の中での役職もろくに無い
本当のフリー状態で
安倍総理よりもマシと思える部分が全く無いのですから
安倍総理と石破とどちらに投票するかなんて
比べるのすら失礼です。


まぁ、だからこそマスゴミは
「一度犯らせてみよう」だの「飽きたからそろそろ変えてみよう」
だの、
政策議論とは全く別次元の理由で判断させようとしているわけです。

マスゴミからみても
かつては民主党が自民に優れている点が何もなく、
今回は石破が安倍総理に優れている点が何一つないからこそ
「変えてみよう」
という理屈でやっているのでしょう。

「一度犯らせてみよう」を
ただ言葉をかえただけの
「飽きたから変えみよう」
なんてマスゴミの誘導にあっさり乗せられている事を
恥と認識してほしいものです。

恥を恥と認識できるためには
マスゴミ以外からの情報を得るようにならないと無理なんですけどね・・・。

テレビを鵜呑みにして育ってきた世代は
口を開けてぼーっとテレビを見ていれば
口元に「情報（偽物）」という餌を運んできてくれるので
自分の頭で考えない生活を普通のように思っています。
マスゴミが運んでくる情報という餌が毒かどうかすらわからないのに。

やはり憲法改正の前に
放送法改正、電波オークション制導入など、
国民世論を誘導する特定アジアの出張所となっている
今の日本のマスゴミを規制する制度を進める方が優先だと思います。

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石破は総理になれる可能性を失ったというのが事実

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朝日新聞で論説委員、編集委員になり、
捏造報道ステーションでも電波コメントを披露していた
稲垣えみ子は今はフリーといいつつ
結局は朝日新聞時代のコネか、アエラで連載を持っているだけ。
という人になっていますが、
この人は「持たない生活」というので
コストもかからないとか自慢してい人でもあります。

アフロにしてこれを維持している時点で
コストかかりまくってる気がしてしかたないんですけどね。

そんな稲垣えみ子のアエラでの連載記事から。

【稲垣えみ子「『持たない生活』でも災害にちっとも不安がない理由は…」】
　元朝日新聞記者でアフロヘア－がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に起こる出来事から、人とのふれあい、思い出などをつづります。

　9月は防災月間。いろんなところで防災特集の記事をよく見ます。最近は大きな災害が頻発し、先日も台風や地震の被害があったばかり。備えの意識は高まらざるをえません。

　そのせいか、いわゆる「持たない生活」系の講演をさせていただくと、会場から「災害への備えはどうしているんですか」と聞かれることがあります。最初は唐突な質問に思えたのですが、よく聞くと、「持たない」ことと「いざという時の備え」が矛盾すると思われているらしい。

　なるほど。

　確かに防災記事の多くは「備蓄のススメ」です。水や食料など1週間分は用意すべき、栄養が偏らないようにあれもこれも……となると相当な量になる。で、確かに私、そのような備えは全くしておりません。

　しかし考えてみると不安はちっともないのです。というか、私ほど災害に強い人間はそうはいない気もします。

　そもそも電気代200円以下、ガス契約はしておらず、水の使用は月に約1立米。つまりは日常が「日々是災害」のごとき暮らし。具体的に言えば、家にある米や干し野菜などの乾物と糠漬けなどの漬物で、カセットコンロ1個で1週間は自炊できる。食材が腐る心配もなし。少ない水で洗濯や炊事を賄うのも日常のこと。つまりはライフラインが途絶えてもほぼ「普段と同じ」だよ考えてみれば。

　我ながらそこを目指していたわけじゃなかったので驚きますが、なんだかそんなことになってます。「備蓄のススメ」はモノのストックを勧めているわけですが、私はモノじゃなくてスキルを自分の中にストックしているのです。スキルは腐らないし場所もとらない。自分で言うのもなんですが、これってもう少し注目されていい考え方なんじゃないでしょうか。

