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2019年 07月 31日
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れいわ新撰組こと「たかり新撰組」が重度の身障者ということを悪用して さっそくたかりを成功させました。 れいわの議員二人について介護費用を当面の間参議院が負担することになりました。 木村英子などは国会議員になったのです。 年間2200万円という給料が出る身分になったのです。 秘書などの分もふくめた交通費として100万円の手当が出るのです。 自費で介護を雇えばいいでしょう。 ところがれいわ新撰組(実態は山本太郎のブレーンである斉藤まさしでしょうけど)は 介護費用も税金で負担させようとゴネて特権作りに成功しました。 身障者ということを最大限悪用して 今後6年間は年収2200万円以上が約束された身分の人が 自分の介護費用も税金で負担させることに成功したのです。 きちんと働いてその収入によって介護を雇っている身障者に対する逆差別だと言っていいでしょう。 これが「たかり新撰組」に投票した人達がもたらした結果の一つです。 ただ、一つ気になる事があります。 介護費用をまかなえないかのように報じた朝日新聞は論外として、 介護費用をまかなえないから国会に出席できないと言った木村英子議員については 手当が出ることを知っていたらこんな発言にはならないのではないか? という疑問です。 日本共産党は議員の給料もすべて「党が一括して受け取る」ということをやっています。 そして3~4割ピンハネを行ってから議員にこれが給料だと渡すのです。 かつて国会議員を務めていたときの筆坂秀世氏が 700万しか給料をもらっていなかったと暴露しています。 筆坂氏は6~7割ほどを共産党に取られていた計算になります。 山本太郎の操り主である斉藤まさしと言えば かつて自分が選挙応援をした議員に対して ちゃっかり公設秘書になって給料を得たり、 議員の給料から自分の市民の党へ金を流したりなんてことをやっていました。 ひょっとして木村英子は本当の事を教えられていなくて 斉藤まさしががっつりピンハネするという形になっている可能性を疑った方がよいかもしれません。 さて、米国が日本に対して「韓国のホワイト国からの除外の延期」を申し入れた ということを共同通信が報じて他のマスゴミも一斉に 「米国からの介入が入ったかのように報じていた件ですが、 以下のニュース記事を並べて「流れ」を見てみましょう。 ----- 【日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官】 [ワシントン 30日 ロイター] - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。 この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。 また、日本政府は8月2日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。 さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、8月1日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。 日韓は8月24日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新するかどうかの期限を迎える。 (2019/7/31 ロイター) ↓ ↓ ↓ 【日韓対立、米が仲介提案 ホワイト国から除外の延期促す】 【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。 ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。 (2019/7/31 共同通信) ↓ ↓ ↓ 【米政府、日韓に仲介案を提示】 【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化や元徴用工訴訟問題など一連の日韓対立を巡り、一定期間、現状維持して交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ポンペオ国務長官は8月1日にバンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について話し合う方針。 日本政府は輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定するとみられており、米側はその前に仲介に乗り出し、一層の対立激化の回避を狙う。 (2019/7/31 ロイター) ----- これが日本のマスゴミ、そして日本のマスゴミと提携している海外メディアの中の日本人記者or偽日本人記者がよく使う 裏取りできない情報をでっち上げてそれを引用し、さらに引用するソースロンダリングパターンの典型です。 一番目の記事を見れば「ある米政府高官は」と匿名にした上で書いた記者の名前まで匿名にしています。 日本政府に米国が求めたというのであれば 米側がわざわざ匿名にして隠す理由がありません。 おまけにポンペオ国務長官の名前と 8月1日に日米韓で外相会談が行われるという話を書くことで ポンペオ国務長官が関わっているように思わせようと企んでいる記事です。 ホワイト国からの除外、優遇措置見直しは 世耕大臣が繰り返し言っているように協議する類いの物ではありません。 日本側が特別に韓国に与えてきた優遇措置を見直すというだけの話です。 在日の特別永住許可と同じで日本政府が与えてあげているだけのものであって 韓国がつかみ取った権利ではありません。 ですのでそもそも協議する類いのものではありません。 そして世耕大臣の名前を書いたとおり、輸出管理の運用見直しについては経済産業省マターです。 外務大臣マターではありません。 ポンペオ国務長官の方はGSOMIAの話をしたいだけでしょう。 そして本日午前の菅官房長官の会見で 「報道は承知しておりますが、そのような事実はございません」 と、官房長官にきっぱり否定されています。 ※追記 官房長官会見できっぱり否定したのでロイターは該当記事を削除して無かったことにした模様。 日本の政治家、特に古い昭和型政治家は マスゴミがこういう方法を使って世論を誘導し 「もうそういう話に決まった」 と思わせる事で国民を諦めさせると 「世論がそうなってしまっているのなら仕方ない」 と諦めるのが得意でした。 こうやってマスゴミは戦後ずっと日本の政治をゆがめ続けてきました。 ただ、昭和の頃の政治家達の「諦める」という判断もわかるのです。 反論しようものなら難癖をつけてたたくのがマスゴミのやり方です。 モリカケで安倍総理が関与していない証拠が次々に出ているのに そうした部分は報道しない自由で隠したり、 彼らの常套手段であるパッチワークジャーナリズムによって歪曲を繰り返し、 「嘘をついている!安倍は真っ黒だ!」 と騒ぎ続け、 いまもマスゴミと情弱の間では 「よくわからないけどとにかくモリカケの犯人、黒幕は安倍」 ということにされています。 ネットの普及と、マスゴミ自らが本当にクズ記事ばかりしか書けなくなった事で 若い人がマスゴミ情報を真に受けなくなって マスゴミによる世論誘導の能力そのものが大きく低下したことが大きな救いです。 情報を並べて整理すれば日本のマスゴミのやり口が非常によくわかりますが、 ネットが普及する前はこのツッコミを入れた人が出たとしても メディアによる情報独占によってこうしたツッコミそのものがなかったことにされました。 マスゴミがネットは嘘ばかりだと流して 自分たちの情報以外信じるなと誘導を続ける理由はここにあるのでしょう。 長年の不当な業界独占による情報支配でやりたい放題やってきたのですから、 自分たちがコントロールできない情報ほど怖い物はありません。 ネットが登場する前のマスゴミは 情報支配体制を悪用して都合の悪い情報が表に出てきてしまったとしても その情報の発信者をメディアスクラムによって袋だたきにして社会的に抹殺してきました。 ネットという不特定多数を相手にしているから 個人を特定して社会的に抹殺するという手が使えないのです。 自分たちに都合の悪い意見を片っ端から潰してきた彼らにとって これほどの脅威はありません。 さて、「ホワイト国からの除外」の話に戻しましょう。 韓国はあの手この手でホワイト国除外を撤回させようとしていますが、 このブログで繰り返し書いてきた通り、 「韓国でのケンカは第三者に有ること無いこと吹き込んて相手の評判を貶める」 という文化を忘れてはいけません。 「相手の劣等性を指摘できれば自分の優位性を示したことになる」 という哀れな文化なのでとにかく周りに悪口を言って回る 朴槿恵が告げ口外交を行っていたのもこの文化的背景があったからです。 そこでこんなニュース。 ----- 【在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明 韓国政府】 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は30日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。日本はホワイト国から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定するとみられている。 外交部は日本の措置について、多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであり、自由貿易とグローバルバリューチェーン(GVC)に深刻な悪影響を与えかねないと指摘。韓国政府は事態の悪化を防ぐため、外交的な努力を傾けていると強調した。また、韓国はこの問題を外交的に解決していく意思があるが、日本側は対話に応じていないと説明した。 説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合(EU)代表部が参加した。 (2019/7/30 聯合ニュース) ----- 各国の駐韓国の大使館職員を集めて 「韓国をホワイト国から除外して他の国と同じように輸入申請手続きをしろというのは日本による不当な輸出規制ニダ!」 とでも言ったのでしょう。 他の国と同じように普通に手続きをすれば必要な量を必要なだけ購入できるんですよ? どこが不当なんですかね~? むしろ呼び出された各国の職員は 「いや、うちの国は普通に手続きして買ってるんだけど?」 としか思わないでしょう。 韓国は3年間以上もエビデンスの提出を拒否してきました。 そして日本からの協議要求も無視し続けました。 この条件で韓国を優遇する理由は全くありません。 では、しめに韓国のパクリ製品の筆頭、セウカンの記事。 ----- https://n.news.naver.com/article/079/0003254119 (2019/7/29 ノーカットニュース) ----- 日本のかっぱえびせんのパクリである韓国のセウカンが 原材料のエビを韓国産から米国産に切り替えることを決定したとのことです。 韓国産エビに廃プラスチックなどの様々な廃棄物が混じって納品される事例が増えたため、 安全性の理由から偽カッパえびせんの製造元の農心が韓国内から原料を仕入れる事をやめたという事です。 日本でもたまにセウカンを売っている店を見ることがありますが、 わざわざ品質でも味でも安全性でも劣るパクリ品を取り扱う理由が知りたいです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-31 13:34
| 政治
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Comments(43)
2019年 07月 30日
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トランプ大統領が中韓などを発展途上国扱いすべきではないと言ったわけですが、 韓国は中国共産党と一緒扱いされている事の意味を気づくべきでしょう。 自称外交の天才文在寅は気づかないようですけど。 で、途上国としての優遇はもうやめるべきという話が出た途端に いつもの中国共産党のヒステリーがはじまりました。 ----- 【「米はわがままで高慢」と中国 “発展途上国の代表”】 アメリカのトランプ大統領がWTO=世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 トランプ大統領は26日、WTOの改革を求める文書を公表し、中国について、GDP=国内総生産が世界第2位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。 中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。 そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はWTOの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。 さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、WTOの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な政策をとるトランプ政権をけん制しました。 (2019/7/29 NHK) ----- このブログでは支那をちょくちょく西朝鮮と書いてきました。 それは本質が一緒だからです。 ですので、 「自分たちがされるべき批判を先に相手にぶつけて批判にねじ曲げる」 というのもやはり基本です。 米国に対して 「わがままで高慢だ」 と、自分たちが周りにそう見られているであろうという批判を先に米国にぶつけています。 日本で言うと民主党が得意な「ブーメラン」なのですが、 中国共産党は領土が広い朝鮮と考えれば同じ行動を取るのはむしろ自然でしょう。 で、記事中から引用します。 >「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」 途上国扱いで得ている特権は絶対に手放すつもりは無い。 そしてこの「途上国であるという優遇」を悪用してさらに権利を拡大していくぞ。 というやはり日本で在日特権を振り回して拡大させてきたあいつらと同じメンタリティであることがわかります。 >「中国はWTOの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」 都合良く途上国をアピールして 「途上国である中国は能力と発展レベルが低いから責任は負うつもりはない」 という屁理屈を展開する気まんまんです。 「特別に優遇されていただけ」という事実を無視して、 一度自分たちが手に入れた優遇措置は自分たちの絶対不可侵の特権だと言い張り、 さらにその権利の拡大を要求し続けつつ、 自分たちの負担は全力で拒否する。 という中国共産党の姿勢がよく出ています。 ね、「西朝鮮」がふさわしいでしょ。 それでいて自分たちは世界でも特に進んだ国だとか自慢するんですよ。 ほら、やっぱり「西朝鮮」がふさわしいですよね。 ウリは先進国ニダとか言っておきながら、 自分たちの負担は「ウリは途上国だから負担は先進国だけでするべきニダ」 と逃げるどっかの国と本当にやり口が一緒なんですよ。 さて、お次は周回遅れの外務省の記事。 ----- 【徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表】 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。 (2019/7/29 産経新聞) ----- やらないよりずっとマシですが、 今更になってようやく「請求権協定で韓国の個人請求は韓国政府が受け持つ」という事を説明しはじめました。 これとて岸田が外相を続けていたらおそらく外務省はやっていなかったでしょう。 今まではこの程度ですら日韓関係が危なくなるからと言って 韓国にとって都合が悪くなることは一切やらないようにしてきた無能が外務省です。 こんなもんはとっくの昔に公表して 韓国のたかりをたたき落とさなきゃいけなかったわけですが、 それが全くできなかったし、 国内で超党派の「日韓議連」という売国議員連盟が壁になっていたこともあって ひたすら日本は韓国のデマと罵倒を我慢し続ける状況が続いてきました。 ですが、外務省はこれを積極的に海外に宣伝していかなくてはなりません。 あわせて「朝日新聞が嘘を書いている」ということをはっきり言うべきです。 朝日新聞が潰れようとまともな日本人はまず困りません。 それに朝日新聞は本業が不動産業なのですから、 とっとと紙資源の無駄遣いをやめて不動産業に専念したほうがいいでしょう。 また、韓国はというと日韓請求権協定を持ち出されることを想定して もう「日韓基本条約そのものが無効である」という主張をしています。 「だったら日本から持って行った金返せよ」という話なのですけど、 一度手に入れた物、金、権利は絶対に離さないニダと。 ですので外務省は「国際条約を守らない韓国」 というところを世界に向けて宣伝すべきなんです。 さて、 「相手の劣等性を証明すれば自分たちの方が優れていると証明したことになる」 というのが韓国の文化です。 ですので韓国のケンカでは 外に出て周囲にあること無いこと吹き込みに行く という非常に迷惑な事になります。 ついでに「自分は被害者ニダ」というのは彼らにとって最強のカードなので 狙って被害者ポジションを取りに行く事も忘れてはいけません。 支那の江蘇省のショッピングモールで中国武術の道場の門下生たちと テコンドー道場の門下生達がケンカになり、 弱いテコンドーは一方的にボコられて負けるのですが、 ついでに一緒になって床に倒れ込んで被害者になり済ますテコンドー道場生。 というコントみたいなことが起きています。 (ちなみに動画はこんなのhttps://www.nicovideo.jp/watch/sm35086550) 被害者に成り済まそうというわけですね。 その結果「テコンドーくそよわい」と馬鹿にされる事になるわけですが・・・。 今回の日本政府による「韓国のホワイト国からの除外」でも 世界中の他国との会議の場で 「日本による輸出規制ニダ!WTO違反ニダ!ウリ達は被害者ニダ!」 と騒いでいるのが韓国です。 今回、RCEPの会議の場でも韓国は延々と「日本の輸出規制がー」を演説し、 議長国のインドネシアにたしなめられたようで、 支那でも「韓国が騒ぎすぎて自爆している」と書かれてしまっています。 (https://www.toutiao.com/a6717945362172084740/) 自分たちの要求を飲ませるために方々であること無いこと騒いで迷惑を掛ける。 「第三者に嘘を吹き込んで相手の評価を下げる」 という告げ口によって自分たちを有利にしようというのが韓国の文化。 ですので場所なんて全く選ばないし、 まともな神経の人達にはあきれるしかないような行動を平然と取ります。 「相手が悪いということにすれば勝ち」という文化ですから手段なんて選びません。 RCEPの実務レベル会合の場でも韓国がいつもの被害者成りすましをしようとした上で、 「だから日本は今すぐ韓国をホワイト国に戻すニダ!」 とやったことについて世耕経産大臣がそのままにするはずがなく・・・。 以下、ロイターの記事から。 ----- 【韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」=世耕経産相】 [東京 29日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は29日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。24日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。 現時点で日本がホワイト国に指定している27カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。 日中韓、インドなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実務レベル会合の場で韓国側から速やかな撤回を求められたことも明らかにしたが、これには応じない考えを重ねて示した。世耕経産相は会見で「RCEPと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配」と述べた。 一方、RCEPの年内妥結に向けては「残された論点は政治判断で決着できる状況に近づきつつある」との認識を示した。 (2019/7/29 ロイター) ----- 世耕大臣は韓国のあきれるしかない行為について触れています。 というか韓国を馬鹿にしながらあおっているようにも見えますが・・・。 いずれにせよ、政府には8月2日のホワイト国除外の正式な閣議決定を 粛々と進めてほしいと思います。 韓国では韓国に致命傷にならないようにしようという配慮を日本が取るという線を考えて 日本側が方針を変える可能性もあるとかどうとかいう 希望的観測による記事が出ています。 韓国が反日をやり過ぎた結果、 日韓議連や媚韓派の日本人達では止めることなどできないところまで来ている。 しかも安全保障上米国も韓国を守らず切り捨てようというところまで来ている。 このことを韓国側は「都合の悪い現実」として受け入れようとしないので 冷戦構造の時の「ウリ達は守られるはずニダ」というところまだ信じようとしているのでしょう。 さて、お次は政局がらみのニュース。 ----- 【維新との統一会派浮上=松井代表は条件提示-国民民主】 国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な3分の2ライン(164議席)を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。 国民民主は参院選投開票翌日の22日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第1会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計41議席の見通しで、立憲民主党会派の35議席を上回る。 (2019/7/29 時事通信) ----- 野党第一党の立場を立憲民主党に取られ 存在感を失って野党統一の主導権を握ることに失敗し、 参議院選挙でも埋没気味だった国民民主党は 野党第一党を取りに行くために維新の会との統一会派 という手に出てきたようです。 どう考えてもこの動きの後ろには小沢一郎がいるとしか思えません。 ですが、このまま何もしないで他党からの草刈場として 議員が引き抜かれていくのを黙って見ている という事をよしとしないのは玉木雄一郎代表も同じ考えでしょう。 マスゴミが「改憲勢力が2/3を割った」と 今回の参議院選挙で野党が勝ったかのように宣伝していたわけですが、 一気に改憲勢力が増えることになりかねない話ですので マスゴミも混乱してどう応援しようか困るのではないかと思います。 なにせ自分たちが過去に持ち上げまくってきた小沢一郎が この仕掛け人であるのはまず間違いないところですからね。 一方でN国党がNHKスクランブル化を実現するために 議員を集めようと丸山穂高や石崎徹などに声をかけていて、 すでに丸山穂高や渡辺喜美を取り込む事で話が進んでいます。 こちらもNHK関係以外は「数の多い方の意見に準じる」と 代表の立花孝志議員が説明していますので「改憲勢力」と見なすべきでしょう。 かといって立花孝志議員にフォーカスをあてすぎれば 反NHKの宣伝になってしまいかねず、こちらもマスゴミとして取り扱いが難しいところでしょう。 面白い展開になってきました。 しばらくは反日マスゴミの混乱ぶりが見られるかもしれません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-30 11:01
| 政治
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Comments(16)
2019年 07月 29日
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まずは韓国ネタ、水泳編。 ----- 【「信じられない」スタート装置の不備で3回泳ぎ直し、世界水泳韓国大会】 (2019/7/22 AFP) ----- 韓国で行われた世界水泳で 背泳ぎのスタートで使うレッジが2回もズレたというイタリアの選手のお話。 というかスタート用の器具が下手にはずれたら選手が大けがしかねないんですが・・・。 ----- 【韓国世界水泳で珍しいハプニング、スタート台不具合で選手が泳ぎ直しに=韓国ネット「恥ずかしい」「“韓国産”じゃない」】 2019年7月23日、韓国・スポーツ東亜によると、韓国の光州で開かれている水泳の世界選手権の男子100メートル背泳ぎ予選で、スタート台に設置された器具に不具合が発生した。 記事によると、この不具合により、イタリアのシモーネ・ザッビオーニとトリニダード・トバゴのディラン・カーターが正常にレースを行えず、強く抗議した。結局、2選手はこの日予定されていた競技が終わった後に単独で再レースを行ったという。2選手はそれぞれ13位と16位となり準決勝進出を果たしたが、他の選手より多くレースを行う事態となった。 今回の事態は世界選手権では珍しく、海外のメディアも「競技力に直接影響を及ぼすスタート台の不備は理解できない」との反応を示したという。これを受け、大会組織委員会は「計測に関する業務はタイムキーピングを担当する会社が行っている」とし、「委員会は問題を把握するため国際水泳連盟(FINA)に詳細説明を要請している」とした。 スタート台の不具合については、5位で準決勝に進んだ入江陵介もレース後に「改善してほしい」と話していた。ただ、準決勝では問題が改善されたようで、入江も「今回は大丈夫だった」と話している。 これに韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。韓国代表はマジックで国名が書かれたユニフォームを着ていたしね。完全に準備不足だ。連盟の会長はすぐに辞任すべき」「体育会の不正だ」「ちゃんと準備できないなら誘致すべきじゃない」「韓国が大会を主催しているのに、しっかり点検しなかったのが問題」など準備不足を指摘する声が寄せられている。 一方で「スタート台は“韓国産”じゃない」「FINAが管理しているのになぜ韓国が批判されるの?」と反論する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本) (2019/7/23 レコードチャイナ) ----- スタート台の不良に少なくない人達が餌食になり、 クレームが来ても「あいつが悪い。俺じゃない」でごまかして 準決勝あたりでようやくなんとか直ったと。 韓国代表はユニフォームも マジックで国名を書くなど 火病のあたたかみが伝わるように手書きだったようです。 機材の設置ひとつまともにできない韓国。 ケンチャナヨ精神は永久に不滅のようです。 続いてサッカー編。 ----- 【親善試合にロナルド出場せず 韓国でファンの批判殺到】 イタリア・ユベントスを招いて26日にソウルで開かれたサッカーの親善試合に主力のロナルド選手が出場しなかったことで、ファンの批判が殺到、韓国プロサッカー連盟の会長が謝罪に追い込まれた。過熱気味とも思えるファンの反応は韓国のサッカー熱を物語る。 Kリーグ代表選手らとの対戦で、ロナルド選手の訪韓は12年ぶりだった。連盟と主催企業側との契約でロナルド選手の出場が確実視されていたこともあり、約40万ウォン(同3万7千円)の席を含めほぼ満員の6万5千人が詰めかけた。 ベンチスタートのロナルド選手が後半に入っても出てこないことで、声援は次第にブーイングに変わった。皮肉を込めてバルセロナ所属のライバル、「メッシ」コールも起きた。 事前のファンイベントにもロナルド選手が欠席し、ユベントスが試合開始に1時間近く遅刻したことも悪影響した。メディアは27日夜まで延々とファンの怒りや「契約違反」の指摘を伝え続けた。プロサッカー連盟会長は同日、謝罪文を発表。「今後はファンを失望させない」と誓った。(ソウル=清水大輔) (2019/7/27 朝日新聞) ----- クリスティアーノ・ロナウドが相当に韓国を嫌がっていて ファンサービスにも出ず、試合にも出ず。 2002年のワールドカップサッカーで韓国のサッカーがいかに悪質なものか 多くの人の目に触れたと思いますが、 とくにイタリアは甚大な被害を受けていました。 のちにマルディーニの延髄にわざと蹴りを入れたのをラジオで自慢してたイ・チョンスとかいうのもいましたからね。 審判の買収がなかったとしても 韓国はいつものダーティーサッカーで 対戦相手は誰かしら怪我させられる事になるのがほとんどです。 そういう事をやる連中だとわかっている人なら絶対に試合に出たがらないでしょう。 で、イタリアに戻ったロナウドは「家に帰れてうれしい」というコメントをSNSに流したようです。 ユベントスが韓国に滞在したのはわずかに12時間だったそうです。 かつて韓国で行われていたF1でも ギリギリまで日本にいてレースの時だけ韓国に入り、 韓国でレースが終わったら一斉に日本などへ韓国から脱出。 韓国脱出の方がむしろレース化していたような状態でした。 嫌われる要因がいっぱいあるんでしょうねー(遠い目) お次は独裁20年目に入る共産党の志位和夫委員長のツイートから。 ----- https://twitter.com/shiikazuo/status/1154338760785457153 志位和夫 @shiikazuo 野党はそれぞれ個性があり、多様性があってもいいじゃないですか。それをお互いに認め合い、リスペクトし、国民の緊急の願いにもとづいて団結する。「多様性の統一」こそが本当の民主主義ではないか。 ----- 多様性といいつつ独裁以外は知らないので結局多様性を否定してしまう志位和夫先生。 一応こんなのでも共産党の代表20年目になります。 ちなみに共産党は党の指導部は選挙で決めるというのが党規則なのですが、 一度たりとも選挙などが行われた事がありません。 自分の党のルールも守らない、公職選挙法も守らない。 そんな人達が「憲法守れ!9条守れ!」と繰り返しています。 こんな党を支持できる人ってマジでよっぽど頭がかわいそうじゃなきゃ無理でしょう。 お次はれいわ新撰組のニュース。 ----- 【臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁】 重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。 