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2019年 09月 30日
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10月に即位礼正殿の儀があります。 いまのところ日本と国交を結んでいる195カ国中194カ国に招待状を出しているそうです。 出してない1国ってどこかなー?(棒読み) さて、共産党と言えば災害に便乗して募金集めをして 共産党の活動費に回すという善意を踏みにじる行為をやってきた集団ですが、 たとえば赤旗に載っている公式の報告でもこの状態です。 ----- 【東日本大震災救援募金等の活用について 16年3月 日本共産党東日本大震災対策本部】 一部抜粋 「東日本大震災救援募金」 募金総額 10億7,091万円 活用内訳 被災地の自治体その他への義援金 5億9,357万円 支援物資の購入 2億0,052万円 ボランティアなどによる救援活動費 2億2,958万円 資材・郵送料等の諸経費、その他 4,724万円 「被災地党活動支援募金」 募金総額 3億9,045万円 活用内訳 被災地の党機関事務所の復旧・補修費 7,189万円 被災地の党組織再建・選挙などへの援助 1億1,287万円 被災地の常任活動家などの生活援助 2億0,232万円 諸経費、その他 337万円 ----- 共産党が活動するお金と共産党の党のためのお金。 いずれも募金でカバーと。 共産党が赤旗の購読者が100万人を割ったとかで資金がどうたらこうたら 緊急事態みたいなことを宣言していましたが、 党員、じゃない信者から巻き上げたお金で 反原発、反基地、国会での嫌がらせ、 不破哲三(本名:上田健二郎)や党中央委員会の貴族生活 一票の格差全国訴訟等々 そこら中でお金を使っているのが原因でしょう。 ただ、そこは共産党。 人のお金にたかる、税金にたかるというのはやめられないようです。 赤旗にて募金を求める記事を出しています。 ----- 【大雨・台風災害の救援募金を受け付けています】 日本共産党中央委員会 九州北部を襲った猛烈な豪雨、首都圏で強風・大雨をもたらした台風15号によって、各地に被害がひろがっています。 災害にあわれたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。 九州大雨災害は、家屋や事業所、病院、農地などに浸水があいつぎ、油流出、ボタ山崩落の危険などかつてない甚大な被害が発生しています。 台風15号災害は、千葉県を中心に伊豆諸島など首都圏各地が被害をうけ、停電、断水はいのちと健康をおびやかし、家屋の被害、農林漁業も深刻な事態に直面しています。 これまで、被災地の党組織からのよびかけに応えて、災害救援募金をお寄せいただいたみなさんに感謝申し上げるとともに、日本共産党中央委員会として、全国に被災者支援の救援募金へのご協力をお願いするものです。 お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を、被災自治体への義援金、被災者救援に充てます。 募金送り先 郵便振替 ▼口座番号00170―9―140321 ▼加入者氏名 日本共産党災害募金係 *通信欄に「大雨・台風災害救援募金」とご記入ください。 手数料はご負担願います。 (2019/9/21 赤旗) ----- わざわざ赤文字の部分を書いて流用しないように思わせていますが、 現地の共産党も被災者なので共産党の活動費に使う逃げ道は相変わらず用意したままですし、 なにより大雨とか台風とかという極めてざっくりとした内容でひとまとめにしています。 金を集めることが目的なのでなるべく具体的な用途にしては困るからでしょう。 それに共産党がなにかにつけ募金を集めているこの口座は たとえば19年ずっと無選挙で共産党のトップを続けている志位和夫の公式HPより。 ----- https://www.shii.gr.jp/pol/2013/2013_11/O2013_1114_1.html フィリピンの台風被害 志位委員長がお見舞い書簡 日本共産党の志位和夫委員長は、フィリピンでの台風による甚大な被害に対してベニグノ・アキノ・フィリピン大統領に宛ててお見舞いの書簡を送りました。井上哲士参議院議員が13日、都内のフィリピン大使館でジョセル・イグナシオ公使兼領事に同書簡を手渡すとともに、お見舞いの記帳を行いました。 志位氏はメッセージの中で、台風被害への「心からのお見舞い」を表明し、「犠牲になられた方々とご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災者に必要な救援が届き、一日も早く被災者の生活が再建され、被災地が復興することを願っています」と述べています。 井上議員が、党としても救援募金を呼び掛けることを伝えたのに対し、イグナシオ公使は、「ロペス大使、大使館のスタッフ全員、フィリピン政府を代表して、お見舞いに心から感謝します。この書簡とともに、貴党の救援募金のことも本国に伝達します」と述べました。 日本共産党が救援募金訴え 日本共産党がお預かりし、支援金として届ける「フィリピン台風救援募金」の送り先は次の通り。 フィリピン台風救援募金の送り先 郵便振替口座 00170-9-140321 加入者名 日本共産党災害募金係 (2013/11/14 志位和夫公式HPより) ----- ずーっとこの口座。 どこでどういう災害が起きようとも募金集めの口座として使い続けてきました。 かつて、民主党が何かに付け募金集めをしていた口座が ずっと同じ物で党への寄付とすらごっちゃになる状態だったことがありましたが、 口座に入ってくるときに名目がわからなかったらもうなんのためのお金かわからなくなります。 だからこそ別口に口座を立てるべきですが、 それぞれの被害のためにきちっと使うつもりなんてないでしょう。 幸いなことに今は各自治体にそれぞれ義援金の引き受けを行っていますし、 その自治体の特産品を通販で購入して応援したっていいんです。 目的外使用の方を目的化しているかのようないかがわしい募金は無視しましょう。 お次も独特の匂いが漂うという点で、 以下、中央日報から。 ----- 【ソウル市長、日本の新聞とのインタビューで「韓日間の民間交流は回復すべき」】 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が毎日新聞とのインタビューで「日本製品不買運動は安倍政権の政策に対する反対の表明であり民間交流は回復すべき」と主張した。 朴市長は29日、毎日新聞に「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ。韓日関係は長い間、平和と共生の関係を築いてきた。経済人を中心に韓日関係を回復させなければいけないという動きが起きている」と言及した。 朴市長はまた、ソウル市中区が日本製品不買と日本旅行拒否を呼びかける旗を掲げて批判を受け撤去したことを例に挙げ、「市民は安倍政権の政策には反対しているが、日本自体や日本の国民を排斥しようとはしていない」と分析した。 続けて朴市長は、日本の韓国に対する輸出規制強化に対しては「自由貿易秩序を崩す行為だ」と批判した。 一方、日本は先月28日に韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令を強行した。これに対応して韓国も18日に日本をホワイト国から除外する措置を施行した。 (2019/9/29 中央日報) ----- なぜか日本の教師は生徒達の修学旅行先を韓国にしたがるのが多いわけですが、 「それなりの見返り」やら「度の過ぎた接待」などで籠絡されてのものは少なくないでしょう。 元々それが韓国の伝統的なやり方なのですから。 日本製品不買運動を呼びかけて起きながら、 こうして「交流は再開させよう」とか ずいぶんと都合の良い事を言っているソウル市長の言の裏には 「交流が利権の温床になっているからやめさせたくない」 という勝手な理由があると思います。 韓国では日本人への暴行を行っても問題にならないし、 日本のマスゴミの御用コメンテーターという乞食は 皆口をそろえて韓国側を擁護し続けています。 日本人の安全をまともに保証しない国に 交流名目で人を送るべきではありません。 各地の日本の学校が修学旅行先を韓国から別の場所に変更したりしているのは 子供達の安全を考えたら当然の話だと思います。 自分たちの利権になっているから交流だけは再開してくれ でも俺達は日本製品不買は続けるよ。 実に虫の良い話です。 お次は朝日新聞の記事から。 ----- 【立憲・枝野氏「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」】 ■立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。 どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。 文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。(29日、さいたま市内の講演で) (2019/9/29 朝日新聞) ----- このブログで書いてきたように あいちトリエンナーレの問題の本質は 「芸術展」という名目で公金を使ってパヨクが税金にたかる という利権構造にあります。 そしてそれは文部科学省の中の連中や 自治体の職員あるいは知事らとも癒着した利権であるわけです。 今回は津田大介があまりに馬鹿すぎて調子に乗りすぎて やり過ぎてしまったから目立っただけのことです。 ですが大村知事は自己保身を最優先し、 言い訳を二転三転させ、 また文化庁への手続きでは今回の事件についてろくに報告しないままでした。 そして文化庁は 補助金適正化法第6条に基づいて不交付を決定しました。 以下、文化庁のHPにて理由をきちんと開示しています。 ----- http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html 補助金適正化法第6条等に基づき,全額不交付とする。 【理由】 補助金申請者である愛知県は,展覧会の開催に当たり,来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず,それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上,補助金交付申請書を提出し,その後の審査段階においても,文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。 これにより,審査の視点において重要な点である,[1]実現可能な内容になっているか,[2]事業の継続が見込まれるか,の2点において,文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。 かかる行為は,補助事業の申請手続において,不適当な行為であったと評価しました。 また,「文化資源活用推進事業」では,申請された事業は事業全体として審査するものであり,さらに,当該事業については,申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。 これらを総合的に判断し,補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします。 ----- 警察に被害届を出したり、企画展を中止にしたり等あったわけですが、 大村知事は自己保身を最優先にした結果、 文化庁にはこうしたことを一切申告せずに「補助金をくれ」という手続きを行ったわけです。 まして大村知事は最高責任者です。 その最高責任者が「俺は知らなかった」と津田大介に責任を転嫁しています。 最高責任者がコントロールを放棄したイベントでどうやって 「実現可能性」「事業継続性」 を担保できるのでしょうか?できるはずがありません。 大村知事は自己保身に走るあまりに自爆しているのです。 そしてこれにより全国で行われている芸術展について 公費支出について見直す動きのきっかけになるでしょう。 パヨクにとってはこれが他のパヨクが乗っ取っている税金を使ったイベントにも チェックの波が来る可能性すらあるので 「検閲だ!」などと騒いでいるのです。 作品を展示するなとは一言も言っていないので検閲もへったくれもありません。 手続きに瑕疵があったら補助金は取り消すという当たり前の話です。 だからこそマスゴミは内容に対して不交付を決定したという話にしようと 官房長官会見や大臣の会見では すでに文化庁が発表している理由をガン無視して 「内容を見てから不交付にするのは検閲ではないか?」 等々の質問しかしません。 あくまでも内容に介入したということにしたいわけです。 で、一方で今回の不交付を受けて、 自分たちの利権にならないのなら潰してしまえ。 というのが枝野幸男の考えの背景にあるように思います。 (自分が)食えぬ飯には灰をかけろなんてことわざが隣の半島にあるらしいですからね。 そもそも文化庁の補助金事業がおかしかったのです。 芸術と呼べないものを芸術と言い張ればなんでも税金で補助できるような そんな形にしてきたんですから。 政治的中立性を担保できないのならば補助金は出すべきではありません。 公的なお金の使い方というのは極めて厳格に行われるべきものです。 したがって文化庁がパヨクどもと組んで各地の芸術展に出している補助金事業は 全面的に見直し、政治的な中立性が担保できないのならばゼロにする以外ありません。 政治的なメッセージの発信をしたかったら自費なり、 彼らパヨク仲間でお金を出し合ってやればいいでしょう。 私費でやるものについては勝手に、表現の自由を謳歌すればいいでしょう。 政治的中立性を担保できないとなれば 公共の福祉に反する可能性が出るのですから、 憲法違反になる可能性が出てしまいます。 なので文化庁のこの手の補助金事業は一度まるっとゼロにすべきでしょう。 そうなれば多摩美の建畠、朝日新聞やNHKの役員、パヨクどもが 食い物にしてきた芸術展を名目にした補助金食いが一気に潰れます。 マスゴミが必死に手続きの瑕疵ではなく 検閲を行ったという話にすり替えようとしている理由はここにあります。 また、手続きの瑕疵だと裁判で争っても勝ち目はありませんからね。 そういう意味でもマスゴミお得意の世論操作をしたいわけです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-30 13:45
| 政治
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Comments(9)
2019年 09月 29日
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まずは週刊朝日が国会議員に行ったアンケート。 自民の山田宏議員がばらしてくれました。 念のため設問内容をちょっと書き出してみましょう。 ----- 問1 愛子内親王が天皇陛下に即位できるように皇室典範の改正をするべきと思いますか。 問2 愛子天皇が実現しない理由は何だと思いますか(複数回答可) □男系男子による皇位継承を維持するため □国民の支持が足りないため □保守派の政治家・知識人の反対が強いため □典範改正に向けた議論が進まないため □愛子内親王自身の資質 □その他( ) 問3 女系天皇を認めることに賛成ですか、反対ですか。 問4 旧皇族の復帰、女性宮家の創設についてどういう意見ですか □旧皇族の復帰・女性宮家の創設に賛成 □旧皇族の復帰には賛成 □女性宮家の創設には賛成 □どちらにも反対 問4-2 (前問で女性宮家に賛成と答えた方にみ)残るべき、復帰するべきと考える方はいますか。 ~省略~ 問5 小室圭氏について、今後どう対応したら良いと思いますか □早急に結婚を認めてあげるべき □婚約の解消を含め、仕切り直すべき □小室氏は借金問題を清算し、国民に説明すべき □その他( ) -------- ![]() 皇室への敬意をかけらも感じられないところが いかにも朝日新聞グループらしいと言えます。 朝日新聞グループはこうしたアンケートを行っては 恣意的な数字になるように回答の一部を間引いたりというのがよく指摘されてきました。 今回も朝日新聞グループの目的がよくわかる質問のやり方になっています。 どうせなら「朝日新聞は嘘つきだと思いますか?」という設問でも入れておけばいいのに。 ・・・あ、質問する前から答えが決まってる質問しても意味ないですね。 お次は朝日新聞鑑定クラブ公式ツイッターのツイートから。 https://twitter.com/asahi_kantei/status/1177023616346574848 朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei ●少女像の展示は日本人に対する一種のヘイトスピーチであり不適切では。 →そもそも、日本人に対するヘイトスピーチは日本の法律では違法ではない。また、ヘイトスピーチの一般的な捉え方に照らしても、少女像がそれに当たるとは言えない。 ![]() 朝日新聞と言えば頭のおかしい反日記者しかいないというイメージでしたが イメージではなく事実でした。 日本人に対するヘイトスピーチは違法ではないから問題ではないようで・・・。 追軍売春婦像はヘイトスピーチというよりはデマではありますけどね。 そして昭和天皇の御真影を焼きその灰をさらに土足で踏みにじるというのは 日本に対してのヘイトでしょう。 法律で日本と日本人へはどんな罵詈雑言をやってもヘイトスピーチにならないから なんでもOKという朝日新聞の中の連中の考え方がよくわかります。 これが西田昌司が有田芳生と対談して自慢していたヘイトスピーチ規制の正体ですよ。 つまり在日どもはいくらでも日本と日本人をおとしめて良いが、 在日にとって都合の悪い事実の指摘等々はヘイトスピーチとして言論を弾圧するのが目的。 だからと言ってこんなのを公式に垂れ流してしまう朝日新聞の中の連中。 もう完全に終わっています。 日本人の感覚ではありませんし、倫理観などもかけらもありません。 なにせ日本をおとしめる行為については違法にならないから問題がないとそういう考え方なんですから。 