　で、何より私が一番自信を持っているスキルは、近所に知り合いがたくさんいること。これもね、冷蔵庫がないからモノをためられず、余分なものはせっせと人様に差し上げているがゆえ。うーん。備蓄の意味を改めて考える。

※AERA　2018年9月17日号


毎月の電気代が２００円、持たない生活などといいつつ、
月２万円程度は維持費がかかるらしいアフロを維持。
ツッコミ待ちなんでしょうね。

で、この稲垣えみ子が言うには
災害に備えてろくに備蓄してないけど、
なんの問題もないんだそうですよ。

それは近所に知り合いがたくさんいるというのが
自分の一番自身を持っているスキルだからと。

災害の時にこんなのがたかってきたら、
ブログ主なら蹴飛ばして追い返しますよ。

持たない生活だのなんだの言っても、
結局の所は金も電気も必要。

文明の恩恵をしっかり受けてるわけですよね。

人間ってのは一人じゃ生きていけません。
現代文明なら尚更です。
ところがこういう人に限って
独力で生きているかのように自慢するものなんですよね。

稲垣えみ子氏は客観的に自分を見ることができなくて、
本人は自信たっぷりに自慢しているようですが、
自信ではなくただの過信です。

自信満々で大上段から周りを見下してものを言う。

朝日新聞の中で出世する人というのは
こういう素質を持ってないと難しいのでしょうね。


お次は自民党総裁選関連の記事。

石破派が
「横暴な安倍陣営をアピールして被害者ポジションを取る」
というネガティブな戦術を取っていましたが、
このネガキャンの裏取りを産経がしたようです。

【西村康稔官房副長官、「圧力」を否定】
　西村康稔官房副長官は２１日の記者会見で、自民党総裁選に関し神戸市議が西村氏から圧力を受けたとする一部報道を否定した。「恫喝したとか圧力をかけたとか、市議の将来に差し障るというたぐいのことは一切話していない。圧力をかけたと主張している市議とは、１年ほど話をしていない」と述べた。

　斎藤健農林水産相に対する「辞任要求」問題に関しては、西村氏は「総裁選の話を斎藤氏としたことはない」と述べ、自身の関与はないとした。一連の報道が総裁選に与えた影響については「報道はプラス面、マイナス面含めていろんな形で有権者の判断材料にはなる」と述べた。

　自民党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日にフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受け（た）」として石破茂元幹事長への支持を表明した。岡田氏は周囲に、石破氏が１１日に神戸市で行った商店街回りや街頭演説会に関し、事前に別の国会議員を通じて「将来に差し障る」と参加自粛を求められたと話しており、神戸新聞などは官邸の幹部は西村氏だと名指しした。

　一方、石破氏の街頭演説会の司会をした自民党の伊藤傑（すぐる）・兵庫県議は取材に「私は西村氏と話したが、おだやかな口調で『できれば安倍首相を応援してほしい』ということだった。選挙なのだから当たり前のことだ」と話した。安達和彦・自民党神戸市議団長も１９日にフェイスブックで「官邸からの締め付けなどは、一切ありませんでした」と発信した。
(2018/9/21　産経新聞)


「安倍陣営に脅された！だから石破を支持する！」「脅したのは西村」
と、岡田裕二・神戸市議はマスゴミに向けて発表し、
安倍陣営の評判を落とす作業をしていたわけですが、

西村康稔議員がこの１年話してもいないと
ここまではっきり言うのであれば
そもそも会ってもいないのでしょうね。

さて、こうなると岡田裕二・神戸市議に説明責任が出てきますね。

齋藤健農水大臣の場合は
「安倍応援団に辞表を書けと言われた！こんな事を許してはならない！」
とか言っていたものの
結局は誰が言ったかなど一切を語らずに逃げました。

