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2019年 10月 31日
当ブログは以下へお引っ越しします。 (11月からは移転先が正となります) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
今日は朝日新聞の記事から ----- 【韓国向けビール輸出99.9%減 「不買運動」影響か】 財務省が30日発表した貿易統計の確報によると、9月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より99・9%減った。92・2%減だった8月より減少幅が広がった。 日本から韓国への化学3製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。 日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年9月の韓国向けビールの輸出金額は7億8485万円だったが、今年9月は59万円に激減した。8月も大幅に減っていたが、5009万円と1千万円台は維持していた。 (2019/10/30 朝日新聞) ----- 韓国による対日報復とやらでビールがずいぶんと被害を受けているようです。 ただ、韓国の主流ビールメーカーってアサヒビールが買収していたはずなので 結局の所日本企業が持っている韓国メーカーのビールを飲んでいるので 彼らの対日不買ってあんまり意味がないんですよね。 今日はビールから話を脱線させましょうか。 日本においてシェアが年々下がる傾向にあるものの やはり酒と言えばまずビールです。 ・・・昔の話になりますが、 某ビール会社のトイレをお借りしたときに トイレに健康診断の結果で尿酸値とか引っかかってる人が多いって掲示されてたんですよね。 ビール会社の営業も楽ではありませんね。 第三のビールと言われて新しいビール代替品が開発されるたびに 財務省がすぐに酒税の適用内容を変更して課税強化をする。 ということが繰り返されていることはよくニュースにされてきましたが、 他の税制と違って酒税についてはそれだけ財務官僚がやりたい放題すぐ対応できるのが 財務省のテリトリーである酒税というわけです。 そのおかげで積極的に課税ルールを変更するということが 容赦なく行われてきた分野でもあります。 酒税は財務省にとっては自分たちの利権にも使われている 財務省独自の重要な税財源でもあります。 だからこそ他の税制と違ってとにかくすぐに変更が入る ということが繰り返し行われてきたと言ってもいいでしょう。 ビールは酒税の税収の半分を占めてきました。 それだけ財務省にとってビールへの課税というのは重要なのです。 だからこそ第三のビールで抜け穴を作らせまいと 企業による涙ぐましい商品開発に対して 容赦なく課税内容を変更して穴を塞いでくるわけです。 ビールは2000年には年間4億ケース以上出荷されていましたが、 高い課税額に対してメーカーが発泡酒、第三のビールなどを開発してきたり、 他方、洋酒の課税額が引き下げられたという事情や健康志向などもあって 2018年にはビールの出荷量は1億9400万ケースと半減しています。 ビール類全体での出荷量も2000年に5億6000万ケースほどだったところが 2018年には3億9400万ケースとずっと縮小を続けてきました。 財務省が自分たちの利権を守ろうと血眼になってビール類へのイジメを続けた事で おそらくビール類はこのままさらにゆっくりとシェアを失っていくものと思われます。 代わりに伸びてきたのが缶チューハイです。 特にストロングゼロに代表されるようにアルコール度数の高いものが今人気となっています。 以下の酒税の表をご覧ください。 ![]() 焼酎も通常は25度程度ですから1klあたり250,000円あたりが目安でしょう。 ウイスキーは37度以上で1度アルコール度数が上がるごとに課税額が増えます。 そして「その他の発泡性酒類」のところをご覧ください。 1klあたり80,000円と安いのです。 ここにチューハイが該当するわけです。 アルコール度数10度未満であることが条件となっています。 ストロングゼロなどの最近はやりのストロング系チューハイが 度数9%というのはここに起因しているのです。 しかもビールのような大麦等の原料などからへのこだわりよりも ジュースの技術の転用で香料と甘味料を使ってフレーバーを作り、 それを原料用アルコールと炭酸で割れば済むので 製造技術もコストもぐっとハードルが下がります。 財務省がイジメすぎた結果、 ビールそのものの市場を縮小させることになっているとも言えるでしょう。 そして税収が半分以下となるストロング系チューハイに流れ チューハイ系のシェア拡大になっていくように思います。 財務省が調子に乗りすぎてかえって酒税の税収の柱を削っているのですから この程度が財務官僚なんだと思っておいた方がよいと思います。 学校のテストは優秀だったかもしれませんけどね。 特に少子高齢化が進んでいる現状においては ハイボールブームなどもあり ますますビールの出荷の減少が続くことになるのだろうと思います。 他の税制改正は割と大変なのに 酒税については財務省のテリトリーということもあってやたらと細かく動いてきました。 財務官僚にフリーハンドを与えたら他の税制もこういう運用がされる という見本みたいなものだと思っても良いのだろうと思います。 景気を拡大させていくことよりも 財務省の省益のために増税とデフレ不況状態の維持。 これが少なくともこの20年ほどの財務省の一貫した方針です。 財務省は確かに優秀な人が集まっているのでしょうが、 目先の省益のことしか考えず、日本の足を引っ張り続けてきました。 ところがこういう人達が公共投資などについても今後は縮小させていくのが正しいだのと 勝手に国家の大計の方針を決めて口出しし続けているのです。 口出しし続ける割に責任を取らなくて良く、 財務官僚は国民から不可侵の存在のままなのです。 やはり財務省を解体してその権力を縮小すべきだと思います。 お次は国民民主党の記事を取り上げます。 ----- 【「安倍改憲」反対を確認=9条議論は排除せず-国民民主】 国民民主党は29日、党憲法調査会総会を衆院議員会館で開き、安倍晋三首相が目指す9条への自衛隊明記など自民党の改憲4項目に反対する方針を確認した。9条の議論については、古川元久会長が総会後、記者団に「優先順位が高いわけじゃないが、一切やらないわけではない」と述べ、排除しない考えを示した。 (2019/10/29 時事通信) ----- 憲法改正議論は否定しないが 安倍政権である限りは憲法改正には応じない。 立憲民主党と同じ主張になりました。 立憲民主党と共産党が 特にこの2年ほどは審議拒否と審議妨害を主たる国会戦術としているのは 「法案審議が進んで国会の日程がスムーズに消化されていったら憲法議論を避けられなくなる」 という理由を背景にしています。 そして立憲民主党は自分たちが憲法議論から逃げること、 憲法改正手続きの整備からも逃げること、 この両方ともに使える言い訳として考えついたのが 「安倍が総理である間は憲法改正には応じない」 というものでした。 「あーあ、せっかく宿題やる気になってたのに。今文句言われてやる気なくなった!」 とかいって宿題をやらないことを正当化する子供ってたまにいたりしませんか? 最初から宿題をやる気なんてさらさらなかったのに そのことを人のせいにしているだけですが、 立憲民主党にしても国民民主党にしても 連合や部落解放同盟、在日などの彼らの支持基盤が9条改正に反対しているので 党としてもそもそも憲法改正阻止が方針だと言っていいでしょう。 ですが、反対するだけだと党の支持率が下がるので そのことを誤魔化すために 「安倍が総理だから憲法改正には応じられない」 という意味不明な理屈を言い出したのでしょう。 でもこの屁理屈が通用するのはコアな民主党系の支持者という ガチの反日思想に染まったかガチの情弱という いずれにせよ元からなにも考えずに反日を支持する層でしかないと思います。 結局の所、立憲民主党も国民民主党も 日本国民の多くから支持を集めるよりも 情弱層、反日パヨク層という票田しか見ていないのです。 そして国会でやっていることは審議拒否と審議妨害。 これにあきれて逃げるライトな支持層。 ということでやはり民主党系の支持層は より先鋭化していくのだろうと思います。 そして先鋭化していく支持層とこの反日政党から浮いた票を なんとか民主党や共産党に誘導しようと 彼ら反日政党の応援団であるマスゴミもより偏向度合いを高めていく事になるでしょう。 文在寅の活躍によって より多くの日本人が韓国の正体を理解するようになっているので 文在寅にはもっと長く大統領を続けてもらいたいところですが、 日本国内でもまた特定アジアを基盤とする反日政党とその応援団が 同じように日本国民の目を覚まさせるための自爆を繰り返しているように思います。 そして民主党系が凋落を続ける中にあって、 あの汚職政治屋がまたなんか言い出しました。 ----- 【小沢氏、「年内に新党目指す」 次期衆院選に向け】 国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。 現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。 一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。 (2019/10/29 共同通信) ----- 「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。」 多くの国民は仕事ができないことがはっきりした民主党系に 政権を取ってほしいなんて思ってないでしょう。 民主党政権は本当に無能な政権で 全方位で無能を晒して失敗した政権でした。 ところがそのことに対するまともな反省はありません。 それどころか近年は民主党政権は良かったと 過去を改変する動きをとり続けています。 だからこそ国民からの支持が上がらないのですが 小沢一郎にそんなところの分析はないでしょう。 野党を統一させて有権者から政策で投票先を選ぶ権利を奪い、 麻生内閣のときのようにマスゴミが一斉にあおれば政権交代できると 今でも考えているでしょう。 また、小沢一郎としては理由はなんであれ、 内ゲバで分裂している今の民主党系を合流させ、 その合流の仕掛け人となりたいと考えているのでしょう。 それを年内にと言っているところもいかにも小沢一郎らしいと思います。 政党助成金は1月1日の時点での議席数に応じて配分されますから 年内に合流することで政党助成金を 一カ所にまとめて受け取ることができるようになります。 小沢一郎の商売と言えば政党助成金と政務調査費です。 これらを財源として金を作り、金を貯め込み、 頃合いを見て政党を解散させるたびに これらの集めたお金が小沢の関連する政治団体に寄付をされて 小沢一郎の金になるという事が繰り返されてきました。 特に民主党時代に財布にしていた鳩山由紀夫と関係が切れてしまっているので 小沢一郎としてはなおさら 「年内に一つの巨大な塊にして政党助成金も政務調査費も来年からどーんと集められる体制を作る」 という事が重要なのだろうと思います。 小沢一郎77歳。 嫁や子供にも見捨てられただけに、 もはや政治屋という生き方を続けるしかなくなっているのかもしれません。 そんな小沢一郎を助けてあげる事ができるのは岩手の有権者ですよ。 地元の有権者の皆さんは小沢一郎を落選させて妄執から彼を解放してあげるべきです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-31 10:24
| 政治
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Comments(16)
2019年 10月 30日
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米国はバグダディ殺害作戦について ロシアなど周辺国にも念入りに根回しをしたうえでの実行でしたが、 どうやら米国議会には知らされていなかったようで 情報漏洩を防ぐためとは言え 疑われるような議員がいると白状しているようにも見えます。 日本は情報を守るために第二次安倍内閣で 特定秘密保護法を成立させましたが、 この特定秘密保護法について朝日新聞や民主党、社会党、共産党などの異常な抵抗、 とくに朝日新聞は特定秘密保護法反対を煽ろうとして 屁理屈全開で全く説得力の無い記事を連発したことは皆様も記憶にあるかと思います。 情報の秘匿という点では福島みずほや白真勲らが、 原発の警備状況などについて情報の秘匿をするなとか国会でゴネていたことも 忘れてはならないかと思います。 国会議員だからって警備の情報などを入手できるようにして何に使うつもりなのかと。 日本共産党や立憲民主党や社民党の主張が 特定アジアの主張と同じだったり、 なぜか国内で簡体字やハングルの文字を書いた集団と共闘して 反原発、反基地闘争を続けている事を考えると、 やはり特定秘密保護法だけではなくスパイ防止法が必要だと感じます。 さて、昨日取り上げた マスゴミのいつもの切り取り報道というフェイクニュースの一種について ----- 【野党、「身の丈」発言を問題視=萩生田氏に照準、政権ダメージ狙い】 萩生田光一文部科学相が大学入試に導入される英語の民間試験をめぐり、受験生に「身の丈に合わせて頑張って」と述べた問題が28日、野党の新たな追及テーマに浮上した。発言が家庭の経済状況や地域間格差に関する受験生の不安を考慮していないと受け取られかねないためだ。安倍晋三首相側近の萩生田氏をやり玉に挙げ、政権にダメージを与える狙いだ。 2020年度から始まる大学入学共通テストでは、英語の民間資格・検定試験を活用できる。ただ、経済状況により受験機会に差が出たり、地方では試験会場が比較的大きな市に限られたりする可能性があり、全国高等学校長協会などが見直しを求めている。 萩生田氏の発言は24日のBSフジ番組で飛び出した。同氏は28日、文科省で記者団に「受験生の皆さんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった」と陳謝。ただ、「行政側が全て(競争条件をそろえる)イコールフッティングにするのは難しい」とも語った。 野党側は強く反発している。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「地方で頑張る学生や経済的に厳しい状況に置かれている学生には看過できない発言だ」と非難。