この期に及んでまだ朝日新聞を購読している人達は こういう反日日本人の共犯者であるという事実をきちんと認識したほうがいいでしょう。 朝日新聞つながりでこちらの記事も取りあげます。 ----- 【科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える】 敷地にたまり続けるタンクの水をどうするか。東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後の水の扱いが、にわかに注目を集めている。 原田義昭・前環境相が退任直前の会見で「思い切って放出して、希釈するほかにあまり選択肢がないな」と海への放出を切り出し、「安全性、科学性からすれば大丈夫」との見方に言及した。大阪湾への放出を言い出す首長も現れた。 いくら浄化しても、水の形で存在する放射性物質トリチウム(三重水素)を分離するのは難しい。トリチウム自体は、世界各地の原発や再処理工場からも、濃度を管理して海に放出されている。科学的に問題ないなら出せばいい、との声も上がる。 しかし、これまでの経緯を振り… ~会員専用のため以下省略~ (2019/9/26 朝日新聞) ----- なんとしても風評被害を広げたい、日本をおとしめる事が社是の朝日新聞さん。 ついに目的のために科学的根拠を否定しはじめました。 なんの根拠も示さずイメージで押し切ろうとする朝日新聞の主張と 科学的根拠を示した上での反論。 どちらがまともであるかは議論する必要すらありません。 「証拠は捏造する物」 ←モリカケなど 「証拠がなければ証言をでっち上げる」 ←吉田証言など 「そもそも完全なでっち上げ」 ←伊藤律架空記者会見事件 そして今度は 科学的根拠を示されて自分たちの主張が崩れたら『科学振りかざすな』 いやもうほんっとに、こんな人達が書いている朝日新聞を購読している人って それだけで超恥ずかしい話ですよね。 お次は日本のマスゴミがちょくちょくやらかす 記者クラブ談合による失敗の例。 9月27日、各社一斉に以下のように記事を出しました。 【韓国向けフッ化水素の輸出ゼロに 8月分、貿易統計】 (朝日新聞) 【8月の対韓輸出、フッ化水素ゼロ…ビールは92%減】 (読売新聞) 【フッ化水素の韓国輸出ゼロ】 (産経新聞) 【韓国向けフッ化水素、輸出ゼロ 8月貿易統計】 (日経新聞) で、同日の経済産業省のニュースリリース。 ----- 【8月の大韓民国向けフッ化水素輸出量について】 日財務省から発表された貿易統計に関連して、8月の大韓民国向けフッ化水素輸出がゼロになったとの一部報道がありますが、許可の対象となるフッ化水素は8月中も大韓民国に輸出されていることを経済産業省として確認しています。 日本から輸出されるフッ化水素については、貿易統計上、国内における加工・製造の工程等によって、「フッ化水素(HS2811.11-000)」以外にも「再輸出品(HS0000.00-190)」として計上される場合もあり得ます。 経済産業省としては、7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしている、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目について申請があった場合には、他の案件と同様、厳正な審査の上正当な民間取引であると確認した輸出については許可する方針です。 ----- 経済産業省のこのニュースリリースによると 財務省の27日に貿易統計の速報が発表されたことを受けての各社の 「フッ化水素0」という報道ですが 8月中も出荷されていることを確認しているぞと経済産業省があっさり否定しています。 で、マスゴミがこうした記事を書いたソースと思わせている 財務省統計の速報というのがこちら。 【令和元年 8月分貿易統計(輸出確報;輸入速報(9桁))】 見ればわかりますがフッ化水素なんて個別の品目で独立してはいません。 化合物だの一般機械だのという分類になっていることがわかります。 フッ化水素の輸出について裏を取ってすらいないから 記者クラブ談合で記者達が「これでいこう」と安心してしまったのだろうと思います。 きっと0に違いないということで記者クラブ談合で内容のすりあわせをして一斉発表。 結果は思惑が外れて大失敗。と言ったところでしょうか。 記者クラブは会見などの後に記者達で内容のすりあわせを行う ということを当たり前のように行っているので こういう事故が起きますし、しばしばみんなが間違うという事になります。 もっとも、各官庁から直で情報発信を行うようになる前は こうやって談合してしまえば、 たとえ内容が間違っていても 間違っているという指摘そのものを流さないで押し切っていられましたから その頃からの悪癖が残ってしまっているのかもしれません。 お次は共同通信の記事から。 ----- 【韓国「軍事協定必要なのは日本」 破棄決定の撤回に含み】 【ソウル共同】韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した。日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた。 協定を巡っては、日本による輸出規制強化を背景に、韓国政府が8月下旬に破棄を決定し日本側に通告。11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する。 高官は、海で隔てられた日本と比べ韓国は地理的に北朝鮮に近く、発射段階での探知は韓国軍が圧倒的に有利だと強調した。 (2019/9/28 共同通信) ----- 共同通信は相変わらず韓国のためのスピーカーという立ち位置を崩しませんね。 >11月22日の期限までに韓国側がこれを撤回しなければ失効する などと書いていますが、延長手続きをせず破棄を宣言したんです。 3ヶ月前までに延長手続きを行うというルールに従って 「破棄」を宣言した以上はもう11月22日に失効する事が大前提です。 11月22日までをまるでロスタイムであるかのように そこまでは韓国側が日本を揺さぶるための時間であるかのように主張しているのは 韓国政府と韓国のメディア、 そして韓国に軸足を置いている日本の反日メディアです。 契約やルールの遵守という概念がまともにない韓国は 手続きをきちんと理解せず、 その都度自分に都合良く勝手な解釈をします。 彼の国とはまともな契約が成り立たないのは 今の文政権を見れば明らかです。 韓国文政権は景気対策なしにひたすら最低賃金を大幅に引き上げる というやり方を続けて韓国内の景気後退を加速させてきましたが、 朝鮮日報ではこんな記事が出てきました。 ----- 【国内投資は減少、海外直接投資は過去最高】 製造業で脱韓国が加速化 韓国企業・金融機関の国内投資不振や海外進出拡大などで、韓国人の海外直接投資(FDI)が2四半期連続で過去最高を記録した。企画財政部が27日に発表した「今年4-6月期の海外直接投資(FDI)動向」によると、4-6月期のFDI額は1年前に比べ13.3%増の150億1000万ドル(約1兆6200億円)と集計された。これは四半期ごとの統計を開始した1981年以降で最高額だ。今年1-3月期のFDIも141億1000万ドル(約1兆5228億円)で、これまでの1-3月期では過去最高を記録した。 4-6月期のFDI額は製造業が57億5000万ドル(約6205億円、全体の38.3%)で最も多く、前年と比べた増加率は金融・保険業が35.2%(52億2000万ドル=約5633億円)が最も高かった。企画財政部関係者は「小規模開放経済である韓国経済の特性上、現地市場進出や先進技術の導入などのためのFDIは避けられない面がある。国内年金基金の海外ファンド投資割合が拡大したことも影響を与えた」と話した。 しかし問題なのは、海外に出て行く資金は多いが、国内に入ってくる資金は減り続けているということだ。統計庁によると、企業の国内設備投資は昨年11月(-10.4%)から今年7月(-4.7%)まで9カ月連続でマイナス(前年同期比)を記録したという。また、今年4-6月期に外国人投資家が韓国に直接投資した金額は67億ドル(約7230億円)で、前年比で38.1%も減少した。ソウル市立大学のユン・チャンヒョン教授は「幾重もの規制と高い税率、過度に高い人件費などを考えると、企業としては国内投資がはばかられる点が多い。国内企業はもちろん海外企業にとっても韓国に喜んで投資できる環境を作ってやらなければ雇用低迷から脱するのは難しい」と語った。 (2019/9/28 朝鮮日報) ----- 日本で民主党政権がやろうとしていた事を実際にやったのが 今の韓国の文政権です。 そして製造業の韓国脱出が加速。 韓国内の空洞化が加速しそうです。 文政権が煽っている日本への不買運動は日本側には大きな打撃にはならず、 逆に韓国には大打撃となっています。 これも韓国内の景気悪化につながるでしょう。 果たして文大統領はロウソクデモを回避して任期を全うできるのか。 ただ、大統領が交代したところでまともになることはないでしょう。 度の過ぎた反日のために反日教育も加速させてきた事で もはや韓国の国民の多くが現実を見る事よりも 反日に浸っている事を選ぶような状態ですから。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-29 12:13
| 政治
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Comments(24)
2019年 09月 28日
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自民の二階俊博が相も変わらず 「まずは日本が手を差し伸べるべきだ」 なんて寝言をほざいています。 彼にとってはこういう発言も媚韓派として 利権のためには大切なのでしょうね。 日本側から手を差し伸べるということは 韓国の今やっているメチャクチャな日本への嫌がらせを 全て日本が不問にするという事でもあるわけで、 そういうことは日本にとってメリットが全くないどころか また韓国を調子に乗らせるだけでデメリットにしかなりません。 日本の歴史を見ても彼の国と疎遠であった方が安定してきました。 彼の国がなにかを言い出したらまたいつもの嘘であると そう思われても仕方ないくらいに平気で嘘を繰り返してきました。 それこそ朝日新聞や共同通信のように。 平然と嘘ばっかり言う連中がまたぞろ嘘を言い出したら 日本は徹底的に反論して、 それこそ聞き分けのない動物をしつけるように ひっぱたかなければなりません。 そして可能な限り関わらないようにするのが普通ではないでしょうか? 日本では嘘つきは民主党の始まりなんて揶揄されていましたが その民主党が心の祖国としている韓国は 日本に対する国際的な嫌がらせ(しかも政府が予算を増額している)の一つとして、 東京五輪を放射能五輪などと言って汚染されているだのなんだのと ネガティブキャンペーンを行っています。 これを受けて河野太郎大臣は外務大臣を辞める前に 在韓国日本大使館に東京、福島、ソウルの自然放射線量が一目で比較できるようにしたwebページを作るよう指示。 先日このwebページが公開されると、 東京よりもずっとずっとソウルの方が自然放射線量が多い事が 誰の目にも一目でわかる状態になりました。 すると韓国側はすぐさま福島県を中心に 適当にでっちあげて塗りつぶしたりした日本地図を 「放射能汚染地図」 として公表しました。 ![]() そしてその件で以下、報知の記事から。 ----- 【韓国与党が公開した「放射能汚染地図」、資料とされた日本の市民団体「私たちの測定したものではない」】 韓国の与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」が26日に公開した東京電力福島第一原発による「放射能汚染地図」について、地図を作る際の資料となったとされる日本の市民団体「みんなのデータサイト」は27日、公式サイトで地図に使用された数値は自分たちが測定したものではないとの見解を公表した。 朝鮮日報日本語版(電子版)によると、共に民主党は「原発事故以降の放射能汚染の程度を測定する日本の市民団体『みんなのデータサイト』で公開している資料を基に制作した地図」と説明。地図上では、来年の東京五輪で野球やソフトボールの会場になっている福島あづま球場や、サッカーの試合会場になっている宮城スタジアムが放射能に汚染されていると表示されていた。 同党は、「わが国民の生命と安全のために取ることができる措置の根拠を地図として作成した」とし、「安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と主張。その一方で、五輪に参加するかどうかについて「今の段階で話すのは望ましくない」と明言を避けた。 この地図の資料となったとされる「みんなのデータサイト」はこの日、「現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です」とサイト上で説明。その上で「私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません」としている。 この問題をめぐっては、菅義偉官房長官もこの日の会見で「我が国に対するいわれのない風評被害を助長する動きは懸念を持って注視している」と述べ、不快感を示していた。 日本による輸出管理強化以降、韓国は東京五輪について、福島第一原発事故を念頭に放射能汚染や食の安全に対する疑念を国際会議の場などでたびたび表明。これに対して外務省は、「最近、特に韓国において日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ、日本の首都(東京)、福島県(福島市・いわき市)及び韓国の首都(ソウル)の空間線量率について、今後、原則として大使館休館日等を除く毎日更新する」とし、在韓国日本大使館のホームページで24日から公開したばかりだった。 (2019/9/27 スポーツ報知) ----- 韓国側があわててでっち上げた放射能汚染地図のデータソースは 「みんなのデータサイト」のデータだということにしていました。 しかしながらさっそくそれが嘘であるということがバレました。 韓国の与党による公式発表が 「適当にでっち上げたもの」 ということが当たり前のように起こるのが韓国クオリティです。 まるで呼吸をするかのように嘘をつく。 こんな国を信用しろという方が無理です。 で、こんなところでタイムリーなニュースがきました。 以下、朝鮮日報の記事から。 ----- 【まさかわが家も「ラドン・マンション」? 韓国新築10棟中6棟は基準超過】 屋内の仕上げ材・コンクリートから出ているもよう 一部の団地は勧告値の2.4倍以上 韓国国内の新築マンション10棟中6棟で、1級発がん性物質のラドンが基準値を超えて検出された。26日に国会環境労働委員会の李貞味(イ・ジョンミ)議員(正義党)が環境部(省に相当)から受領した韓国国内の新築マンションにおける屋内ラドン調査の資料に表れた結果だ。同資料によると、国立環境科学院は韓国首都圏および忠清道地域で、昨年11月から今年5月までの間に竣工したマンション9団地60戸で屋内ラドン濃度を測定した。その結果、37戸(62%)で世界保健機関(WHO)勧告基準の1立方メートル当たり148ベクレルを上回る値を検出した。ある団地では、ラドンの平均濃度が勧告値の2.4倍にもなる1立方メートル当たり345ベクレルを検出したというケースもあった。 ラドンは気体の状態で空気中に存在しているが、人が吸い込むとたばこを吸っていなくても肺がんを誘発しかねない1級発がん物質だ。WHOは「肺がん患者の3-14%はラドンのせいで発病していると推定される」として「基準値以上のラドンを吸入したらがんにかかる危険性がある」と発表している。 ラドンは、屋内で使われる一部の仕上げ材や、コンクリートそのものから検出されると推定されている。今回の調査に先立ち、全州のあるマンションの浴室でラドンが勧告基準値の20倍に達する1立方メートル当たり3000ベクレルまで検出されるなど、韓国各地のマンション団地で基準値以上のラドンが検出され、「ラドン・マンション恐怖」が生じていた。 だが韓国政府は「ラドン・マンション」に対し、これといって手が打てない。現行の室内空気質管理法によると、事業承認が昨年1月以降に出たマンションは室内ラドン濃度が1立方メートル当たり200ベクレル、今年7月以降に出たマンションは同148ベクレルを超えてはならないと勧告してある。だが昨年1月より前は規定がなく、その後も勧告事項にすぎないので、建設会社が基準に違反しても別に制裁条項はない。このため、ポスコ建設が手掛けたあるマンション団地の入居者が「トイレの棚や玄関の足置きの石などからラドンが検出された」として交換するよう要求したが、会社側がこれを拒否して論争が起きている。今回調査されたマンション団地は、まだ住民が入居する前の状態だ。環境部は、財産価値が落ちるなど論争が生じる可能性があるとして、当該団地の名前を公開しなかった。 (2019/9/27 朝鮮日報) ----- 放射能汚染都市ソウル。 日本の放射脳のみなさんはなぜか韓国大好きな人が多いですが、 放射脳さんたちの理屈ならソウルは人の住めるところではないはずですよねー。 「東京五輪を放射脳五輪などとネガティブキャンペーンする前にソウルを除染しろ」 って文句を付けてきたらいかがですか? さて、お次は日経の記事から。 ----- 【トランプ氏の弾劾調査へ ペロシ下院議長が表明】 【ニューヨーク=中村亮】米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明した。トランプ氏が民主党のバイデン前副大統領に関連する調査を推進するようウクライナ政府に圧力をかけた疑惑の真相を政権が隠蔽していると判断したためだ。トランプ氏は弾劾調査に猛反発しており、政権と民主党の対立がさらに強まる。 米メディアによると、トランプ氏は7月下旬にウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、米国の軍事支援の見返りとしてウクライナのガス会社で幹部を務めていたバイデン氏の息子について調査をするよう要請したという。会話内容が安全保障に悪影響をもたらすと判断した情報当局者が監察官に内部告発して疑惑が一気に浮上した。 