誰が言ったのかを明かすことができないのなら
最初から出すべき話ではありません。

豚コレラへの対応をおざなりにして
総裁選に注力していたようですし、
大事なところで自分から味噌をつけた形になりました。

石破派の議員のみなさんには
「勝つにしても筋を通していなければ続かない」
という当たり前の事をよく考えてもらいたいものです。


さて、マスゴミがなんとしても石破の影響力を大きくしようと
一斉に「善戦」と報じていますが、
麻生副総理の指摘は

「どこが善戦なんだ。ぜひ聞かせてもらいたい」
とマスゴミに説明を聞きたいという意見を出しています。

麻生「常識的に考えて、８９が１７８ぐらいにならないとおかしい。（所属議員数が）倍に増えてるんだから」

これはまさにそのとおりなのです。

２０１２年のときに議員票で８９票集めた石破陣営でしたが、
今回石破陣営が集めた議員表は７８票です。

２０１２年のときは自民党の国会議員は１９７名でした。
２０１８年、今回は４０２名です。

１９７名の中で８９票
安倍総理は当時１０８票でした。

今回は
安倍総理が議員票で３２９
石破が７３です。

議員数が倍増しているのに議員票を減らしているのです。

６年間なにをやっていたんだ？
って話なんですよね。
特に３年ほど無役だったわけですし、
総理を狙っていることを隠そうともしませんでした。

で、時間がたっぷりあったのに
この結果です。
議員票はむしろ分母が倍になったのに減らしているんですから
これが惨敗でなくてなんなのでしょうか？

そして党員票で圧倒して勝つつもりが、
党員票ですら安倍総理に負けたのです。

マスゴミの徹底的なネガキャンを鵜呑みにするような
そういう情弱老人層を味方につけたというのに・・・です。

また、9/20の深層newsに出演した甘利明議員の指摘も
非常にわかりやすいものなので載せます。

甘利明「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です。国会議員が見ていると政策論でも、もうちょっとこうやればいいのに、と思う事がたくさんあるわけです。例えば地方が大事ですと言うが、じゃあ、どうやるんですか。地方が大事だったら、石破さん、あなたは鳴り物入りで地方創生担当大臣を２年やりましたよね。やったとしたら、地方がまだダメなんですよ、ダメなんですよ、だけで終わっちゃうとあなたが担当相だったでしょ、と言われちゃう訳ですよ」


では、石破茂はというと・・・ちっとも反省していません。

【自民党総裁選　石破茂元幹事長、麻生太郎氏に反論「善戦でないというのは党員の気持ちとずれている」】
　自民党の石破茂元幹事長は２１日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の４５％が（自分を）支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論した。都内で記者団に語った。

　石破氏は「純粋に党のため日本のためを思ってくれる人が半数近くいる。現れた結果を冷静に謙虚に見る姿勢は常に問われることだ」と麻生氏を皮肉った。
(2018/9/21　産経新聞)


この石破茂の主張をわかりやすいものに例えますと、
９月２０日のデイリースポーツがわかりやすいです。

１面にデカデカと
「矢野　∨王手」
ファームの方で優勝王手という記事になっていました。

１軍の方では最下位に転落しているんですけどね・・・。

このあたり、デイリースポーツはブレません。

おっと、話を戻しましょう。

石破茂は自分が強い影響力を持っているんだぞと
そういうアピールをして
安倍内閣に対して石破茂を配慮して重要ポストを寄こすくらいしろと
そういうスタンスのようです。

こんなものはガン無視してよいでしょう。

石破は自身が次期総裁最有力候補であると
周りにアピールするためにもこのような発言なのでしょうが、
ほとんど出歩かずに一日中テレビを垂れ流しているだけ、
自分から情報を取りに行かない老人は
決して少なくありません。

なので世間では景気がよくなってきていることで
若者の雇用が回復していたりとか
そういう事実を肌で感じるようなこともありません。

こういう情弱な上に自分から情弱のままでいることを
よしとしている人に限って
マスゴミの誘導通りに
「長期政権で飽きた、そろそろ変えてもいい」
なんて思ったりするのです。