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているのに等しい」と指摘し、辞任を要求した。 立憲などの共同会派が28日に開催した文科部門会議でも、「(池田勇人元首相の)『貧乏人は麦を食え』以上に子どもたちの未来を閉ざす発言だ」などの批判が続出。立憲幹部は「今週は『身の丈』ウイークだ」と語り、衆院文科委員会などで徹底追及する考えを示した。 一方、政府・与党は菅原一秀前経済産業相辞任からの態勢立て直しを急ぐ。首相は自民党役員会で「ご迷惑をお掛けした。今後、高い緊張感を持って政権運営を進める」と強調した。 (2019/10/28 時事通信) ----- 案の定、立憲民主党、共産党、国民民主党らが 政権攻撃に悪用するという手に出てきました。 萩生田大臣の発言のどこに問題があったのでしょうか? どうやったって有利な背景を持っている人達と持っていない人達の格差は存在します。 そこをなるべく不公平にならないように予算措置しましたと説明しているわけで、 要旨とすれば身の丈に合ったという言葉ではなく 「なるべく不公平にならないように予算措置しました」 の部分になるはずです。 マスゴミによる切り取りは本当に悪質ですが、 テレビ政党である立憲民主党などにとっては マスゴミが切り取った内容こそが絶対なる正であって 切り取っていない正しい文脈は存在しない扱いになります。 ネット、特にSNSの普及でこうしたデタラメがすぐに暴かれるようになりましたが、 やはりまだまだテレビしか見ない、テレビを鵜呑みにする。 そういう情弱層が多いのが日本のかかえる現実でもあります。 私たちはマスゴミがフェイクニュースを流すたびに ネットでフェイクニュースである事実を拡散、共有していかなければならないと思います。 で、昨日取り上げた河野大臣の冗談について、 河野大臣の問題発言、失言ということに仕立てようと 報道ステーションでは「緊急速報」として流したようです。 ![]() マスゴミ、特に北朝鮮や韓国を基盤としている朝日新聞系列は 安倍政権打倒という立ち位置が露骨ですが、 そのためとはいえ 「河野大臣が何か失言をしたらしい」 という印象を植え付けるために 報道ステーションなどを鵜呑みにするような視聴者層を狙って こうした行為を仕掛けてきたと考えていいでしょう。 テレビを鵜呑みにする情弱層は情報というのは連続性で考えるものだとは認識せず、 マスゴミが恣意的に切り取った一瞬の静止画像的な情報がすべてだと思い込めるように よく訓練されて育ってきていますからね。 印象操作と言えば、 一部の人達によるモンサントの危機煽りもひどいですね。 このブログの昨日のコメント欄にもそうした煽りコメントが来ています。 まぁチャンネル桜でそのような煽りをしている人もいるようなので その受け売りではあるのでしょうけど、ちょっとひどいですね。 まず、種子法廃止は種子法が米、麦、大豆という特定の穀物の保護のみに限定した法律であること たとえばトマトやピーマンなどの野菜には全くこの法律はかかっていない事などについて あまり触れようとしていません。 ぶっちゃけ葉物野菜などを作っている農家にとって全く関係のない話です。 品種改良の支援などへの予算は切られていません。 種苗法の改定もモンサントがーと言いたいところなのでしょうが、 そもそも日本は品種の保護について極めて遅れた国です。 このため韓国では日本から持ち出した品種同士を掛け合わせて ソルヒャン、メヒャン、クムヒャンなどを作りました。 シャインマスカットも韓国や中国に盗み出された苗から大量に生産されています。 そもそもの問題としてせっかく品種改良に長い時間をかけてきたのに 自家採種をずっと放置してきたので 市場に出荷された製品からでも勝手に繁殖させて 韓国や中国に持ち出すことも容易ですし、 日本はフェリーでの海外渡航に対しては 荷物検査を無きに等しいままで今でも放置しているので なおさら持ち出しも容易という状態が続いています。 (フェリーについて荷物検査を厳格化させないままなのは本当におかしい) 日本の農業の競争力を高めたいと言いながら、 長い時間をかけて品種改良を行ってきたものを勝手に自家採種していい というままで放置している事の方が問題でしょう。 新品種の開発で得られる利益が保護されないままなんですから。 そういう背景があっての種苗法改正予定なのです。 在来種や固定種については自家採種可能という立て付けで進められ、 育成者権が設定されたもののみが保護対象となります。 むしろ特定の地域の特産としてきた野菜について たとえば地域の特産として保護する場合に 育成者権を地域で取得するとかそういう判断が あらたに地域の農家などに委ねられる事になる形です。 自家採種禁止によって安く自前で苗を増やすという事ができなくなって困る という意見は当然あるでしょうが、 新品種を開発した側の利益が減る事とつながりますので 「育成者権」の運用をどうするかが開発者側の判断にかかる部分となるでしょう。 どうにも「モンサントがー」とやたら極端に反対する人達の中では 法律による切り分けというのはメリットとデメリットがあり、 そもそもの法改正の目指すところがなんであるか というところを無視して一方的な話にする傾向が強いように思います。 それこそ今回の萩生田大臣の発言の切り取りを行った マスゴミの手口のそれと同じように見えます。 さて、もう一つ昨日取り上げた記事に関連して記事を取り上げます。 日韓で基金を作って朝鮮人応募工への賠償を行おうという案で調整という 共同通信の記事を昨日取り上げたわけですが、 共同通信のチャイナ版の記事は日本版とは内容が違う物になっていました。 ----- https://china.kyodonews.net/news/2019/10/6f951bb5fa58.html ----- ![]() (念のため記事のキャプチャ画像を置いておきます) この記事では日韓議連の河村建夫議員が 「これは補償ではなく、将来の日韓関係だ」として 資金の調達方法について相談したとあります。 補償だと言ったら「日韓請求権協定破り」という狙いがバレるから 「将来の日韓関係のため」ということでお金を出させようという事なのでしょうが、 やり方が実にセコイですね。 共同通信がこのことを 「日本語版の記事では隠した」 というところがさらにセコイです。 日本のマスゴミは海外向けと日本国内向けで 記事の内容が異なるということが日常茶飯事ではあるのですが、 日本人に知られたくないのがこの隠した部分だと考えるべきでしょう。 河村建夫は以前からこの日韓での基金、あるいは財団という方式で 日本企業側にも金を出させようと動き回っていることが指摘されてきましたが、 日韓議連の売国的活動が 共同通信のフェイクニュースの背景にあったのだと考えたほうがいいでしょう。 フェイクニュースを先行させ、 日本企業側が一社でも諦めてこの話に乗っかれば 基金、あるいは財団方式で賠償金を払う構図が作れます。 文在寅政権が狙ってきた 「日本側が賠償金を出した。つまり日韓請求権協定を日本が破った。従って最終的に解決という話は消えたのだから韓国は賠償をさらにおかわりし続けられる」 という屁理屈をシナリオ通りに進めさせる事になります。 日本向けの情報から削ったのは 河村建夫や日韓議連に対しての風当たりがただでさえ強いのに さらに日韓議連の立場が悪くなる事への配慮かもしれません。 さて、韓国はここのところなんとかして日本との友好関係を演出しつつ 日本にホワイト国除外の撤回をさせようという動きが強くなってきました。 しかしながら文政権はGSOMIA破棄宣言について 日本の輸出管理強化、ホワイト国除外への対抗措置だと 支持率てこ入れのためにも韓国内向けにも対抗措置として宣伝してしまっています。 GSOMIAは元々米国からの要請で行われたものであって このGSOMIAの破棄は米国の顔に泥を塗る行為であるため、 米国側が抗議したわけですが、 文政権は韓米同盟より重要な事だとこれをツッパねることで さらに米国の顔に泥を塗りました。 以前から書いているように華夷秩序においては 朝鮮の方が日本より立場が上であり、 現実を無視してこれを元に対日への上から目線の外交を李氏朝鮮が展開していたように、 韓国もまた日本より優れた国韓国というところから、 劣っている下位の国日本へ頭を下げるという事をしない外交を展開してきました。 今までなら日本が必ず譲歩してきましたが、 韓国がいかにむちゃくちゃなことを言っているか、 より多くの日本人に知られるところとなった現状では もはや日本国内の世論が譲歩を許しません。 日韓議連に対する逆風もまたここを背景とします。 それに、日本側が譲歩をする理由がないというのが最大の理由ですしね。 譲歩をしてもメリットがなくデメリットしかないのですから 譲歩をする理由がありませんし、 日本の先人達の名誉を傷つける事は許されるべき話ではありません。 韓国は劣っている国日本、下位の国日本という理想と 実際には韓国のほうが劣っているという現実。 このギャップからくる彼の半島特有の火病エネルギーを 日本が譲歩するのを見ることで発散してきました。 文政権はGSOMIA破棄を対日報復と国内向けにも宣伝してしまっているので ホワイト国除外の撤回がない限りGSOMIA破棄のまま突っ走るでしょう。 そうしなければ煽り続けてきた韓国内の反日という世論が 文政権に牙を剥くことになるのですから。 ま、日本からみれば文政権の自縄自縛については 文在寅の浅はかな判断に原因があるので知ったこっちゃありませんけどね。 ただ、日本の先人達の名誉を傷つけてでも 韓国側との利権を守るために動き回っている 日韓議連という売国団体について あらためて日本国民に周知された方が良いと思います。 こいつらが裏でこそこそと動きまわって 再び日本が一方的に譲歩する形を作り出そうとして 韓国によるタカリを永遠に終わらせないようにさせようとしているのですから。 共同通信がわざわざ日本向けの記事から外したその意図を汲んで 拡散してあげた方がいいと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-30 09:01
| 政治
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2019年 10月 29日
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無申告を繰り返し、 修正申告をした金額も過少申告を繰り返していた吉本所属芸人の 徳井義実ですが、 脱税の陰で2億円のマンションをキャッシュで購入したりしていたようです。 本人は「ルーズ」ということで押し通そうとしていますが、 普通に考えて「気をつけてよね」で済む話ではないと思います。 小倉智昭 「バイトの生活をしている人、売れないタレントも多く、無申告の人がいっぱいいると思います。それは、おそらくそうなんだろうと思います。払えないことからそうなっちゃうんだと思いますけどね」。 https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-51615/ ナイナイ岡村 「本人がルーズやったりということなんでしょう。我々なんか浮世離れしているところもありますからね。徳井さんもちょっと忙しかったりということで、あかんことでもあるんですけれども、『こんなこと起きんのや』という思いではないのか。ほんまに悪質ではない」 なんか擁護の声が方々から出始めましたね。 そしてテレビ朝日系列のアベマでは ----- 【元マルサが証言、チュート徳井は「国税局が考える脱税(犯罪)には当たっていない」】 元国税局マルサ(東京国税局査察部)として13年の活動実績があり、現在は税理士として活動する浅地文雄氏が、お笑いコンビ・チュートリアル徳井さんの所得隠し・申告漏れについて言及。「現在のところ国税局が考える脱税には、当たっていない」との認識を明かした。 26日、吉本興業所属のお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが、所得隠しと申告漏れによる責任を取る形で活動自粛を発表した。徳井さんは自身が設立した会社において2018年までの7年間で約1億2000万円の申告漏れがあったこと、再三の督促にも応じることなく3年ずつまとめて支払った結果、銀行預金口座を差し押さえられていたなどの過去。さらに2009年からの社会保険未加入なども明るみになっている。 この件について電話インタビューに応じた浅地氏は、「当たっていない」理由について「脱税というのは犯罪だ。犯罪というのは裁判所で裁かれるもの。国税局の査察官が検察官に告発して、検察官が裁判所に送って罪が確定するというのが流れだが、今現在、査察官(マルサ)の方で動いているという報道は全くない。つまり、脱税ではなく、一つの義務違反だ」と説明すると「行政上で何らかの措置を受ける可能性はある」と補足した。 その一方、「法人が3年間も税金を支払わずに放置することがあり得るのか」という問いに対しては「社会的地位がある方、客観的に見て大きく活動している方が3年放っておくという事例はそうそうない」と驚きを隠せない様子だ。 今後の展望について浅地氏は「徳井さんの場合、税額で1億円を超えたということにはなっていない。仮に超えてくることになると、無申告であったとしても税制法違反、懲役、罰金などのいわゆる刑事犯罪に繋がってくる可能性はある」と指摘した。(AbemaTV『Abema的ニュースショー』より) (2019/10/28 AbemaTIMES) ----- タイトルだけ読むと違和感があるわけですが、 本文を読むとあきれるというか、屁理屈というか。 なるほど、国税が配慮して告発したりして 脱税という犯罪として確定していないから脱税ではないという理屈のようです。 かつて個人では史上最悪の贈与税脱税をしていた平成の脱税王こと 鳩山由紀夫という人物がいましたが、 国税庁は増税に利用できると考えたのか、 本人も脱税を認めて7年分を納付したのに (脱税の場合は対象期間が2年延びる) 2年分を鳩山由紀夫に戻し、おまけに加算税等も取らず、無罪放免としました。 そして鳩山政権が始まると最初の国会でさっそく消費税増税へ言及を始めました。 選挙の時は4年間は議論すらしないと言い切っていたはずなんですけどね。 鳩山由紀夫にはそれ以外にも「故人献金」など 問題のある支出が複数指摘されてもいましたから、 財務省としてはお金の流れをいろいろ掴んで 鳩山由紀夫にコントローラーを付けるのは実に容易だったろうと思います。 