れいわ新選組・木村英子さん:「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」 2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けられません。厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは「このままの制度では、介助を受けながら働くことができない」と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でもこの問題を話し合われる予定です。 (2019/7/27 ANN) ----- さすがのテレビ朝日。 働き始めたら重度訪問介護を受けられなくなる、制度の欠陥のように思わせようという書き方ですね。 生活保護だって収入があったら減額されるでしょうに。 れいわ新撰組は4億円以上の寄付金を集めたと言っているわけですし、 今回当選した木村英子の方は2000万を超える議員としての報酬が出るわけです。 多額の寄付金を集めたんだから れいわ新撰組か木村氏本人が自費で介護雇えばいいじゃん。 という話だと思います。 船後氏の方はここに文句を付けていないのですよね。 むしろ自分でロボットを持ち込んで発言する等々、 山本太郎が国会が全面的にサポートしろ、優遇しろと要求している中で 船後氏の方はなんでもおんぶにだっこを求めるを全く良しとしていません。 本来、こうした国会での議論に支障がありそうな人達の声もすくい上げて 国会へ持って行くのが国会議員の仕事なわけです。 ですが山本太郎の後にいる参謀の斉藤まさしは 重度障害者ということを最大限悪用して特例を作らせまくって すべて国に負担させるつもりですし、 いろいろと国会の制度に穴を開けさせようという魂胆なのでしょう。 日本の極左は弱者を悪用する事に躊躇がありませんからね。 ブログ主的に正直に書きますよ。 重度障害でつきっきりの介護が必要な人なんですから 国会で長時間の議論に耐えられるのかという疑問がまずあります。 その上で、たとえば船後氏はやる気いっぱいのようですが、 船後氏のように気管切開で栄養も呼吸もチューブで入れている かなり重い状態まで進んだALSとなると 体調の急変で専門性の強い病院へ短時間で運び込めるようにしておける必要があると思います。 そういう事を考えたら 健常者が国会議員として彼らの意見をもっていくべきなのだと思います。 斉藤まさしとしては 重度障害者という事で他党の議員達はバッシングを恐れて批判しないのをいいことに 彼ら二人を最大限宣伝に使い倒してやろうという考えだと思います。 それに6年間という長い任期を全うできなければ 自動的に山本太郎が国会議員に返り咲くのですから、 今は国会議員としての縛りがない位置で山本太郎にそこかしこで宣伝行為をさせようという魂胆なのでしょう。 一応役者をやっていたので山井和則のような猿芝居より何倍もまともに演技はしますからね。 斉藤まさしとしてはしてやったりと笑いが止まらないでしょう。 実際にニコニコ動画がやっていた開票特番では 斉藤まさしがゲストとして出演しましたが登場からずっと笑顔でした。 (パヨク以外の出演者がいない上に司会の夏野剛が輪をかけて馬鹿パヨクで吐き気がするような番組内容でした) 斉藤まさしは2018年に公選法違反の罪が確定して今は執行猶予中の身です。 そうでなくても前科もある人物なのですから 出演させちゃだめな人物なはずなんですよね。 ましてや山本太郎の選挙参謀であることは知られていて第三者じゃないんですから。 こんなのを堂々と番組の出演者に引っ張ってくるあたり、 夏野剛とスタッフの人脈の腐りっぷりにあきれるしかありません。 おっと、話がそれました。 いずれにせよ「重度障害者様だぞ!特例を作れ、国会が対応しろ!」 というやり方は大いに問題があると思います。 さらに付言すればこういういかにも極左らしい発想からくるやり口はかえって身障者の立場を悪くしかねません。 彼ら反日極左はほどほどという言葉を知りませんから。 お次はとても重要なので拡散希望。 総務省の連中がこそっとアリバイ作りのパブコメ募集を行っています。 【改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集】 7月31日までとなっておりますので是非ともご協力ください。 NHKはネットユーザーにも課金を強制するためのアリバイ作りを総務省と進めています。 この改正法では「テレビ、ラジオ」以外を受信機と追加定義するようにしています。 つまり、現行のNHK税強制徴収のための法律の網を ネット端末にまで拡大しようという目的が入っています。 要するにネットにもNHK税強制徴収の網を適用させていこうという魂胆です。 そもそもNHKは不透明な会社経営を行っていながら 国民の実質的に税金としてNHK料金を取るようにしています。 そして毎年数百億単位のお金が余っていますが、 有価証券を購入したりグループ会社を使って現金貯め込みなどを行って見た目を赤字にして さらにNHK税を引き上げさせようとしています。 本来なら余剰金が出たら国民に還元するのが公的な性質の企業のすることです。 NHKの財務諸表を調べた上念司氏が 純資産が8000億円もあることを指摘しています。 法律で国民から強制的にお金を巻き上げて、 平均年収1700万とも1800万とも言われる超高給を続け、 余剰金は国民に絶対に返さず、むしろもっと金をよこせとやっているのです。 NHKは国営でもない民間でもないという立場を悪用して 不透明で悪質な経営を続け、 それでいながら国民に税金と同様に強制してお金を取りあげ続けているのです。 国会で「外国人の職員は何人いますか」という質問に対して 正確な数字はお答えできないと数字を隠し、 国会で繰り返し追及されてようやく外国人職員の数を答えたものの これがNHKエンタープライズだけで、 「子会社の人数については把握していない」と誤魔化し、 また、国籍別の職員数も回答しないと言って逃げ続けています。 国民のお金で運営させてもらいながら、 そのお金で恣意的に採用からなにからやりたい放題。 しかも国営でもないという位置づけなので 国会での質問に対してもきちんと回答をしない。 こんなことがまかり通っているんです。 こんなもののどこに公共性があるのでしょうか? 国民から金をぶんどっておきながら 国民の代表たる国会からの質問にもろくに情報を開示しないんです。 これで経営の透明性なんてあるはずがありません。 NHKについてはネット、地上問わずスクランブル化すべきです。 テレビもネットも緊急時、災害時の放送だけノンスクランブルで行い、スクランブル化する。 そもそもNHKが国営でも民営でもないという極めていい加減な設定になっていてやりたい放題なんです。 それでいながら国民に対してはNHK税を強制徴収しているんです。 このやりたい放題をさらに拡大しつつ、 課金対象をネットにまで拡大しようという企みは許されてはならないと思います。 ブログ主は今回の法改正については断固反対です。 どうしても改正したいというのであればスクランブル化と電波オークション化、 完全国営化か完全民営化が必須でしょう。 民営化が嫌だというのなら英国のBBCのように定期的に国民投票で存続か廃止かを問うべきです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-29 07:41
| 政治
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Comments(20)
2019年 07月 28日
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まずは選挙のために有利な党にあっさりと移籍する人達の記事から。 ----- 【山井、柚木氏が立憲会派入り=衆院】 立憲民主党は26日、いずれも無所属の山井和則、柚木道義両衆院議員の立憲会派入りを衆院事務局に届け出た。新たな勢力分野は次の通り。 自民・無所属の会285▽立憲・無所属フォーラム70▽国民・無所属クラブ39▽公明29▽共産12▽維新11▽社会保障を立て直す国民会議8▽社民・市民連合2▽希望2▽無所属7▽欠員0。 (2019/7/26 時事通信) ----- 山井和則は嘘つきとして有名でこのブログでは たびたび「デマノイ」と書いてきました。 山井和則は国会の中でも外でも平気で嘘をつくので 民主党にふさわしい人罪でした。 山井和則と言えばオーバーアクション、鳴き真似、 自分の思いつきを匿名の国民が自分に情報を提供してくれたと言っては 政府がーを繰り返してきたロクデナシ議員として 「こんな奴に投票する人って相当頭がやばい」 と思わせるには十分な人罪です。 安倍政権批判ハガキでっち上げ事件などもありましたが、 大嘘が明らかにバレそうと思うと すぐにそのことは全く話さないようにしてフェードアウトさせて 新たな嘘にシフトするあたり、 嘘をつきなれすぎている、筋金入りの嘘つきだと言っていいでしょう。 そういえば彼が騒いでいた例の風刺イラストは安倍総理じゃなくて 今回めでたく英国首相になったボリス・ジョンソンでしたっけね。 ![]() そんな山井和則が予算委員会でテレビカメラを意識して 急に大声を出したり、急に嘘泣きをしたりする山井和則の質問の時に 横でフリップを持って一緒に慟哭し嘘泣きをしたりしていたのが柚木道義でした。 柚木道義は政治家としては民主党議員の基本に忠実で 不勉強で無能、無策というところをきっちり守っています。 そこで柚木はアピールするために カメラがあったら必ずカメラを意識した目線やポーズをとることで 目立つことを続けてきました。 2009年の総選挙では民主党ブームで自民の橋本岳に比例復活もさせずに当選しましたが、 民主党政権でメッキがはげたあとは毎回ゾンビで生き残り続けてきました。 ![]() 山井和則、柚木道義。 2人とも嘘をつくのは慣れている人達です。 政治家としても芯のない人達なのでこの人達の言う政策はあてになりません。 とくに山井和則の方は長妻・山井プランと散々自慢していた 民主党政権のときに大量の派遣切りを生んだだけのアホな政策の事もありますからね。 比例ゾンビでも当選できる可能性が高い方へ行きたいというものですので 大いに笑ってやりましょう。 一方で今回の参議院選挙では野党統一候補と言って 所属政党を隠して政策まで偽装して当選を狙う偽装無所属がはやりました。 当然ながら有権者をだまして当選することが目的ですので、 選挙が終われば自分たちの所属政党に戻ります。 そんな中で1人だけ例外が出ました。 以下、国民民主党だったの嘉田由紀子の記事から。 ----- 【嘉田氏、国民民主入り断る】 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、参院選滋賀選挙区で無所属の野党統一候補として当選した嘉田由紀子氏と党本部で会い、入党を要請した。嘉田氏は「当面は無所属で、というのが選挙中の(支援者との)約束だ」として断った。 嘉田氏はかつて国民民主党に所属していたが、参院選で幅広く支持を集めるため、離党した経緯がある。 (2019/7/25 時事通信) ----- 嘉田由紀子と言えばせっかく栗東市が誘致活動を続けて新幹線の駅の設置が決まり、 いざJR東海が金と人と物を準備して工事をはじめたところで 新駅工事を潰したことを忘れてはいけません。 工事開始までの測量、用地買収、計画立案、人材確保。 そして資材も準備していざ着工したら嘉田によってメチャクチャにされ、 おまけに栗東市はこれで100億円を超える損失を被りました。 その後、嘉田は知事二期目に恥ずかしげもなく 「滋賀県には新幹線の駅が必要だ」 とJR東海に新駅設置を求めました。 この際に栗東市に一切の連絡無く動いていたため栗東市との関係も最悪になりました。 知名度だけの無能政治家によくある「根回しを知らない」をやったわけです。 嘉田が後継指名をして知事になっている三日月の馬鹿が何を言おうと JR東海が滋賀県に駅を作ることはないでしょう。 実際にJR東海側は「滋賀県の新幹線整備計画は完了した」と言って 今後は滋賀県内に駅を作るつもりは無い旨の回答を嘉田達にしています。 さて、今回の参院選の話にもどりましょう。 嘉田由紀子の方は今回の野党統一候補 という 「有権者から選択肢を奪い、有権者をだまして勝つ」 という戦術をまんまと利用したと言っていいでしょう。 対する二之湯武史元議員はといえば 2013年に当選してから地元に対して徹底的に覚えてもらう努力をしていたのか? ろくにしていなかったと言えるのではないでしょうか? 自民党に限らずこういう議員は少なくありません。 普段から地元を回り、ネットでも積極的に情報発信を続けていたら もうちょっと状況は違ったのでしょう。 旧来のメディア、旧来の手法だのみなのにそのくせろくに地元周りもしない。 これで圧倒的に知名度でリードする嘉田由紀子に勝てるはずがありません。 世耕大臣のように積極的に情報発信のツールとしてネットを利用できない しかも日頃の努力が足りずに自民党への追い風頼み。 こういう議員は陣笠から卒業できません。 やりたいことがあるのならそのために自分の地盤固めをしろと言いたいです。 いざというときに落選していなくなる可能性がある風頼みの議員なんてのは 要職をまかせることができません。 おっととちゃんと嘉田由紀子議員の話に戻りましょう。 嘉田由紀子議員が国民民主党へ戻ることを拒否したのは 「小沢一郎が合流したから」 だろうと思います。 かつて小沢一郎は2012年の選挙であわよくばキャスティングボートを握ろうと 嘉田由紀子を看板にした日本未来の党を結成して総選挙に臨みました。 結果は改選前の61議席を9議席にまで減らす大敗でした。 ・・・小沢一郎マンセー教の日刊ゲンダイは 当初は未来の党が第一党になるとか書いていたのですが、 予想以上に支持が悪い現実が他で報道されているので 日に日に未来の党の予想議席数を減らしていって 最終的に日本未来の党は100議席を取るというところまで減らしました。 結果は9議席という大敗なので日刊ゲンダイの小沢への異常すぎる入れ込みっぷりがはっきり出たと言えます。 この選挙の2012年12月16日の投開票の後に 未来の党の政党助成金を握ろうと小沢一郎が森ゆう子ら子分を使って 嘉田由紀子を追い出して未来の党を乗っ取り、12月27日に生活の党を立ち上げました。 1月1日の時点で届け出されている政党に対して政党助成金が配分されるという制度になっていますので 小沢一郎は年末までに未来の党を乗っ取る必要があったのでこうなりました。 今回、嘉田由紀子は晴れて国会議員になれました。 しかも6年間は絶対に解散されない参議院です。 自分が所属していた国民民主党には かつて自分を利用して追い出した小沢一郎が合流しています。 嘉田が国民民主党に戻らないと考えるのは普通でしょう。 一方で小沢一郎はなにをやるにも恨の精神の人なので 不要な対立などの崩壊の原因をそこかしこで作ってきた人間でもあります。 細川内閣が自壊したのは小沢一郎が原因でしたし、 羽田内閣が恥ずかしいほどの短命に終わったのも小沢一郎が社会党を馬鹿にしていたら 社会党が連立政権から離脱して少数与党になったからでした。 今回の参議院選挙では国民民主党岩手県連は岩手県連代表を務めていた 黄川田徹氏を岩手選挙区の候補に推しました。 黄川田徹は小沢一郎の子分でしたが、 岩手県の人口減少により2017年に岩手県内の選挙区が減り、 小沢一郎と選挙区がかぶることになると、 選挙区を小沢一郎に譲って実質引退となっていました。 当時75歳の小沢一郎が圧力をかけて63歳の黄川田を引退させて選挙区に居座ったというのが実態でしょうけど。 