田原総一朗はこの長期政権に飽きるはずだ
ということを繰り返し書いています。

と、同時に田原総一朗は
これだけ俺たち総出で誘導しているのに
なのになんで今の政権に飽きたから変えよう
というムーブメントにならないんだ
今までだったら必ずそうなっていたはずなのに。
という嘆きを漏らしています。

今回の石破の党員票４５％だって
２０１２年から考えたら大幅に減らしています。

そしてアンチ安倍というマスゴミの誘導票が
大量に入ってこの数字なのです。

昨日書いた通り、
今の石破茂にはこれがどうやっても限界、
ボーナス付きでこの数字だと考えた方がよいでしょう。


２０１２年と同じ結果なら
必ず自分が総理になれるという考えから
自身が幹事長の時に党員票の価値を大幅に引き上げる
総裁選ルールの変更を行ったのに
その石破が自分の最大の武器だと考えていた党員票で負けたのです。

おまけに議員票では分母が倍になったのに減らしたのです。

これが惨敗でなくてなんなのでしょうか？

１０点差で負けていて９回表に３点返したぞと
いうようなものだとコメントを書いていた方がいらっしゃいますが、
このとおりなのです。

自分有利にルールを変えた上で
ダブルスコア負けなのですから善戦ではなく惨敗なのです。


さて、マスゴミがやたらと
石破が善戦したことにしようとしている意図を考えてみましょう。

石破が善戦した！
これはつまり安倍晋三の求心力低下に他ならない。
だから安倍は政権運営に不安を抱え続けることになる。
まして党員の４５％もが安倍を下ろそうとしたのだから、
憲法改正なんてもう無理、不可能だ。
安倍は憲法改正を諦めろ、
愚かな日本人は憲法改正が実現できないということを知って諦めろ。

というところでしょう。
日本が普通の国へと戻ろうとすることは
反日マスゴミとしては断固阻止というのは
戦後一貫した姿勢ですからね。

特に特定アジアの出張所になっている今のマスゴミでは
この方向性は絶対に変わらないことでしょう。


で、実際には石破はもう影響力のピーク、
マスゴミの徹底した偏向報道をもってしても
頼みの党員票が４５％だということを示したわけです。

甘利明議員ら安倍総理の選対が
党員票囲い込みにほとんど動かなかったところを見ると
このあたりの数字を見る。
憲法改正の実現可能性とそこまでのステップに何が必要なのか。
そういうところのテストに使ったと見ることもできます。

なにせ議員票の時点で価値は確定していたわけですからね。


石破が次の総裁選で勝とうと思ったら
議員票を大きく伸ばすしかありません。

では現状でそれが可能でしょうか？無理でしょう。

ましてや総裁選で「圧力をかけられた。」
なんてデマが強く疑われるような攻撃で
安倍陣営の票を減らそうとしたやり方をしたのですから、
同志を大幅に増やしていくための信頼なんて得られません。