ペロシ氏はウクライナ疑惑を巡り「大統領職への宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」とトランプ氏を厳しく非難した。「トランプ氏に責任をとらせる。法律を超越した者は存在しない」と指摘し、徹底的に調査する考えを表明した。 ~以下省略~ (2019/9/25 日経新聞) ----- 日本のメディア、特にNHKはお話にならないレベルでひどく ロシアゲートでも100%トランプに問題があって いずれトランプはおしまいだ的な事を繰り返したりしていましたが、 この件でもひどく、自浄不可能なレベルで腐ってしまっていることを痛感します。 民主党の大統領候補の有力者の1人、ジョー・バイデンの息子は ウイグルでの中共の監視網に噛んでいたり、 ウクライナの天然ガス企業の幹部となって高額の報酬を得ていたりという実態がわかり、 収賄という問題に発展しかねなず、 また下手をしたら大統領になるかもしれない人の息子が 特定の勢力、特定の国などと賄賂でつながっている という話になれば米国の安全保障上の問題になりかねません。 だからトランプ大統領がウクライナに対して 「ちょっと調査してよ」 と言ってもなんら不思議ではないと思います。 しかしながら、調査されてさらにいろいろとヤバイネタが出てきたら 困るのは間違いなく米国民主党です。 なので 「トランプ大統領は弾劾だ!」 と言い出した形です。 CNNなどのチャイナマネーが好きで好きでたまらない反トランプメディアは さっそく「ウクライナゲート」などと言い出しています。 おまえらが散々、トランプ大統領は間違いなく失職だのなんだの 散々騒いだロシアゲートとかいうのだって 結局なんの証拠もないから訴追できませんという調査結果に終わりました。 それどころか大統領になりたいヒラリーが工作していたという指摘まで出てきている始末です。 日本ではモリカケで反日野党どもが騒ぎ出したら、 隣の野田中央公園に至っては大幅値引きどころか どうやら当時国交副大臣だった辻元清美の裁量によって 実質タダで豊中市に売却された事が判明しました。 このことが指摘されはじめると 途端に反日野党とマスゴミがさらに大声で騒いでアベガーの大合唱。 辻元清美の問題をうやむやにしました。 このやり口によく似ているように思います。 今回のウクライナの件は 米国の有力政治家の息子に大きな収賄スキャンダルが浮上したので 大統領が直に調査を要請したという話であるわけです。 まして中国共産党が有力政治家やロビイストを飼う場合に 肩書きだけ中国系企業の幹部になってもらって その報酬という形で多額の賄賂を渡すという方法を使うのはよくある手です。 投資した形にしてがっつりと報酬という形で賄賂を渡す なんていうのもよくあるパターンだと言えます。 調査させない方が問題でしょう。 日本では鳩山由紀夫がその典型です。 ----- 【「パラダイス文書」に鳩山由紀夫元首相ら元国会議員3人 香港拠点企業の役員に】 鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。 鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。 鳩山氏は「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。 ホイフー社のホームページでは、ブッシュ元米大統領(子)の弟で実業家のニール・ブッシュ氏も役員に挙げられている。同社は取材に応じなかった。 (2017/11/6 産経新聞) ----- 鳩山由紀夫はただのルーピーに見えて 金については割と薄汚い性格だったりします。 鳩山威一郎が亡くなった際の遺産相続では 軽井沢の土地について 価値の低い沼地や日当たりの悪い土地ばかりを選んで鳩山邦夫に、 条件の良い土地は自分の物になるようにと 勝手に仕分けていたりしたいたことを弟の邦夫がバラしていたことがあります。 パラダイス文書の流出で 香港の企業という中国共産党の息のかかった企業の役員という形式にして 報酬という形で賄賂をもらって中共から飼われていたのが鳩山由紀夫。 という事が判明したわけです。 お次は北海道新聞の記事から。 ----- 【若手組合員30%自民支持 自治労道本部が意識調査 立憲支持15%にとどまる】 市町村や道の職員らでつくる労働組合の自治労北海道本部が、組合員に行った意識調査で、29歳以下の自民党支持が30・8%に上り、立憲民主党支持の15・5%を大幅に上回った。全体でも立憲民主支持は25・8%にとどまり、1978年の調査開始以来、自治労道本が支持する政党の支持率としては過去最低となった。自民支持は22%で過去最高だった。 調査は2年に1度実施し、今年は5~6月に約5万人の全組合員に調査票を配り、半数の約2万6500人から回答を得た。各単組から2割ずつ計5130人分を抽出して集計した。 ~以下省略~ (2019/9/26 北海道新聞) ----- 日本の労組、特に連合およびその構成労組は 組合幹部が組合員から巻き上げた組合費で遊び歩くというのが目立つ気がします。 ただでさえ多額のお金を貯め込みながら、 たとえばそれをリストラされた人の再就職だの職業訓練だのに使えばいいのに 連合は自分たち幹部の政治遊びと遊興費には使っても 労働者を守るためには使いません。 特に大事に安倍政権になってよりはっきりしたことは ・連合は経営者と結託して労働者からの搾取を応援している団体である ・連合は労働者の地位向上、雇用保護には全く興味が無い ・自治労、日教組などは特に反日度が高く朝鮮総連や北朝鮮と極めて近い関係にある ・組合費にさらにスト積立金をかき集めるもののそのお金は決して労働者のためには使わない ・連合の幹部達は財務省と組んで増税を主張し、庶民の暮らしはガン無視。 連合はことある毎に消費税の速やかな増税をなどと主張していますし、 第二次安倍政権になってすぐに安倍総理が財界に賃上げを求めると すぐにこれを強く批判し、賃上げに難色を示したのが連合でした。 連合の幹部達は自分たちの利権を維持することを優先して、 財界と結託して賃上げを真っ先に断念させる役割を果たしてきました。 労働者の地位向上、待遇改善には全く興味が無く、 貯まり貯まった組合費で政治遊びとキャバクラ通いなんていう程度です。 ブログ主はキャバクラのどこが面白いのかさっぱりわかりませんが、 日教組の委員長がキャバクラで組合費から数百万使い込み続ける豪遊をしながら、 組合費で女を囲ってた事が報じられた事があります。 日教組はこれを誤魔化すために 「委員長を交代させる」 という事で逃げました。 普通ならば組合員から強制的に巻き上げたお金について 組合員に対してきちっと責任を果たす意味でも賠償請求等すべきですが、 組合費を遊興費として使い込むのはこうした腐敗労組の基本なので 委員長交代ということだけにして誤魔化したのでしょう。 あげくに民主党政権の時に、 連合は民主党政権の政策に直接関与できるように 民主党内には特例が設けられていました。 小沢一郎が利権を独占するために考えた 「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」 という憲法違反の暴挙を民主党はその政権の間ずっと続けていましたが、 連合だけは政権に直接介入できるような仕組みになっていました。 民主党政権がやったのは異常な円高誘導を行いこれを固定したり、 余計な規制を作ったり無理矢理韓国企業に受注させたりと 徹底したアンチビジネス政策、日本国内の産業の焦土化政策でした。 連合はこれを止めるべき立場のはずでしたが、 実際には民主党支持を行い、政策も支持を続けました。 あげくに民主党が政権公約の一つにしていた国家公務員の人件費2割削減。 これを実現させるために民主党政権は岡田克也が中心となって 霞ヶ関の新卒採用をゼロにする計画を発表しました。 これには批判が殺到し、 民主党政権は渋々「若干名だけ採用」という事にしました。 組織運営上、新人を入れずにひたすら社員の年齢層が上がっていくことは マイナスにしかならないのですが、 そこはまともに社会人として働いてこなかった民主党の議員達です。 そんなことを考えられる脳みそは持っていませんでした。 そしてなにより、連合こそこれに猛反対すべきだったのですが、 連合は黙って民主党政権のこうした暴走と呼べる政策を追認し続ける立場を取ることで 民主党政権を守ることに徹していました。 こうした現状を若い組合員は目の当たりにしてきたのですから そうした政策を支えてきた連合、労組に対して不信感が強いのは当然だと思います。 国会ではサボタージュを続けるだけで、 労働者を守るとかそういう意識すらない立件民主党や国民民主党。 あげくに消費税はもっともっと増税が必要だとかほざく野田佳彦率いる増税民主党。 こんなところを支持しろと組合幹部から命令されたら かえって労組に対しての不信感を増大させるだけでしょう。 先の参議院選挙で北海道で自民が2議席を抑えることができた背景には 労組が労働者の事を無視して政治遊びと自分たちの遊興にしか興味が無い という事の影響が小さくないように思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-28 09:40
| 政治
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Comments(15)
2019年 09月 27日
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安倍総理が要求している事 「韓国は約束を守れ」 茂木大臣が要求している事 「韓国は約束を守れ」 それでは昨日の中央日報の記事をご覧ください。 ----- 【安倍氏、ニューヨークでまた「韓国は約束から守れ」】 安倍晋三首相は25日(現地時間)、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。 国連総会出席日程を振り返る内外信向けの記者会見だった。 安倍首相は両国関係の悪化、特に輸出規制の強化が両国と周辺国の経済に及ぼす影響について尋ねる外国記者の質問に対して、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と前置きした。 続いて「軍事転用の恐れがある敏感な品目と技術に対する実効的な輸出管理は、国際的輸出管理レジーム下における国際社会の一員である日本政府の責任であり、これはWTO(世界貿易機関)協定を含む自由貿易の枠組みと完全に整合的だ」と主張した。 あわせて「安全保障上、問題ないことが確認されれば輸出を承認してきている」とし「(韓国などの)周辺国をはじめ、他国との貿易に影響を及ぼすことはない」「周辺国や他国の方々もそのように理解してほしい」と述べた。 安倍首相は徴用問題に対しては「戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど国と国との信頼関係を損なう行為がある」と主張した。 また「現在の北東アジアの安全保障環境に照らしてみるとき、日韓両国の関係が日米韓の安全保障協力などの分野に影響を与えるべきではないというのが日本の一貫した立場」としながら「韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的な破棄通告は大変残念」と述べた。 (2019/9/26 中央日報) ----- 約束を守りたくない。 この点がよくわかる見出しだと思います。 日本に対して韓国側がまともに約束を守ったことはありませんし、 むしろ相手が日本なら全く守る必要は無いということを韓国は実践してきました。 日韓慰安婦合意は米国を仲介人という形にして世界に向けて発表させ、 その後の結果から世界に向けて韓国は約束を守らない国であることを見せつける事に成功したと言えます。 しかしながらやはり外務省は仕事がいまいちです。 韓国が嘘つきで有ることを世界に向けて徹底的に宣伝しなければ日本の名誉が守られません。 韓国の機嫌なんて全くどうでもいい話なのです。 日本の国益と天秤にかける価値すらありません。 旭日旗の件だって 2011年にキ・ソンヨンという人間のクズが日本を馬鹿にするために猿まねをして問題視され、 その言い訳として旭日旗が云々という話をはじめたに過ぎません。 ところが外務省は相変わらず韓国を配慮して 旭日旗の件もろくに動いていません。 韓国が泣きわめこうが叫ぼうが日本の国益を守るために 日本はきちっと事実を世界に向けて宣伝すべきであり、 毎日新聞や朝日新聞のように英語版では相変わらずデマを流布し続けるメディアについては その事実をきちんと公式文書として公表することで たとえ朝日新聞や毎日新聞が潰れようと嘘は嘘であるときちっと抗議すべきです。 ・・・ここまで書いておいてなんですが、 かつては媚中の自民党田中派と社会党が手を結んでいて 日本の国益より自分たちの利益ということをやっていたのですから、 日本が腐らないはずがなかったと思います。 そうした政治側の意向がずっとバイアスとしてあったわけで、 その意向に沿った人間が出世しやすかったという環境はあったと思います。 そんなのが長い間続いていたらただでさえ腐りやすい土壌があったのに 腐らないはずがないとも言えます。 そうした売国政治の集大成が民主党政権だったわけですが、 あまりに無能すぎて自滅したことで日本は踏みとどまりましたが。 話を戻しましょう。 韓国は約束を守らない国だ。 このことは日本国内で嫌韓でなかった人達の間でも常識になってきたと思います。 ホワイト国除外については 相変わらず共同通信や朝日新聞は輸出規制と書き続けていますが、 こちらも結局のところ「韓国がルールを守らない国」であることが原因です。 韓国側がルールをきちんと守っていたのなら特に問題にならなかった話です。 日本側に韓国に対して譲歩する理由は何一つありません。 で、ホワイト国除外について相変わらず韓国側は 嫌がらせと圧力で撤回させる方法しか使っていません。 全く通用しないということを相変わらず理解しようとしませんが、 理解したらしたで反日だけで底上げを続けてきた支持率は 文在寅の経済失策で不支持が上回る状況になってしまいました。 この状況で日本に対して少しでも譲歩すれば ろうそくデモで今度は自分が追い込まれるかもしれません。 文在寅としてはそれだけは避けたいでしょう。 やり過ぎた反日によって自縄自縛となり、 もはや反日しかできなくなったのは 韓国側の自爆でしかないので日本側が取り合う話ではありません。 日本はただひたすら 「ルールを、約束を守ってくれ」 と言い続けるだけで何もしないというのは良い立ち回りだと思います。 お次も中央日報の記事から。 ----- 【韓経:ハンファケミカル、200億円のサムライ債発行断念】 韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債(外国企業が日本で発行する円建て債券)の発行を断念した。韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。 25日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた200億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。7月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。この会社は11月末に満期到来予定の200億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。 ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。 ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。来年末まで新韓銀行、KTなど6社がサムライ債の満期を迎える。これらの償還規模は総額1725億円に達する。輸出入銀行は12月末に750億円分の満期を迎える。サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。 ~以下省略~ (2019/9/26 中央日報) ----- 11月の償還期限に向けて借り換える事が目的だったのでしょう。 日本は優良な貸し手で金利が非常に低く安定していて なおかつドルとの取引も使いやすい事から利用されてきました。 200億円を借り換えるために他の方法で資金調達しようとするとなると より条件は厳しくなるはずです。 そう考えればハンファケミカルは「断念した」ということにしていますが、 ハンファケミカル側から断念する理由がありませんので 日本の金融機関からお断りされたと見るのが正しいと思います。 ここで素直に 「日本側金融機関に引き受けてもらえなかった」 と言ってしまったら他から金を借りるのだって条件が一気に厳しくされるでしょう。 というか通貨危機を引き起こしかねない話です。 今回そのあたりを誤魔化すような書き方をしていますが、 他から借りるという手も一気に難しくなっていくでしょう。 資金繰りには資産売却の必要が出てくるかもしれません。 ポルナレフの出番ですかね? ----- あ…ありのまま 今 起こった事を話すぜ! ウリは日本企業の資産売却で脅してたと思ったら いつのまにかウリナラ企業の資産を売却する羽目になっていた。 な… 何を言っているのか わからねーと思うが ウリも 何をされたのか わからなかったニダ… ----- お次はあいちトリエンナーレの件で 文化庁が補助金支出を取りやめたニュース。 ----- 【愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁】 慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から3日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 この補助金について菅官房長官は先月2日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。 