こうした過去があるので黄川田の方が小沢を恨んでいるのならわかるのですが、 小沢一郎の方が黄川田を警戒して黄川田が議員に復帰できる道を潰すためにも 元パラリンピック選手を岩手選挙区の候補としてねじこんできました。 どう考えても黄川田の方が有利に選挙戦を戦えるのは間違いなかったと思いますが、 そんなこと小沢一郎にとってはおかまいなしです。 小沢一郎のこのあたりの勝手な逆恨みっぷりは 橋本龍太郎と対立して橋本龍太郎の愛人情報を週刊誌に流した側なのに なぜか小沢一郎の方が橋本龍太郎をその後ずっと憎み続けたという過去がありますから、 今回も似たようなものなのでしょう。 日本人と言うよりどっかの半島の人のようなメンタリティだと思っておくといいと思います。 小沢一郎のこの一方的なやり口を 玉木雄一郎が 「ここは県連の意見の方がただしい。黄川田さんを候補にすべきだ」 なんて止められるはずもなく、 小沢一郎が県連を無視してねじ込んだことで黄川田徹は国民民主党の岩手県連代表を辞任し離党。 また、岩手県を地盤にしている国民民主党の階猛もこの小沢一郎の横暴に怒り国民民主党を離党。 黄川田徹は立憲民主党へ入党しました。 小沢一郎という人間は本当に器が小さすぎるのでこうやってしこりを作っていきます。 民主党の時はそれでも 「政権が取れる!利権を好きにできる!」 という思いから民主党議員達は小沢に従いました。 しかし、鳩山由紀夫の突然の辞任があって小沢一郎は党内での権力を失いました。 そして2010年の参議院選挙後に再び党内で復権しようと動きました。 ところが旧社会党時代に小沢一郎の傲慢さを知っている民主党の一部勢力が 小沢一郎が復権しないように権力維持を狙っていた菅直人に協力。 これで菅直人が勝って菅内閣が継続され、小沢一郎は党内での復権に失敗。 その後、数々の失政から崩壊寸前の菅直人を引きずり下ろそうと 小沢一郎は自民党に菅直人総理不信任決議案を出すように求めました。 求めに応じて自民が不信任案を出すと、小沢一郎は採決当日にとんずら。 それでも懲りずに小沢一郎は今度は消費税増税反対で復権を画策。 野田佳彦を引きずり下ろそうとしますがこれも失敗。 子分達を連れて民主党を離党しました。 こうした経緯を知っている人間ならば、小沢一郎の合流など絶対に認めませんが、 玉木雄一郎はまんまと小沢に言いくるめられて合流させたわけです。 マスゴミによる世論誘導が効かなくなってきた今は小沢一郎などただの貧乏神でしかないのに・・・。 知れば知るほど嫌いになる国が韓国ですが、 知れば知るほど嫌いになる政治家が小沢一郎でしょう。 マスゴミが作り上げた漠然とした改革者というイメージは本当に作り物でしかありません。 で、そんな小沢一郎ですが、 パヨク大学に落ちぶれている一橋大学の中北とかいう教授は 30年遅れたマスゴミのイメージでまだ考えているようです。 ----- 【民主党政権が小沢総理だったら…、2大政党制も成熟していた】 (2019/7/21 週刊ポスト) 一部抜粋 政治学者の中北浩爾・一橋大学教授が語る。 「この30年の間の政治は小沢、小泉(純一郎)、安倍(晋三)で回しています。政治を動かす力と実績があるのはこの3人だった。小泉、安倍は総理になっていますから、残るのは小沢氏だけです。民主党政権になったとき小沢総理だったら、あんなバラバラな酷い政権にならなかった可能性は十分考えられます。 小沢氏の政治力というのは、政策立案能力だけでなく、党や役所の組織を締め付けて政治を動かす、変える能力があるということです。だからこそ自民党も、野党の中では小沢氏だけは怖がっている。そういう唯一の存在だと思います」 ----- このブログでも書いてきましたが、 小沢一郎が目指していたのは金と権力です。 そのため利権を独占しようと憲法違反を無視して 「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」 という制度を提唱しほんとうに実施させました。 小沢一郎はかつて日本改造計画なんて本を出していますが 御厨貴、飯尾潤、伊藤元重、竹中平蔵、北岡伸一らに書かせたものだと御厨貴がばらしています。 税制改正については香川俊介と言われています。 小沢一郎は本当に政局と金に特化した政治屋で、 政治家としての政策能力等は本当に低く、 そもそも国会をサボりまくってきた人物です。 ですので討論会に出る場合でも政策議論になると置物状態で、 政策に関する認識も自分が幹事長だった自民党時代の認識からほとんど更新されていない状態です。 そういう現実をまったく知らずに政策能力があるなどとべた褒めできるとは・・・。 いかにも「マスゴミが作ったイメージでしか見ていない」という にわか政治通らしい評価だと思います。 え、これでも政治学者?まじで? 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by Ttensan
| 2019-07-28 05:44
| 政治
|
Comments(10)
2019年 07月 27日
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韓国人は自分たちが特例として優遇されたとしても 一度美味しいおもいをすると その特例を自分たちの持っている当然の権利だと思い込むところがあります。 ホワイト国からの除外でも韓国国民どもも韓国メディアのあおりにのっかって反発を強め、日本不買運動をやっています。 それが「韓国人が日本から仕入れて売っている物」であるわけで、 迷惑になるのは売っている韓国人ということになります。 日本車に対しても給油しないガソリンスタンドが出たなんて記事もありましたが、 車を使用しているのは韓国人なので韓国人が韓国人をいじめる構図になっているだけなんですよね。 そしてこんな記事が。 ----- 【韓経:「日本旅行の予約が半分に急減」…韓国LCCのため息】 格安航空会社(LCC)のA社は最近、ソーシャルメディアに日本特価航空券を紹介する掲示物を出して大変な苦労をした。「経済報復に出た日本に行けということか」という抗議性のコメントが相次いだからだ。該当の掲示物とコメントキャプチャーまでネット掲示板に一瞬にして拡散し、大きな波紋を呼んだ。A社は結局、該当の掲示物を急きょ削除し、代わりに東南アジア特価商品を出した。 経済報復事態の余波で日本旅行自制の動きが広がりながらLCCの悩みが深くなっている。LCC各社にとって日本旅行商品の比重が高いためだ。あるLCC業界関係者は「10~11月の閑散期(ローしシーズン)に備えたマーケティングが十分にできず、実績悪化が長期化するのではないかという憂慮が大きくなっている」と話した。 ◆エアソウル、日本路線の比重が66%に 21日、業界によるとチェジュ航空およびジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空、エアソウルなど韓国LCC6社の日本路線が国際線全体に占める比重は最小30%を超える。2016年7月に運航を始めた新生LCCのエアソウルは国際線18便のうち3分の2である12便が日本路線だ。日本の比重が最も低いエアプサンでも31.3%に達する。 LCCはこれまで日本路線を攻撃的に増やしてきた。飛行距離が短くて観光インフラがよく整っているうえ、就航も比較的自由なためだ。韓国と日本政府間の航空自由化協定により、両国航空会社は金浦(キンポ)-羽田空港を除くすべての相手国空港に制約なしで路線を開設することができる。日本と米国を除くほとんどの国は政府間で個別協約を結んでいない限り就航ができない。日本と同じくらい近いが中国にLCC路線が少ない理由だ。 LCC成長の立役者的な役割を果たしてきた日本が「苦労の種」に転落したのはこの4-6月期からだ。日本の小都市を訪れていた旅行客数が為替レートの上昇(ウォン安)の影響を受けて縮小したためだ。証券業界では有価証券市場に上場されたチェジュ航空とジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなどの4-6月期の実績が大きく悪化したと推定している。 ここで日本の経済報復事態が重なり、「泣きっ面にハチ」のような格好になった。通常、繁忙期(ハイシーズン)の7~8月には既存の予約に大きな変化はないが、今回の事態によって解約金を払ってでも日程をキャンセルする事例が続出している。イースター航空関係者は「来年1-3月期の繁忙期を備えたマーケティングまで容易ではない状況」と訴えた。エアソウルは日本路線を縮小する方案まで検討中だという。 ~以下省略~ (2019/7/22 中央日報(韓国経済配信記事)) ----- 立件民主党や共産党が提唱している政策 「景気対策等のてこ入れを行わずに最低賃金を強制的に引き上げる」 というムンノミクスが韓国ではすでに実行されてきました。 その結果、韓国の経済を急速に悪化させ、旅行需要も下がりました。 そんな中で韓国はホワイト国から除外されたことで 感情的な韓国人達が日本不買運動を開始。 韓国からの旅行需要もこのとおり激減して韓国のLCCは大幅赤字が ほぼ回避不能な状態となっているようです。 韓国人達による「ボイコットジャパン」運動が 主に韓国を苦しめているというところが実に彼ららしいです。 グループのエアプサンの大幅減益はアシアナ航空グループにとっても非常に痛い話になるでしょう。 ただでさえ資金繰りの悪化から アシアナ航空グループの売却、アシアナ航空のファーストクラス廃止など ここのところかなり追い詰められているアシアナ航空グループに 韓国人が自らとどめを刺しそうです。 さて、私たちの日本はというと韓国発のアジア通貨危機を警戒しておくべきでしょう。 ノーチェックが永遠に続けられることを大前提に ひたすら不正しまくってたようで 韓国側は日本への提出を拒否していた3年間の間のエビデンスを 全く出せない状態となっています。 そんなの日本としては知ったこっちゃありません。 日本としては転売、転用しないことを大前提に売ってるんです。 転用、転売をやってないことを証明できない! だから日本は今すぐノーチェックに戻せ! こんなあほなことを言っている奴らを助ける義理はありません。 アジア通貨危機が起きても日本はASEAN諸国と個別にスワップ協定を結んでいます。 せっかく野田佳彦が大幅増額したスワップも韓国側が 「日本からスワップ継続してくださいお願いしますと頼んでこい」 という条件を出していましたが、 麻生大臣がそんなあほなことを許すはずがなくスワップは延長されずに打ち切られました。 (ただ、財務官僚が勝手に準備を進めていたので自民党が止めた事を平議員がバラしています) したがってアジア通貨危機となった場合に 今の韓国の経済規模ではIMFにお断りされる可能性が決して低くないので 韓国はチェンマイイニシアティブで決められた 多国間での使用のために用意されたドルの枠をがっつり使う事になるでしょう。 そうなればアジアの他の国からはひんしゅくを買う可能性も低くなく 経済評論家の渡邉哲也氏言うところの「手切れ金」 ということになるかもしれません。 前回の通貨危機で日本はかなり韓国を助けたんですが、 韓国では日本が余計なことをしただのかえって韓国の負担になっただのなんだの 私たちの認識とは全く違う話になっています。 日本国民の感情的に韓国を助けるという世論にはならないでしょう。 そうなると 日本のマスゴミは一斉にヒステリックに 「日本が韓国を助けて恩を売ればいい」とか 「いまこそ日韓が助け合って経済危機を乗り越える時」とか、 言うんだろうなと思います。 助けるメリットがあればいいんですがね。 今のところほぼ見当たらないのです。 むしろ今日本が急ぐべきは入管法をもっと厳しくすることと 韓国とのビザ免除を廃止することです。 経済危機となれば10万人単位で大量にまた密入国や 日本に入ってきてそのままオーバーステイして居座り、 「ウリ達は強制連行の被害者ニダ!」 と日本人非難をしながら日本の福祉にたかろうとするでしょう。 日本にとってデメリットしかないことはわかりきっているのですから。 転売、転用をしていないというエビデンスを出せない事に関しては 韓国は絶対の自信をもっているようです。 だからこそ 「書類をそろえて申請を出す」 という他の国がやっている当たり前の手続きができませんし、 できないから「ノーチェックに戻せ」と火病を起こしているのです。 おまけに韓国は日本への恫喝になるとおもって自傷行為を繰り返しながら 「ホワイト国に戻すニダ!」 とやっている状態です。 米国になんとか日本を叱ってもらおうと泣きつきましたが、 全く相手にしてもらえずに終わっています。 自称外交の天才の文大統領率いる文政権は馬鹿なので仕方ありませんが、 書類さえ出さなければ、チェックをさせなければ 騙し続けられると思っているのでしょう。 日本がここまできっちり動いている以上、 そもそも米国と事前に情報共有していないはずがありません。 また、日本は一発で韓国にとどめをさすことになりかねない証拠の提出を控えているだけでしょう。 まして韓国内の報道ですら韓国が北朝鮮やイランへの不正輸出を行っている事が報じられているのです。 イランに対して特に警戒している米国が韓国のそうした情報を見逃してくれるはずがありません。 バレてないと思っているのは韓国だけでしょう。 さてさて、韓国の財閥の方はこのままでは解決できなそうだと考え始めたようです。 以下、レコードチャイナの記事から。 ----- 【サムスンとSKに「米国に半導体工場建設を検討」説浮上―韓国メディア】 2019年7月23日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国紙・朝鮮日報は同日、「日本による経済報復が長期化する兆しがある中、サムスン電子とSKハイニックスが、韓国・中国を中心とする生産体制に米国を追加する『新長期プラン』を検討するという話が出ている」と報じている。 それによると、半導体業界関係者は「日本の圧力に危機感を抱く韓国の半導体にとって、米国は最高のグリーンゾーン(安全地帯)だ」とし、「日本は、サムスン電子とSKハイニックスの韓国工場と、韓国を経て中国の工場へ行く材料の輸出を規制することは可能だが、米国に行く材料までブロックすることは不可能だ」としている。 サムスン電子はDRAMのすべてを韓国で生産し、SKハイニックスはDRAMの60%を韓国で、40%を中国で生産してきた。米国に工場を建設すれば、米中貿易戦争により懸念される半導体関税の爆弾を避けられるだけでなく、日本による材料圧迫も避けられるという主張だ。 だが、米国での工場建設について、サムスン電子の関係者は「具体的に検討する内容はない」としており、サムスン電子とSKハイニックスは今後3~4年以内に韓国国内に数十兆ウォンの投資を決定していることから、米国に工場を建設する余力はないとの見方もあるという。(翻訳・編集/柳川) (2019/7/25 レコードチャイナ) ----- 米国に工場を建てれば再び日本からフッ化水素を調達できると どうやらそういう考えに至ったようです。 韓国はお得意の国家ぐるみのダンピングによって 半導体市場におけるシェアを拡大してきました。 まぁ、東芝やシャープなどの無能経営者や財務省による円高デフレ維持も 大きく韓国企業を助け続けてきましたが、 今回はそのことについては触れません。 とにかく韓国はDRAM分野においてシェアを拡大し続けてきました。 民主党政権では民主党政権が韓国を助けるべく 超円高誘導をおこなってエルピーダの利益をすべて吹き飛ばし、 さらにエルピーダに対して「メモリは韓国から買えばいい」と支援を打ち切って潰しました。 今は韓国勢のDRAMにおけるシェアは7割にも及びます。 すでに赤組に軸足を置いている韓国が これほどのシェアを持っているのは安全保障上も極めて憂慮するべき事態です。 