３年後、安倍と麻生が健在であれば
間違いなく議員票は石破には集まりません。

むしろ今回のことでさらに敵として見られるので
安倍総理の細田派も麻生の志公会も
石破を支持する可能性はゼロと言えます。

大派閥２つを敵に回した時点でもう負け確定なのですが、
一方で竹下派は鉄の結束などと言っていましたが、
老害青木幹雄の暗躍により派閥の結束が破壊されました。

一度結束が崩れた派閥は続けられません。崩壊が待っているでしょう。
となれば、これも次回は石破の票としては
この一部しか取り込めないでしょう。

もう石破に勝ち目はありません。

だからこそ石破は４５％という党員票をアピールして
善戦したことにして影響力を持ちたいわけです。


今回の総裁選で石破と石破派については
「ガン無視していい」
という結果だと言っていいでしょう。

なにせ竹下派も青木幹雄のおかげで分断されて
石破に配慮する理由が何一つなくなったのですから。


あと、小泉進次郎も小者ぶりを晒しました。

本人はうまく立ち回ろうとおもったのでしょうけど、
こういうのはまっさきに立ち位置を表明するのが
一番ポイントを稼げるのです。

ところがギリギリまで伏せておいて
投票当日に石破に投票したことを明かしました。

石破派とすれば
「進次郎が早いうちから表明していたらもっと議員票も党員票も増えたから勝ってたはずだ」
というところでしょうし、

安倍陣営としてもギリギリまで黙っていて石破かよ、
うまく立ち回ろうとしただけじゃねーか。

と言ったところでしょう。

いつまでも若手アピールして
甘い目で見てもらえる立場ではなくなってきていると
自分に対する甘えを切らないといけないのですが、
まだまだそういう考えはできないようです。

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石破が善戦？惨敗でしょ

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昨日の自民党総裁選は安倍総理の圧勝で終わりました。

マスゴミがなんとしても石破を獅子身中の虫として
優遇させるように
「石破が善戦した！」
と異口同音に報じています。

石破茂は自身が幹事長の時に
もともとの自民党の総裁選のルールを変えさせて
党員票を議員票と同格に一気に引き上げました。

それは２０１２年の総裁選で
石破が４７都道府県のうち４１で党員票で勝っていたため
党員票の価値を一気に引き上げれば勝てる
という彼の目論見があったからだと言っていいでしょう。

石破茂は２０１２年の当総裁選が終わった直後から
党員票のウェイトが低い事を批判しまくって
「民意を反映できない制度でいいのか？」
などなど文句をつけまくっていました。

そして自分が同じ条件だったら今度は勝てるように
自民党総裁選の制度を変更したわけです。

朝日新聞に至っては
石破氏、安倍氏を島根・高知・徳島で上回る
とか
朝日新聞の取材によると、３選を目指す安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を上回る県が多いものの、
島根、高知、徳島各県では石破氏が得票数で上回っている。
なんて書いていました。


石破氏が得票数で上回っている県は島根、高知、徳島にとどまり、
安倍氏が石破氏を上回る県が多いのが現状だ

と書くべきだと思うのですが、
石破が劣勢であるような書き方はしたくないという姿勢が露骨でした。

でも元から議員票で勝ち目がないことがわかっていたわけで
党員票で安倍総理を圧倒しなきゃ意味がないんですよね。

ところが2012年と違って
石破が勝ったのは47都道府県のうち７にまで減少。

逆に安倍総理の陣営は党員票の勝敗ラインを５５％に設定。
ほぼそのとおりの数字になりました。
これ読み切った甘利明さん達選対はすごいなと思います。

ただ、石破陣営のように電話やメールなどでの
党員票の上積みをしようという動きがなかったので
素の状態での石破の現在の党員票を測ったようにも見えます。

党員は高齢者が少なくないという点もあって
マスゴミのモリカケ報道などに騙されっぱなしの人が
まだまだ多いという事も今回の数字から見えたと思います。

この状況で憲法改正を発議して国民投票を行わせても
放送法による処罰を森内閣がしなかったことや
その後の放送法無視の常態化で
放送法によって処罰ができないと高をくくっている
今のマスゴミに何も規制をかけずにいれば
必ず放送法ガン無視の徹底した偏向報道で
国民投票で否決されるように扇動をかけにくることは間違いありません。

安倍総理にとっては安全保障まったなしという考えから
憲法改正を急いでいるのでしょうが、
今年は消費税増税先送りと放送法改正、電波オークション化などに絞り、
来年以降に憲法改正を持っていくべきではないかと考えます。