「あいちトリエンナーレ」に対する補助金の取り扱いについて、文化庁は、審査の結果「申請者である愛知県は、開催にあたり、来場者を含め、展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、事実を申告することなく、文化庁から問い合わせを受けるまで事実を申告しなかった」と指摘しています。 そして「審査の視点で重要な点である、実現可能な内容になっているか、事業の継続が見込まれるかの2点で、適正な審査を行うことができなかった」としています。 そのうえで「補助事業の申請手続きにおいて不適当な行為であったと評価した」として、補助金適正化法に基づき、全額不交付とする方針を固めました。 こうした方針について、文化庁は「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は、全体として審査するもので「あいちトリエンナーレ」は、申請金額も事業全体として不可分一体な申請がなされているとして、総合的に判断したとしています。 ~以下省略~ (2019/9/26 NHK) ----- 文化庁側が補助金不交付を判断したのは 警察沙汰になるなどしていたことについて文化庁側に報告がなかったこと 企画展を中止、再開のめどが立っていない事から事業の継続性、実現性に問題があることなど このあたりだということになっています。 これに対して大村知事は訴訟を起こすと息巻いています。 大村知事は当初展示内容を知っていたので津田にこれでいいのか繰り返し確認したが 津田が強行したというような説明をしていました。 その後、最近になってから知らないうちに問題の展示物が持ち込まれていただのと矛盾する説明をはじめました。 あいちトリエンナーレの最高責任者は大村知事です。 その知事が自分でコントロールできなかったと言ってしまっているわけで、 事業継続、実現性に大いに問題があることは明らかです。 自分でそう言ってしまったのですから。 ですが大村知事は訴訟を起こしてでもこの補助金不交付を取消させようとするでしょう。 また、さっそく共産党が いつものあのキムチくさいリズムで 自由をまもれ。 検閲やめろ。 なんてデモを文化庁前で行っていました。 また、反日パヨク界隈からも一斉に文化庁と政府批判を始めました。 彼らが必死になるのには理由があります。 先日、このブログであいちトリエンナーレに限らず、 現代美術展というものを使って 文化庁の補助金を反日サヨクどもが利権にしている構図について書きました。 詳しくは当ブログの9月8日の記事をお読みいただければと思います。 https://ttensan.exblog.jp/27760426/ 今回のあいちトリエンナーレの件で 彼ら反日サヨクが現代アートと言い張って反日活動をしつつ 文化庁の補助金や各自治体の補助金、つまりは税金を食い物にする という利権の一つにメス入ることになりかねないわけです。 津田大介と大村知事が調子にのってやり過ぎたのが原因で、 近年の地方自治体での現代アート展は 先日紹介させていただきた横浜トリエンナーレのように 明らかに腐ってきていたので 津田大介の暴走がなかったとしてもいずれ問題にはなっていたでしょう。 いずれにせよ、彼ら反日サヨクがやり過ぎたんです。 それによって彼らが文化庁の役人と結託して補助金を食い物にしてきた利権に メスが入ることになったわけです。 今後各地の現代アート展に対して 国民の目が厳しくなるのは間違いありません。 そうなると多摩美の建畠晢らの作り上げてきた利権の構図そのものが潰されかねません。 なので大村知事は訴訟を起こすと息巻いているのでしょう。 自分と津田大介が、反日サヨクの利権の一つを潰した犯人ということで目の敵にされかねないのですから。 前川喜平のような人間が事務次官に出世し、 違法な天下りの差配で院政を敷く体制を構築しようとしていた事を考えても 文部科学省の腐敗ぶりはひどいものがあります。 文部科学省の腐敗についてまで話を拡大していきたいところです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-27 14:00
| 政治
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Comments(17)
2019年 09月 26日
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まずは韓国にやたら入れ込んでる投資家の記事から。 ----- 【世界3大投資家の一人、ロジャーズが「日本は置き去り」とアジア情勢を予言〈週刊朝日〉】 9月、「世界3大投資家」の一人、ジム・ロジャーズ氏が来日し、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と対談を行った。「最大の問題は安倍さん自身です(笑)」と話すロジャーズ氏が安倍外交で激突する日韓、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏、台頭する中国……、日本の様々な問題点に斬り込んだ。 ~以下省略~ (2019/9/25 週刊朝日 2019年10月4日号) ----- キム・ロジャース・・・じゃなかったジム・ロジャースさん。 大韓航空などずいぶんと韓国に投資し、 かつ日本を敵視しまくっているので最初から 「日本は滅べ」 ありきで物を言うから朝日新聞グループにとっては 最高のインタビュー対象なのでしょう。 インタビューしているのも古賀茂明とこれまた無能パヨパヨの代表の1人 そう言って差し支えない人選です。 繰り返し「日本はダメだ、日本は終わりだ、これからは韓国だ」 みたいなことをひたすら主張してきたキム・ロジャースさんは、おっと、ジムだったか。 かつて日銀砲と呼ばれた事例がありました。 2004年当時財務大臣だった谷垣禎一と財務官だった溝口善兵衛によって行われたものです。 通貨の暴落、暴騰を意図的に起こして その通貨を安定させようと介入してきた金を利益にする。 ということをヘッジファンドは行っていました。 アジアの通貨もそうやってヘッジファンドの餌食にされていた時期でもありました。 大規模な介入を行うと国際的に問題にされかねないため、 谷垣は事前に米国、欧州などの政府関係に根回しを行っていました。 そして準備が整ったところで谷垣日銀砲が実行に移されました。 1分ごとに10億円のドル買いを延々と続け、 「いずれ買いが続けられなくなって売りにはいるはずだからそこで利益確定だ」 と、考えていたヘッジファンドはこれに食いつきました。 そして毎日毎日円を買いこみ続けたのです。 ところが一ヶ月経っても終わりません。 円をひたすら買い込んでいったものの売る事ができずに 次々にヘッジファンドはパンクしていきました。 これによりアメリカのヘッジファンド2000社が倒産、行方不明者や自殺者まで出したと言われています。 ジム・ロジャースも当時手痛い打撃を受けていたと言われています。 彼の場合は投資家として一般人を騙して自分の投資利益を得ることを目的とした ポジショントークが基本なのでしょうが、 そこに日本に対する逆恨みもあるのかもしれません。 だからといって大韓航空などにがっつり突っ込んでしまうのは 耄碌しているとしか思えません。 韓国が反日政策を続け、 日本が韓国に対して「普通の国」として扱いはじめるようになることで その報復としていろいろけしかけている文政権ですが、 その成果は韓国経済が勝手に自滅していくセルフ経済制裁となっています。 そんな状況で韓国に投資しまくっている自分の苦しい事情もあってか、 安倍総理を辞めさせろとかいうことまでジム・ロジャースは言い出しはじめています。 そんなジムロジャースが入れ込んでいる韓国ですが、 ムン化大革命による経済の急速な悪化が深刻ですが、 失業率を誤魔化すためにクソみたいな仕事を増やしまくって 定年したような人達に仕事を作って誤魔化したりしています。 文政権によって新設された仕事には電源管理者なんてのもあるようです。 日本的なイメージは持ってはいけません。 「消灯されてないか確認して電気を消す」 だけのお仕事です。 そういうようなしょーもないお仕事を増やしたり、統計に味付けをするなどして 失業率の数字を誤魔化すということも文政権はやっています。 しかしながら、民間はろくな経済対策なしに 毎年最低賃金を強硬に引き上げられ続けてきたことで 同じ金額で同じ人数が雇えないために人減らしをしている状態です。 韓国なんぞ日米からの特例的優遇があったから 今までやってこれましたし、 それでも繰り返しデフォルト危機を迎えるなどするたびに 日本に過去の謝罪と反省とか賠償とか言い出したり、 米国を騙して優遇してもらったり とにかく援助を引き出しすなどして乗り切ってきました。 その中には韓国さえ助かれば良いとロシアのルーブルや ブラジルのレアルを暴落させたり、 リーマンショックまで引き起こしたりというものまでありました。 そしてまた日本に通貨スワップを求めてすり寄ろうとしてきています。 そういうときに韓国が言うのは 「韓国と日本は地理的にも離れることはできない。共に歩まなければならない関係だ」 なんていうものだったりします。 日本を敵国に設定し、日本侵略、日本攻撃の目的を持って軍備増強を続け、 韓国側はただの一度も譲歩をしたことがなく、 ただひたすら日本側が譲歩することだけを要求するのに共生もへったくれもありません。 こんなものただの寄生です。 イランや北朝鮮、イエメンなどに大量破壊兵器の製造材料などをばらまいて 商売をしている韓国なんて国際的な安全保障の観点から見ても 「むしろ潰した方が世界平和のためになる」 そういう存在です。 幸いにして文在寅政権の暴走が止まらないので 日本国内には嫌韓とは縁の無かった人にまで嫌韓が広がっています。 文政権が続く限りはこの傾向は変わらないでしょう。 歴史的にも日本は韓国と距離を取っている方が平和で安全に発展ができるんです。 あらためて脱韓国が進むように文政権には粘ってもらいたいと思います。 そして日本は勝手に自壊する韓国に対して 密入国やオーバーステイの取り締まりをどんどん強化していくべきでしょう。 入管を法務省から切り離した事で取り締まり数は増加傾向にあるようですので あとは予算をもっと付けて人員を増やし、 また法的にももっともっと厳しく取り締まれるようにしていくべきでしょう。 最大の障害は反日野党とマスゴミという日本に居る反日勢力ということになります。 お次も韓国つながりでこちらの記事。 ----- 【文大統領「東京五輪での南北合同チーム出場めざす」 IOC会長に】 【ニューヨーク聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日(米東部時間)、訪問先の米ニューヨークで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談し、2020年の東京五輪への南北合同チーム出場と32年の夏季五輪の南北共同招致へ意欲を示した。この問題に対するバッハ氏の関心と支援にも謝意を伝えた。 文大統領は32年夏季五輪の招致準備の一環として、24年の冬季ユース五輪招致も前向きに検討していると説明した。 文大統領は韓国・平昌での18年冬季五輪に始まった、朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた韓国政府の取り組みを説明した上で、20年東京五輪での南北合同チーム結成も含め、スポーツを通した南北の和合と協力を推進していくと述べた。 また、18年の平昌、20年の東京、22年の北京と、東アジアで相次ぎ開催される五輪が韓中日3カ国間の友好と協力による繁栄、北東アジア平和の拡大に寄与するだろうと期待を寄せた。 これまで韓国国内では、日本の経済報復に対し東京五輪のボイコットまで検討すべきではないかという意見も一部であったが、文大統領は五輪を通じた国際交流を続ける意向を改めて示したことになる。南北関係改善の糸口にもつなげたい考えだ。 (2019/9/25 聯合ニュース) ----- 文大統領がIOCの会長との会談で 南北合同チームでの出場をしたいことをIOC会長に直接伝えた形です。 ・・・ですけど、これに先駆けて北朝鮮から何か働きかけたとか、そういう話は一切ありません。 ようするに文在寅の思いつきとみた方がいいでしょう。 文在寅の外交というのは 日本の民主党政権のそれと全く同じで 1)相手側がどう受け取るかを考えずその場の思いつきを行動にする 2)相手の立場等を考慮できないし、相手側についての事前の下調べはしない 3)一方的なアッピールで成功したことになる 4)根回しは一切ない という特徴があります。 文在寅的には根回し無しで思いつきを実行するのですが、 イエスマン以外は排除されている文政権でこれにストップをかけられる人はいないでしょう。 諫言をして機嫌を損ねてしまったら自分が飛ばされかねないのですから。 韓国がせっせと反日活動を続けることで 日本人が韓国にたいしてうんざりしていて韓国嫌いが増えつづけているわけですが、 こういう状況になると必ず出るのが在日と組んでいる反日日本人による あのいつもの主張になります。 以下、高知新聞の記事から。 ----- 【日韓は憎しみより友好を 高知市で有志ら呼び掛け】 「差別なんて、いらない」「仲良くしようよ」―。日韓の政治的対立が激しくなる中、「日本コリア協会・高知」(下司孝之会長)の会員らが23日、高知市帯屋町1丁目のグリーンロードで「嫌韓をあおるのはやめよう」と道行く人らに呼び掛けた。 「日韓連帯アクション・高知」と題し、協会員や市民有志ら約20人が、日本語と韓国語で「いっしょに生きていく」などと書かれた自作のプラカードを掲げて集合。「市民同士で憎しみ合う必要はない」「草の根では友好を続けよう」と約半時間、マイクで訴えた。 ~以下会員専用記事のため省略~ (2019/9/24 高知新聞) ----- 日本人の韓国への反感が強まると必ず沸いて出てくるのがこういう連中です。 そして必ずその内容は日本人が差別を行っているだの 悪いのは必ず日本という設定です。 嫌韓を煽るのはやめよう →反日を煽るのはOK 差別なんていらない →日本人が差別されている現実は無視 なかよくしようよー →だったら嫌がらせやめろよ もはや日本人は韓国人を嫌うという次元から次のステージに入りはじめたように思います。 嫌いとかそういう次元ではなく関わりたくないというところからくる無関心です。 ですが今回取り上げた記事のような活動をしている連中は 日本人が、日本人だけが悪いというのが大前提で だから仲良くするために日本人が譲歩、日本人が我慢しろと要求します。 彼らが本当に日韓友好を望むので有れば 日本への嫌がらせを行っている韓国に抗議して 「そんなんだから日本人が嫌がるんですよ」 「韓国は日本への差別をやめよう」 「反日を煽るのはやめよう」 と言うべきです。 ただ、最近はこうした長年反日マスゴミらが行ってきた 「日本と日本人側だけが悪いのだから韓国と仲良くするために譲歩と我慢を続けようよ」 という理不尽な煽りは 今の日本の若者には通用しなくなってきました。 さらにマスゴミがあまりに嘘を垂れ流しすぎたおかげで マスゴミがテレビという洗脳箱を使った洗脳力を自ら潰してしまい、 尚更若い人達に通用しなくなっていると思います。 そういう状況で毎日新聞がさらに新たなステージに到達しました。 証拠保全もかねてまるっと引用しますが、 タイトルと最初の段落あたりだけ読んで読み飛ばす事を推奨します。 完璧に的外れなので。 【「嫌韓」の裏に格差と陰謀論】 「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。 ◇国外にそらす 安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。 政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。 トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。 ◇今も昔も変わらぬ陰謀論 もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」 今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。 不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。 けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。 ◇家族に言えることなのか その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。 あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。 しかし、そうは口に出せない。すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。 だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。 ヒトラーの演説の特徴について以下の指摘がある。 「聴衆を熱狂させて強い印象を与えるには、他人に対して、特に比較的良い生活をしている――本当にそうか、または、そうみえる――人たちに対して、猛烈な侮辱的攻撃を加える演説に及ぶものはない」(「ワイマル共和国史」エーリッヒ・アイク、ぺりかん社) そして、ナチスのあおり文句の一つが「フランスと断交せよ」だった。 ◇あなたには責任がある 家でノートに書いているだけなら無害だが、たとえ匿名の掲示板であっても公にすればそれなりの責任が伴う。 格差は社会を不安定にする。戦間期の日本やドイツでは政治家の暗殺に結びついた。「ユダヤ人の陰謀」「統帥権干犯(とうすいけんかんぱん)」などの妄想にあおられ、それを信じたものによって実行された。 多くの国会議員と日韓関係について話をしてきた。もちろん例外はあるが、「嫌韓」の風潮に対する彼らの態度を一言で言い表すとすればおびえだ。輿論(よろん)が暴走する怖さを切実に感じている。 無数の匿名の声が時には力を持つ。天皇機関説事件では政府も新聞も当初は美濃部達吉を支持した。不敬だという中傷は、あまりにもデタラメだったからだ。