こういう状況ですのでトランプ政権がこれを見過ごすはずがありません。 米国は段階的に韓国がシェアを失っていくように対策を講じていく事でしょう。 そういう状況で韓国勢が米国に工場を出せば、 米国は韓国勢をさらに締め付けようとするでしょう。 資金繰りのために米国工場を売却して整理しなければならなくなるように追い詰め、 めでたく工場ごといただくという事を狙うのではないかと思います。 少なくともブログ主ならそうやりますよ。 なにせ恩や筋を通すという概念が存在せず、 自分の都合でいつでも裏切るのが歴史的にも当たり前の連中でした。 いざとなったら普段は同胞だのなんだの言っても、 見殺しにして逃げるのは当たり前。 そういう連中に大きなシェアを持たせるなんてのは安全保障の観点からありえません。 せっせと韓国に技術や資本を投下している馬鹿企業がありますが、 ああ、経団連の会長の出身企業でしたっけ? 馬鹿としか言えませんよ。 韓国に投資するというのはこれまでも 技術を盗まれ悪評を流されシェアを奪われるという歴史でした。 長い目で見れば必ずマイナスにしかならないのですから まともな経営者なら韓国に対して力を入れるなど判断としてありえません。 日本と日本人は韓国から距離を取るべきなのです。 なんか売国サヨクどもがこんなウェブを立ち上げたようです。 https://peace3appeal.jimdo.com/ 【韓国は敵なのか】 と大きく書いて、韓国側の主張をながったらしく書いています。 以下、超ざっくりと要約します。 ・韓国は敵なのか、いいえ、韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。 ・日韓は未来志向のパートナーである ・日韓基本条約、請求権協定では問題は解決していない。日本は解決のために誠実に対応せよ。 まず「韓国は敵なのか」という命題については 「敵、あるいは敵として常に警戒しなければならない対象です」 で終了です。 そもそも韓国は法治国家ではありません。 感情が法より優先される事は韓国司法がずっと示してきました。 韓国は核武装をしようとしてきました。 そしてその「民族の核」と彼らが希求してきた核兵器によって アジアの諸国が韓国に文句を言えないようにし、 アジアの諸国より優位に立とうという思想を持っています。 (朝鮮儒教思想から考えれば立場が上の者が下の者に命令して吸い尽くすように他国にあたりたいでしょう) そして文政権は北朝鮮の核開発を支援することで この民族の核を南北統一によって手に入れアジアの強国になろうと考えているようです。 また韓国は自分たちを優位にするためにいつまでも過去に拘泥し、 歴史を永遠にコリエイトし続けるのです。 過去しかみない、過去にしか生きようとしない韓国とは 未来志向のパートナー(あ、ペートナーか)になるなんて事は不可能です。 日韓請求権協定で考えれば「韓国内の個人への賠償は韓国政府が負う」としているわけで むしろ日本政府と外務省はこれをはっきり言うべきなのです。 そこを言わないでごにょごにょとまだ韓国のメンツをかろうじて守ろうとしながら動いています。 外務省や政権内の親韓派が間違った進言を続けているのでしょう。 書いてきた通り、韓国というのは裏切るんです。 恩という概念がない、筋を通すという文化が無い。 平気で裏切るのが朝鮮半島の文化なんです。 特に盧武鉉以降は日本を仮想敵国と設定して そのための軍事力増強に力を入れてきました。 戦力になるかは別にして兵器も兵員も数は日本よりずっと多いのです。 軍事費の伸びも非常に速いペースで 韓国国防部が今後の5年間で国防費を270兆ウォンという計画を立てています。 日本の「中期防衛力整備計画」が5年間の予算総額で27兆円となっているので これを意識したものと思われますが、 軍事費の伸びを考えれば韓国の力の入れようがわかります。 日本を仮想的に設定し、予算を増やし続けている。 これが紛れもない事実です。 事実から考え、歴史から学べば、 「韓国は敵か?」 この問いに対するシンプルな回答は「はい」しかないでしょう。 韓国はどうやっても「パートナー」たりえません。 一方的にたかりつづけるのはパートナーではなく「寄生」というのです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-27 14:29
| 政治
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Comments(21)
2019年 07月 26日
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国民民主党の玉木雄一郎が安倍総理に憲法議論をしようと呼びかけはじめました。 なんか吹っ切れた感がありますね。信用はまったくしていませんが、 立件民主党に「反日」という民主党の中心的票田を取られていることもあるのでしょう。 これで憲法審査会を開かせない勢力が 立件民主党、共産党、社民党 ということがよりはっきりすることになるでしょう。 SNSでは玉木雄一郎に対して#裏切り者に死を みたいなのが大量にわいているようです。 戦前、共産党が転向者に対して死を以てうんたらかんたらと吹き上がるのが 赤旗などでも記事になっていましたが、 日本のサヨクの血なまぐさい本質部分は何十年経ってもかわらないようです。 参議院選挙は2/3を防いだと言うことを勝利であるかのようにアピールしている 反日野党どもですが、 これは支持者向けにこうアピールしておかないと突き上げを食らうからでしょう。 与党を過半数割れに追い込んでねじれを作る事ができなかった以上、 野党側の負けという事実は変わりません。 特に立件民主党は2017年の選挙にくらべれば明らかに比例票を減らしており、 この点を突かれると大変苦しい言い訳をしなければならなくなります。 これから反日左翼名物の「総括」が始まるでしょう。 枝野ら幹部どもがポストに居座り続けるためにも 党首の選定既定のルールを作っていない立件民主党ですので こういう「総括」を求める声が大きくなれば党内にしこりをのこすことになるでしょう。 志の低い人達の集団がそのまま現状維持で居座れるのか? ニヤニヤしながら眺めておく方がいいかもしれません。 WTOの一般理事会で韓国が「日本の輸出規制を議題にしろニダ!」と言い出した件で 韓国はどこの国からも支持を得られなかった事をロイターなどの海外メディアが報じていますが、 これが韓国では・・・。 https://www.yna.co.kr/view/AKR20190724189852088 【日本を追い詰めた韓国】(韓国 news1) 以下、これらの報道や日経新聞、ロイターの記事などを元にざっくりとWTO一般理事会であった事まとめ。 ----- 韓国政府代表 「日本が行ってるのは徴用工問題に絡めた政治的に不当な報復であり許されない輸出規制ニダ! 「世界の貿易システムにも影響を与えかねない問題ニダ!」 日本政府代表「単に運用見直しですが?」 ~米国その他の参加国は関わりたくないし絡まれたくないので皆静観~ 韓国政府代表 「会議中に他国から特に発言が無かったのは、韓国政府への強力な支持を示すものだ!」 韓国メディア 「日本の素顔を暴いてやったニダ!大勝利だったニダ!」 ----- ここまで読んで脳が理解を拒絶している人は正しいです。 普通の日本人にこの精神構造は理解できないかと思います。 また、ボルトン補佐官が訪韓しましたが 最初に会談したのが保守系野党の自由韓国党の議員だったことは いまの文政権に対する米国の切り捨て姿勢をよく表していると思います。 ----- 【韓日問題には言葉少な、「安保請求書」を差し出したボルトン氏】 (2019/7/25 朝鮮日報 より抜粋) ----- この記事によれば ・韓国からの仲裁要請(日本に韓国をホワイト国に戻せと圧力をかけてほしい) →ボルトンは日韓仲良くやれればいいよねの原則論を言っただけで要請への回答なし ボルトンからはというと。 ・ホルムズ海峡に派兵して多国籍による安全保障維持に協力しろ ・在韓米軍の費用をもうちょっと負担しろ ・GSOMIA破棄を日本との交渉の道具に使っている事について韓国をたしなめた 韓国は政府もメディアも GSOMIAの破棄を言い出したからアメリカがあわてて来てくれた これでGSOMIAの破棄は日本に言うことを聞かせるための道具になる。 と、ホルホルしていたわけですが、 これって言うことを聞かないと手首を切るぞと 自分の手首にカッターをあてているブスというより 自分の頸動脈にカッターをあてているような状況だろうと思います。 いずれにせよ、韓国的な価値観は日本人にも米国人には理解しづらいでしょう。 期待してたボルトンの訪韓では ボルトンに米国から日本に韓国をホワイト国に戻せと圧力をかけてもらえない。 という彼らの期待とは違った結果になったわけですが、 韓国は文政権の首相がこういうことを言い出しています。 ----- 【韓国首相「予期せぬ事態」警告=日本に協議呼び掛け】 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTOの議題としては適切ではない」と反論し、平行線をたどった。韓国側は2国間協議を提案したが、日本側は応じなかったという。 (2019/7/25 時事通信) ----- 我々の協議要請を受けないとどうなるかわからないぞ! 露骨に日本を脅す方向に出ましたね。 韓国はホワイト国を続けるための最低限の条件であるエビデンスの提出を拒否し続け 日本からの協議要請もひたすら無視しつづけました。 さらには韓国からイランや北朝鮮への違法輸出が急増している事を 韓国国会で指摘されている事実も踏まえ 安全保障のために製造国として、また国際社会の一員として 日本は自国の製造品が不正なことに使用されないように管理を強化するという当たり前の判断をしました。 朝鮮半島の文化としてケンカのやり方というものが 他の文化圏のものとは全く違うのだということをあらためて日本人は知るべきです。 韓国人同士のケンカは本人同士が言い争うのではなく、 周りの人達、それこそ無関係な第三者も巻き込んで 「いかに相手が悪いかを宣伝する」のです。 韓国においては「相手の劣等性を指摘できれば自分の優位性を証明したことになる」のです。 このため相手がいかに悪い奴か無いこと無いこと騒ぐのも当たり前。 そして特に強い第三者がいたらそこにすり込んで相手を嫌わせる事ができれば 自分たちでその第三者をどうにかすることができる力が無いから絶対的な勝ちということになります。 朴槿恵が安倍総理の外遊後にそれぞれの国に行っては日本の悪口を言っていた事が告げ口外交と言われたことがありましたが、 告げ口というのは韓国の伝統、文化なのです。 だからこそ今回GSOMIA破棄に言及したら米国が慌てたということで 韓国政府も観光メディアも米国に告げ口して日本に言うことを聞かせることができるぞと大喜びしたわけです。 なので韓国人と付き合っていた日本人がちょっと揉めた時に 韓国人が周囲にあること無いこと告げ口して回り、 友人関係を悪化させられ友人を減らされたので その韓国人に対しておまえとはもう関わらないと別れを告げたら 「え、なんで???」 という反応を示されるということになります。 この韓国人にとっては 「ウリが正しいことを証明したからおまえが謝罪して仲直りになるニダ。ウリは何も悪い事をしていないニダ。」 すでに相手の劣等性を証明したので自分が正しい事が確定した。 よって自分の中の記憶も自分が正しいということに置き換えが完了しており、 自分が相手から非難されるのはおかしいという考えになるのです。 今回のホワイト国からの除外については 韓国はWTOで相手にされなかったわけですが、 RCEPの協議の場でも持ち出すようです。 とにかく無関係な他の国を巻き込みまくろうという形です。 告げ口を使って相手がいかに劣等であるかを証明したことにできれば勝ち。 こういう連中ですからまともな話し合いにならないのは当然なんです。 日本政府の方はというと ----- 【韓国の優遇措置除外を8月2日にも閣議決定】 政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。8月下旬にも除外される見通し。 (2019/7/26 共同通信) ----- 粛々と手続きを進めています。 それにしても政府が散々「輸出強化じゃないからな、管理変更しかしてないぞ」 と言っているのに相変わらず共同通信は輸出規制強化って書いています。 韓国側に有利になるようにデマの流布を続ける姿勢は変えませんね。 さすが共同通信と言ったところでしょうか。 この記事にあるとおりに8月2日の閣議決定だと 8月23日から優遇除外品目が1,100品目にも適用される事になるようです。 韓国がきちんと書類をそろえて申請すれば買えるので 輸出規制ではありませんのでお間違いなく。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-26 14:30
| 政治
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Comments(28)
2019年 07月 25日
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宮迫「吉本が詐欺グループのスポンサー受けてたから・・・」 亮「(岡本が)在阪5社在京5社が株主だから大丈夫やって・・・」 ↓ 松本人志(やば、このままじゃ大崎と岡本責任取らされるやん、そや!まとめてうやむやにして責任曖昧にしたろ) 「後輩芸人達は不安よな。松本、動きます。」 ↓ 松本「大崎さんと岡本さんには辞めるな、辞めたら俺も辞めるって言うた」 (よっしゃこれで簡単に大崎と岡本の首とられんやろ) ↓ ~岡本社長のグダグダ会見ですべて台無し~ ↓ 世耕大臣「反社と付き合うのは厳に慎むべき」 平井大臣「法令遵守の徹底やきちんとした説明責任を期待せざるをえない」 柴山大臣「組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくる」 ↓ 公取・山田事務総長「契約書面が存在しないのは競争政策上、問題がある」「独禁法で禁じる優越的地位の乱用を誘発する恐れがある」 ↓ 松本「みんなで反省会やりたい」 ←いまここ 宮迫らが闇営業について口裏合わせをして嘘をついていた事はまずアウト。 ところがどうやら吉本がそもそも反社と付き合っていた事が宮迫に暴露され、 大崎、岡本の辞任が必要となりそうだと嗅ぎ取った松本人志は 社内のダウンタウン派閥を守るべく 宮迫ら芸人の責任と会社の責任の両方をごっちゃにした上で 岡本社長の会見でもってみそぎを済ませてすべてをごまかすつもりで立ち回ったものの、 岡本社長が言い訳の芝居一つもできないどころか 改憲では言葉のキャッチボールが言葉のドッジボールになってしまい、 そのあまりのグダグダっぷり、社内では怒鳴り散らして恫喝して通るのが 当たり前だったものが一気にメッキがはげてしまい、 芸人から不満が一気に噴出する形となりました。 こんどはこれをこれに見かねた島田紳助が 大崎会長と吉本の現体制を守るべく動いているようですが・・・はてさて。 そもそも島田紳助本人が暴力団と抜き差しならない関係で逃げようがないから 引退宣言してして突然消えたというのに・・・。 今回の件ではわかっているだけで11人も反社と関係を持っていたわけで、 吉本興業がやるべきは反社といかに関わらない体制を作るかです。 また、政府と大阪市から補助金での事業を請け負う際に 反社との取引がない旨の誓約書を交わしているはずです。 そこが虚偽だったとなるわけですから、 この点を行政の方から指摘されたら契約解除もありうる話です。 