国税庁は一般の国民には容赦しませんが、 彼らにとって都合が良いか悪いかとか、有名人だとか、 国税庁の胸三寸で扱いが変わるというのでは、 極めて不平等、不公平な運用であり、 税の信頼性を国税庁自ら毀損する行為を行っている事になります。 特に鳩山由紀夫の脱税見逃しの件は間違いなく不公平な極めて偏った運用で 国税庁自ら税の公平性を無視する行為を行ったわけですから、 これこそ批判されるべき話でした。 ですがきちんとした批判をした社は見ませんでした。 さて、話を戻しましょう。 徳井義実の所属する吉本興業の本体である 吉本ホールディングスの株主上位を見れば フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレ朝、京楽(パチンコ)、BM総研(ソフトバンクの完全子会社)、テレビ東京、電通 と、見事なまでに特定業界に偏った構成となっています。 自分たちが株主であるのでマスゴミが吉本をかばうという基本的姿勢ができあがっています。 あれほど醜態をさらした大崎会長や岡本社長が なんの責任も取らずに居座っていられるのもこうした背景があるからだと言っていいでしょう。 そして今回の徳井の件もよせばいいのに無理筋で擁護・・・と。 「ルーズだった」でごまかせる内容ではないでしょう。 というか毎年3000万円の収入だけだったら 2億円のマンションをキャッシュで購入とか無理ですよね。 すでに2012年~2015年の修正分が過少申告だったことも指摘されているようですし、 相当な過少申告してやしませんかね? 国税庁は吉本興業に忖度せずきっちり取り立ててもらいたいところです。 ちなみにNHKは大河ドラマの徳井の出演については続けるようで・・・ 税金を納めず、社会保険も納付せず、そんな人がNHKだけきっちり払っているとも思えませんし、 国民の義務を守ってこなかった人を 国民から巻き上げたお金で稼がせる事に納得を得られるとも思えません。 NHKはスポンサーから突き上げられたりすることもなく 国民からの意見も一切無視できる構造とやっていながら、 国民から税金のように無理矢理受信料としてお金を巻き上げ 年間予算も民放キー局の2倍以上、毎年1000億円単位で蓄財を続けている という極めて不健全な状態になっています。 経済評論家の上念司氏が指摘していますが8000億円を超える蓄財がなされています。 国民から巻き上げたお金を余らせて蓄財は筋が通らない話です。 それでいながらNHK予算は赤字だから放送料引き下げ要請には難色を示す ということをやっています。 NHKの予算は 「グループ企業などを使って予算を消化し、さらに有価証券購入など蓄財目的で1000億近い金額を予算に組み込んでいる」 という事によって赤字に見せているだけです。 やはりNHKは完全民営化で独立採算でやらせて 政府広報用の別の放送局を作るのが好ましいと思います。 当然、電波オークション導入が大前提です。 テレビ業界だけは一切競争をしない談合を戦後ずっと維持しつづけています。 市場原理の導入だの独占、寡占状態の民間企業を批判してきたテレビ業界が 自分たちだけは戦後一貫して独占状態なんて説得力がなさすぎます。 さて、10月24日にプライムニュースに萩生田文科大臣が出演した際の発言から 「身の丈に合った」という語だけを切り取り、 マスゴミが一斉に 「貧乏人はおとなしく身の丈に合った選択をしろ」 というようなニュアンスで大臣が発言したかのように報道しました。 これを受けて萩生田大臣が謝罪しましたが、 やはり日本のマスゴミを処罰する法律と電波オークション制度の導入 また、虚偽報道については紙面に使った分と同じかそれ以上のスペースを 訂正記事に使わなければならないという戦前の新聞紙法の復活が必要だと考えます。 あらためてマスゴミが切り取っていない元々の発言が以下。 ----- 萩生田 「スピーキングのテストができるようになるべきだと思います。本来なら一括で会場で出来ればいいんだけども、しゃべらなければならないんですから、壁やらなんやら作らなければならないんで、あれだけの人数を一カ所の会場でスピーキングテストやるのは無理だってことで、いろいろ知恵を出した結果、民間の既存のものを使ってですね、それをテストに使っていこうと。 点数を換算して使っていこうということになりましたんで、これ初めてなんでいろいろ不安もあるとおもいますけど、いつの時代もルールを変えるときはあらかじめ早めに募集してますから、いまの高校生はそれなりに覚悟して準備してくれていると思うんで負けずにがんばってほしいなと思います。」 反町 「英検とかTOEFLとか民間の資格を使うということはですよ、これもお金や場所で、地理的な条件で恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる公平不公平性はどうなるんだというのはいかがですか?」 萩生田 「そういう議論も正直有ります。有りますけど、それを言ったら『あいつ予備校通っててずるいよな』というのと同じだと思うんですよね。 だから、裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップができるということはもしかしたらあるかもしれないけど、そこは自分の私は身の丈に合わせて、機会をきちんと選んで勝負してもらえば、 できるだけ会場を近くに作れるように業者や団体の皆さんにお願いしています。あんまり遠くまではね、だけど、人生のうち自分の志で1回や2回は故郷から出てね、そういう緊張感も大事かなと思うんで、そのへんできるだけ負担がないようにいろいろ知恵を出していきたいと思っています。離島なんかもすでに予算措置しましたんで。」 反町 「尾木さんこの試験制度の変更についてはどうお感じになりますか?」 尾木直樹 「僕は基本的にね、基本的に大賛成です。英語のところですね、これまでよく言われますが、不公平じゃないかとか、厳密に公平で公正な採点ができないとか、採点が遅れるんじゃないかとか、こういう議論がメディアでものすごいんですよね。 これは全然違っていて、日本の大学改革、今大臣がおっしゃったのでも僕からみると少し遅れてると思う。 国際比較した時はアメリカなんかもハーバードでもですね、一斉のテストをやめたりとか、標準テストも使わないところが1000校を超えましたから。アメリカでは。 だから僕たちがアメリカとかドイツとかモデルにしてきたもの、そこへ行こうとしてるんだけど、向こうはもひとつ先に行っちゃってると、ものすごい多様化路線なんですよ。 どうマッチングするかというのが重要であって ~以下省略~ ----- 身の丈に合ったという言葉を使っていますが、政府としてはなるべく不公平にならないように働きかけ、予算措置もしていると説明しています。 マスゴミが一斉に騒ぎ立てた「貧乏人は諦めろ」的な意味で発言しているわけではないことは明らかです。 このブログで書いてきましたが、 日本のマスゴミが一斉に同じ事を言うときは 世論を誘導することが目的であると疑っておきましょう。 今回の萩生田大臣の発言も談合によって一斉に騒ぎ立てることで 反日マスゴミのいつもの切り取り報道だということがバレないように 勢いで押し流すというマスゴミのいつものやり方です。 で、失言ということにして立憲民主党や共産党が国会での審議拒否や 審議時間つぶしの材料に使うのです。 これに続け!失言ラッシュということにするぞ! と共同通信がさっそくこんな記事を出してきました。 ----- 【河野防衛相「私は雨男」と発言 台風被害の自衛隊派遣】 河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言した。災害派遣された自衛隊員らの苦労をねぎらう話の導入としての発言で、会場からは笑いも起こった。ただ相次いだ台風や大雨で多数の死者が出ただけに、発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。 河野氏は、台風19号などによる甚大な被害を受け、自衛隊員が人命救助などの任務に従事していると紹介。山梨県道志村での不明女児捜索や、豚コレラへの対応を挙げて「隊員の処遇改善をきちんと行わないといけない」と話した。 (2019/10/29 共同通信) ----- この記事を出してきた共同通信の狙いが書いてあるのが以下の部分。 >発言は軽率だとの批判を浴びる可能性がある。 これで誰か騒ぎ立てろというわけですね。 なんにでも食いつく立憲民主党や国民民主党の議員達なら この程度でも大臣は責任を取れとか騒ぐかもしれません。 子供が居ない安倍総理のことを 田中真紀子が「種なしカボチャ」と批判したときは マスゴミはまったく問題にしないなど、 以前から「自民ならば失言」「民主党なら全く問題の無い発言」 というダブスタを振り回してきたのがマスゴミです。 日本の記者は政策や法律についての知識がないので こういう本当にくだらない揚げ足取りばかりしかできないのでしょう。 共同通信つながりでお次はこちらの記事。 ----- 【日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上】 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。 (2019/10/28 共同通信) ----- 日本のマスゴミはこうやってデマを先行させて 国民に信じ込ませることで、 日本の政権側も諦めて妥協してしまうように世論を誘導させる。 ということを繰り返しやってきました。 ですが、第二次安倍内閣になってからはこの方法が通じなくなり、 むしろすぐにマスゴミによるデマだとばれるということの繰り返しになってきました。 韓国側の狙いはシンプルです。 「日本側に日韓請求権協定を自ら破らせる」 です。 韓国としてはタカリ続けたいので賠償しろと要求していますが、 安倍内閣では一貫して 「日韓請求権協定で解決済みです」 としてきました。 そこで文在寅は良いことをひらめいたと思って言い出したのが 「韓国も金を出すから基金を作って賠償しよう」 というものでした。 基金という名目だろうが「日本がお金を出した」という事実を作るのが目的です。 日韓請求権協定で解決済みと言っていたくせに日本は賠償金を出した。 ↓ 日本が自ら日韓請求権協定を破ったのだから日韓請求権協定を破ったのは日本。 ↓ 日韓請求権協定を日本が反故にした。 ↓ 韓国は一切悪くない。韓国は約束を守らない日本に賠償追加をこれからも要求できる。 というロジックです。 とにかく「日本がお金を出した」という形を作ることが重要なのです。 韓国側が日本企業に対して 「資産を差し押さえたニダ!売却されたくなかったら賠償するニダ!」 と繰り返し脅しをかけてきたのも 日本企業は日韓請求権協定を無視して賠償したニダよ? だから日韓請求権協定は事実上無効になったニダ。 日本側が勝手に賠償したんだから 無効になったと言ってもウリ達がもらったものだけは有効ニダよ? という韓国式屁理屈が成立するという彼らの考えがあってのものです。 ですがどれほど脅しても日本企業側が賠償する という話にはなっていません。 それだけ安倍内閣からの引き締めも行われているとみていいでしょう。 共同通信の記事のデマっぷりをさらに裏付けるのが 中央日報のこちらの記事。 ----- 【日本、韓国政府が補償後に韓日企業の基金を設置「α+1+1」案にも否定的】 韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相の訪日に先立ち、強制徴用被害問題解決のために新しい案を実務レベルで日本側に非公式で打診したが、否定的な反応を見せたということが25日伝えられた。この法案は韓国政府が先に強制徴用被害補償を履行し、今後徴用に関連して日本および韓国企業が資金を拠出して基金を作る方式だ。 ~以下省略~ (2019/10/26 中央日報) ----- 日韓で基金を作ろうという呼びかけを文在寅政権は繰り返し行ってきました。 そして先日の李首相との会談でもまた提案して否定されたと報じられています。 朝鮮人応募工裁判の件では ・文在寅「(日本の司法よりも国際法よりも韓国司法の方が上なので)日本は韓国の判決に従って賠償すべき」 ↓ ・日本は無視 ↓ ・文政権「共同で基金を設立して徴用工に補償しようニダ」 ↓ ・日本は無視 ↓ ・文政権「韓国側もお金を出すから基金設立しよう」 ↓ ・河野外相これを拒否 ↓ ・文政権「新しい案を持ってきたニダ『日韓で共同で基金を設立』しよう」 ↓ ・河野外相(わざわざ会談の場を作らせながら全く同じ案を新しい案と言ってテレビカメラの前でアピールしたことについて)「無礼だ!」と韓国側へ抗議 ↓ ・日本のマスゴミ「河野外相は外交儀礼を欠いた!無礼だと激高する方が無礼だ!」 ↓ ・文在寅「韓国も韓国政府だけじゃなくて企業も参加させるから日本も参加して基金を設立しよう」 ↓ ・日本は無視 ↓ ・李首相「韓国政府と韓国企業と日本企業で徴用工に賠償する基金を設立する案を持ってきた」 ↓ ・安倍総理はこれを拒否 ←今ココ こういう流れの中で日韓共同で出資して基金を作る事で 日本政府が話を進めているなどという共同通信の記事は 明らかにこれまでの流れとは相反する内容であることは明らかです。 文政権は基金参加予定としている韓国企業側に対して 「全く話をしていない」 という事実をさらに追加しておきます。 そもそも日本側の選択肢は却下しかない話なのに 文政権は韓国企業側に全く調整を付けていないのです。 そんな案で日韓で調整中なんて共同通信の記事が いかにデタラメかよくわかると思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-29 11:42
| 政治
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2019年 10月 28日