しかし、デタラメでも輿論が沸騰すると歯止めが利かなくなる。 あなたの口汚い罵声は、残念なことにやっぱり現実とつながっている。家族や会社の同僚からは、あなたが書き込んだ非人間的な差別的言辞は隠し通せるかもしれない。しかし、いくら目を背けても現実はあり続け、あなたの書き込みはいや応なくあなたに返ってくる。 ことが起きてから「そんなつもりではなかった」という言い訳は通用しない。【政治プレミア編集部・須藤孝】 (2019/9/23 毎日新聞) ----- 嫌韓というのが実は安倍政権が 日本国民の不満を国外にそらすための陰謀であると書いています。 そしてむしろ 「中韓にあやつられている政党や新聞」 という陰謀論こそ間違っているとまで書いています。 (こう書くからには毎日新聞は中韓の手下を自覚しているということでしょう) さらにナチスのフランスとの断交宣伝を例に出して ヒトラーと同じ手法で安倍政権が国民を誘導しているかのように書いています。 いまの日本人に広がっている嫌韓を 「安倍総理の陰謀」という事にして事実をねじ曲げて むしろ安倍批判にさせようとなかなかすごい強引な理屈を書いています。 そのために例として出したナチスのフランスとの断交煽りは 「ルール占領」というフランスが実際に行った行為によって ドイツ経済が致命的打撃を受けていた当時の状況が背景にあることを書いていないのは卑怯なやり方です。 日本のマスゴミもパヨクも、 反日勢力は徹底して 「必ず原因も責任もすべて日本側にある」 という前提でストーリーを創作してきました。 そして日本だけが譲歩する、日本だけが我慢することだけを 日本国民に求めてきました。 また、それが政治的に正しい、あるべき姿であるという事にもしてきました。 それこそがいまの若者達が「それはおかしい」と 反日勢力の主張を受け付けなくなった原因なのですが、 彼ら反日勢力は何十年も同じ手でやってきて、 同じやり口がもう通用しないことについてきちんと反省していません。 ちなみに、先日ブログ主はおサヨク様の集会に紛れていたのですが、 そこでロスジェネの話題になりました。 案の定、金持ちが、権力者がー、安倍がー、と吹き上がっていたので 「若い人達に受け入れてもらうためには、私たちも反省すべき点があるのではないか?そもそもバブル崩壊で人件費調整局面となったのを、組合員と利権を守るために労使結託で『若者を使い捨てにしていい』と経団連と握って派遣の実質自由化に賛成した連合にだって大きな問題がある。それでロスジェネを生み出したのだから。でも連合がこのことをきちんと反省し謝罪した事はない。そんなんだから若い人達は労組を信用していないんだ。」 と言ったら 「おまえは(権力者と金持ちに)まんまと騙されている!そうやって対立を作って自滅して真の敵から目をそらすために洗脳するんだ!敵は経済を牛耳っている権力者どもだ!」 と真っ赤な顔で反論されました。 都合の悪い話は片っ端から陰謀論で現実とのギャップを誤魔化し、反省すべきを反省しないようです。 連合がロスジェネを作り出すことに加担したのは事実なのです。 本来、全世代で人件費調整を負担するべきところを ロスジェネに集中的に押しつけた連合の判断を批判したら、 批判することすら陰謀論で否定するのですから。 これでは今時の若い人達を納得させるなど不可能でしょう。 毎日新聞が今回のような記事を書いてきたのは 毎日新聞の中の人達や、その読者であるおパヨク層には 「都合の悪い事は権力者の陰謀」 ということにすればだいたい話が通るからという事情があるように思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-26 13:08
| 政治
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Comments(24)
2019年 09月 25日
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まずは小泉進次郎大臣の面白コメントコーナーから。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 文在寅は訪米前にトランプ大統領が喜ぶ最高のプレゼントを用意しただのと言っていましたが、その内容が判明しました。 ----- 【文在寅氏、米韓不協和音をカネで抑え込み】 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領がトランプ米大統領との会談で真っ先に持ち出したのは、米国産液化天然ガスの輸入拡大などカネの話だった。北朝鮮との対話が滞り、日本との対立で日米韓の安全保障協力が揺らぐ中、トランプ政権は在韓米軍の駐留経費問題で大幅な増額を突き付けている。カネでトランプ氏の歓心を買うしかない文氏の苦しい立場がにじむ。 文氏は会談冒頭、「(次の)米朝首脳会談が実現すれば、世界史的大転換になる」と対北対話でのトランプ氏の指導力を称賛した。続けて韓国企業の対米投資の増加や液化天然ガスの追加輸入決定などを列挙し、「これら全てが韓米同盟をより強固に発展させると信じている」と強調した。 トランプ氏は「韓国は軍事装備購入でお得意さまだ」と述べ、兵器の追加購入が会談の中心議題の一つになることを予告。韓国大統領府によると、文氏が実際に米国からの過去10年間の兵器購入実績と今後3年間の購入計画を説明した。 これは24日からソウルで始まった在韓米軍の来年以降の駐留経費をめぐる米韓当局間の交渉で米側から法外な負担を迫られることを牽制(けんせい)するためだ。今年分は前年比8・2%増の1兆389億ウォン(約935億円)で合意したが、米側は合同軍事演習や戦略兵器の韓国展開費用も上乗せし、5倍以上の50億ドル(約5380億円)を求めていると報じられている。会談で文氏は「合理的な水準の公平な分担」を強調したという。 会談では南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光再開問題が取り上げられなかった。文氏が優先したい事業を封印し、トランプ氏が関心を持つ議題に絞った格好だ。その結果、日米韓の安保協力を揺るがし、米側から不満が噴出していたGSOMIA破棄決定への言及もなく、「韓米同盟は今後も揺るがない」との言質を取り付けた。 米韓の不協和音を静めるのにはひとまず奏功したといえそうだ。ただ、米軍駐留経費問題は、将来の日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国との交渉にもかかわるだけに、米側の大幅譲歩は想定しにくい。 (2019/9/24 産経新聞) ----- 文在寅が用意した物 ・LNGなどの輸入拡大 ・兵器の追加購入 ・韓国企業による対米投資増加 文在寅がやったこと ・トランプ大統領をべた褒め ・次の米朝会談を実現させたい意欲を示す 現在、日本からホワイト国除外を受けたことで サムスンが企業として生き残る一番の楽な道は「米国へ工場を移転させる」事でしょう。 サムスンは今回の会談を機に米国へ脱出した方がいいでしょう。 サムスンに限らず、韓国では文在寅による人件費の強制的引き上げが続いているので 利益率が急速に悪化している状態です。 無理をして韓国内で生産をする理由がなくなってきていると思います。 米国の機嫌を取るとかいう文在寅の説明に便乗して 設備を米国に移すのは一つの選択肢として十分に有りだと思います。 また、LNGの輸入拡大や兵器の追加購入なんて そもそも韓国としてはほぼ既定路線だったものでしょう。 韓国はイランとの密貿易がバレはじめていて イラン産の石油などの仕入れが難しくなってきているのですから。 また、韓国は毎年軍事費を拡大させており、 米国からの兵器購入も既定路線でしょう。 要するに文在寅が持って行った話というのは もともと「ほぼ既定路線」な行為をやたら強調しただけでしょう。 だいたい、お金でどうこうするのなら 在韓米軍の駐留費を払えばいいんですよ。 在韓米軍駐留費の韓国側負担を50億ドルにしろと言われているのに こっちについては 「米側が返還した基地の土地の汚染除去費をふっかけてチャラにさせる」 という事をやろうとしているらしく、 増額について受け入れないままです。 一方で韓国経済は大失速中で日本にスワップを再び求めようとしています。 こうした事情があってか、 今回の文在寅は米国側に注文を付けるようなことを全くしないで ご機嫌取りに終始したようです。 日本との通貨スワップ再開もかなり難しくなっているのに 米国にも泣きつけなくなったら韓国は破綻まっしぐらですからね。 ですが、サイコパスで相手の気持ちを理解する能力が欠如している文在寅が考えた こんな子供だましの方法でこれまで散々米国の顔に泥を塗った件を 挽回できるとはとても思えません。 どうせ韓国は「大成功」と自画自賛するのでしょうけど。 今回の会談の成否については時事通信のこの会談を取り上げた記事の 写真を見るとわかる気がします。 こちらの記事から 【文氏、良好な関係演出=軍事情報協定触れず-米韓首脳会談】 画像がこちら。 ![]() 顔文字にするとこう。 <*`∀´*> (´・ω・`) 文在寅が子供だましみたいな方法でご機嫌取りをして 成功したつもりになっているのだろうとは思うのですが、 文在寅程度で考えつくような程度の話なのですから、 商売人であるトランプ大統領なら直感的に気付かないはずがないと思います。 お次は河野太郎防衛大臣が外務大臣のときに仕掛けていった仕事が発動したので そちらを取り上げます。 https://twitter.com/konotarogomame/status/1176493280764157952
在韓国日本大使館のHPに日本語と韓国語で ソウル、東京、いわき市、福島市の空間線量を比較できるようにした ページがオープンしました。 https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/news/jisin_news_monitoring.html ちなみにソウルの空間線量についてはさらにわかりやすいのがこちら。 http://iernet.kins.re.kr/second_index.asp?sido=1&ke_flag=E 見れば平均で0.14μSv/h程度ということで 東京に比べて遙かに高い値を示していることがわかります。 放射能五輪などと騒ぎ、 挙げ句にIOC会長にまで東京五輪に出席してはならないとか言って 逆にIOC会長にキレられたくらいには 文在寅政権は東京五輪への嫌がらせをしているわけですが、 空間線量を見たらソウルの方が東京より遙かに高い値を出し続けているのですから、 韓国の理屈で言えば「放射能汚染がひどいからソウルへ行くな」ですね。 韓国が放射能汚染がーと東京五輪について世界に向けてネガキャンをやっているので 韓国の線量への理解が深まるようにとかいう名目で 線量比較をわざわざ韓国向けに出すように指示していた河野太郎大臣グッジョブです。 文在寅は、先日は森喜朗に会って なんとか日本に譲歩するように根回しさせようと企んだのか 執行猶予中のサムスンの副会長をラグビーワールドカップ観戦名目で東京に送り込んでいました。 五輪招致に力を入れてきた森喜朗にとっては 韓国に「放射能五輪」というネガキャンをやられたんですから、 普通なら腸が煮えくりかえる話で、 今回は森喜朗が全く動かず韓国を完全無視しているのはある意味当然の話だろうと思います。 お次も良いニュース。 ----- 【海自観艦式に韓国を招待せず 「環境整わず」と海幕長】 海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は24日の定例記者会見で、政府が来月14日に相模湾で実施する海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待しないと発表した。「招待するための環境は十分に整っていないものと防衛省、自衛隊で総合的に判断した」と述べた。 韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことなどから、両国は安全保障分野でも関係が冷え込んでいる。韓国の観艦式不参加で、亀裂がより鮮明になった。 菅義偉官房長官も24日の記者会見で「韓国を招待する環境は十分に整っていない」と説明した。 (2019/9/24 共同通信) ----- 韓国を観艦式に招待しない。正しいです。 反日を飯の種に、政権支持の道具に、 あらゆるものに使えるマジックツールとして反日は最高の道具。 そんな考えの連中なんて呼ぶ理由がありません。 ましてや韓国は日本を仮想敵国に設定して軍備拡張を続けてきたような国なのですから。 ・・・岩屋だったら招待してたんでしょうね。 お次は権力と金への妄執で生きている方の記事から。 ----- 【小沢氏、野党合併を強調 「2年以内に民主党政権」】 国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第1段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。 小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、2年以内の総選挙の時には(立民、国民などによる旧)民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。 また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。 野党結集に関しては「受け皿を形の上だけでもいいから作る。それほど中身の質が高いものを国民は期待しているわけではない。国民もメディアも政策が大事だと言うが、政策を自分で考えて精査して投票する人はほとんどいないし、メディアもいざとなると政策ではなく、政局ばかり報道している」とも語った。 (2019/9/23 産経新聞) ----- 政治屋・小沢一郎の考え方がよくわかると思います。 小沢一郎の座右の銘は 「公約は膏薬、貼り直せばまた効果がでる」 というものでした。 小沢一郎にとって公約とは有権者を騙して投票させるためのツールでしかありません。 なので小沢一郎政治塾でこういう教えをしているのでしょう。 小沢一郎の変わり身のすごさも知っておくべきでしょう。 小沢一郎と言えば土建屋などと利権で繋がった政治家というのが 彼の自民党時代のイメージだと思います。 自自公連立でわがまま放題ができなくなると 自分から連立を蹴って出て行きました。 そして2003年に民主党へ合流するわけですが、 当時連合岩手会長の森越康雄を手を組みました。 自分が好き放題にできなくなったら途端に 自民は利権政治がうんたらかんたらと 真逆に立ち位置を変えて批判する側とくっついたわけです。 そして翌2004年。 森越康雄は日教組のトップになりました。 森越新委員長を選出/日教組の臨時大会(2004年3月19日) 一方で小沢一郎は西松建設などには相変わらず献金をさせてもいました。 「小沢一郎に献金しないと入札などを妨害される」 というやり方によって土建業界にもにらみを利かせて金を集めていました。 小沢一郎にとって権力というのは金を生み出すための道具だったと言っていいでしょう。 そもそも金丸、竹下、小沢のいわゆる金権腐敗政治の頂点だった政治家です。 そんな政治家が自民党から分裂した途端に 腐敗した自民党がどうたらこうたら批判してきたんです。 自分のやってきた悪事を平然と人になすりつける性根。 マスコミが小沢一郎をずっと守ってきたというのも 小沢一郎のこうした行いがまかりとおってきた理由の一つでしょう。 小沢一郎が簡単に日教組と手を組めたのは 社会党と裏で手を組んでいた自民党田中派 というところも大きいのかもしれません。 かつて小沢ら田中派が牛耳っていた時代の自民党は 表では社会党と対立しつつも金丸訪朝団のように 北朝鮮利権などでは仲良く手を組んで訪朝したりしていました。 拉致問題を不問にさせていたのもこの田中派。 社会党とともに北朝鮮との利権を作っていた事が大きかったのだろうと思います。 野中広務が述懐していましたが、 社会党の議員がなにかしら理由を作っては 官房機密費をせびりにくるということも当時頻繁にあったようです。 ある意味で小沢一郎ら金丸系のグループが 民主党として旧社会党の連中と合流するのは自然な流れだったのかもしれません。 そして今また同じ手口で同じように国民を騙して 再び政権を取ろうというのが小沢一郎の考えですが、 小沢一郎が前面に出てきたらみんな正体に気がつくだけでしょう。 小沢一郎のやり方がうまくいったのは マスゴミによる情報支配が強く影響力を持っていた時代だったからで、 ネットで瞬く間に実態が拡散される現状において、 小沢一郎の 「守る気のないバラマキ政権公約で票を釣る」 というやり方が通用するとは思えません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-25 08:54
| 政治
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Comments(19)
2019年 09月 24日