その場合はやはり大崎、岡本という元ダウンタウンマネージャーコンビを 会長、社長のまま維持しておくのは極めて難しい状況となるでしょう。 一方で電通+テレビ局各社は株主として吉本興業を守り利権を守りたい立場ですから、 島田紳助や松本人志らの動きを積極的に支えようと立ち回るのではないでしょうか? でも普通の企業だったら契約書を交わさないのが当たり前なんていう 企業としてあり得ない実態が明らかになり、 さらに反社との付き合いももっていたという点を加味すれば、 巻き込まれるわけにはいかないので普通は資本関係の解消に動くのですけどね。 今のところ一切そうした動きがないところが やはりマスゴミ業界の癒着体質、談合体質、自浄能力の無さをよく表していると思います。 各テレビ局が肝心なカラテカ入江に誰も話を聞きに行っていません。 そもそも特に今回問題になった営業は仲介人は入江だったわけですから 入江に話を聞かないことには具体像がはっきりしません。 そして一社たりともそこに行かないところがすべてだと思います。 まだまだ吉本興業や芸能界の腐敗体質を守り続けようという姿勢だと言っていいでしょう。 こうして膿が出されずに溜まり続けていくのです。 こう考えると吉本興業が上場をやめて 実質的に創業家+テレビ局+電通の持ち株会社状態になったのは 「上場できるほどの企業の透明性が無かったから不透明を続ける」 という目的だったのかもしれません。 さて、公職選挙法違反での有罪が2018年に確定し、 現在執行猶予中の斉藤まさしが選挙参謀を務める山本太郎ですが、 れいわ新撰組は重度の障害者をアピール用に利用して選挙を戦いました。 その結果、2名の重度障害者が特別枠で当選を果たしましたが、 そのうちの一人、船後氏はALSの中ではかなり例外的に進行が遅いものの 気管切開、胃瘻でストレッチャー必須の状態で はっきりいっていつ急変が起きても文句が言えない健康状態だと言えます。 定期的に痰を引き、褥瘡ができないように 2時間に一度程度はマッサージ等してあげる必要があるでしょう。 そういう状態の人間が国会で長い議論に耐えられるか非常に難しいものがあります。 障害者の介助経験のある人や病院関係の人はわかるとおもうのですが、 ALSが進行して呼吸器、痰吸引、介護が必須の状態の人間というのは 本来はいつでも救急に担ぎ込める体制を確保しておかないと怖くて仕方ないです。 山本太郎(とその後にいる斉藤まさし)は重度障害者を最大限悪用して 国会にいろいろな特例という名の穴をあけようとしてくるかもしれません。 というかそこも目的の一つのように思います。 とにかく国会議員が表立って障害者を利用する事を批判できないのをいいことに やりたい放題してくるのだろうと思います。 そして6年後に生存しているかすら不安な状態の重度障害者を見世物にすることで 亡くなれば弔い合戦という事にして次の選挙に利用する事でしょう。 実態は共産党が主導しているオール沖縄が がんで明らかに先が短そうだった翁長をあえて担ぎ出して 弔い合戦の知事選を発生させて優位を維持したように。 国会議員ってのは 「会話にも支障が出るような人達の意見も代弁者として国会に届ける」 のが仕事だと思います。 で、さっそくツイッターでこんなことを要求していました。 ![]() そういうのは議院運営委員会で与野党で協議するものです。 SNSを使って与党側が椅子を譲れと一方的に要求を突きつける。 障害者であるということを最大限悪用するこのやり方は民主主義に反します。 そういや上皇陛下が在位中の園遊会で直訴状なんてものを出したのも山本太郎でした。 民主主義国家で民主主義的手法をスキップするやり方が大好きなのですから こんなのに投票した人達は本当に困った人達です。 こんなのに投票した人達は深く深く反省すべきでしょう。 某DV評論家の言うバラマキ政策を国民が支持すれば 政策議論の軸が緊縮から財政出動に移るはずだなどという妄想を支持して れいわ新撰組に入れた人もいるのでしょうが、 欠陥だらけの野放図なバラマキ政策などに政策議論の軸を移す効果なんてありません。 むしろ逆効果だと考えます。 財務官僚にとってはれいわ新撰組のデタラメ理論の欠陥を指摘して さらに政治家達を緊縮脳へ洗脳しようとするでしょう。 100言っているうちの数個だけ正しいという内容をごり押しすれば むしろ間違っている他の部分を列挙されて これだけ間違っているのだから見る物はないとまとめて切り捨てられかねません。 極論を以て議論を誘導しようという手は下の下の策でしかなく、 地道に、私たち有権者はシビアに現実を見つめて評価し続けなければなりません。 ちなみに与党側の動きは早く、 選挙後すぐに野党と議院運営理事会を開いて本会議場の改修工事が合意されています。 ----- 【参院、本会議場の改修工事で合意】 与野党は25日の参院議院運営委員会理事会で、参院選で初当選した「れいわ新選組」の重い身体障害を負った2人に対応するため、本会議場の改修工事を行うことで合意した。採決に関して介助者の本会議場入場も認める。 (2019/7/25 共同通信) ----- 重度障害者が登院できるようにさっさと手を打った形です。 安倍政権はこういう動きは本当に早いです。 安倍総理は今回当選した船後氏とは15年来の交友があるようですから むしろ山本太郎が船後氏を利用して安倍総理叩きをしようとしても難しいものとなるでしょう。 一方で今回の選挙結果で調子に乗った山本太郎はというと・・・。 ----- 【消費税5%が共闘の最低条件-れいわ山本代表】 れいわ新選組の山本太郎代表は25日のテレビ朝日番組で、参院選で掲げた消費税廃止の公約に関し「もしも野党共闘で足並みをそろえなければいけないなら『減税』は絶対担保したい。最低でも5%に戻すべきだ」と述べた。 (2019/7/25 時事通信) ----- 少なくとも現状ではれいわ新撰組がこんな政策を実現させることなど不可能で 不可能で有ることをいいことにこういうことを言い出すのは気楽でいいですね。 たしかに消費税を下げた方が景気に対してブーストがかかるのは間違いありません。 まして米中対立がはっきりしている現状で 支那経済の急ブレーキは間違いなく国際的に経済の混乱を生み出すでしょうから こんな時期に消費税増税どうかんがえても不適切です。 自分たちが野党共闘に対してキャスティングボートを持ち始めていると おそらく山本太郎はそのように考えているのでしょう。 さてさて、これで立民などの反日野党連中は 勢いのありそうなれいわ新撰組と共闘しようとすれば 消費税5%のための踏み絵を迫られるのかもしれません。 今の今まで法案提出など一切しないできた立民や共産は 消費税が上がることを望んでいます。 景気が悪くなった方が有権者の不満が高まるので選挙に悪用しやすいからです。 今まで消費税反対というのであれば法案提出権を持っていた彼らが ただの一度もそうした動きを取らなかったということがすべてです。 下手に野党共闘をすれば中身が無くても一応は俳優だったので 安いパフォーマンスができる山本太郎と 議論も演説も下手な枝野達では明らかに山本太郎の方が注目を集めやすいでしょう。 下手に野党共闘をすれば今回も山本太郎に表を食われたのに 次はもっと票を食われかねません。 なにより消費税5%のための踏み絵を迫られたらそれこそ 「口で反対するだけでやる気は無い」 ということをバラされることにかねません。 無能なくせにわがままで欲だけ突っ張った、 つまりは、無能な働き者の山本太郎は 味方にしたときにこれほど足を引っ張る存在はないでしょう。 野党共闘をかえってぐちゃぐちゃにしてくれそうです。 私たちは黙って眺めていましょう。 さてさて、昨日は経産省のパブコメの締め切りがあったのですが、 読売からこんな記事が出ています。 ----- 【韓国「ホワイト国」除外、9割賛成…公募意見3万件】 日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。 一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。 (2019/7/24 読売新聞) ----- 最初はホワイト国除外について98%が賛同意見だったようですが、 その後に一応反対意見をがんばって入れた人達がいたのでしょう。 しかしながら賛成意見はそれ以上に多かったため結果的に3万件にもなり、 ノイジーマイノリティーである親韓派の反対意見は意味をなさなかったようです。 日本のマスゴミが「輸出規制」「禁輸措置」などと嘘を書き続けてきましたが、 そういう洗脳があまり効果が無く、 多くの国民が今回の輸出管理の見直しに賛同しているとみていいでしょう。 日本のマスゴミは報道しない自由や偏向報道、捏造報道を加速させることで かえって自分たちの信用を毀損するという自爆行為を続けていると言っていいでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-25 13:30
| 政治
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Comments(26)
2019年 07月 24日
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まずは共同通信のデマ記事から。 【映画「新聞記者」が異例のヒット 主役2人、感無量の舞台あいさつ】 政権の闇に立ち向かう記者とエリート官僚の葛藤を描いた劇映画「新聞記者」の興行が好調で、出演俳優のシム・ウンギョンさんと松坂桃李さんが23日、東京都内の映画館で「大ヒット御礼舞台あいさつ」に登壇した。 シムさんは「本当に感動しています」と笑顔。松坂さんは「賛否があって語れる作品だからこそ、強い熱量になるのだと思う」と感無量の表情で語った。 配給元によると、6月28日の公開から25日間で興行収入4億1千万円、動員数33万人を突破。政治がテーマの社会派作品としては異例のヒットを記録している。映画の原案は、東京新聞の望月衣塑子記者のノンフィクション。 (2019/7/23 共同通信) 望月衣塑子の妄想作品の「新聞記者」を原作にした映画で、 映画の内容はパーフェクトと言って良いほどの妄想の塊です。 内閣情報調査室、いわゆる内調がネットの世論操作を日夜やっていて 陰謀を巡らせ世論を誘導しまくる闇の部署ということになっています。 そもそも内調なんて予算が少なくて人が少ない部署で そんなアホなことできる人と予算があるわけがないのですが、 さらに大学の獣医学部新設は生物兵器を開発するためという 笑劇のストーリーとなっています。 そもそもまともな取材をしたことがない望月衣塑子なので こんな妄想ストーリーで楽しいのかもしれませんけどね。 で、共同通信の記事の書き方が非常にいやらしいですね。 望月衣塑子のノンフィクションが原案というだけで なにか映画の方もノンフィクション作品、 あるいはそれを強く反映したかのように思わせるために わざわざノンフィクションとでも書いたのでしょうか? そもそも「記者会見で繰り返し頭の悪い質問を行う」 というのは新聞記者としての仕事として自慢できるものはありません。 原案の作品ではそれを自慢するのが望月衣塑子なわけですが、 これは政府側に質問権が無い事をいいことに 国会で的外れな質問を繰り返してドヤ顔をしている立憲民主党の議員みたいなものです。 自分でまったく取材をしないからどういう質問をすればいいかわからないので 官房長官の発言をねじ曲げて長々と自分の意見を表明してそれに対する肯定を求める。 というのが望月衣塑子の質問スタイルです。 挙げ句にそもそも取材していないのでネタが無く、 官房長官会見で持ってきた週刊誌や新聞の記事を読み上げて質問の代わりにすることもしょっちゅうです。 これが東京新聞の看板記者の望月衣塑子の程度です。 で、しかもこの自分の意見の表明に対して肯定することを求めるだけのものを質問と言い張り、 自分の望んだ回答をするまで繰り返すというのが望月衣塑子のスタイルです。 ですのでこの原案となった望月衣塑子の書いた恥ずかしい本では 帯に 「大きな声で、わかるまで 私にできるのは 問い続けること」 と大きく書いていました。 自分の求める回答をするまで同じ質問を繰り返す。 取材と勉強をしていないので自分が理解のための知識を欠いている事を認識できず、 ただひたすら同じ質問を繰り返す、本当に延々と。 これって立憲民主党の議員が民主党時代から国会で繰り返してきた事と同じです。 民主党系の議員は皆が皆このパターンです。 Aという質問をすればきっと安倍はBという苦しい事実を認めなければならなくなるはずだ。 ↓ Aという質問を繰り返す ↓ Aという質問自体が知識不足や調査不足により漠然としていて具体性が足りない ↓ 安倍総理、用語の説明などから始めて漠然とした内容に答えようとする ↓ 民主党議員総理の答弁中もひたすらヤジって妨害 ↓ 質問者以外の民主党と共産党の議員が委員長を取り囲んで審議を中断させる。 ↓ 委員長「質問の角度を変えるなりして具体的にお願いします」 ↓ 民主党議員は再び全く同じAという質問を行う。 ↓ 以下エンドレス。 望月衣塑子の場合はこのパターンか あるいは官房長官のミスリード、誤回答を引き出そうと 長々と最初から間違った結論へ誘導するための意見表明を行い、 そこに対して回答させようと繰り返すのです。 官房長官は望月衣塑子のミスリード目的の意見表明が始まると 無言で手元に持っているクリップファイルを閉じて この望月衣塑子のアホな質問が終わるのを待ってバッサリと切り捨てて帰る というのがパターン化しています。 官邸記者クラブでもない望月衣塑子が 特例的に優遇されてつねに官房長官の質問会見場に入れているのは 望月衣塑子くらいの頭の悪い質問をすると恥ずかしいから自分たちはできない ということを他の記者がみなわかっていつつも、 もしかしたら官房長官の失言を引き出すことができるかもしれない。 自分の頭の悪さを認識することができない望月衣塑子だからこそ 官邸記者クラブ側は使い捨ての鉄砲玉として 彼女を特別に記者会見の場に参加させ続けているのだろうと思います。 そう考えると官邸記者クラブこそ 望月衣塑子に恥ずかしい質問をさせ続けるというイジメをやめるべきでしょう。 頭のかわいそうな人を調子の乗せて踊らせ続けているのですから。 ・・・ここまで書いて今更なのですが ノンフィクションって 「望月衣塑子役の人が日本語がカタコト」とか 「望月衣塑子役の人が韓国人」とか 共同通信はひそかにそのあたりに掛けていたりして・・・。 日本語が不自由だから会話にならないような質問を繰り返すのだったら ブログ主としてものすごく納得です。 さて、お次は朝日新聞の記事から。 ------ 【韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇】 韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では22日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅(ムンジェイン)大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。 文氏は22日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。 韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は51・8%と、昨年11月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波?」(放送局のYTN)などと報じている。 韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は18日に与野党5党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野党の自由韓国党の黄教安代表から、日韓関係の悪化を放置したと批判されたものの、日本の規制については「不当な報復」との共通認識を得て、即時撤回を求めることで一致。超党派の「非常協力機構」を置くことでも合意し、対策を尽くす姿をアピールできた格好だ。 文政権は国内をまとめたうえで日本と対話したい考えで、李洛淵(イナギョン)首相は21日、記者団に「参院選が終われば日本も外交協議に応じやすくなり、そうなることを願っている」と語った。 一方、安倍晋三首相は22日の会見で、日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るのかどうか。信頼の問題だ」と述べた。元徴用工訴訟で焦点が当たる日韓請求権協定に、韓国が一方的に違反しているなどと指摘し、「我々としてはまず、約束を守ってもらいたい」と続けた。対韓輸出規制に関しては、安全保障の観点からの運用見直しだとし、「輸出管理の土台となる信頼関係が失われてきたのも事実」と話した。 外務省と経済産業省は22日、対韓輸出規制について、第三国の在日大使館職員を集めた説明会を開催。約1時間にわたり国内の輸出管理体制の見直しだとする日本の立場を伝えた。外務省の担当者によると、数十カ国が参加したという。(神谷毅=ソウル、伊藤弘毅) (2019/7/22 朝日新聞) ------ 記事の赤文字部分に注目です。 外務省と経産省が数十カ国の大使館職員を集めて 今回の韓国への措置について 輸出規制ではなく輸出管理体制の見直しをしただけですよという説明会を行ったようです。 経産省は世耕大臣の支持でマスゴミ各社に 「輸出規制ではありません。事実に基づいて書いてください」 という事をわざわざ申し入れています。 その結果、読売と産経は紙面の方は輸出規制だの禁輸だのと書かずに 管理見直しと書くようになりました。 しかしながら海外メディアで引用させて誤った情報を広げようという 朝日新聞や毎日新聞や日経新聞、NHKなどは 相変わらず「輸出規制」と書き続けています。 日本がWTO違反の恣意的な輸出規制を行って 韓国に対する報復をしているんだと思わせたいわけです。 そして国際的に嘘を広げることで日本がWTOの場で負けやすいようにしつつ、 さらに他の国から日本が白い目で見られるようにしたい。 一言でまとめると 「韓国は日本の横暴による被害者だという話にして韓国を有利にしたい」 という狙いがあって意図的に「輸出規制」という表現を使い続けているのでしょう。 朝日新聞は特に頑なに「輸出規制」と書き続けています。 韓国は必要な量を購入できるんですよ。 他の国も皆やっている手続きをやればいいだけです。 ただし、転用、転売していたりしない事を証明するために 在庫などがきちんと管理されていることを証明する書類を提出しなければなりません。 ですが、アジアでは中国も台湾もそうやって日本から仕入れているんです。 韓国以外の国はみんなこの手続きをやっているのです。 韓国だけ 「ノーチェックに戻せ!ノーチェックでなければフッ化水素が買えない!」 と火病を起こしている状態です。 自分が何にどれだけ使ったか、そのエビデンスを出せないからノーチェックに戻せと言っているのです。 たとえば 「この向精神薬を大量に売るニダ!ウリは病気だからとにかく大量に必要ニダ!医者からの処方箋は無いニダ。診断書も無いニダ。でもウリは病気だからとにかく大量に必要ニダ!」 とか言ってくる人に向精神薬を要求されるままに要求される分だけ売りますか? そういう話なんです。 3年間も日本政府側にエビデンスを出さず、 それならと日本政府から協議を求めても一切無視し続けてきたのです。 大量破壊兵器の製造に転用できる物資を売っている日本としては 安全保障体制を維持する観点から、国際社会の一員として 責任を持って管理しなければならないという国際正義に基づく 「当たり前の手続き」を韓国側に求めているに過ぎません。 ところが日本が不当な輸出規制を行っているようにミスリードするために マスゴミ全社が輸出規制と言い続けてきました。 テレビでは相変わらずマスゴミお得意のメディアスクラムで結託し続けているようですね。 こういうミスリードがあるから わざわざ外務省と経産省で各国の大使館職員を呼んで説明会を行ったわけです。 元々は日本のマスゴミがきちんと適切な報道を行っていれば やる必要すらなかった実に無駄な行為だと言っていいでしょう。 日本のマスゴミは徹底的に批判されるべきですし、 こういうあからさまなデマの流布は処分できるように きちんと法整備すべきでしょう。 一方で韓国はというとなんとしても日本にホワイト国に戻させるために 今度は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を言い出しました。 先週米国から「GSOMIAには手をつけるなよ」と言われたばかりなのですが、 むしろそれで「それならGSOMIAを破棄すると言い出せばいいニダ!」と考えたようです。 失言だのと言われて撤回されたようですが、 韓国のことは「手首を切るブス」という表現が本当にぴったりなのです。 周りの誰から見てもブスなのですが、 韓国自身は異常に自己評価が高く、 自分たちにものすごい価値があるから 捨てることができないはずだと思い込んで 目の前で手首にカッターをあてて 「ウリの要求をすべて飲め、でないと手首切るぞ」 とやるわけです。 冷戦時代はいちおう防共の砦として引き留められていましたが、 冷戦構造が終わり、特にトランプ大統領としては 「いかにこの不利益なゴミを切り捨てようか」としか考えていないでしょう。 米国がアジアにおけるプレゼンスを維持するためにほしいのは 朝鮮半島ではなく朝鮮半島あたりにアジア版のグアンタナモがほしいだけです。 不良債権となっている韓国の面倒を見るという 余計なおまけは必要としていません。 ところがGSOMIAの破棄に言及し始めたら米国が慌て始めた! 「これで米国に告げ口して日本を叱ってもらってホワイト国に戻させることができるニダ!」 と、ホルホルしているのが今の韓国政府です。 それでボルトンの訪日にあわせて訪韓もお願いして 韓国に来てもらって無いこと無いこと吹き込めば 日本を叱ってもらえるニダと大喜びしている状態です。 むしろボルトンがトランプ政権で一番過激な人で ダメだと思ったら韓国のことを切り捨てるべきだと 言い出しかねない可能性が一番高い人なんですけどね・・・。 今の文政権は大統領がまず無能なのでそういう分析もしませんからね。 大喜びしているようですけどね。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-24 05:00
| 政治
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Comments(41)
2019年 07月 23日
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昨日書きましたが改めて吉本におけるダウンタウン派閥の影響力。 この6月で組織改編があって吉本興業取締役から子会社の取締役に異動などがありましたが、以下こんな感じです。 吉本興業HD会長 大崎洋 元ダウンタウンマネージャー 吉本興業HD社長 岡本昭彦 元ダウンタウンマネージャー 吉本興業副社長 藤原寛 元ダウンタウンマネージャー よしもとエリアアクション副社長 新田敦生 元ダウンタウンTマネージャー 吉本ゲームズ取締役 木本公敏 元ダウンタウンマネージャー 日本音楽事業者協会専務理事 中井秀範 元ダウンタウンマネージャー 昨日書いたとおり、松本人志は大崎と岡本が責任を取って辞めなくて良いように かつ、反社との付き合いを会社が持っていることをうやむやにすべく立ち回りました。 そして岡本社長の会見でみそぎが済んだということにしてすべて片付ける算段だったのでしょう。 しかしながら、岡本社長のあまりに情けない会見内容で 松本人志の計算が大きく狂った感があります。 松本にとっては自分にとって極めて都合のよい構造から さらに自身の社内での影響力が維持するように立ち回ったと見るべきでしょう。 吉本ホールディングスの会長大崎、社長岡本。 吉本興業の社長岡本、副社長藤原と。 大崎の派閥が要所を押さえているのです。 ダウンタウンの仲間が要所を押さえているという派閥の構図があるわけです。 岡本社長は会見でもなぜか松本人志には「さん」付けを徹底していました。 自分のところの社員の一部だけさん付けなんて普通の企業ではまずありえません。 加藤浩次がこれまで10年続いたこの会長と社長のままではだめだとキレていたのは こういう人脈構造がある事を把握しているからでしょう。 というか吉本の中の人達がこういう状態にあることを知らないはずがありません。 吉本の闇営業の件は話が方々に飛び火して複雑化して見えますが、 ・宮迫達が反社と関係を持っていた事は社会的制裁を免れない話で会社として処罰はすべき ・吉本興業自身が反社と付き合っていた事をごまかしている ・闇営業は1人ではなく複数の芸人に広がっていて吉本興業の会社としてのコンプライアンスが問われるべき ・吉本興業はあえて契約書を作らないでタレントと契約をしてきたが今後も契約書は作らない、口約束でも契約になると大崎会長。 吉本興業自体の体質の問題から出ている部分と 宮迫らの闇営業(これは宮迫達が嘘をついていたことも含めて処罰されてしかるべき話) という話にが絡まっている形です。 そして吉本興業の方はというとそもそもの闇営業を生んだ体質をどう改善させるのか 今後の取り組みは具体的にどうやっていくのか 会長と社長は責任を取らずにその地位にしがみつく事だけを考えて このあたりをうやむやにしたまま逃げようとしているわけです。 松本人志は会長と社長が責任を取って辞任しないで済むように ワイドなショーでうまく宣伝をしたつもりだったわけですが、 昨日の岡本社長のぐだぐだ会見で大きくその計算が狂っています。 岡本社長が会見で話をすり替えたりごまかしたりする腹芸が あそこまでダメな人だということは計算していなかったのでしょう。 テレビ局の幹部と特定の芸能事務所の人が癒着していたり、 そういうのは今のテレビ業界では状態化しています。 ですがテレビ業界は電波独占によって競争はありませんし、 お互いがお互いの不正や捏造報道をかばい合うという状態になっているので お互いが仲良く腐敗しあうこの体制から抜けたくないのでしょう。 そうした腐敗した業界だからこその一つの事例だと考えた方が良いと思います。 では、まずはこちらの7月19日の毎日新聞の社説から 一部抜粋します。 ----- 【「京都アニメ」放火惨事 夢絶たれた犠牲者を悼む】 ~~ 事件当時、3階建てのスタジオでは約70人のスタッフが働いていた。現代のアニメは多くの作業がコンピューター化されているが、それでも多くのスタッフが机を並べ、資料や原画など可燃物も多かったはずだ。 そんな場所でガソリンなどが燃え上がれば、対処はできまい。逃げ場のない室内で猛煙に巻かれた被害者のことを思うと、胸がふさがる。 一方で、たとえガソリンによる放火でも、あっという間にビル全体が炎と猛煙に包まれてしまったのは不可解だ。2001年に発生した東京・歌舞伎町の雑居ビル火災では44人が亡くなったが、防火扉が固定されていた不備が明らかになった。 今回の火災で、防火扉の設置や作動状況はどうだったのか。消火設備は備わっていたかなど、詳しい検証が待たれる。多くの人が出入りする場所では、不測の事態にも備えるべく防火策の再点検を進めたい。 ----- 日本の特撮なんかでよくあるのですが 採石場とかでヒーローの近くで爆煙が上がるシーンを見たことがないでしょうか? あれはちょっとの火薬(発火用)にせいぜい数リットルのガソリンでもって行っています。 昭和の特撮だと10リットルとか20リットルとかでもやってたような規模の爆発シーンもありますけど。 いずれにせよ、ガソリン40リットルもまいて火をつけたら 爆発的な燃え方をするんです。 言い方は悪いですがそんな事をされたら 多少の延焼対策なんて全く意味をもちません。 ただ一つ言えるのは三階建てだから非常階段の設置が必要なかったということ、 前の週に屋上からたばこの吸い殻を捨てた人がいて 屋上に出られないように施錠されてしまっていたこと、 外部からの侵入ができないように窓に柵をはめていたことなど 最悪な結果をもたらすように不幸が重なっていたと言っていいでしょう。 そしてこの日はNHKが取材に来るからとのNHKからの依頼で 玄関のセキュリティを切っていた事で 犯人が容易にスタジオ内に入り込んで犯行を行うことができました。 この件でNHKはこういう報道をしました。 ![]() むしろこれで 「なんでNHKはNHKが取材に行くので玄関の出入りをできるように依頼していた」 という事実を隠そうとするか・・・ですね。 今回の犯人の犯行はあまりにタイミングが良く、 燃えているところにNHKの取材班が到着するという形になりました。 NHKの中の人で情報を漏らしたりしている人がいなかったのでしょうか? そう疑われてもおかしくない捏造です。 日頃から捏造報道が当たり前になっているので いつもの感覚で嘘をついたという事なのかもしれませんが、 それであればやはり 「国民からお金を巻き上げて国民の財産である電波を独占し続けている」 なんて企業にふさわしくはありませんので、 NHKは完全民営化か解体で電波は自由化させたほうがいいでしょう。 今回の参議院選挙でN国党が政党要件を得ましたから、 なおのこと国会でNHKのこうした問題も含めて提起しやすくなりました。 反NHKの民意は少なくない事がはっきりしたわけですから、 NHKは捏造報道や偏向報道を辞めた方が良いでしょうけど、 もう今更路線変更できるような人材も残っていないでしょうね。 ついでにいえばパチンコ議員の尾立が落選したこともうれしいニュースです。 逆に山田太郎が54万票も集めたという事実も大きいところです。 パチンコ業界なんぞよりもオタク層の方がずっと価値ある票田だと見せたわけです。 某DV評論家のM氏はれいわ新撰組を推していましたが、 その理由が反増税の影響力を見せつけることで 議論の軸を緊縮から財政出動にシフトさせると、 令和時代の新しい政策議論の軸になっていくはずだとか意味不明なものでした。 れいわ新撰組の政策を見れば一貫性がなく、 ウケのよさそうなことを良い散らかしているだけなので 経済政策としても失格です。 国費で全部補填する奨学金徳政令 国費で不足額を補填する最低時給1500円 すべての世代が初期費用なしで安い家賃で住める公的住宅の拡充 一次産業戸別所得保障 など。 わざわざれいわ新撰組のHPでは ----- お金配ります ~デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて~ この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。 一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。 インフレ率2%に到達した際には、給付金は終了、 次にデフレ期に入った際にまた再開します。 ----- なんて書いています。 お金で票を釣っていると言われても文句が言えない内容です。 某DV評論家にいわせればれいわ新撰組の経済政策は全く正しいということらしいですが 極端なバラマキ政策を支持したからといって 政策議論の軸が緊縮から財政出動にシフトするなんて そんな簡単にできるはずがありません。 