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神戸の傷害事件を起こしていたクズ教師ども件で 10月26日の神戸新聞の記事で新たにわかったことが以下。 ・東須磨小学校は人権教育推進指定校 ・人権教育推進プロジェクトのためという名目で事件の主犯教師が赴任 ・当該教師は「人権教育部会」のセミナーに当該教師が積極的に参加していた事を理由に 前々校長がいわゆる神戸方式で引っ張ってきた。 ・当該教師は子供のいじめ指導も担当 ・当該教師は神戸方式という悪しき権力構造を背景に先輩教員だろうが呼び捨てでやりたい放題 人権教育ですかー。 旧社会党時代からのアカの地盤に日教組に部落解放同盟のセットで数え役満っぽいですね。 では、まずはいつもの共産党の必死な募金集めから。 ----- ----- 共産党の議員達は災害に便乗しての募金集めにとにかく熱心です。 元共産党区議だった松崎いたる氏が 共産党が募金を実質的に党のお金としている事をばらしていますが、 「被災地へ届けられる」というだけで 実際には「被災地の共産党地区委員会」に主に届けられるという形なわけです。 さらに東日本大震災の時は集めた募金で食料などの物資を購入。 これを共産党地区委員会が被災地で配っていたそうです。 https://www.youtube.com/watch?v=4c7AK1Anyu0 そもそも共産党が募金集めに使っている口座は 共産党が他の目的でも募金集めに使ってきた講座で たとえば2013年にフィリピンで大きな台風被害が発生した際にも 募金集めに使っていた口座です。 【2013年11月14日 志位和夫公式サイトより】 集めた募金はそのまま被災自治体に渡せばいいだけですよ。 なぜなら被災地自体が一番なにが必要か、何に使えばいいかを把握しやすいのですから。 それに募金の一部から食料品などを購入し、 共産党ののぼりを立てて現地で配布するなんて選挙活動に思われかねません。 今回の豪雨災害でもまた募金集めの名目に使う事でしょう。 そもそも共産党はナマポだろうと年収の1%という高い党費を取り、 さらに赤旗を購読させても稼いでいるというのにお金集めに必死すぎます。 余計な支出をしなければ十二分にやっていけるはずです。 それに共産党のお金で全国10カ所も別荘を持ち、 そのなかの一つ、津久井の別荘を自宅代わりにしていて 専属の運転手、料理人、家政婦まで雇っている不破哲三への出費なんてやっているのです。 共産党が自ら絶対権力の搾取者を作るなんておかしな話ですよね。 説得力がなさすぎて笑えます。 説得力がないと言えば韓国。 お次は中央日報の記事から。 ----- 【韓国政府、ワッセナー・アレンジメント加盟国に日本の輸出規制の不当さを説明】 韓国政府がワッセナー・アレンジメント(WA)の加盟国に日本の輸出規制措置が健全な民間取り引きを阻害しないというWAの基本指針に反すると強調した。 産業通商資源部は外交部と23~24日(現地時間)、オーストリア・ウィーンで開かれた「2019年WA一般実務グループ(GWG)会議」に参加して主なワッセナー・アレンジメントの加盟国と面談を行ってこのような韓国の立場を伝えたと25日、明らかにした。 特に、韓国政府は日本側の半導体およびディスプレイ関連3品目の輸出規制措置が韓国に対してのみ過度に厳格な規制を適用する輸出制限的かつ差別的な措置だとして世界貿易機関(WTO)協定を明らかに違反したものであり、該当措置に対して先月WTOに提訴したと説明した。 また、突然のホワイトリスト(戦略物資輸出許可の簡素化)制度の変更が相手国に被害を与え得るとして制度変更以前に相手国との十分な事前情報交換が行われるべきだという点を強調した。これに対する加盟国の関心と支持も呼びかけた。 (2019/10/25 中央日報) ----- ワッセナーアレンジメント加盟国に 「韓国をホワイト国からはずしたの日本の輸出規制は不当ニダ!」 と、アホなことを言ってたんですね。 さすがは告げ口が文化の国。 とにかくなんでいいからそこら中で騒ぐ、告げ口できる場所があれば全ての場所で告げ口をする。 そういう韓国の文化がよく出ているニュースだと思います。 でもね、そもそも輸出管理を強化していこうという枠組みを考えて進めてきたのが ワッセナー・アレンジメントなんですよ。 こともあろうにワッセナー・アレンジメントの実務グループ会議で ワッセナー・アレンジメントに基づいた輸出管理強化を不当な規制と いつものように大騒ぎして一方的な被害者アピールする告げ口外交をやってどうするんでしょうかね? 輸出管理強化の枠組みのアイデアを出し合ってきた各国の実務者が 韓国の不正輸出の件を知らないはずがないでしょうに。 制度変更が相手に被害を与えないように十分な事前情報交換が行われていないだのなんだのは 「3年間日本からの協議要請を無視し続けてきた」 この韓国側の不都合の事実を一言説明すれば 韓国側が不当な主張をしているだけだと確定してしまう話なんですよ。 お次は立件民主党、国民民主党、共産党などの反日野党のニュース。 ----- 【野党、「辞任ドミノ」狙う=閣僚追及、沈静化図る与党-国会】 菅原一秀前経済産業相が政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や閣僚の資質に照準を定めて攻勢を強める構えだ。 別の初入閣組にも攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」(国民民主党幹部)を狙う。与党は早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。 野党は「重要閣僚の辞任は久々だ」(国民関係者)と勢いづいている。次の標的として念頭にあるのは北村誠吾地方創生担当相だ。 野党の国会質問が事前に流出した問題に関し、北村氏は23日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言。その後、内閣総務官室が政府からの流出と推測されると野党に説明し、北村氏は足をすくわれかねない状況だ。 「責任」発言について、北村氏は25日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調。火消しに躍起になっているが、与党内からも「次は北村氏かもしれない」(閣僚経験者)「内閣委が主戦場になりそうだ」(自民党中堅)と懸念する声が漏れている。 立憲民主党の枝野幸男代表は26日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が24日のBS番組で、地域間格差が指摘される大学入学共通テストに導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。枝野氏は政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に深刻な問題だ」と指摘した。 ~以下省略~ (2019/10/27 時事通信) ----- 相変わらず「いかに国会を妨害するか」しか考えていない反日野党です。 あと、さらっといつもどおり時事通信は記事に嘘を混ぜてきますね。 森ゆうこの国会質問が事前に流出した問題ということにしていますが、 「質問通告を締め切りを守らず遅らせ、台風19号の迫っている中で多くの官僚が帰宅できなくなった事がバレたのに、 素直に謝らずに官僚による質問漏洩だと原口一博とともに話をすり替えて大騒ぎしているモンスタークレーマー森ゆうこの問題」 というのが正確なところです。 国会質問が事前に流出した 森ゆうこの問題は ・モンスタークレーマー森ゆうこ(新潟県選挙区)の質問通告に対応するために台風19号が接近しているというのに深夜残業を強いられているという匿名投稿が相次いだ。 ↓ ・元民主党の国会議員だった松井孝治氏もこの点を問題提起 ↓ ・玉木雄一郎代表も森ゆうこの質問通告が遅れた事を会見で認める ↓ ・謝ると死んでしまう病気を患っているためか森ゆうこと原口一博が火病を起こす ↓ ・森ゆうこと原口一博(佐賀1区)のモンスタークレーマーコンビは質問内容の漏洩がーという話にすり替え ↓ ・密告したアカウントを特定して処分しろ!名前を公表しろ!と権力を使って報復するために呼びつけた官僚達を893顔負けの態度で怒鳴りつける森ゆうこ ついでに話をすり替えて誤魔化すために 柚木道義や今井雅人らもこのモンスタークレーマー行為に参加。 高橋洋一氏のツイートの時間をわざとサンフランシスコ時間で表示したものを使って 事前に高橋洋一氏に質問内容が漏洩されたというデマを堂々と使い始めました。 そのあたりは以下にまとまっているのでリンクを貼っておきます。 https://twi55.com/mori20191025/ 労働者を全く守らず食い物にしているだけのクズ団体であるところの連合は こうした議員達をひたすら支持し続けてきました。 本来、労働組合を基盤にしているのであれば労働者側の立場を重視すべきですが、 そもそも出来損ないの質問通告だったため 締め切り時間を過ぎてから質問内容についての個別の説明が五月雨式にFAXで官僚に届けられ それがまとまったのが24:00前という状態だったわけです。 どうやったって「森ゆうこが官僚を深夜残業させている」事実は変わりません。 おまけに森ゆうこの質問要旨を見れば内容が雑な上にあまりにも多くの省庁にわたるものであったため、 各省庁の担当者がそれぞれ待機させられていたことを考えれば どれほど現場に迷惑な話だったかは想像に難くありません。 以前から民主党系議員の質問通告の遅さ、質問内容の雑さによって 官僚達は無駄な深夜残業を強いられ続けていることは問題になっていました。 それでも、民主党の仕事の雑さ、締め切りの守らなさは全く改善されないできました。 民主党系の議員達が働き方改革の大きな障害となっていることは明らかです。 匿名アカウントを特定して名前を公表して処分しろと怒鳴り散らす森ゆうこを見れば やはり民主党系の議員達は労働者の事など何一つ考えていないと言っていいでしょう。 民主党政権の時は財務官僚を土台にした徹底したアンチビジネス政策により 国内産業の破壊による空洞化が進められました。 これによりパナソニックすら追い詰められ大規模リストラを余儀なくされました。 ところが連合の幹部達は自分たちの政治遊びを続けるために 民主党による日本国内の労働者の仕事を潰していく政策を支持し続けました。 かつて現役組合員と連合の幹部を守るためだけに 「俺たちの給料と立場を守るために若者を使い捨てにしていい」 という派遣の実質自由化に連合は全面賛成しました。 いまだにその反省はありません。 それどころか第二次安倍政権が始まって 民主党政権の時の最悪の経済状態からの脱却が始まっても 連合が財界に対して賃上げを求める事を阻止するために立ち回っていました。 それまでは旧社会党や連合などを配慮して黙ってきた自民党でしたが、 安倍総理は連合に対して配慮することを諦め、 総理自らが財界に賃上げ要求を始めるようになりました。 すると連合が賃上げに難色を示す意見を表明。 労使なれ合いにより連合こそが賃上げの障害になっていた という事を連合が自ら証明することになったわけです。 ユニオンショップ制によって労組への加入を強制されている企業もあります。 そして給料から組合費を天引き、 ストなんてやらないくせにストのための積み立ても天引き。 そうして集めたお金で労組幹部は遊び歩くという状態です。 革マル派に則られているNTT労組のように 集めて膨大な金額に膨れたお金を政治遊びに使っている労組もあります。 労働組合がただの政治遊びのための金集め組織でないというのなら 森ゆうこと原口一博の暴挙にこそ物を言うべきです。 ですが、未だにそういう声は労働組合側からは全く出ません。 民主党系の議員どもによって 200時間越えの残業を強いられている職員すら出ているというのに。 ちなみに森ゆうこは民主党系議員にありがちな「平気で嘘をつく」 という議員の1人でもあります。 ----- https://twitter.com/moriyukogiin/status/1187001522967568384 参議院議員森ゆうこ @moriyukogiin 私は、苦労して、本当に苦労して、漸く提出させた資料などのファクトに基づいて質問を組み立てている。(安倍政権以前はすぐに出てくるような資料) 今治市情報開示資料約7800ページから 2015年4月2日、加計学園関係者と柳瀬総理秘書官(当時)が、首相官邸で会談した証拠資料を見つけたのは私です。 ----- モリカケ問題で苦労して証拠を見つけたのは私だアピールをするツイートですが、 今治市の情報開示資料約7800ページについては 今治市の活動家村上治氏が愛媛県と今治市に開示させてネットに公表したものです。 苦労して手に入れたのは村上氏であり、 公開されてから苦労せずに手に入れたのが森ゆうこです。 個人がお金を出して苦労して集めた資料をダウンロードしてきただけ。 それを「私が苦労して、本当に苦労して、漸く提出させた」なんてアピール。 こういうところに森ゆうこという人間の卑しさがよく表れていると思います。 締めは共同通信の記事から。 ----- 【旭日旗を韓国語で説明へ、外務省 ホームページで、五輪対応】 外務省は来年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、旭日旗に関する政府説明の韓国語版を同省のホームページに載せる方針を固めた。外務省幹部が26日、明らかにした。旭日旗の競技場持ち込みに反対する韓国に対し「軍国主義の象徴だとの指摘は当たらない」との立場を明確に伝える狙いがある。政府説明は、旭日旗が旧日本軍の軍旗だった経緯に触れていない。 旭日旗の扱いを巡り政府は、競技場持ち込みを認める東京五輪・パラリンピック組織委員会の方針を追認する構え。だが旭日旗を「平和の祭典」の五輪で使用するのはふさわしくないとの声は、韓国のほか、日本国内リベラル層からも上がる。 (2019/10/26 共同通信) ----- さすが外務省。やっぱり馬鹿ですね。 韓国語で正統性を説明したって そもそも自分たちの「日本より序列の上の韓国」というこうあるべき理想と 実際は日本より劣っているという現実のギャップを誤魔化すために 精神的勝利法として続けて来た韓国の反日が収まるはずはないのです。 外務省としては一応仕事をしたことにしたいのでしょう。 外務省がやるべきは英語で そもそも旭日旗がどうこうというのは 韓国のキ・ソンヨンというサッカー選手が日本人に対する侮辱行為を行い その批判を誤魔化すために言い出した嘘っぱちが発端であったと。 経緯まできっちりと明らかにして世界に向けて宣伝することです。 どうせ外務省のことですから「個人攻撃になるのは良くない」とか 「韓国を殊更に批判するような内容になってはだめだ」とかで 徹底的に韓国に配慮した内容にするのでしょう。 韓国は自分たちが作り出したデマだとわかっていて、 むしろ話の根っこが韓国人側の問題行動にあったことを誤魔化すためにも 話をすり替えるために騒ぎを大きくし続けてきたのです。 それこそ今、森ゆうこや原口一博や今井雅人や柚木道義がやっているように 大騒ぎして話をすり替えてなお大騒ぎしているのと同じです。 こういうデマはそもそもの根っこの部分できちっと話をすべきなのです。 外務省は韓国による旭日旗狩りがどのような経緯で始まったのか その部分をきっちりと「英語で発信する」仕事をすべきで 韓国語で旭日旗についての説明なんて公表したって意味がありません。 意図的に嘘をついている確信犯相手に大人の対応なんて全く意味がないのです。 嘘つきには 「あいつはこういう嘘をついている。そもそもここが問題なのだ」 ときっちりと潰さなければならないのです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-28 09:09