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当ブログの一昨日の記事にあったN様のコメントより >安倍総理の部分的冷徹ぶりは上手いと思います。シンジロー大臣は本当に頭がポエムだと露呈したので、今後は選挙応援も怪しいかなと思います。 このコメントにあるとおり、ポエマー小泉として就任すぐから進次郎株が暴落していました。 そんな事があったばかりだというのに・・・ 大臣になって初の海外デビューにて、 小泉環境大臣 「気候変動のような大きな問題に取り組むには時に楽しくなければならない、そしてクールに、セクシーであるべきだ」 まさかのセクシー小泉爆誕。 マスゴミが石破の代わりにとせっせと上げ報道をしていたところなのに 安倍総理の残酷な位打ちによって進次郎株は連日のストップ安です。 そしてこのニューヨークで記者からの質問で以下のようなやりとりがありました。 ----- 海外メディア記者 「石炭は温暖化の大きな原因 環境省は脱石炭火力発電に向けて今後どうする?」 セクスィー小泉 「(火力発電を)減らす」 記者 「どうやって?」 セクスィー小泉 「・・・・・」 セクスィー小泉 「私は大臣に先週なったばかりです。同僚と環境省のスタッフと話し合っている」 「日本政府としては火力発電を減らす方針です。」 (※ブログ主注:政府が主に減らす方針なのは「老朽化した火力」です。) 見かねたらしいクリスティアーナ・フィゲーレス前事務局長 「一つ付け足していいかしら、認識してほしいのはこれは日本だけの問題じゃない。今朝話し合ったのはお互いどうやって助け合えるのか?」 「彼が大臣になって10日、何をすればいいのかわからなくても驚かないわ」 ----- 助け船を出されてなんとか乗り切った形です。 火力発電を減らすというのなら 「どうやれば減らしていけるか」が大切です。 政治の仕事は現実が相手です。 今までのように石破茂のまねをして評論家然としてみたり、 政府の判断にケチをつけたりするだけなら一般人だってできるんです。 「どうやって現実化していくのか」 大切なのは実現させるためのプロセスを考え、実行に移すということです。 具体的に「代替電源をどうするか」を先に考えなければなりません。 火力発電は温暖化がーなどと言って安易に減らしていけるという問題ではありません。 最初から脱原発とか火力を減らすとか言ってきましたが、 それなら自分のその主張を実現させるためにどうするのか? 小泉大臣が就任して2週間近くになるわけですが、 いまのところそのあたりが考えられているようには見えません。 もし実現にむけて何かしらの動きをとっていたのなら 「大変情けない話ですが私も就任したばかりで、今らロードマップを急いで作ろうとしているところです。具体的に決まり次第公表いたします。」 みたいなあたりでごまかせるはずです。 そうした話がまったく出てこないあたり、 ヤバイレベルで中身の無さを感じます。 で、マスゴミが小泉を「安倍潰しのために上げ」ている事がよくわかるのがこちらの記事です。 ----- 【「sexyに」気候変動問題を…進次郎大臣の真意は?】 ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣が温暖化問題のイベント後に会見し、気候変動問題について「セクシーであるべきだ」と語りました。どういう意味なのでしょうか。 その発信力は国際舞台でも通用するのでしょうか。アメリカのニューヨークで行われた国連の環境に関連するイベントで英語で演説。閣僚として外交デビューした小泉大臣。その小泉大臣、演説の前に行われた記者会見での発言が海外メディアに取り上げられています。「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言」。このセクシー発言、ある会合に参加した女性が使った言葉を引用したものですが、アメリカの政治の世界では時々、使われる言い方だといいます。 (2019/9/23 ANN) ----- セクシーという言葉は米国の政界では時々使われる言い方らしいということで セクスィー小泉大臣を擁護しているようです。 セクシーというのは性的な意味以外でも使われます。 小泉進次郎が会見をする直前に隣にいたフィゲレス前事務局長が 「自然を魅力的に見せる」 という意味で make green sexy という言い回しを使っていたので それを受けて小泉進次郎としてはセクシーという単語をあえて入れたのでしょう。 マスコミお得意のトリミングですね。 それにむしろフィゲレス前事務局長に助け船を出してもらったあたりのやりとりで 大臣として以前に、政治家として中身が相当薄い事がバレてしまったと思います。 ちなみにフィゲレスさん。 make green sexy という言い回しは以前から使っているようで2012年のRIO+20でもその動画があります。 https://www.climate-change.tv/5792 なのでフィゲレスさんがこれまで使ってきて今回も使っていて そのフィゲレスさんの発言を受けてのものだということを 日本のマスゴミは全く報じていないあたりは これはさすがにフェアではないでしょう。 セクスィー発言よりも大臣としてまだなーーーんも考えてないという かなりヤバイ進次郎のおつむの中がわかったことの方が大きいと思います。 それでも 「朝日新聞グループに擁護された」 という事の方が政治家としてはよっぽど深刻だと思います。 そうそう、進次郎が手本にしていたのかどうかはわからないですが、 大臣になる前までの進次郎の評論家然とした物言いの先駆者である石破茂についても取り上げておきます。 ----- 【石破氏、政権批判強める構え=埋没に危機感】 自民党の石破茂元幹事長が、安倍晋三首相の政権運営への批判を一段と強める構えだ。 先の内閣改造で他の「ポスト安倍」候補が軒並み要職に就いたため、発信を強化しなければ埋没するとの危機感が背景にある。石破氏は憲法改正を中心に自らの見解を打ち出し、存在感を発揮する考えだ。 「党大会で賛同を求められた記憶は全くない」。石破氏は20日、BSフジの番組で、首相が内閣改造後の記者会見で「自民党の(改憲)たたき台は党大会で承認され、党の意思となっている」と述べたことに猛反発。総務会了承などの党内手続きを踏んでいないとして「党内の民主主義を非常に危うくする」と警告した。 (2019/9/23 時事通信) ----- 最近、マスゴミが取り上げてくれなくて埋没気味なので 再び安倍批判でマスゴミにちやほやしてもらおうという事のようです。 ・・・・そんなんだから党内で白い目で見られるようになったんでしょうに。 まともな政策提案でもすればまだ違うんですけどね。 そこまで政権批判したいのなら とっとと立憲民主党にでも行った方がいいでしょう。 お次は、いつもどおりひどい記事を書いている共同通信から。 ----- 【北朝鮮新型ミサイル、探知できず 低高度、変則軌道で日本政府】 北朝鮮が5月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。 (2019/9/23 共同通信) ----- これ、いつもの共同通信らしい記事です。 所属すらまったく書いていない「複数の関係者」 こういう書き方は「記者本人や編集デスク」や「エア関係者」というものも含む場合の 書き方だとみなしておきましょう。 しかも「韓国軍は探知に成功したとみられる」と。 こちらも全く裏取りしていない記者の憶測(というか願望)ときています。 北朝鮮が撃った短距離ミサイルで韓国側の方が探知には有利なのに 日本の方が発表も早く、情報も正確で 韓国は北朝鮮が撃った数すら間違うなんて事が先日あったばかりです。 THAADの探知システムをおいていない韓国では 結局は在韓米軍が保っている探知システムくらいしかないでしょう。 従って韓国軍が探知に成功したなんてのは 「探知するまともなツールをほぼ保っていないし、中共に媚びて増設すらしていない」 という韓国の事情を考えればとても探知できているとは思えません。 で、東京新聞の方が数段マシな記事を書いています。 (それでも内容としてはゴミなんですけどね) 記事から一部抜粋します。 ----- 【北ミサイル探知できず 日本政府 低高度や変則軌道】 (2019/9/23 東京新聞より抜粋) 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。早期の探知ができなければ迎撃が困難になる上、着弾に備えた避難警報や被害拡大を防ぐ対応も後手に回る。 関係者によると、北朝鮮が五~九月、計十日間にわたって発射した飛翔(ひしょう)体は以前と形状や性能が異なっていた。ほとんどが通常より低い高度六十キロ以下で飛行し、日本海側で警戒に当たる海上自衛隊のイージス艦や日本に配備された航空自衛隊のレーダーで探知できない事例が出た。探知は発射地点や軌道からの距離に影響されるため、韓国の方が捉えやすい。 ---- でました。「所属すら書いていない関係者」 共同通信の記事も東京新聞の記事も 記事で言わんとしていることは 「韓国がGSOMIAを破棄すると日本は大変なことになるぞ!」 というところなんだろうと思います。 そのために北朝鮮のミサイルが探知できなかったー。 と騒いでいったいどのミサイルが探知できなかったのかについては 特定できないように書いています。 では20日ほど前の時事通信の記事をご覧ください。 ----- 【北朝鮮、ミサイル開発進展か=5月以降、新型相次ぐ-防衛省分析】 防衛省は北朝鮮による5月からの一連の飛翔(ひしょう)体発射に関し、少なくとも2種類の新型短距離弾道ミサイルが含まれていると分析している。北朝鮮は8月末までに計9回の発射実験を繰り返しており、ミサイル開発を急速に進めている可能性がある。日本のミサイル防衛網の脅威となるため防衛省は警戒を強めている。 ~以下省略~ (2019/9/4 時事通信) ----- ![]() 防衛省では7月31日のものと8月2日のものについてだけ いまだに「分析中」ということで情報不足であることがわかります。 そしてこのミサイルはそれぞれ 高度30km、高度25kmと東京新聞で書いていた60kmよりもさらに低い高度であり、 しかも北朝鮮の東岸ギリギリへ向けて北朝鮮内を北東方向へと発射されたものです。 日本や日本のEEZに届く可能性が最初からゼロで、しかも低高度。 そりゃチェックしきれないこともあるでしょう。地球は丸いんですから 地球は丸いので日本海の海上にいるイージス艦の探知では 「日本側に近づく可能性ゼロ」かつ「北朝鮮内を日本とは違う方向に低空で飛んだだけ」 という代物を探知するのが難しいのは当然でしょう。 地球は丸いんです。 水平線までの距離は 地球の半径をr 対象の高さをaとすれば以下のようになります。 ![]() 仮にミサイルが高度27kmだったとして、地球の半径が6371kmとして。 水平線まで587kmってところですか。 高度30kmなら水平線までの距離は約618km。 これで海上のイージス艦の位置が悪かったら? なのでただでさえ日本の方に向かわず短距離かつ低空となれば 捉えにくいのは当然の話なんだと思います。 ブログ主は軍事の専門家ではありませんのでそのあたりは正確性を欠きますが、 レーダーだって地球が丸いことによって範囲が限られるので複数必要であることなど 探知範囲が物理的に有限なんです。 共同通信としては記者本人の主観も交えつつ、 韓国がGSOMIA破棄すると大変だよ、 はやく韓国に譲歩しないと困るのは日本だよ! という話にしたいのでしょう。 韓国側は最も北朝鮮のミサイル発射地点に近いのに 発射数も間違う、探知も日本の方が先に見つけるなど、 探知能力がほとんど無いというお粗末な現実があるので まったく日本は困らないはずですけどね。 共同通信の記事はもう間違い探し専門の記事みたいになってきました。 フェイクニュースの朝日新聞もひどいですが、 共同通信も負けず劣らずひどいです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-24 05:01
| 政治
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2019年 09月 23日
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まずは国会議員ではない人へのインタビュー記事から。 ----- 【憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー】 れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率5%への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。 ~以下も政治について素人の山本太郎の妄想なので省略~ (2019/9/22 東京新聞朝刊) ----- 共産党が考え出した屁理屈の一つに 国会議員は憲法遵守既定があるから憲法を変えてはならないというものがあります。 山本太郎が国政初進出となった2013年の選挙の時にも 共産党が選挙協力をしていたことを 元共産党区議の松崎いたる氏がバラしています。 今回、山本太郎はれいわ新選組として東京選挙区に出れば 当選できていたでしょうが、 山本太郎は反日野党に配慮して選挙区では出ずに比例での票集めに回りました。 比例で重度障害者二名が当選しておりますが、 いずれかに何かあれば山本太郎はいつでも議員として復活しますし、 国会議員として制約が付かないいまの立場の方が動きやすい ということもあって現在の立場で活動をしていると言っていいでしょう。 日本国憲法には憲法改正についてきちんと規定があります。 日本共産党が大声で広めようとする時は 必ず嘘の流布あるいは悪意ある情報ねじ曲げをする目的でもって行われます。 日本国憲法には改正規定があるのですから、 その改正規定に従って憲法を改正しようというのは 憲法を遵守してその手続きに則って 憲法のメンテナンスを行おうという事ですから、 むしろ憲法改正を主張している人達こそ護憲なのです。 「護憲だと叫んで憲法を変えることは許されない、憲法を守れ!」 なんて言っている人達こそ憲法の精神を踏みにじり デマを広めている扇動者以外の何者でもありません。 どのような仕組みも時代に合わせてメンテナンスするのは当たり前の事です。 そのメンテナンスを許さないという方がおかしいのです。 特に福島瑞穂ら社民党の連中にいたっては 「憲法に社会を合わせろ」 とまで言っています。 なら憲法に結婚について両性と書いているのですから 社民党の主張する同性婚など言語道断で、 社民党は憲法に合わせるために同性婚は絶対に許さないと主張しなければ整合性がとれません。 なにより社民党は特に特定アジアに対しては 軍備増強、周辺への威嚇行為、侵略行為など 危機を高めるような行為について 「日本の憲法にある平和を希求する国際社会に合わせろ!おまえらは軍備増強するな!侵略するな!そもそも危機を高めるな!」 と徹底抗議して特亜を日本国憲法に合わせさせるよう努力してください。 憲法に社会が合わせなければいかないと言っているのは福島瑞穂ら社民党ですからね。 日本国憲法には国際社会についても書いているのですから。 実践しなきゃだめですよね。 山本太郎の 「憲法を変えようとする人達については信用するな(なんの論理的根拠もなく)怪しいと思え」 という説明は共産党や千葉の狂人小西洋之の主張するところと同じですが、 まともな根拠を一切示すことなく 「あれは間違いなく怪しい、あいつの言うことは信じるな」 なんていうのはカルトのやり口そのものです。 こんなことを載せている東京新聞ですが、 東京/中日新聞グループは消費税について違法行為を行ってきました。 以下、公正取引委員会のHPから https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/sep/tenka/190920_files_02.pdf ![]() さすがはイオンが大株主だけのことはありますね。 消費税が上がった分の負担を取引先にずっと負担を押しつけていたと。 典型的な下請けいじめですね。 山本太郎や共産党や民主党などの主張を繰り返し載せることで 憲法を守れ!改正させるな!という主張を展開してきた 中日新聞グループはまずは取引の基本的なルールを守ってから言ってほしいです。 お次は消費税関連で立件民主党の枝野幸男の記事から。 ----- 【枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重】 立憲民主党の枝野代表は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。 枝野氏は来月1日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。 「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」(立憲民主党 枝野幸男 代表) また、19日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。 (2019/9/20 TBS) ----- 下げたらまた混乱が生じるので慎重に見極めて・・・だとか。 実際は反日野党にとって消費税は引き下げたくないのです。 理由は二つ。 (1) 政権を取るために国民に不満が溜まらなければならない。 国家を破壊する革命となれば尚更。 そのためには経済がよくなっては困る。 (2) 財務官僚に逆らう気が全くない。 民主党や共産党の議員にとっては 財務官僚を敵に回して財務官僚に徹底的に調査されたら 間違いなく火だるまになってしまう。 (3) 枝野幸男自身が財務官僚の天下り利権とがっちり繋がっているため。 チクショウ!三つだ! 鳩山由紀夫は個人では戦後最悪の贈与税脱税でした。 そして金額から言えば確実に実刑でした。 ところが国税庁を持っている財務官僚は本来は実刑確定なところを 延滞税すら取らずに全く罪に問わないようにしました。 これで財務官僚が鳩山由紀夫を支配下に置いたわけです。 結果、財務官僚にがっちり抑え込まれた民主党政権は 政権を取って最初の国会でさっそく消費税増税に言及しはじめました。 また、枝野幸男と言えば、 印刷朝陽会という財務省が作った財務官僚の天下り用団体で 理事および評議員に枝野幸男の親族が入っており、 長年枝野幸男に献金を続けてきた人物でもありました。 これが理由だったのか民主党の事業仕分けでは この印刷朝陽会は事業仕分けから除外されています。 100%随意契約で財務省・日銀の縄張りとなっていて 財務官僚の天下りポストになっているにもかかわらず・・・です。 随意契約、特に100%は完全に黒として他省庁のものは 片っ端から事業仕分けでクレームを付けられた事を考えれば 印刷朝陽会を無傷でスルーさせたのは 民主党の事業仕分けを財務官僚が台本を作って行わせていたという事情もあるでしょうが、 やはり仕分け人枝野幸男の親族の利権がかかっているという事も大きかったでしょう。 そして、ネットでこのことが広がってもテレビや新聞では一切取りあげませんでした。 事業仕分けの直後に枝野幸男の利権じゃねーかとネットで広がると 当時の印刷朝陽会には役員名簿があったのですが 印刷朝陽会は「役員名簿をHPから削除する」という対応で隠しました。 ![]() ![]() (収支報告書の画像は枝野幸男の政治団体へのもの) 西坂政子が枝野の嫁の母、西坂信が枝野の嫁の父。 西坂父子で印刷朝陽会の役員と評議員に入っていたわけです。 枝野幸男のこの事例は政官癒着の典型例だと言えます。 立憲民主党や共産党の反日野党は消費税廃止だの引き下げだの言ってきましたが、 そのための法案を提出するだけの数があるのに 一切法案提出に動いた事はありません。 このブログで繰り返し書いてきましたが、 「何を言っているか」ではなく「何をしてきたか」に 重きを置いて判断すべきだと思います。 消費税増税反対等々言っていますが、 法案を出す気がないので今回も枝野はそのとおりに答えてしまったわけです。 法案を出さないでもいつものとおりに審議させないで ゴネ続ければいいという人もいるかもしれません。 確かに、立件民主党と共産党は「審議拒否・審議妨害」を繰り返し続け、 たとえば憲法審査会については 特に参議院ではたった3分しか開かれていないという状況を作りました。 審議拒否18連休で評判が悪かったので 「審議を開かせなければ審議拒否にならない」 という彼ら独自の理屈を開発して 「審議を開くことを妨害する」 という闘争方針になったためこのようになりました。 なのでアリバイ作りに法案を出して審議を開かせなければいい。 そうすればいいのではないかという考えも一つだとおもいます。 ですが、第一次安倍内閣のときのトラウマが彼らにはあります。 第一次安倍内閣では教育基本法改正も進めていました。 これに対して日教組を基盤としている民主党は 自分たちがサボりなど教育の質の低下を進める団体の代弁者だと思われないようにするために 民主党版の改正案を国会に提出しました。 これを待ってましたと動いたのが安倍総理でした。 安倍総理はすぐさま自民党案ではなく民主党案を丸呑みすることを指示。 教員免許更新制度など自民党でも出ていた案を内包していた民主党案は 「一般人にはまともな内容に見えるようにしたもの」 でした。 すこしでもまともな内容の法案を書いてしまうと それは教育を腐敗させてきた日教組にとって必ず都合の悪い内容になります。 民主党としてはそれなりにまともな内容の法案を対案として出すことで 「なんでも反対、ためにする反対の旧社会党からかわってねーじゃねーか!」 という批判をかわすことが狙いでした。 ところが安倍総理は躊躇無く民主党案を丸呑みして採決に動いたわけです。 すると民主党は途端に党を挙げてこの法案に反対しました。 自分たちが提出した法案に対して「その法案には反対だ!」とやったわけです。 この失敗以降、 民主党はまともな対案を出してアリバイ作りしようとする事をやめました。 まともな内容の対案を出したら丸呑みされて、 自分たちの支持母体を潰すことになりかねないのですから。 余談となりますが、 民主党案による教育基本法改正が成立し、 教員免許更新制度なども実施されることになったわけですが、 民主党は2009年に政権を取るときに、 日教組に対してこの教員免許更新制度の廃止を約束していました。 そして民主党が政権を取るわけですが、 2010年の参議院選挙で「反日極左の日教組の守護者」 という悪いイメージ(というか事実ですけど)が広がることで 選挙の票が逃げる事を警戒した民主党政権は 教員免許更新制度の廃止を先送りしました。 ところが2010年の参議院選挙に負けてねじれた事で 教員免許更新制度は廃止されずに残り、 民主党政権で廃止されることを信じて 「全く勉強していなかった特に悪質な日教組の活動家教師」 の一部は免許更新を諦め、教員免許が切れました。 あまりにも普段から勉強をせずに活動家として活動してきたため、 付け焼き刃の勉強ではまったく届かないと諦めたわけです。 話を戻しましょう。 もし、反日野党が消費税減税法案を出して 与党がこれに乗ったらどうするのでしょうか? 自民党内の増税派が派閥に縛りをかけて阻止に動いたとしても 与党の一部+野党で法案が成立しかねません。 成立してしまったら景気に間違いなくプラスの効果をもたらすでしょう。 そして法案を出した反日野党は財務省の攻撃対象にされます。 景気がよくなればわざわざ与党を変える必要は無いという意見が強くなり、 反日野党が政権を取る可能性が減ってしまいます。 そこにさらに財務官僚から週刊誌などへ 立て続けに不祥事リークをされ続けるのです。 立件民主党の議員なんてスネに傷がない方が難しいくらいの政党です。 財務官僚に敵視されたら轟沈しかねません。 ですので立件民主党も共産党も 消費税増税廃止や減税の法案そのものを出せるのに ずっと出さないままでいると考えた方がよいでしょう。 お次は韓国ネタ。 ----- 【米国、韓国を予備違法漁業国に指定】 19日(現地時間)、米政府が大韓民国を予備違法(IUU・Illegal Unreported Unregulated:違法・無報告・無規制)の漁業国に指定した。 米商務省傘下の海洋大気庁(NOAA)は、議会に提出する今年の「国際漁業管理改善報告書」に、韓国を「予備違法漁業国」に指定する内容が盛り込まれていると、同日ホームページを通じて明らかにした。韓国が予備違法漁業国に指定されたのは2013年以来2回目だ。 韓国の予備違法漁業国指定は、韓国の遠洋船舶の違法操業と不正利益の還収制度が整っていないためだ。2017年12月初めに韓国遠洋船舶2隻が南極水域漁場閉鎖通告(2017年12月1日)にもかかわらず、2~3日間にわたり操業し、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会の保存措置を違反したのが原因だった。同委員会は南極海の生物資源保存などのため、1982年に設立された国際機関で、メロやオキアミ、ワカサギに関する総許容漁獲量を25カ国の加盟国に配分する役割を果たす。韓国は1985年に加盟した。 問題が浮上すると、韓国海洋水産部(海洋部)は直ちにこれらの船舶に対して漁具の回収や漁場の撤収を指示し、違法漁業容疑で海洋警察に捜査を依頼した。海洋警察はこれらの船舶のうち一隻の「ホンジン710号」について、漁場閉鎖の通告メールを受け取れなかったという理由で嫌疑なしで処分し、通告メールを閲覧したにもかかわらず操業した「サザンオーシャン号」は検察に送致した。検察が昨年12月に起訴猶予処分して、事件は終結した。 米国はこの過程を問題視した。韓国の関連規定が刑事処罰中心であるため、違法操業による利益がまともに還収されないということだ。韓国海洋水産部も行政罰の課徴金制の導入の必要性を認識し、関連法(遠洋産業発展法改正案)を今年4月に議員立法の形で発議しており、今年7月に国会に上程されている。海水部は先月22日、韓米間の高官級協議で米国が法の可決直後に韓国に対する予備違法漁業国指定を解除することで合意したと説明した。海水部の説明によると、直ちに韓国に実質的な被害はない見通しだ。韓国漁船の米国港湾入港拒否や水産物の輸出などに及ぼす市場制裁がないためだが、米政府の次の報告書の発行される2年後にも法が改正されないなど改善措置がなければ、制裁が実行される。 (2019/9/21 ハンギョレ) ----- 韓国による違法操業は有名です。 他の国に対してアリバイ作りのためにバレたら 一応その業者を処罰したり叱ったりはするのですが、 違法操業で得た利益そのものはそのままにさせています。 韓国はまともにルールを守りませんし、 おまけに歴代韓国政権が ルール違反を処罰する法整備をしないなどによって こうした違法操業を守り続けてきました。 韓国では鯨もけっこう捕っていますが、 「たまたま網に入っただけニダ」 という言い訳を続けてとり続けています。 日本のEEZでの密漁も韓国にとっては常識で、 日本に取り締まりされないための対策を強化して 最初から違法漁業することが目的になっている状態です。 おまけに日本の漁業者が仕掛けた網やブイを切るということもやっています。 漁業資源の豊富な西アフリカでも韓国の漁船が密漁を繰り返し、 時には偽装までして密漁を行っている事が問題になってきました。 米国が難癖を付けてきたかのような記事の書き方をしていますが、 米国はいままで韓国に対して甘い対応をしてきただけに過ぎません。 ですがトランプ政権になって韓国切り捨て方向で舵を取っているので 韓国に対して甘い対応を取る必要性がなくなってきたというだけでしょう。 また、韓国側では日韓漁業交渉が決裂し続けていることについても 問題にしているようですが、 韓国側が密漁と乱獲で枠すら守らないので漁業交渉が決裂 ↓ 韓国船がやっぱり密漁、韓国政府側はろくに取り締まりをしない ↓ 漁業交渉の再交渉が遠のく どう考えても日本ではなく韓国側の問題です。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-23 14:02
| 政治
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Comments(17)
2019年 09月 22日
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小泉進次郎大臣は本来の所管外のところで ポエマーっぷりを発揮して 進次郎推しだった人達から希望を刈り取っている最中ですが、 安倍総理による「晒し上げ」人事というのは実に恐ろしいです。 外野から口だけで無責任に言っていたら 実際に責任ある立場に就かされたわけですからね。 第二次安倍政権になってから自分の裁量で決められる一部の人事については本当に安倍総理は冷徹です。 小泉進次郎もちゃんと仕事をするのだったらなんの問題もないのですが、 そうすると真面目に地味な活動をすることになるので目立たなくなります。 その代わり党内での評価が上がるわけで、 本当に総理を目指すのならこっちしかないはずなのですよね。 石破茂みたいなやり方で総理を目指そうとしても 石破茂と同じく小泉進次郎が狙っている 新聞やテレビでのウケ狙いというのは 新聞やテレビの影響力が急速に落ちている現状を考えれば どんどん先細りしていくのは明らかです。 ですのでやっぱりきちっと仕事をやっていく以外には 小泉進次郎がこの先出世していける道はないと思います。 今のところは顔が良いルーピーという位置に納まっています。 しんじろー 英訳すると トラストミー なるほど、ルーピー鳩山と通じる物があるわけです。 さて、お次は野党の話。 そのろくでもない人間性から 厚顔無恥っぷりをあきれられる塩村文夏ですが、 先の参議院選挙でこんなのに投票した人達が一定数いたため当選してしまいました。 そして立憲民主党所属議員として、 台風15号の被害が大きい新島を視察して 反日野党議員名物の「仕事をしているフリ」をしていました。 https://twitter.com/shiomura/status/1173081059711303680 ![]() 新島と言えば、松原仁も選挙区にしているためか、 https://twitter.com/matsubarajin731/status/1174149915385065472 ![]() 負けじとお邪魔していたようです・・・。 こうやって民主党系の議員がそれぞれバラバラに入って そのたびに自治体の職員や現地で復旧作業中の人達が 受け入れ対応をさせられることになります。 邪魔をしにいくにしてもせめてまとめて行けよ・・・。 立憲民主党と国民民主党の統一会派の合意書を9月19日に確認していますが、 そこには ・部会での法案ヒアリング等は、各党各会派個別に開催 と書いてありました。 ただでさえトンチンカンなヒアリングを行う民主党系の反日野党ですが、 バラバラになって数が増えた分余計にヒアリング回数が増えただけで 官僚の無駄な手間が余計に増えるだけという実情になっています。 そして今でも野党合同ヒアリングと称して 国会がある日もない日もおかまいなしに 一日に1~2回は官僚を呼びつけてテレビカメラを意識しながら 官僚に無理難題をぶつけてドヤ顔をするという行為が繰り返されています。 特にモリカケ関連のヒアリングが始まってからは 1日に1~2回、これを毎日行われるようになって すでに何百回と行われており、 これが官僚達の残業時間をさらに増やし続けて 残業200時間オーバーの官僚を量産するという最悪の状態を作っています。 さらにはこの民主党と共産党が中心となって行っている 「野党合同ヒアリング」によって毎日繰り返し呼び出されるため 自分の仕事ができなくなった官僚が代理を立てると こんどは代理だからと火病を起こして 野党合同ヒアリングのメンバーは謝罪と謝罪文の要求を行います。 野党合同ヒアリングが何かの役に立った事はただの一度もありません。 人様の仕事の邪魔をして悦に入るこの人達こそ 税金の無駄ですし働き方改革における一掃すべき悪しき存在以外の何者でもないでしょう。 塩村は人間としては最底の人で 国民民主党が広島県の選挙区から擁立をさせるために 国民民主党の議員達が演説会を繰り返して 本人も広島に骨を埋める覚悟みたいなことを言った翌日に 東京に移動して立憲民主党から出馬しますとかいう流れでした。 広島で演説会やビラ配り、ポスター貼りまでしてもらっておきながら、 東京選挙区からなら当選できると思って翌日にはあっさりと 一言の挨拶もなく東京へ行って立民所属に鞍替えしていたのが塩村でした。 人間として全く筋を通さないこういう人間性ですから、 当然ながらいくらでも人を裏切れるタイプだとみて間違いないでしょう。 人として筋を通さない事に全く呵責を感じない人間ですので 裏切ることにも全く呵責は感じないでしょう。 立憲民主党は彼らにふさわしい人罪を引き抜いたとも言えますが・・・。 松原仁の方はもう落ちぶれきってお話にならないのですが、 野田内閣時代に国家公安委員長に就任すると、 このポストを解任されたくないという考えから 野田佳彦が人権擁護法案の閣議決定を行う事に反対しないようにしました。 それでも一応は保守ということで票を取ってきた松原仁だけに、 野田佳彦が人権擁護法案を閣議決定する日には 国際会議にわざわざ出席するという名目で外遊に出て不在にして誤魔化しました。 局長級会議なので官僚が出れば済む話でしたから、 松原仁が人権擁護法案に反対して罷免されたくないたがための、 逃げるための言い訳作りであったことは明らかでした。 かつて石原慎太郎の優秀な秘書として有名だった矢島光弘氏が 松原仁の公設秘書になるのですが、 民主党の数々の売国政策に松原は対抗せず、 そうしたことを突っ込まれるたびに 「仲間を集めている。今はまだ力が足りない」 と言い訳を続けていて、結局仲間は増えないし何もしないままで、 松原仁事務所にかかってくる抗議電話にも この矢島光弘氏が「仲間を集めている云々」の苦しい言い訳を続けました。 民主党が政権を取ると、 松原仁は自分も大臣になりたいからという理由で 民主党の売国政策に対して一切文句をつけなくなって媚びつづけるようになりました。 これで国家公安委員長のポストをゲットし、 大臣ポストを手放したくないという理由で 人権擁護法案の閣議決定を見逃したわけです。 松原仁の言行不一致に我慢を続けて来た矢島光弘氏も さすがにこれにはあきれて果てて松原仁の秘書を辞めました。 このブログで書いてきたことですが その人物を評価するにあたっては 「何を言っているか」ではなく「何をしてきたか」を重視すべきです。 そして民主党のエセ保守議員達は 口だけは保守をアピールするものの 行動は常に伴わないという状態でした。 なにせビラ配り、ポスター貼り等々、自治労や日教組、民団に依存しているので テレビ向けには保守をアピールしたりするものの、 たとえば外国人参政権を進める党内の動きには一切反対しないなど、 実に情けない現実がありました。 今回、民主党が統一会派ということで再び一つに戻ろうとしているわけですが、 となればかつての民主党と同じ、 いやもっと露骨に反日勢力へと傾いた動きを取るでしょう。 反日勢力という戦後のアカ教育とマスゴミが作り上げた情弱モンスター層は 残念ながら縮小傾向にあります。 共産党や民主党のコア支持層が60~70代など、 高齢化し続けているという現実があります。 ですので立憲民主党は反日により純化することで この干上がり続ける毒の沼のど真ん中に居座ることで票を確保してきました。 すでにツイッターではちょっと気に食わないと 村田REN4らも熱心な立民支持者にたたかれまくるという状態になっています。 そんな中での統一会派ですから、 この攻撃的で排他的な反日アナーキズム狂信者は 国民民主党や増税民主党の議員にも攻撃をしていくことでしょう。 なのでいずれまた分裂するだろうとブログ主は考えています。 さて、お次は朝鮮日報の記事から。 ----- 【サムスン副会長が東京でラグビーW杯観戦、韓国財界「韓日が同伴者であることを日本国民に喚起効果」】 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が20日、東京で開催されたラグビー・ワールドカップの開幕式と開幕戦を観戦した。韓国の財界などからは「日本はアジアではじめて開催されるラグビー・ワールドカップでお祭り騒ぎ」「李副会長が(日本で)国民的関心が高いイベントに招待され、これに出席するのは、韓日両国は政治的に対立しても、経済など政治以外の分野では今なお同伴者であることを日本国民に思い起こさせる効果を期待できる」などと述べた。李副会長は日本の財界から招待されたという。ラグビー・ワールドカップは夏季オリンピック、サッカー・ワールドカップと共に世界の三大スポーツイベントに数えられる。この日行われた開幕試合には日本の秋篠宮王子夫妻、安倍晋三・首相、麻生太郎・副首相兼財務相、御手洗富士夫・経団連名誉会長(ラグビー・ワールドカップ組織委員会会長)、ワールド・ラグビーのビル・ボーモント会長などが出席した。今月19日に日本に向け出発した李副会長は開幕式などの観戦に先立ち、サムスン電子日本法人の経営陣から現地での状況について報告を受け、日本の輸出規制などに対する対応策などについて協議したという。李副会長は秋夕(中秋節)翌日の14日にはサウジアラビアに向けて出国し、ムハンマド王子と建設、エネルギー、スマートシティなど様々な産業分野における投資や協力策などについて意見を交換した。 一方で日本経済新聞はこの日「サムスン、ぶれぬ日本重視 『日韓半導体連合』には暗雲」と題された記事で「韓日の産業界が輸出管理の厳格化で揺れるなか、渦中の韓国サムスン電子による日本重視の調達姿勢は足元では変わっていない」「半導体の先端開発を主導する同社にとって部材で先行する日本からの調達は必然、日系企業も巨大顧客サムスンを手放す理由はない」と指摘した。