ちょっと脱線しました。
話を戻しましょう。

石破陣営にとってみれば間違いなく惨敗です。
自民党総裁選のシステムを石破が変えていなかったら
トリプルスコアだったのですから。

それでもマスゴミが一斉に石破が善戦したと繰り返しています。

マスゴミは石破を露出させ続けることでしょう。

そして獅子身中の虫として
石破には引き続き自民党と安倍総理への誹謗中傷を続けさせつつ、
石破がお墨付きを与えたモリカケについても
再び騒いでくることでしょう。

なんかナマクラ後藤田が石破を幹事長にしろ
みたいなことを言っていたようですが、
選挙を任せたら連戦連敗。
地方創生大臣をやらせたら石破四条件で地方創生を妨害。

今回の惨敗ではっきりと石破はピークを過ぎ、
これからは下がっていくだけだということが見えたと思います。

なにか役職をあたえたところでまともに仕事ができないことは
実証済みですし、
彼が防衛大臣だったときにあたごの衝突事故がありましたが、
石破は隊員たちを守るべき立場であるにもかかわらず、
己の保身とマスゴミへの迎合で隊員をあっさり切り捨てました。

ですが、その後に隊員は無罪が確定。
あたご側に過失がなかったことが明らかになったあとも
石破はマスゴミしか情報ソースがないのか、
自衛隊側の事故であるかのように言い続けました。

こんな輩はどのような仕事をやらせても
まっとうな成果など出せないでしょう。

どうせだから石破に
「大臣ポストを一つ石破派から出したいので選んでくれ」
と話を持ちかけたらどうでしょうか？
石破は自分が責任を負いたくないので派閥内に丸投げするかもしれませんし、
大臣ポスト欲しさに分裂するかもしれません。
あの派閥ならどうやってもしこりが残るのでたいして影響のないところの閣僚ポストを使って
石破派を揺さぶった方がいいかもしれません。

今回の総裁選についての半島の記事では

【安倍氏、自民党総裁選挙に勝利…首相職引き続き】
日本の安倍晋三首相（６３）が再任に成功した。

２０日、安倍首相は自民党本部で開かれた党総裁選で石破茂元幹事長（６１）に大きな票差をつけて圧勝した。

政府与党総裁が首相を兼任している日本の政治システムにより、今後も首相職を続けることになったた。

安倍首相の任期は２０２１年９月までの３年だ。

現在、衆議院の任期も２０２１年１０月であるため、本人が衆議院を解散しない限り今後３年間は首相職を維持することができる。

安倍首相の長期政権が確定し、普段から掲げている「戦争ができる国」に向けた改憲にもさらに力が入るものとみられる。
(2018/9/20　中央日報)


安倍総理が普段から掲げているのが「戦争ができる国」
にすることらしいですよ。
そんな事言ってないんですけどね～。

なんかもう勝手な理論ですが、
「戦争をできる国にしようとしている！」
と保守派を批判してきたのって
日本の反日野党やマスゴミを含めた反日勢力の皆さんですけど、
なんで韓国が同じことを言ってるんでしょうかね～？（棒読み）

日本の反日勢力の台本って誰が書いてるのでしょうかね～？


そうそう、勝手に言ったことにしていると言えば、
世界に嘘記事を垂れ流して日本を貶めていたことがバレたら
その報酬として担当者昇進しまくったというwaiwai変態事件をやっていた
毎日変態新聞のツイートから。

https://twitter.com/mainichi/status/1042206501643771904


毎日新聞が「ご飯論法」なるものを流行らせて
安倍総理を批判するネタを増やしたいらしく、
意味不明なご飯論法なる言葉を作って使っていますが、
トリクルダウンという言葉を使っていないと
安倍総理が説明しているのですから、
批判するのなら実際に使っていたソースを出せばいいだけなんです。

でも、マスゴミは批判するものの
ソースを出せば一発解決なのにソースはいまだ提示なし。

言ってもいない事を言ったとして批判する。
言っていないものを「言っていない」と言ったら
証拠を一切提示せずに「安倍は論点をずらしている！ご飯論法だ！」
なんて言っている方が馬鹿だとしか言えません。

ま、実際にまともな人だったら
今どき毎日新聞なんかで仕事しませんからね。

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