| 政治
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2019年 10月 27日
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有り余る金を持ち、暇を持て余している老害、鳩山由紀夫が 今度は共和党という党を立ち上げて再び政界復帰を狙っているようです。 そんな共和党のトップは「代表」ではなく「棟梁」だそうで、 なるほど大棟梁を狙ってるんだなと。 それならアメ横にでも行けばいいと思いますよ。 大統領って飲み屋があるんで手軽です。 そんな鳩山由紀夫の共和党は候補者選定にあたって 党員資格者という基準を作ってきました。 ![]() 文字起こししたものが以下。 ----- 党員資格要件 共和党理念および「日本の幸福への同意」(基礎点数) 30点 共和党基本政策 米海兵隊基地の辺野古移設(移転)拒否・米軍基地大幅縮小 20点 アメリカの核戦略およびアメリカの軍事行動への不参加 20点 日本の独自外交路線およびアジア重視外交姿勢 20点 原子力商業発電の廃止、原発廃炉 20点 地球環境配慮・気候変動対策政策推進 10点 再生可能エネルギーに依存したエネルギー戦略 10点 成長依存から健常経済化へのシフト 10点 消費税率上げ反対・総合税制改革 5点 憲法裁判所設置およびその目的のための憲法改正 5点 老若男女原則(すべての分野に老若男女参加) 5点 若者年金等の新若者政策への賛同 5点 高齢者への雇用・生活支援政策への賛同 5点 夫婦別姓 5点 高額所得・マネーゲーム課税推進 5点 医療費負担増反対 5点 死刑廃止 5点 (3)党員資格 :党員理念・政策資格 60点以上 候補者資格 :党員理念・政策資格 80点以上 ----- で、結党準備にあたって 「共和党宣言」なんてものも行っています。 以下、共和党宣言とやらについて共和党公式FBにあったものを引用します。 ----- 共和党が目指す次の日本 日本政治がこれほどの退廃と停滞の状況に陥っている以上、単にこれまでの政治土壌の上に新しい政策を積み重ねても意味がないであろう。腐った土台の上に美邸を建設しても、それは砂上の楼閣に他ならない。土台に新たな土を入れ、固めて、その基盤の上に新しい構造物をつくらなければならない。 まず、日本がかつては持っていた価値やよい慣習などを回復させ、そのうえで新しい国家の目標として、国民の事中祖実現を掲げる。家を持たない家庭が「いつかは自分たちの家を持ちたい」と思う先に実現するものが幸福である。それを大豪邸にするまで求めるのは 個人の晴好であり、そこまで援助するのは社会の幸福実現ではない。 どこかに人々が「幸福だ」と実感できる水準があり、政治はそこに至る条件を整える。その水準を超えるものは、国家の目標ではなく、個人の大望に他ならない。そうした人々の求める幸福の全体が「次の日本一NEXT Japan 」になる そうした持続的幸福の状強が確保できる次の「普き社会」をつくり上げる柱として我々は正義・美徳・卓越・友愛の4 つの公準を提言する。それは、以前には日本において社会を支える大黒柱として存在していたが、いまは浸食され、細まり、いつしか、壁の内部に吸収されてしまっている。 ----- で、 先に採り上げた共和党の党員資格要件ですが、 一つ一つチェックしていきます。 米海兵隊基地の辺野古移設(移転)拒否・米軍基地大幅縮小 20点 →日本共産党の主張と同じ アメリカの核戦略およびアメリカの軍事行動への不参加 20点 →日本共産党の主張と同じ 日本の独自外交路線およびアジア重視外交姿勢 20点 →日本共産党の主張と同じ 原子力商業発電の廃止、原発廃炉 20点 →日本共産党の主張と同じ 地球環境配慮・気候変動対策政策推進 10点 →鳩山内閣時になんの根拠もなくCO2削減目標を決定した時から成長していない 再生可能エネルギーに依存したエネルギー戦略 10点 →日本共産党の主張と同じ 成長依存から健常経済化へのシフト 10点 →「脱成長依存」という点は日本共産党の主張と同じ 消費税率上げ反対・総合税制改革 5点 →日本共産党の主張と同じ 憲法裁判所設置およびその目的のための憲法改正 5点 →立件民主党の主張と同じ 老若男女原則(すべての分野に老若男女参加) 5点 →理想と妄想は違うと理解できていない 若者年金等の新若者政策への賛同 5点 →財務省が「子供年金」と言って小泉進次郎を唆して新税導入を企んだそれと同質のもの 高齢者への雇用・生活支援政策への賛同 5点 →日本共産党の主張とだいたい同じ 夫婦別姓 5点 →日本共産党の主張と同じ 高額所得・マネーゲーム課税推進 5点 →日本共産党の主張と同じ 医療費負担増反対 5点 →日本共産党の主張と同じ 死刑廃止 5点 →日本共産党の主張と同じ 新税導入については日本国民の敵である財務官僚が 小泉進次郎をそそのかして新税導入をさせようとしたそれのアレンジ版。 立件民主党の主張も入るものの 内容は大部分において日本共産党の主張と同じ。 共和党宣言なんて言っていますが、共産党宣言の間違いでしょう。 ちゃっかり新税導入が仕込まれているあたりは 財務官僚に脱税を無罪放免にしてもらった過去があり、 財務官僚に首に鈴を付けられてしまっているからでしょう。 あ、でもブログ主は鳩山由紀夫が共和党で 本格的に政界復帰を狙うことは応援したいと思います。 だって内容を見れば立件民主党や共産党に流れているパヨク票を食うだけですからね。 パヨク側が細切れになっていてくれるんですから良いことです。 どうせ頃合いを見て合流するでしょうけどね。 鳩山由紀夫にはそのための金がありますから。 かつて鳩山兄弟が民主党を作った時も 鳩山マネーで結党にかかる諸問題を一気に片付けました。 麻生内閣で民主党が政権を取ることが確実になってくると、 鳩山邦夫は渡辺喜美、舛添要一など 自民党を割って出て行こうという動きを支援しました。 兄がいる民主党政権が永続できる状態を作るために 舛添要一などによる自民党分裂を支援したわけです。 自民党を割って新党を作るにしても 鳩山兄弟がその金を出すという条件が後に見え隠れすることで 自民党を割ろうとした舛添要一らの行動を支えていたわけです。 しかしながら、谷垣が党内を引き締め、 結局舛添要一らは寂しく離党する事になりました。 自民党を割って保守分裂状態を作って 二度と政権復帰できないようにという工作は 小沢一郎と鳩山邦夫の二人によって行われました。 マスゴミはこれを応援するために 「総理にふさわしい人アンケートNO.1」ということで 渡辺喜美が一位になり、 渡辺喜美が自民党を割ることができずに寂しく離党し、 民主党が政権を取ると今度は舛添要一がこのアンケートでトップになり、 というあからさまな分裂工作支援をマスゴミが行ったのです。 日本解放第二期工作要綱という真偽不明な文書がありますが、 中国共産党の日本占領工作の要項の一つに 自民を分裂させつつ野党を合流させて政権を取り、 自民党を分裂させて政権奪還をできないようにさせて 売国政権を継続させるというものがありました。 中国共産党べったりだった河野洋平はかつて 新自由クラブを作って自民党を割ったことがありますが、 河野洋平の能力不足や中選挙区制という制度の都合もあり、 自民党を政権から引きずり下ろすことができず、 河野洋平らは結局自民党に戻っていきました。 その後、自民党内で権力を握って我が世の春を謳歌していた小沢一郎が その傲慢さから経世会の跡目争いで敗れると、 党内権力を失ってやりたい放題できなくなりました。 これに我慢できなかった小沢一郎は仲間の金丸派系の議員達とともに自民を割り、 細川連立政権を作って再び権力を握りました。 しかしながら中選挙区制であればこのままだと 再び自民党に政権を奪回されかねません。 そこで小選挙区制へと変更に動きました。 それまでもずっとマスゴミが「悪徳政治家」 というイメージで自民党を批判していましたが、 その悪徳政治家の典型こそ 金権腐敗政治の頂点だった小沢一郎でしたが、 自民党を割って政権から引きずり下ろした小沢一郎は 中国共産党の日本占領工作とやらの戦略通りに動いた事もあってか、 マスゴミは偉大な改革者として小沢一郎をもてはやしました。 ゼネコンを脅して強引に献金を集めた事から 金丸信が小沢一郎に付けた「豪腕」の渾名も マスゴミが「凄腕の改革者」という小沢一郎のイメージを表す言葉 ということにすり替えてしまいました。 政権交代可能な二大政党制なんて小沢一郎は言い続けていますが、 その小沢一郎が民主党政権成立前後でずっと行っていたのが 「自民党を分裂させて政権復帰不可能にすること」 つまり民主党で政権が永続される体制を作る事でした。 麻生政権が総選挙での大敗確実という事前予測がほぼ確実になってくると 頃合いを見て兄のいる民主党政権に合流しようと 鳩山邦夫は自民を離党し、 自民党を内側から分裂させようと鳩山マネーで支援していたわけです。 そんな工作に乗っかって簡単に裏切るような輩に人望などあるはずがありません。 担ぎ手の力量以上の神輿は担げないということを 鳩山邦夫も小沢一郎も理解していませんでした。 彼らが担げた神輿が渡辺喜美だったり舛添要一だったりの小物だったわけです。 さて、いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。 鳩山由紀夫はオバマ元大統領に「ルーピー」と渾名されたように頭のかわいそうな人です。 ですが暇を持て余し、金も有り余っています。 無能故になおさら名誉欲だけ残っているのでしょう。 存在そのものが迷惑でお話になりませんが、 少なくとも現状においては 立憲民主党などの支持層を切り崩す存在にしかならないでしょう。 ルーピーはRAMの少ない人でもありますから、 自分で言っていたことも相手の説得で上書きされて ころっと方針変更する可能性は大いにあります。 その場合、野党合流の資金源にもなるのでやっかいな存在になりかねません。 その場合に食われるのはどこの政党なのか。 そのあたりをニヤニヤとしながら眺めておくのが良いでしょう。 なにせ彼らの目指している票田は 高齢化が進んでいて減少傾向でしかないのですから。 干上がり続けるパヨク票という沼の水を奪い合って ある程度ボロボロになったところで合流して 「まずは日本国民の敵はこいつらと共産党」 という判りやすい目印になってくれることを願います。 お次は大阪の記事を採り上げておきます。 ----- 【大阪)ヘイトスピーチ無料電話相談 26日大阪弁護士会】 「ヘイトスピーチ」など人種差別の被害を受けた人たちを対象とした無料の電話相談を26日、大阪弁護士会が開く。午前10時~午後4時、専用ダイヤル(06・6312・0350)で受け付ける。 同会のヘイトスピーチ対策推進プロジェクトチーム(PT)によると、ツイッターなどに匿名で差別的な書き込みをされた場合、投稿者を特定した上で損害賠償を求めるなどの対応が考えられるという。PT事務局長の韓雅之弁護士は「入店拒否や誹謗(ひぼう)中傷など様々な差別がある。悩みを抱え込まず気軽に相談してほしい」と話している。(遠藤隆史) (2019/10/25 朝日新聞) ----- >事務局長の韓雅之弁護士 >事務局長の韓雅之弁護士 >事務局長の韓雅之弁護士 ヘイトスピーチ規制を進めているのは 在日と解同ですが、そのとおりのわかりやすい人選ですね。 大阪市でこういうことが進められる背景には 橋下らが進めたヘイトスピーチ規制という下地があるからです。 自民党にも問題のある議員が少なからずいることは事実ですが、 維新の会は基本的には在日と解同に重きを置く政党で どのような政策を主張していようとも 所属議員全員が橋下の命令に従いますのでその部分は全くあてになりません。 従って維新の会は用法用量を守ってご使用ください。 足立康史議員なんて良いこと言ってくれるんですけどね。 橋下が絡むと途端に支離滅裂になってしまうので 議員でもなんでもない橋下徹を絶対支配者とする私党という 維新の会の実態を定期的に思い知らせてくれると言ってもいいでしょう。 お次は相変わらず自分たちの都合でしかものを考えられない韓国の記事から。 ----- 【首脳会談の見通し立たず 日本側「まず解決策を」=韓国高官】 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相による韓日首脳会談開催の可能性に関し、「(韓日関係が悪化している現状に対し)一定の解決案のようなものが講じられなければ首脳会談は容易でないとの立場を日本は持ち続けた」と述べた。前日まで李洛淵(イ・ナクヨン)首相の訪日に同行した趙氏は、韓国のラジオ番組のインタビューで日本の姿勢を問われ、このように答えた。 ~中略~ 韓国としてはまず、「韓国が約束を守っていない」という日本の認識を変える必要があると考えたという。 (2019/10/25 聯合ニュース) ----- 約束について日韓の基本的な考え方の違い。 日本 約束とはお互いの真義に基づいて行われるものであり、誠意を持ってこれを守るべき。 韓国 約束とは相手に要求をのませるためのもので華夷秩序において上位の国である韓国は守る必要がないもの 以前に朝鮮の理気二元論について簡単に説明したかと思いますが、 李氏朝鮮では現実よりも「あるべき理想」を重視する風潮が非常に強く、 自分たちの実力も全く考えずに自分たちは明王朝に認められ、 最も明に近い国として華夷秩序の上で上位にある国である よって日本など他の国は我々より劣った野蛮な国である。 という認識が大勢を占めていました。 このため女真族についてもまた朝鮮より劣った野蛮な連中という位置づけでした。 この背景から李氏朝鮮は明は正しい王朝であり、 清は下位の野蛮な連中が作った正しくない国。 という位置づけを維持し清帝国に対しても従いませんでした。 これに粛正が必要と清が攻めてくると そもそも弱いしすぐ逃げる朝鮮軍では全く相手にならずに45日で朝鮮王が降伏する完全敗北となり、 以降、三跪九叩頭の礼を朝鮮王自らが行って清の使者を迎えねばならなくなりました。 以前に書いたとおり、 今でも自分たちの実力を客観的に評価せず、 「本来あるべき上位の国である韓国」 という考えを根っこに持ちながら他の国を下に見続けるため 現実とのギャップに対して勝手に妬み、火病を起こすのです。 そんな彼らにとって無抵抗でひたすらやられるがまま我慢し続けてくれる日本は 最高のサンドバッグだったわけです。 そんなサンドバッグ日本が初めて韓国の思い通りに無抵抗でされるがままを続けなくなった。 その現実をいまだ文政権は受け入れられないのです。 しかし、受け入れてしまえば度の過ぎた反日教育によって思想改造を施された民意が文政権に牙をむきます。 反日をあまりにも便利な道具として使い続けた結果なので 日本から見れば全く同情の余地などありません。 むしろきちっと日本は日本としての立場を守ることで 韓国側がこれ以上増長しないようにしつけるくらいの考えでいなければなりません。 これ以上甘やかすのは日本にも韓国にもためにもならないのですから。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-27 11:54