しかし「韓日間の政治対立で『韓日半導体連合』の先行きには不透明感も漂い始めている」との見方も示した。 (2019/9/21 朝鮮日報) ----- サムスンの副会長が東京でラグビーワールドカップ観戦というこの記事。 そもそもサムスンの副会長は韓国内で すでに2017年に贈賄で実刑になり 2018年に懲役2年6ヶ月、執行猶予4年に減刑されて釈放されました。 現在は執行猶予期間中なのです。 海外への渡航には許可が必要になってくるわけですが、 それがこうやって日本に来ているのは 韓国政府公認のお仕事として来ているそう考えた方がよいでしょう。 ラグビーと言えば森喜朗です。 森喜朗に助けてもらおうと、わざわざラグビー観戦という名目で 日本に再び来ていたのでしょう。 李明博政権の頃に、韓国は日本側とのパイプをほぼ失ったとされています。 麻生総理の頃に慰安婦問題を蒸し返さない事を約束するからという条件で 日本に金を出してもらって韓国はデフォルトを回避したのですが、 自民党が支持率低迷で下野確実というのがはっきりしてくると 手のひらを返して慰安婦問題を蒸し返し、 挙げ句に竹島への不法上陸を行ってアピール等々反日に手を染めました。 おまけに下野する自民党という事で 李明博はろくなケアもせずに無視して反日マンセーで悦に入っていたので 自民党内(特に麻生はこの件で韓国を絶対に許さない)とのパイプを 李明博自らがズタズタにしてしまいました。 これ以降、韓国側と自民党のパイプは 日韓協力委員会か日韓議連かということになりましたが、 中曽根康弘が日韓協力委員会の会長を退き、 麻生が会長を引き継ぐとこちらも開店休業状態に。 ここのところやたら日韓議連が悪目立ちしているのは 韓国側にとって森喜朗が動いてくれないから 頼る先が日韓議連しかないという事情が大きいと思います。 先日書きましたが、 親韓派の大物として自民党内への強い影響力を持っている森喜朗ですが、 その森喜朗がここのところの韓国については全く動いていません。 一方で自称外交の天災の文在寅は ホワイト国除外の件で 「ありとあらゆる嫌がらせ」 を無分別にやってきました。 そして五輪もその嫌がらせの材料に使っています。 スポーツ振興に力を入れていた森喜朗はオリンピックには特に力を入れてきました。 そういう事情も考えずに全方位にケンカを売るだけの 文在寅の外交は森喜朗がもう助けてくれなくなるのに十分な材料を作ったと言えます。 日本ラグビー協会会長を10年務め、ラグビーワールドカップ誘致を 総理退任後のライフワークにしてきた森喜朗だけに 韓国はこのラグビーワールドカップに サムスン副会長の李在鎔を送り込んで 森喜朗に会ってコネを修復してホワイト国除外をさせようと考えていたのでしょう。 さすがは人の気持ちがまったく理解できないサイコパス文在寅。 自分がしでかしたことが取り返しの付かないことであることを 全く理解していないのでしょう。 そうそう、放射状のデザインを見つけるたびに旭日旗がどうたらこうたら難癖を付け、 来年の東京五輪・パラリンピックのメダルデザインにも 難癖を付けている韓国ですが、 以下、ソウル五輪のポスターをご覧ください。 ![]() うん。韓国はまずは反省からはじめようね。 ちなみにサイコパス文在寅は米国にも散々ケンカを売ってきたわけですが、 ----- 【<米韓首脳会談>文大統領、トランプ大統領が「最も喜ぶプレゼント」を用意―韓国紙】 韓国紙・朝鮮日報は20日、米国でトランプ大統領と首脳会談を行う予定の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がプレゼントを用意していると伝えた。 文大統領は23日、米ニューヨークでトランプ大統領との米韓首脳会談に臨む。記事は、「防衛費負担の増額、戦時作戦統制権の移管、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、在韓米軍の基地返還など、未解決の問題を解決するため、文大統領は対米投資のカードを切る」と伝えた。 記事によると、韓国政府関係者は「私たちはトランプ大統領を最も喜ばせるプレゼントを用意している」と語った。トランプ氏はこれまで韓国企業に対米投資を呼び掛けてきた。韓国は今回、トランプ大統領が推進する米国のエネルギーおよび自動車分野で、公的および民間企業の投資計画を発表するとみられる。韓国政府関係者は「一方的な投資ではなく、米韓双方がウィンウィンとなる経済協力について話し合われるだろう」との見通しを示した。 また、東亜日報は20日付の記事で「韓国大統領府は今回の首脳会談で、米韓同盟の亀裂に対する懸念の払しょくに注力する」とし、上述の問題のほか、朝鮮半島の非核化の問題も議題になるとの見方を示した。大統領府のチェ・ジョンゴン平和企画秘書官は、「米韓首脳会談を通じて、朝鮮半島の完全な非核化と平和維持の協力について話し合う」などと述べたという。(翻訳・編集/北田) (2019/9/20 レコードチャイナ) ----- 酒の席で嫌われるタイプの一つに ひたすら自慢話と自分語りしかしないヤツというのがあるのですが、 文在寅はまさにこれです。 トランプ大統領が在韓米軍を慰問しに行ったら サプライズと称して文在寅が勝手に着いてきてて、 トランプ大統領と在韓米軍の交流のために用意された場を 自分がマイクを握り続けて「文在寅独演会」で終わらせて トランプ大統領に最悪な印象を植え付けた過去があります。 文在寅は大成功だったと自慢していたわけですが、 どう考えても顰蹙物です。 そんな文在寅は今度の訪韓で米国の機嫌を直せる すごいプレゼントを用意しているみたいです。 文在寅の用意するプレゼントとやらがどれくらいすべるか見物です。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-22 07:44
| 政治
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Comments(28)
2019年 09月 21日
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豚コレラについて、 農水大臣に就任したばかりの江藤拓大臣が ワクチン接種を実施することを発表しました。 ワクチンにはメリットとデメリットがあります。 メリットは当然ながら豚コレラウイルスに耐性が付くため発症しにくくなること ただしワクチンを接種させたことでいらぬ風評被害は発生するでしょう。 日本のマスゴミ、特に朝日新聞の記者はろくに取材もせず憶測のくせに 見てきたように記事を書きますし、 福島関連の報道を見れば、 日本のマスゴミ全体が風評被害を広げることを目的にしているフシがありますからね。 風評については全国の全ての豚にワクチンを接種させてしまえば どこの県のがどうたらこうたら言えなくなりますので ワクチンを接種させるのなら「全て」という対応が必要になるでしょう。 当然このデメリットとしてコストが挙げられます。 ワクチン接種により豚コレラ清浄地域から完全に外れ、 清浄国に戻るまでの時間がかかることになりますので 豚コレラ清浄地域への輸出が難しくなるでしょう。 ただし、この点については豚コレラが世界的に感染拡大している現状があり、 清浄地域は英独仏伊丁諾瑞豪と、 むしろ清浄地域の方が少ないのが現状ですので そこまで極端に問題にはならないかもしれません。 豚コレラ清浄国復帰条件は ・ワクチン接種を行わない場合、最終発生から3か月経過していること ・緊急ワクチン接種を行った場合、最終発生から3か月が経過し、かつ全てのワクチン接種豚がと 殺されていること となっています。 また、野生イノシシにワクチン接種をする場合は 豚と分離されている事が清浄国の条件となります。 ワクチンを接種させた場合の方が清浄国への復帰に時間がかかるのです。 また、ワクチンで100%予防できるわけではないため ワクチン接種で中途半端に耐性を付けてしまって 実はウイルスキャリアになってしまったなんて豚が出た場合に 発見が難しくなります。 この場合も清浄国への復帰に時間がかかることになってしまいます。 ワクチン接種にはメリット、デメリットありますが、 農水省の中ではこの判断を付けられずに 斉藤健大臣の頃から判断を先送りしてきたのでしょう。 判断したことで発生する政府の責任は決して小さくありませんからね。 ですが、野生のイノシシがキャリアとなって広めていることが指摘されていたため 野生のイノシシを根絶することの困難さを考えれば いずれ 「ワクチン接種を実施する」 という判断をせざるをえなかったろうと思います。 江藤大臣が就任すぐにこの判断を下した事は評価していいと思います。 で、この件に関して、民主党の森ゆうこがこんなツイートをしていました。 ----- https://twitter.com/moriyukogiin/status/1174649877629816832 参議院議員森ゆうこ @moriyukogiin ようやくワクチン接種を決断。 ここまで来るのに1年以上かかった。 でも収束までは遠い。とにかく養豚業、関連業者を守ろう! 民主党政権下の口蹄疫は、僅か4ヶ月で収束。 当時の野党自民党から酷い批判を浴びながらも、政務三役が交代で現場に張り付き、山田正彦大臣がワクチン接種を初めて決断。 ----- ![]() まず口蹄疫のときのワクチンと今回の豚コレラのワクチンは別物です。 かつての赤松口蹄疫災害の時はすでにパンデミックになっており、 口蹄疫を発症してさらなる感染拡大にならないために 一時的な時間稼ぎにワクチンを打っているだけで ワクチンを打ってしまったら殺処分まで確定コースでした。 ワクチンの意味がまるで違います。 また、1年以上かかったのは野生のイノシシが感染源となって豚コレラを広めているからです。 野生のイノシシを駆逐することなど不可能です。 逆に言ってしまえば 「であるからこそワクチン接種によって清浄国に戻るまでの道筋が極めて不透明になる」 という判断もあってワクチン接種を選択するか踏ん切りが付けられなかった。 というのもあると思います。 民主党政権下での口蹄疫災害はわずか4ヶ月で収束などとほざいていますが、 宮崎県の畜産を消滅させかねない甚大な被害となりました。 というか最悪の被害を出したあの民主党口蹄疫災害が いつのまにか民主党がしっかりやっていた成果ということにされているあたり、 やっぱり民主党系の議員というのはいろいろ人間として大事な物を持っていないのでしょうね 以下、おおまかな流れ。 2010年1月 民主党道休議員が韓国人研修生を都農町の農家へねじ込む 2月 口蹄疫が確認されている最中なのに 民主党政権は中国産稲わらの輸入許可施設を追加 (この後も、中韓からの輸入についてはとにかく民主党はあの手この手で特例で穴を開けていく) 3月 韓国で口蹄疫発生が正式に確認される。 4月 10日 研修生を受け入れた農家の近くの農家から口蹄疫と思われる症例確認 20日 口蹄疫と確認される 東国原知事が政府に対応要請 →民主党政府は無視 自民党、33項目の対策をまとめて民主党政府へ要請 →民主党政府は無視 宮崎県の農協、農家が稲わらを国産に変更 宮崎県以外のマスゴミ、口蹄疫発生を隠蔽 東国原知事、上京して政府に対して自衛隊派遣要請と再度の対応要求 →民主党政府は再び無視 28日 国連食糧農業機関(FAO)、日本と韓国での口蹄疫アウトブレイクを宣言 →当然のように日本のマスゴミは報道せず 山田副大臣が長崎県入りするも県庁に来ただけですぐに帰京 自民が再び対策を要求 →やっぱり民主党政府は無視 自民党、赤松農水大臣の外遊中止を民主党政府に要求 →民主党政府は無視 同日、谷垣との会談予定をドタキャンして赤松広隆大臣は外遊へ 5月 東国原知事 再度自衛隊派遣を要請 自民党も同日に再び口蹄疫対策を要求 →民主党政府は無視 連休中は大臣代理が福島瑞穂だったが登庁すらしなかった。 FAO、専門家チームの派遣を日本政府に打診 →民主党政府はこの提案を拒否 自民党5月6日、7日に口蹄疫対策のため国会審議を要求 →民主党は当然拒否 8日 赤松大臣帰国、栃木の民主党議員の後援会へ直行 山田副大臣、自身の地元長崎で政治資金パーティー ※4月30~5月9日までの連休中に登庁したのは山田副大臣の2回だけで 他の副大臣、政務官、大臣代理の福島瑞穂は農水省に入らず。 5月13日 ようやく種牛の移動許可が民主党政府から出る 宮崎県は主力中の主力の6頭を移動 同13日 韓国、韓牛をブランドとして本格売り込み開始 キム・ヨナを広告塔にしてアピール なぜか和牛の売りである霜降りが特徴で「和牛と変わらない」事が売り 16日 民主党政府がようやく対策本部を設置するも 同日赤松大臣は同僚の山下八州夫議員の選挙事務所開きへ 種牛の筆頭格、忠富士が口蹄疫発症 東国原知事、殺処分が終わっていなかった49頭の種牛の処分中止を山田副大臣へ要求 山田副大臣「まだ処分していなかったのか!」と激怒し逆に種牛を最優先で殺処分しろと命令 (尚、この49頭は発症していない) 山田副大臣と平野官房長官、種牛49頭の殺処分命令を即時決定 6月 菅直人総理が視察。1,000億円規模の被害対策を約束 口蹄疫の最中に民主党の候補者は宮崎県内を選挙カーでうろうろ この宮崎の口蹄疫災害の数年前から 宮崎、長崎などで立て続けに和牛の精子が盗まれる事件が起きていました。 で、なぜか民主党政権は感染力が高い豚の処分を差し置いて 宮崎県に種牛の移動許可をなかなか出さず、それどころか殺処分を命令。 種牛さえ生きていればやり直せるのですが、 そこを最優先に潰しにきたと見られても仕方ないでしょう。 さらに狙い澄ましたタイミングで韓国が なぜか和牛と変わらない霜降りが売りとして韓牛の世界への売り込み開始を宣伝。 韓国と北朝鮮を基盤にしている民主党政権の行いをみれば 疑われても仕方の無い流れでした。 さらに民主党政権を守ろうとするマスゴミの隠蔽も露骨でした。 特にゴールデンウィークの間に メキシコでゴルフをしてからキューバでカストロに会おうと 外遊を強行した赤松広隆の件があまりにひどかったこともあってか マスゴミはゴールデンウィークが明けるまで本当に 口蹄疫関連について箝口令を敷いたじょうたいになっていました。 このころ、原口一博総務大臣が自分でメディアに規制をかけたような事をツイートして慌てて削除していたりします。 最も大切な初動でひたすら放置されたことで 宮崎県の畜産は壊滅的打撃を受けました。 マスゴミでいくら隠蔽したところで地元の人達が忘れるはずがなく 宮崎県の民主党の国会議員はこれを期に消えました。 選挙対策もあってか1,000億円規模の口蹄疫復興予算を約束していた菅直人でしたが、 選挙で負けた報復もあったのでしょう。 菅内閣は 「宮崎県に1,000億円の県債による復興基金設置を認める」 という内容に変更しました。 この赤松口蹄疫災害、いや民主党口蹄疫災害は 決して忘れてはならない人災の典型例です。 今も赤松広隆が小選挙区で当選し続けているのを見ると 本当にいろいろとこみ上げてくる物があります。 ![]() さて、お次はM&Aonlineなる妙ちくりんなニュースサイトの記事から。 ----- 【韓国、フッ化水素「輸入0」でも屈せず-日本企業が外交の犠牲に】 (2019/9/20 M&A online) ----- 日本が韓国のホワイト国除外を決めてから 韓国では繰り返しフッ化水素の製造に成功だの 他国産に切り替えるから困るのは日本だ!だの とにかく 「やーいやーい!日本はくやしいだろ。日本は自爆してるだけだ!」 みたいな報道を繰り返すようになりました。 このM&Aオンラインとかいうところの記事は 匿名で書かれているのですが、 内容がこのとおり幼稚すぎてあきれるしかありません。 日本企業が外交の犠牲になんて書いてありますが、 国際的な輸出管理強化の枠組みの中で 各国が法整備を進めてきたのです。 ところが韓国だけはこの西側の枠組みに入りながら 不正輸出などを派手に拡大していて 規制するための法整備に一切手を付けないどころか 韓国をホワイト国から除外しないために 経産省がわざわざ法整備を手伝うために行ってきた呼びかけも無視したのです。 このままでは韓国の不正輸出に巻き込まれて日本が西側市場から排除されかねません。 そうなれば経済的な打撃は致命的なものになります。 だからこそ除外したのであって韓国に対する報復とか嫌がらせではありません。 とにかくこのM&Aonlineの記事は 韓国側が考える「こうあってほしいクズ日本」というイメージに徹して 日本が外交で失敗したという話にして書いています。 なにせこのM&Aonlineは先月は 【日韓経済戦争」で、GSOMIAが韓国の「切り札」となる理由】 なんて記事を書いています。 GSOMIAが切り札にならないことはこのブログで繰り返し書きましたが、 これが切り札になるというのが文政権の考えだったわけです。 韓国から金と記事のひな形をもらってそのまま書いているかもしれません。 本当にそういうレベルの記事で、 少しでも経済的な知識があるのならこんな恥ずかしい事はかけません。 産業関係のニュースサイトに特に力を入れてるはずなんですけどね・・・このサイト。 ただ、「記事のひな形をもらう」というのはここだけではありません。 日本のマスゴミがよくやってきたことでもあります。 財務官僚に媚びる事、たまーーに財務官僚も餌として さして価値もないものの特ダネとしてネタを与えるので 財務官僚が用意したひな形に従って 「国民一人当たりの借金がー」等々の記事を書くわけですよ。 記者クラブはその談合体制ゆえに 霞ヶ関の一部とそうやって霞ヶ関の宣伝記事を載せる代わりに 特ダネをもらったり等々をやってきたのです。 特定秘密保護法について日本のマスゴミが強行に反対したのは そういう情報と引き換えに記者クラブと懇ろになって 利益を得ているような官僚のクズが身動きが取れなくなる事で マスゴミが情報を盗み出しにくくなる という事情によるところも少なくなかったと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-09-21 11:53
| 政治
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