財務官僚がこの理論の穴を突っ込まないはずがありません。 日々政治家を説伏して緊縮財政はで世の中を埋めようという部署を作っている財務省ですよ? 穴だらけの極論なんてかえって 「あれは論外だから相手にしてはいけません」 と財務官僚が政治家に吹き込んで回りやすくなるだけでしょう。 自民党を動かしたかったら自民党に「票になる」 と思わせなきゃいけません。 その点で山田太郎54万票は非常に大きな意味がありました。 警察官僚の天下りのための表現規制機関を作ろうという動きよりも 表現規制に反対する方が票になるとわかれば 自民党は勝手にそちらにシフトしていきますよ。 自民党というのはその大きさゆえに党内でいろいろな主張が飛び交い続けているわけです。 表現規制によるチェック機関を作って警察官僚の天下り確保するよりもずっと票になる ということを見せつけたのですから 表現規制という動きはかなり弱くなるでしょう。 同様にリフレ派の意見が強くなるような投票結果が見られれば 流れは少しずつ変わっていくでしょう。 すくなくとも立憲民主党のようにすねに傷だらけで それがゆえに国税庁を持っていて独自の調査ができる財務官僚にとっては いくらでも不祥事を見つけてその事実を突きつけて金玉をホールドできるような連中の言う 「消費税増税廃止」なんてのよりよっぽど効果があります。 というか立憲民主党にしても共産党にしても 消費税増税反対というのなら法案を出せばいいでしょう。 出せるのですから。 でもずっと出さないでいるという事実こそがすべてです。 さて、お次は産経の記事から。 ----- 【本紙ソウル支局に男2人が無断で侵入し撮影】 【ソウル=名村隆寛】18日午前11時半ごろ(日本時間同)、韓国ソウル市内の産経新聞ソウル支局に、韓国メディアの代表兼記者を名乗る男とビデオカメラを持った男が許可なく侵入、「産経新聞はインタビューに応じろ」と要求した。 ソウル支局員は編集業務中で、男らは「ここが産経新聞ソウル支局です」などと支局内で実況中継し、その様子を無断でビデオカメラで撮影。支局員が制止し、退去を求めたが拒み、その様子も撮影し続けた。 室内への無断侵入や業務妨害を受けたソウル支局では警察に通報。男らは最近の日韓関係や産経新聞の報道を批判する抗議文を支局前の廊下で読み上げた。男らは約30分間、支局内や支局前で大声で日本や産経新聞を批判したが、駆け付けた警察に同行し、取り調べを受けた。 男らはソウル支局がある建物1階で警備員から入館を拒否されたが振り切り、上階の支局に突然現れた。男らは警察内にいる様子を同日、動画サイトで公開した。 (2019/7/19 産経新聞) ----- 今や韓国では反日行為=愛国的行為ということでなんでもやればヒーローになれます。 かつて靖国神社に放火した男も韓国では英雄扱いされ、 韓国政府は英雄となった彼を犯罪者として日本に引き渡したくないという事情により、 日本との犯罪者引き渡し協定を無視して逃がした事がありました。 この記事で注目すべきは警備員がこんなヒーローになりたいというだけの 程度の低い動画配信者程度のようなのを入館させたことです。 結局、「反日行為は愛国行為、愛国無罪」 その極端な同調圧力があるので警備員が警備の職務すら務めないのですから こんな国でどうやったって安全を確保することは無理です。 かつてコンクリートブロックで日本大使館職員を襲った男を英雄扱いし、 その男が後にリッパート駐韓米国大使の殺人未遂事件を起こしました。 しかしながらリッパート大使を襲った後も英雄のような扱いをされました。 彼の国は国と国との約束を守らないだけでなく、テロが英雄扱いされるのです。 こんな国に旅行に行くだけでも危険ですよ。 こんな最中に目黒区議会の非自民系の人達が視察という建前で韓国旅行をするようですけど。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-23 13:58
| 政治
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Comments(20)
2019年 07月 22日
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さて、まずは政治とは関係ないかもしれませんが、吉本興業と反社の件。 宮迫が吉本興業が反社会勢力をスポンサーにしていたから それで安心して営業を受けたと説明していた部分は マスゴミ各社がきっちりと「無かったこと」にしました。 その上で吉本の岡本社長が宮迫やロンブー亮を脅していたことも明らかになりました。 この宮迫と亮の会見を受けてダウンタウンの松本人志が うまいこと吉本を守るために動きました。 吉本の社長と会談した後に ワイドなショーで生放送を設定した上で その生放送で松本と東野で会見まで仕込んできましたが、 「松本はうまいこと吉本と自分の権力を守ったな」 というのがブログ主の感想です。 現在の吉本興業の会長も社長もダウンタウンのマネージャー出身です。 社内派閥でそういう力関係になっている状態なのでしょう。 ダウンタウンにとって極めて都合のよい体制となっているのが今の吉本興業です。 宮迫が会長と社長について むしろ吉本が会社として反社と付き合っていたという実態を暴露したので 会長と社長の責任も追及されそうになりました。 ですので松本にとっては「動くしかなかった」のでしょう。 松本の方はというと会長と社長に直談判して 会見を開くように説得した形ですが、 きっちりと 「当初宮迫達が嘘をついていたから会社がそれを信じて初動を間違ってしまった」 「会長の大崎が責任を感じて辞任に言及したが僕が全力で止めた。大崎さんがいなかったら僕も辞めると言った。」 ということをつけること、 さらにマスゴミの報道しない自由によって 「元々は吉本が反社のスポンサーを受けていたから信用した」 という部分が隠蔽されていますから、 これで宮迫達が嘘をついた事でぐだぐだになったというストーリーにしたわけです。 その上で会長の大崎も社長の岡本も責任を取らないでいいように 松本がうまいこと立ち回った形です。 これで吉本興業本体は「責任者が誰1人責任を取らないで済む」形になりましたし、 問題の芸人達も松本が引き受けるという形を取りますが、 結局は吉本の支配下のままということになります。 やはり松本は天才だと思います。 宮迫の会見を見てすぐにこの動きを取ったというその判断力と頭の回転。 笑い話を交えながらうまいことガス抜きと話の誘導を成功させたことはすごいです。 これで吉本興業と反社との付き合いの件はうやむやになり、 あくまでも芸人個人の問題ということにしつつ、 吉本が責任を取らないままガス抜きとなり、 結果として吉本が「全く膿を出さずに逃げ切る」という構図を見事に作りました。 しかも問題の芸人達も松本が引き取るということになって これでみそぎが済んだ形になるでしょう。 整理すると ・問題の芸人達のみそぎを実質的に松本がキャンセルする形にした。 ・吉本興業と反社の付き合いという根本の問題もうやむやにした。 ・吉本興業の阿漕なビジネスモデルもそのまま維持。 ・吉本興業は会長と社長が辞任せずに済み責任問題をごまかした。 ・松本への芸人達の支持が強化される。 ・松本の吉本興業への発言力がさらに強まる。 これらを一発でまとめてしまったのですからやはり松本は頭がいいですね。 ただ、週刊誌がさらに追加の証拠を持ってきて 吉本興業をたたけば変わるでしょうが、 果たしていまの週刊誌にそこまでの度胸があるのかどうか。 吉本興業は株式の上場をやめて非公開にしています。 これによって電通+在阪在京テレビ局による株の持ち合いによる吉本興業となりました。 記者会見で宮迫らに質問していた記者が 吉本興業にとって致命的なことになるような質問は「絶対にしない」のです。 自分たちは吉本興業の大株主の側になるのですからね。 田村亮の言った 「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やと言われた」 という言葉が吉本興業とテレビ局の関係を見事に表しています。 仲間内だから吉本興業へのダメージにならないように マスゴミの記者達も誘導的な質問だけをおこない、会見内容もトリミングしています。 おそらく岡本社長の会見とやらも 「うまくごまかすためにあらかじめ各社打ち合わせ済み」 という質問だけで終始することでしょう。 普通、反社と取引しているような企業とは 資本関係を解消するのが筋です。 ですが、自浄能力ゼロのマスゴミ業界が 自分たちと特定企業、特定の事務所などとの付き合いによる美味しい利権を捨てるとは思えません。 マスゴミの自浄能力の無さは徹底的に批判されるべきレベルです。。 マスゴミは散々安倍の独裁だのなんだの批判しますが、 安倍総理へは証拠を捏造してまで罵詈雑言を毎日流してもおとがめなし。 ジャニーズや吉本興業本体に都合の悪い話は一切行われない。 この差こそいまのマスゴミ業界のゆがみです。 さて、安倍総理はと言えば無理な改憲を急ぎ、 マスゴミからの批判をかわすために 「閣僚には必ずだれかしら女性をいれなければならない」 というマスゴミの批判への対策から 野田聖子が自分から望んだ総務大臣をやらせてしまいました。 結果、マスゴミ各社の放送免許更新時期という重要な時期を野田聖子が握ることになり、 まんまと無条件で更新させ、おまけに電波オークション制についても全く触れられないで終わりました。 その後大臣交代となりましたが、 今年の通常国会は上皇陛下の譲位やG20などがあり 大きな動きが取れませんでした。 そんな中で周到に準備を進め、米国にも根回しを行い、 韓国をホワイト国から外したというのは大きいと評価すべきでしょう。 一方で消費税増税が間違っている事をわかっていながら イギリスかぶれの吉田茂の流儀を絶対とする麻生太郎が、 絶対に財務省を守るという立場から増税のために門番と 総理にダブル選に踏み切らせず今回の選挙に突入しました。 麻生は党内第二派閥の領袖ですから 安倍総理だって麻生の反対を押し切って強行すれば 総理から引きずり下ろされかねません。 結局、ダブル選にならず、 争点もはっきりしないまま参院選に入り、 結果的に投票率が戦後2番目に低い数字になるなど 組織票が幅をきかせる状況となりましたし、 自民の一人区での取りこぼしを増やしました。 結果的には与党過半数を維持できたので 安倍総理はこれで総選挙6連勝ということになりますが、 決して諸手を挙げて喜ぶような状況ではないと思います。 また、反日野党側は改憲勢力が2/3を切ったということで 大勝利のような事を言うのかもしれません。 安倍総理は改憲を焦るのではなくマスゴミ改革こそ本命だと 方針を変えてもらいたいところです。 仮に憲法改正を発議できたとしても マスゴミが全力で国民投票を狂わせようと捏造報道を仕掛けるのは目に見えているので マスゴミをどうにかすることこそが、今一番やるべきことだと思います。 さて、個別のブログ主の注目ポイントとしては まずよかったことは放射能デマで有名なおしどりマコが落選したこと。 また、自民の比例でヒゲの隊長こと佐藤正久候補、 国会でパチンコ屋内のATM設置の問題を指摘したり、 メディアの問題にも触れてきた和田政宗候補、 有村治子、衛藤晟一らの保守系議員が当選したこと。 特に佐藤正久議員は参議院三期目ということになりますので 比例順位次第では大臣ポストが見えてきます。 赤い大地北海道で自民が2議席を取るなど 赤い反日勢力の牙城札幌はどうにもならなそうですが、 それでも着実に変わってきているということなのでしょう。 逆に残念なのはれいわ新撰組が政党要件を得てしまった事。 低投票率ですのでフィッシング詐欺的にあおられて引っかかった人達と 中核派と共産党からの票のバーターとのミックスなのでしょうが、 こんなのが200万票も取ってしまったことは逆に言えば 200万人は確実にアレな人がいるということです。 ただ、国会で審議拒否を繰り返していて何を言っているかわからない 立民や国民から票がある程度流れているのもあるのでしょう。 特に立民とは同じ中核派を基盤とする勢力ですからね。 政党要件を確保して政党助成金までゲットできるようになり 党首討論にも出てこられるようになったのですから、 ますますもって国会を悪用してフィッシング詐欺的アピールを繰り返すのでしょう。 山本太郎の選挙参謀の斉藤まさしとしてはしてやったりと言ったところでしょう。 ま、REN4が必ず100万票以上を確保し続けたり、 塩村文夏も当選してしまう東京都選挙区なんていう悲惨なところもありますから・・・。 ちなみにニコニコ動画は夏野剛とかいう政治音痴が司会を行い、 左巻きだけを出演者に集めて開票特番をやっていました。 司会進行ぶりも内輪で夫婦別姓賛成意見しかいなくて 夫婦別姓に反対する人達を異物扱いする内輪話に花を咲かせるなど あまりに内容がひどく、ニコニコ動画の凋落ぶりを示す内容となりました。 ・・・というか、公選法違反で有罪が確定し、現在執行猶予中でありながら 実質的に山本太郎の選挙参謀をやっている斉藤まさしを出演者に呼ぶって時点で 夏野剛の人脈ってどんだけ腐ってんだよとしか言えないレベルです。 ネタ枠として「NHKから国民を守る党」、通称N国党の立花孝志代表が 比例当選したという事は触れておかなければなりません。 これで6年間「NHKをぶっ壊す!」の言葉が国会内外で連呼される事になるのでしょう。 N国に90万票も入っているようですから、 NHKの嫌われっぷりは相当なものだということがはっきりしたと思います。 是非ともNHKのスクランブル化、NHKの解体のためにも、 NHKの腐敗ぶりを国会で議事録にきっちり残るように頑張ってもらいたいところです。 N国や社民党から当選者が出たのは 増税延期は絶対させないぞという立ち位置を取って ダブル選挙を見送らせた麻生太郎のアシストのおかげです。 投票率が下がって当選ラインがぐっと下がりましたからね。 しかしながら投票率が下がったら組織票がものを言うのに 岸田派の岸田政調会長のお膝元の広島選挙区では 岸田派の溝手候補が落選しました。 岸田派の影響力にとって大きなマイナスでしょう。 次期総理レースで一歩後退と言ったところでしょうか。 むしろ自民党はここからが大変です。 今回の参院選で落選した人達を6年間一般人の状態で待たせるのは かなり難しい話です。 衆議院の開いている選挙区を回すとか、 比例で拾うとかしないと 本人が他党からでも立候補しようとして 衆議院選挙で保守分裂区を増やしかねません。 幹事長の二階は自分の派閥を拡大することにばかりかまける前に この部分をきちっとケアすることを最優先にしてもらいたいところですが、はてさて。 そうそう、立憲民主党は数を増やしましたが、 伸び悩んだ国民民主党が劣勢を挽回できるとは思えませんので これから各党に草刈場にされるでしょう。 国民民主党と合流した小沢一郎は草が刈り尽くされる前に なんとかして立憲民主党と合併話を進めようとすることになるでしょう。 旧社会党系の影響の強い立憲民主党は小沢アレルギーがかなり強いですから、 小沢はこれを黙らせるだけの説得をしなければなりません。 ですが今の小沢一郎にあるのは 「国民民主党が卑怯な手を使って国に返さずにため込んできた民進党時代からの70億と言われる政党助成金」 だけです。 選挙は選挙だけではなくその後の動きもよく観察しておく必要があります。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-07-22 05:41
| 政治
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