| 政治
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2019年 10月 26日
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チュートリアルの徳井義実が脱税の件で 「ルーズ」なんて言い訳をしていましたが、 一度も期限内に申告したことがなく毎年のように無申告を繰り返し、 過去にも無申告を国税庁に指摘されてきた事が報じられています。 ルーズとかいう言い訳で済む話ではないでしょう。 なにをどうしたらここまで雑な仕事ができるのか、 かえって聞き返したくなるレベルの事案だと思います。 吉本興業は暴力団営業の件で 社長と会長がこれでもかと醜態をさらしたものの、 テレビ局が吉本興業の株を持ち合いしていることもあり、 大崎会長と岡本社長というコンビの方が コネの面からもテレビ局側にとっても都合が良いという判断でしょう。 吉本芸人と暴力団との関係は以前から問題になってきたのに 全く改善されるどころかより広範に問題となって噴出したというのに 大崎会長と岡本社長がそのまま居座ることができています。 今回の徳井義実の脱税の件で 吉本興業はコンプライアンス強化のための部署を作るなどと言っていますが、 ずっと問題が繰り返し起きてきて、 つい先日の暴力団の案件だってうやむやにして誤魔化したままで 実際は何も具体的対策をとっていないのに 会長と社長という責任者が全く責任を取らずに居座り続けていられるのです。 吉本興業は今まで暴力団と関係を切るチャンスはあったでしょうに 結局全く関係を清算できていないかったのですから、 こういうところに広告を出している企業は その社会的責任を問われることになりかねません。 これはスポンサーお問い合わせ案件でしょう。 さて、昨日は台風の影響による大雨で千葉県や福島県で氾濫が発生しました。 事前に再び大雨が降るという予想が出されてはいましたが、 圧倒的雨量によってあっという間に水に浸かる駅も出たようです。 そんな中ですが香典を渡していたとかいう問題で菅原一秀大臣が辞任しました。 これを受けて立憲民主党、共産党、国民民主党などの いわゆる「反日野党連合」は全面審議拒否を敢行し、 国会を空転させていました。 本人が大臣を辞任した以上、 最も的確な方法は「客観性の高い証拠」などを突きつけて 検察に告発して司法の手に委ねるべきでしょう。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党などの野党は あれだけしつこくやったモリカケでついに具体的な証拠なしに 2年以上も国会を空転させました。 立憲民主党や共産党などの所属議員達に 捜査のプロである検察を上回る調査・分析能力がある人はいません。 そもそも国会と検察でどちらが捜査能力や権限があるかなんて考えれば、 国会で警察ごっこ (ただし必ず結論は「怪しい」というだけで具体的材料なし) をすることなど無駄以外の何物でもありません。 そして千葉県などでは豪雨により河川の氾濫が発生したというのに 立憲民主党や共産党などの皆様は 「全委員会で審議を開かせない」 という選択をしました。 立憲民主党などの勉強しない議員達にとっては 政策議論をまともに行う事ができません。 不祥事だったら国会の「政府側は質問を返すことは認められていない」 という一方通行により 一方的に難癖を付けて警察になったフリをして悦に入りつつ、 テレビカメラ向けにあらかじめ用意していた台詞をドヤ顔でキメる。 ということがやりやすいからだと言っていいでしょう。 たしかに豪雨で災害が起きている中で 立憲民主党や共産党の議員が行っても邪魔なだけなので、 被災地に行かないだけマシかもしれませんが、 ゴネまくって国会を止める事で結局は政府の足止めを行っている形で迷惑極まりない話です。 特に共産党は「募金集め」が非常に重要なミッションになっていますからね。 共産党の活動費に使われるので党員も議員も必死に募金箱もって そこかしこに出没しています。 被災地に来ようと来なかろうと迷惑というあたり、 立憲民主党も共産党も本当に困ったものです。 で、菅原一秀の香典の件でいつもどおり、 立憲民主党も国民民主党も調子に乗っています。 ----- 【国民・玉木代表「閣僚やめて済む話ではない」菅原経産相辞任で】 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、菅原一秀経済産業相の辞任について「これまで指摘されていたことが事実だと認めたことになる。法律違反なので閣僚を辞めて済む話ではなく、政治家としても説明責任を果たすべきだ」と述べた。国会内で記者団に語った。 玉木氏は「当然、安倍晋三首相の任命責任はある。ただ、いつも『任命責任はある』と言いながら何もしない。しっかりと本人に責任を果たさせるよう指導してもらいたい」とも求めた。 (2019/10/25 産経新聞) ----- 香典については大臣を辞めただけじゃダメなんだそうですよ。 それでは昨年の産経の記事をご紹介させていただきます。 ----- 【希望の党・玉木雄一郎代表も香典代 立民・近藤昭一副代表ら野党議員の線香、供花支出続々判明】 茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区の有権者に線香を配布した問題で、野党議員が代表を務めた政党支部や関連団体も線香や供花代などを支出したケースが複数あることが2日、分かった。希望の党の玉木雄一郎代表の政党支部が3年間で59万5千円の慶弔費を支出したほか、立憲民主党副代表の近藤昭一衆院議員、元民進党の菊田真紀子衆院議員らにも判明した。 玉木氏が代表だった「民主党香川県第2区総支部」の平成22~24年の「1万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として22年に39件計21万円、23年に15件計9万円、24年に56件計29万5千円を計上していた。慶弔費は祝儀や香典を指す。玉木氏は2日、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。 希望の党では小川淳也衆院議員が代表の「民主党香川県第1区総支部」も22~24年に62件計37万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長の関連団体「健政会」は22年に香典代を17件計5万5千円、岸本周平役員室長の政治団体「周勝会」は26年に1万800円の線香代を支出していた。 ~以下省略~ (2018/2/3 産経新聞) ----- 玉木雄一郎、菊田真紀子、近藤昭一、大西健介、岸本周平、小川淳也、山尾志桜里、風間直樹 らが香典や線香代などとして支出をしています。 民主党系はマスゴミに守られているので お得意のブーメランであろうとも マスゴミはこのことを騒がずに自民だけを叩くということを繰り返してきました。 玉木雄一郎ら民主党系の議員達は 長年のマスゴミの擁護に慣れきってしまっていることもあって ますますブーメラン現象が悪化していると思います。 おまけに玉木雄一郎は1年前には 「香典持っていったの秘書だからOK」 と言い訳していましたからね。 議員本人じゃなくて秘書が香典入れる分には 議員の問題にならないですから 与野党問わず秘書が香典を持っていったという例は少なくないと言って良いでしょう。 今回はすでに秘書が香典を持ち込んでいたものの、 菅原一秀には情報共有されておらず、 菅原一秀が自分の手で別に香典を持っていってしまったと菅原一秀本人が説明しています。 ま、だからといってOKだとは思いませんけど。 少なくない民主党系の議員にも 香典などを支出していた事実があるので 玉木雄一郎は自分の過去の問題も含めて 辞めて済む話ではないというのであれば、 自分が自ら国会に証人喚問で俺を呼べくらい言って実行しないと説得力はありませんね。 そうそう、マスゴミもいつもどおりに 「問われる任命責任」 と書いています。 いやー、民主党政権の時に任命責任を追及しなかったマスゴミさんは立派ですねー。 任命責任どころか中国人スパイに機密情報漏洩の手引きをした 鹿野道彦、筒井信隆コンビの中国人スパイ問題なんて テレビでは全く報じませんでしたし、 時事通信も共同通信も記事に絶対に書かないようにして 予算委員会で中国人スパイ問題が追及されていた事を無かったことにしましたからね。 そして次々に閣僚が不祥事発覚でそのたびに野田佳彦は 内閣改造と言い張って大臣を更迭するということを繰り返しましたが、 マスゴミは任命責任を追及しなかったですよねーー。 犯罪をやっても民主党であれば守られるんですから、 所属議員達が時間が経つほどにさらに腐っていくのはある意味当然でしょう。 お次は昨日の朝日新聞の社説記事から。 ----- 【(社説)日韓首相会談 放置しない、行動こそ】 日本と韓国の冷え切った関係をこのまま放置できない――。その危機感を両首相は認めあったという。それが本気ならば、行動で示すべきだ。 ~中略~ 今回の会談でも、両首相の抽象的なことば以外の成果は伝えられていない。互いに相手の譲歩を待つだけなら、放置と同じことだと悟るべきだろう。 ~中略~ 李氏は会談で、1965年の日韓基本条約や請求権協定をこれまで尊重し守ってきており、今後もそうすると明言した。 当時も歴史的な課題が積み残されたが、両国は五十余年間、知恵を出しあい補ってきた。徴用工問題はとりわけ難問ではあるが、互いの努力で克服しなければ前進できない。 その意味で日本政府による輸出規制強化は、逆効果だった。強硬手段で韓国政府を動かそうという試みだったが、歴史に由来する懸案に経済問題を絡めたことで文政権と韓国世論を硬化させた。 ~以下省略~ (2019/10/25 朝日新聞) ----- × 日韓首相会談 放置しない、行動こそ ○ 日韓首相会談 放置しかない、(日本は)行動不要 本当に朝日新聞は自分たちででっち上げたストーリーを元に さらに話をでっち上げることしかできなくなっています。 まず、朝日新聞の中では一貫して以下のストーリーになっています。 ・安倍政権は徴用工問題で韓国側を譲歩させるため、また報復、国内の支持率稼ぎのために韓国への輸出規制を行った。 このブログで繰り返し書いてきたとおり、 日本の輸出管理強化は 「それをしなければ米国を中心とした西側の市場から排除される」 というリスクから、 外為法改正など法律も整備して輸出管理強化を進めてきたものです。 特に使途のエビデンスを全く出さず、 優遇措置を悪用して日本からバンバン入手して イランや北朝鮮など制裁対象の国に流していたという事が 韓国内の取り締まりですら指摘されているのです。 これで日本側が何もしないなんてのは 日本の経済を破壊しかねません。 で、朝日新聞のこの社説では 「どっちもどっち」 というところに話にしようとしています。 日本側は当初は韓国がホワイト国からはずれないように わざわざ経産省側から官僚の派遣まで準備して 法整備を手伝おうとしていたのです。 ですが、疚しい事しかしていない文在寅は 日本側からの協議要請を無視し続けました。 そして3年以上エビデンスすら出さなかったのです。 これでホワイト国から外さない方がおかしいという話です。 韓国側は 「俺たちはルールも約束も守らないけど日本が譲歩しろ」 としか言っていませんし、この姿勢は文在寅政権で一貫した姿勢です。 一方、日本はと言えば 「約束したんだからさ。こっちは約束を履行したんだよ?韓国は約束を守ってよ。」 という立場です。 これで朝日新聞のどっちもどっち論は無理がありますが、 以前書いたように 韓国式屁理屈術は1%でも相手に非があれば そこをひたすら大声でさわいで相手の非であると言い張ります。 100%自分たちに非があるときはどっちもどっちということにしようとします。 朝日新聞も同じ方法を使ってきたと考えた方がよいでしょう。 あと、朝日新聞や毎日新聞などが 「嫌韓をやると支持率が取れるから安倍は嫌韓をやっている」 というアホな言説を振り回していますが、 韓国では確かに 「反日さえやっていれば支持率へてこ入れになる」 ということではありますが、 だから日本も同じということにしたいのでしょう。 でも日本人的に考えれば 「嫌韓をやれば筋が通っていなかろうと支持率が稼げる」 なんていう朝日や毎日、そして三流コメンテーターの言説通りの状況になっていた場合は 「日本人が韓国を徹底的に嫌っている」 ということでもあるわけです。 つまり仮にそうした状況ができあがっているのだとすれば、 もう日本人は韓国を切り捨てる事を歓迎する空気になっているということでしょう。 その時点で韓国にとってはもう終わってるとしか思えないんですよね。 便利すぎる反日という 韓国からの視点でしか物を考えなくなっているから 「嫌韓をやれば支持率が稼げるから安倍はわざとやっている」 なんて屁理屈を吹聴する事に疑問を持たないのでしょう。 そうそう、韓国は今日10月26日は 【独立運動家・安重根の義挙110周年 きょう式典】 (2019/10/26 聯合ニュース) テロリストが伊藤博文を暗殺した110周年記念式典をやるようです。 彼の国の英雄ってほんとテロリストしかいません。 テロリスト以外だと李舜臣くらいしかいませんが、 その李舜臣も講和が成立して帰ろうとする日本の船を約束を破って襲う ということをやった挙げ句に島津に返り討ちに遭って海の藻屑と消えた人物です。 講和成立で荷物を積んで臨戦態勢を解いているところを襲ったはずなのに 返り討ちに遭うのはかなり恥ずかしい話だと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-26 08:57
| 政治
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2019年 10月 25日
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昨日は韓国の首相と安倍総理が20分も会談しました。 文在寅からの親書とやらを渡して説明する儀式に時間がかかったのでしょうね。 会談後に全く成果が発表されないところを見るに 日韓間での懸念事項が全く進展しなかったという事です。 となると文在寅の親書とやらも含めて 韓国側は全く譲歩をせずに 「日本が譲歩しろ」 という話を持ってきただけだったのでしょう。 前日に行われた日韓議連の額賀福志郎との会談では ----- 【韓国首相、徴用工で具体策示さず 日韓議員連・額賀会長と会談】 超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は23日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は1965年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかった。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。 額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。 (2019/10/23 共同通信) ----- なんら具体的対策を韓国が示さなかった事からも 文在寅から与えられた指示は 「日本に譲歩させてこい」 だけだったと見て間違いないでしょう。 普通、交渉をさせるときというのは 自分たちの側も譲歩が必要な場合は 「この程度までOK」 みたいな裁量の余地を与えて送り出すものなんですけどね。 文在寅は特に日本に対しては 「韓国は絶対に変わらない、おまえらが変わらなければならない」 という姿勢を全く変えていないので 何をやっても交渉にすらならない状態です。 さすが自称・外交の天才。 実際は自分と北朝鮮しか見ていないサイコパス。 と言ったところでしょうか。 ただし、日本側は国内の媚韓派を完全に無視することと 外務省官僚が今まで繰り返してきた 「官僚文学による曖昧な表現で韓国側も配慮」 ということが起きないようにすることを徹底しなければなりません。 すこしでも曖昧な部分があれば 間違いなく韓国側はそこを悪用してきます。 いままでずっとそうだったのですから。 かつてユネスコの世界文化遺産に明治の産業遺構を登録させる際には ユネスコの会議の場で韓国がお得意の土壇場での手のひら返しを使い、 徴用工を認めるニダ!と交渉材料に悪用したところ、 安倍総理と岸田外相は加藤康子との友誼を優先させたのか とにかく世界遺産登録を最優先とさせました。 そこで現場に派遣されていた官僚達はお得意の 「どうとでもとれる曖昧な文言」 で韓国に対して日本側が譲歩したように見せかける事で決着をつけました。 結果として韓国側が今世界中で嘘の 「徴用工は奴隷扱いされたニダ!日本は謝罪も賠償もしていないニダ!」 という宣伝の根拠にされました。 安倍総理はたとえば 中曽根一族であること、文科省始まって以来最悪の汚点となること などへ配慮して天下り斡旋の違法行為を中心で指示していたり、 住吉会系暴力団が経営する売春斡旋バーへ毎日のように通っていたりしたことなどをありながら、 前川喜平を依願退職扱いにして守る形で逃がしました。 結果は事務次官の間に文部科学省内に院政を敷く体制を構築しようとしていた前川喜平が 自分が更迭されたことを逆恨みをして 自分の子分であった牧野美穂に文書を作らせて 安倍総理を攻撃するという行為に出ることになりました。 友誼や余計な配慮を優先させるというのは 歴史上の指導者もそこから転落の端緒になったりと 歴史上も繰り返されてきた間違いだと言っていいでしょう。 特に前川喜平については明らかに人間的に問題があるのに 官邸側は余計な配慮をして 逮捕や告発されるような案件のところを守って 退職金が満額出る形で退職させて穏便に済ませるという判断をしました。 前川喜平を守ったつもりなのに それを逆恨みされて国会が丸2年間ほとんどの審議時間を 無駄に潰される原因になりました。 余計な配慮を官邸側が行った事もあって官邸側は前川喜平について強く出られません。 そして前川喜平は今でもパヨク相手に方々で総理についてデタラメをしゃべる講演行脚です。 第一次安倍内閣でも批判材料に使われた 「郵政造反組をあっさり復党させる」 という事もやっていますし、 第二次安倍政権になってからの安倍総理は人事について割と冷徹ですが、 元々がいろいろと配慮してしまう性格なのでしょう。 そのあたり政局分析をきちっと行って助言できる人物が官邸にほしいところです。 安倍総理であっても官邸の中には「永田町の論理」がどうしても入っています。 安倍政権は決してこれぞ最高の政権だ!みたいに言えるようなものではありません。 やはり失敗もそこかしこでやらかしています。 ですが、それでも国会での審議妨害と、 今現在文在寅がやっている無謀な政策を掲げているだけの 無責任野党に比べたら安倍政権しか選択肢がないからこそ 高い支持率を維持し続けていると言っていいでしょう。 まともな政策を提言しきちんとした議論を国会で行う野党がいれば より良い政策が生まれるかもしれませんが、 現状で野党側の質問の主導権を握っているのが 立憲民主党と共産党と国民民主党なのですからお話になりません。 ちなみに日本に来た韓国の首相は22日に新大久保で韓国料理を食べ歩いたようです。 一応外国要人ということで警察が警備についての行動となっていたようで、 ろくなお土産も持たず日本にやってきて日本側の手を煩わせるだけ。 あ・・・これ朝鮮通信使だ。 ではお次は韓国のCO2削減策の記事から。 ----- 【韓国政府「温室効果ガスを2030年までに3億トン削減」具対策ないまま発表】 韓国政府は22日「国内の温室効果ガス排出量を2030年までに2億7640万トン減らす」と発表した。しかし原子力発電所を一気に減らすことを受けた電力分野での削減策が明確になっていないため、結果的に産業界の削減割合を高めるしかないことから「企業の負担が重くなる」との不満が相次いでいる。 韓国環境部(省に相当、以下同じ)はこの日、上記の内容を含む「第2次気候変動対応基本計画」が国務会議(閣議)を通過したと発表した。環境部など17の関係部処(省庁)が今後5年かけて合同で取り組む気候変動対策の最上位計画だ。当初は2016年に第1次基本計画が発表されてからこれが21年に見直されるはずだったが、昨年政府が30年の温室効果ガス排出量をさらに削減する「温室効果ガス・ロードマップ修正案」を取りまとめたことを受け、当初の予定よりも早く発表された。政府は30年の温室効果ガス排出予想を8億5085万トンとしているが、目標は5億3600万トンに設定した。その差のうち2億7640万トンは国内で削減し、残りは国際市場での排出権取引などを活用するという。 ~以下省略~ (2019/10/23 朝鮮日報) ----- さすが文在寅。 鳩山由紀夫と菅直人を足して2で割ってそこに暴走力を追加した人物。 そう言っていいでしょう。 既視感のある人もいると思います。 日本で民主党がやろうとしていた事と同じだからです。 なんの根拠もなく自民党より派手になるからと数字だけ決めて 強引に事を進めようとしたのが民主党でした。 日本では小沢鋭仁が大臣としてこの民主党のCO2削減策に取り組み、 環境省内で検証を指示するも どのパターンどうやっても経済に大きなマイナスにしかならない上に 莫大な金額のCO2排出権購入でさらに損害が出るという結論しか出ませんでした。 そこで小沢鋭仁は 「政権のやりたいことを応援してくれるみなさんとやりたい」 と言い出して環境省内でのシミュレーション結果すべてを無視。 試算を行う第三者委員会的なものを作り (ただし議事録もどこで検証作業が行われたかも記録なし) 「CO2排出規制はやればやるほどGDPが成長する」 という大阪大学の伴金美教授の発表したトンデモ説を発表しました。 日本ですでに10年前に無理と言われた方法を いまさら計画にしてくる文在寅さんさすがです。 お次は朝日新聞の記事から。 ----- 【選挙の勝ち方教えます 中村喜四郎氏らが新人議員に発破】 野党統一会派に所属する岡田克也・元民進党代表らベテラン議員が23日、会派所属で当選1回の衆院議員を対象に「政治塾」を開催した。国会での一致した対応をめざす統一会派の結束を強めながら、次期衆院選をにらんだ新人議員への「選挙指南」によって野党共闘の機運と基盤を強固にする狙いだ。 今回の政治塾は岡田氏のほか、野田佳彦前首相、江田憲司・元民進党代表代行、中村喜四郎・元建設相の統一会派に属する4人が主宰。「選挙の強さ」に定評のあるメンバーだ。 第1回のこの日は約20人の新人議員が参加。岡田氏は冒頭、「政権交代を目指す中で小選挙区でどれだけ勝てるかが大事。選挙に強い人の話を聞いてヒントを得て」とあいさつ。当選14回無敗を誇る中村氏も「人間力で勝っていくべきだ。政党同士で戦うのでなくて、自分が戦うんだ、という考え方に徹した運動を続けていくことが選挙の基本だ」と発破を掛けた。 ~以下有料記事のため省略~ (2019/10/23 朝日新聞) ----- 橋本龍太郎の秘書として当初自民にもバックアップを受けながら当選、 のちに維新へと合流、橋下徹の知名度の底上げをうまく利用。 民主党へ合流してからはパヨ、労組層へと食い込み票を確保、 能力がないが能力があるように見せかける事に成功。 という成功例が江田憲司。 未だに彼が誇るのは橋本龍太郎の秘書だった時代の事だけで、 過去の栄光から全く進歩していないのですけどね・・・。 毎日のように津田沼や船橋の駅前に立って自民の悪口を20年以上続けたことで 地元の人達は「野田なら知ってる、いつも駅前に立ってるよな」 みたいに知名度が圧倒的なので選挙に強いのが野田佳彦。 こちらは地道な努力の成果だと言っていいでしょう。 こまめに地元を回りつつ、 大平正芳の後継者を匂わせることでその地盤の一部を吸収。 相手の自民党側の候補が地元活動をおろそかにしていた事もあって 選挙区当選を守ってきたのが玉木雄一郎。 イオンの圧力が怖くて地元の企業の多くが名簿を提出。 無能であることがわかっていても票を入れる事を強いられる事で 強固な地盤を維持している岡田克也。 かつては自民党の中でも若手の有力株としてもてはやされ 地元への利権誘導などで基盤を作り、 逮捕され自民を離党したあともこの強力な後援会と 森喜朗ら自民党の一部が応援を続けて来たことで当選を続けて来た中村喜四郎。 という5名が講師のようです。 前の3人のアドバイスにはそれなりに意味があるかもしれません。 でも後ろの2人はもうダメな気がします。 岡田克也は人としての器に問題がある人物だと言っていいでしょう。 しかもあれでいて嘘をついたり約束を破ることにも呵責を感じないので困りものです。 菅直人によって起こされた 福島第一原子力発電所事故の際に原子炉建屋への放水のために 当時四日市のとある建設会社が自社が所有する日本有数のポンプ車を現地に派遣しました。 ところが岡田克也はこの企業が地元の選挙で自民系候補を応援していた事を忘れておらず、 中央建設から派遣されたせっかくのポンプ車は追い返され、 わざわざ中国企業所有の同型車両が偶然日本にあったのを探してきて これを借りるということを行いました。 岡田克也にとって人命よりも自分の個人的感情の方が優先なのです。 ブログ主は当時この建設会社に取材を申し込みましたが、 当時政権を握っていた事もあって民主党・・・ というより岡田克也からの報復を恐れたのでしょう。 徹底してノーコメント、取材お断りとなりました。 ただ、イオングループとしては岡田克也を政界にとどめおくためにも 圧力を行使しつづけるでしょう。 「いいのか?落選したらアイツもイオンの役員になるかもしれないんだぞ」 なんて想像してみてください。 岡田克也が経営に関与したら絶対会社潰るコースでしょ。 冗談はこのくらいにして、 岡田家としては長男にイオンを継がせ、 次男の克也に政界からの圧力とコネを。 そして三男はイオンが大株主となっている中日/東京新聞でマスゴミからの誘導を。 という事で実際に3人がそれぞれの業界にいます。 三男の昌也なんて東京新聞社で 横領事件まで起こしているのに懲戒免職されずに 幹部職ですからね・・・。 中日新聞グループにとっては大株主のイオン様を敵に回したくない というのもあるのでしょう。 おかげで以前に「死体水事件」なんてものを起こしましたが、 中日新聞グループは隠蔽をはかって問題になりました。 中村喜四郎は強力な講演会という基盤に支えられていたものの 当然ながら基盤の高齢化もあり 少しずつ永岡桂子に票差を埋められてきました。 安倍倒閣に動き回ったものの成果にならず、 さらに自分を支えてきた森喜朗らが引退したことで 次の選挙では公明党の推薦や自民党からの応援を得ることが難しくなりました。 中村喜四郎が立憲民主党会派へ合流したのは 次の選挙は別の方法で票の底上げを図らないと不味い という事情もあってのことでしょう。 立憲民主党の比例ゾンビという生き残り手段も得られますからね。 で、相変わらず「政策」は全く眼中にないのが民主党系の人達 ということでもあります。 普段から全く勉強しないんですから 国会でまともな議論なんてできようはずがありません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-25 08:59
| 政治
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2019年 10月 24日
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中国共産党は思想教育ソフトとして 「学習強国」というスマホ向けアプリを配信しています。 このソフトを通じたニュースを見たり、 記事を読んだり、動画を見たりしていくと ポイントが貯まっていくという作りになっており、 ポイントで釣ることでポイントと引き換えに 個人情報を中国共産党に吸い上げられる構造となっているのは明らかです。 今回、BBCでこんな記事が出ています。 ----- China's Study the Great Nation app 'enables spying via back door' (2019/10/14 bbc) ----- 日本のマスゴミもそうですが、 BBCやCNNなども時々 「日本語版では配信しない記事」 「日本語版と英語版で内容が違う記事」 というものが出てきます。 配信先によって内容を変えるという事そのものが メディアとしての信用を毀損する行為ですが、 言葉の壁等々をいまだに悪用するマスゴミの悪癖というのは 日本に限ったものではありません。 なのでいついかなるときもある程度警戒して見る必要があります。 中国共産党がわざわざ作ってポイントを付けて釣っている時点で どう考えても見えている地雷、 バックドアがあると考えるのは常識でしょう。 なにを今更という気がしますが、 独裁を維持し続けるためにも常に個人情報を収集し続け 中国共産党にとっての不穏分子を消せるようにし続けなければなりません。 そんな国とまともに付き合う事がいかにハイリスクか。 その点では安倍総理も似たような問題があります。 たしかに二階俊博みたいに 己の利権のために積極的売国で生きてきたのが 今じゃ党内の大きな派閥の領袖として幅を利かせていたり、 経団連も相変わらず売国してでも媚中という姿勢のままだったりと はっきりと反中姿勢を強く見せる事がはばかられる事情もあるのでしょうが、 習近平を国賓待遇で迎える理由はありません。 こうしている今も日夜隙あらば尖閣諸島を我が物にしようと 領海侵犯などを平気で繰り返し続けていて 中国共産党は侵略の手をまったく止めていません。 また、チベットやウイグルなどへの弾圧もむしろ加速こそすれ全く止まる事はありません。 香港においても人民解放軍にお得意の便衣兵をやらせていることも 現地の動画で次々に伝わってきています。 ・・・日本のマスゴミはまともに報じませんけどね。 日本側が習近平という独裁者を国賓待遇で遇する理由がありません。 経済は増税太郎こと麻生太郎に邪魔され続け、 ぶっちゃけた話、外交が安倍総理の目玉だと言えますが、 その外交において安倍総理は中国共産党に甘い対応を取るようになってきました。 党内の媚中派の勢力拡大などの背景があるにせよ、 国賓待遇などという内外に間違ったメッセージを送る行為は控えるべきでしょう。 特に、経団連という自分たちさえよければいいロクデナシ経営者のサークルにとっては 今まで日本の中小企業を支那へ進出させては食い物にさせてきたという罪もあるのですから、 なおさら経団連などが宣伝に悪用できるような形を取るべきではありません。 自身の日本旅行業協会会長としての利益を重視する二階俊博としては 習近平国賓待遇というのはマストだったのかもしれませんけどね。 さて、ぶっ壊された方がいいテレビ局としておなじみのNHKですが、 おはよう日本という番組で特集を先週行った特集の一つがこちら。 ----- 【2019年10月17日(木)原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え】 福島県の農家8人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、5年前(2014年)、東京電力を訴えた裁判に、おととい(15日)、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。 ~中略~ この4年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。 それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。 鈴木博之さん 「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。 それが壊されたからね、土壌汚染によって。 だから、東電に原状回復してもらう。」 鈴木さんは、20代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。 34歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。 農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。 さらに原発事故の4年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「6次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。 その矢先に起きた原発事故。 鈴木さんの農業は一変しました。 米を直接販売していた全国の顧客は、その8割が離れていきました。 今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。 加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。 その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。 鈴木博之さん 「いいときを思い出すのはつらい。 マイナスの仕事はいやですわ。 なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。 やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」 8月。 お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。 農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。 鈴木博之さん 「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。 それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」 そしておととい。 裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。 主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。 故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。 土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。 鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。 ~以下省略~ 取材:松原恭子ディレクター ----- この松原恭子というディレクターに 明らかに事実を誤魔化し、当事者をだまくらかして 国民に東電に対する敵対意識や風評被害を拡大させようという意図を感じます。 福島県のお米は全量検査されています。 そして基準値を超える放射性物質は検出されておらず、 むしろ他県のものよりも安全が確認されていると言っていいでしょう。 本来マスゴミがやるべきはこうした事実をきちんと広め、 中核派with山本太郎や、立憲民主党や共産党や その他パヨクがわざと風評被害を拡大していることの異常さを指摘することです。 そしてこのおはよう日本では松原恭子ディレクターの目的のために やはり偏向報道が行われています。 同じNHKで同じ判決を扱ったニュースでも福島県ローカル版の10月15日の記事がこちら。 ----- 【原状回復訴訟やり直しも棄却】 県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました。 大玉村や二本松市などの農家8人と農業法人1社は、原発事故で農地が汚染され、農作物の安全性への信頼が損なわれたとして、東京電力に対し土を入れ替えるなどして事故で飛散した放射性物質を土壌から取り除くことなどを求めています。 15日の判決で、福島地方裁判所の遠藤東路裁判長は、土を入れ替える作業は、「原告が自ら、または業者に委託するなどして行うことが可能で、損害賠償を請求する余地もありうる」などとして、原告の訴えを退けました。 また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理することができる状態にあるとはいえない」などと指摘し、事故に由来する放射性物質も農家などが所有しているという判断を示しました。 この裁判は当初、1審の福島地方裁判所郡山支部がどのように放射性物質を取り除けばいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、その後、仙台高等裁判所が審理のやり直しを命じました。 15日の判決は、原告の訴えのうち、放射性物質を取り除くために土を入れ替える方法が現実に広く行われていることは認めましたが、それ以外はいずれも退けました。 判決のあと、原告団の花澤俊之弁護士は「正面から向き合っていない判断で、司法に対して絶望している」と述べ、控訴する方針を明らかにしました。 (2019/10/15 NHK) ----- 赤文字の部分がこの記事の二日後に わざわざおはよう日本で特集にした時に隠した部分です。 おはよう日本では農家は完全に泣き寝入りするしかない という話にして視聴者を騙そうとしていますが、 「業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできる」 という福島地方裁判所の判断について隠したわけです。 一方を完全な被害者に、一方を完全な悪者に仕立てる。 ニュースではなくドラマ作りのために都合の悪い部分をカットしたわけです。 極めて悪質な事例だと言っていいでしょう。 NHKとしては重要な部分をしれっとカットしたものの 嘘をついているわけではないので これでいけるという考えなのでしょう。 すでに基準値超えなど出ていないのに 「土を全部入れ替えろ、金は全部東電が出せ!」 という事を確約した判決を得ることが目的という裁判はどうかと思います。 むしろ福島第一原発を爆破した菅直人を相手取って請求したらどうでしょうかね? 原子力緊急事態宣言をして責任も権限もすべて総理に集中させておきながら、 それを「福一視察パフォーマンス」に悪用し、 事故を起こしたあとは政権を挙げて 「東電が悪い!東電が悪い!責任はすべて東電だ!」 とやり続けているのですから。 そして民主党を守りたいマスゴミはいまだに東電に責任があるかのように 視聴者を騙そうとし続けているのですから。 福一の事故の原因は間違いなく菅内閣にあると言っていいでしょう。 いまだにそのことを誤魔化すためにも 東電を憎むように仕向けたいという考えもあるのでしょう。 今回とりあげたNHKのニュースの特集は明らかに問題のある記事だと言っていいでしょう。 ただし、今回のことに限らず、 日本のマスゴミは 「一方的な被害者、一方的な加害者」 という構図を好んで演出してきました。 視聴者に対して特定の考えを持たせるための洗脳工作。 ニュースという建前のプロパガンダを行うには、 極端であればあるほどやりやすいものです。 こういうマスゴミの工作の典型例は 自民党は悪であるというものだと言っていいでしょう。 情弱層では自民党=悪という事が無条件で設定されていますが、 日本のマスゴミは長年自民党=悪、社会党=国民の側に立っている という構図での報道を徹底してきました。 社会党が崩壊し、 社会党の議員の多くが民主党に看板を掛け替えると この構図の社会党の部分を民主党に置き換えただけで同じ宣伝をしてきました。 そしてマスゴミの長年の刷り込みによって情弱層では 自民党=悪である、なぜなら自民党だから。 という理屈にすらなってない事を大前提条件として考えるようになっているのです。 それじゃ具体的に何が問題なの?と聞けば 汚職だのなんだのと・・・ あれ、それって小沢一郎の時に絶頂期と言われた金権腐敗政治だよねと。 その小沢一郎とお仲間って民主党に結集してたよねと そういう話になるわけです。 マスゴミの刷り込みにより小沢一郎とそのお仲間がやっていた悪事が すべて自民党の悪のイメージとして今の自民党がその悪である という事ですり込まれたわけです。 そりゃ自民党の中だってろくでもないヤツはいますし、 汚職をやっているのもいたでしょう。 個人レベルで見ればろくでもないのは右も左も関係なく存在しますし、 利権のために大村知事の反日暴走を見て見ぬ振りを続ける 自民党愛知県連なんてものもあるのですから。 金権腐敗政治は田中角栄が作り出し、 その田中角栄が作った金権腐敗政治の構造を 田中角栄から実権を奪い取ることで我が物にしていたのが 竹下登、金丸信、小沢一郎などです。 日本のマスゴミは昔からプロパガンダを別にしても 極端な構図を作って演出することを好んで行ってきました。 そしてそのやり方は特にプロパガンダではさらに極端になるのです。 ナチス宣伝相のゲッベルスはプロパガンダについて感情的観念を重視しました。 そして 「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが忘却力は大きい」 とし、 細かいファクターなどを無視して重点だけに絞り込んだ上でスローガンのようにして繰り返し継続的に行うことを肝としています。 日本で言えば「政権交代!」(深く意味を掘り下げることはない)とかですね。 日本のマスゴミがやっているのはゲッベルスが編み出した宣伝手法に則った物と言っていいでしょう。 他の誰かが「気付き」があればそれをすぐに共有することができるようになりました。 マスゴミの中の人達という劣化した旧来のプロパガンダに依存する人達と違い 集合知という強力な支援を得ることができるのです。 最終的には個人の判断にはなるわけですが、 それでも情報に対して距離を持って判断することがよりやりやすくなったと思います。 中身を吟味することは当然ですが、 その上で積極的に情報を共有、拡散していくことで マスゴミの世論支配力をもっともっと削いでいくことができると思います。 そうそう、韓国は日本からの援助、日本の譲歩をなんとしても取り付けたいわけですが、 以下、産経の記事から。 ----- 【東京五輪組織委の森会長、旭日旗持ち込みなど韓国側の懸念「決着している問題」】 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は23日、BSフジのテレビ番組に出演し、韓国側が競技会場への旭日旗持ち込みや福島県産食材の活用などに懸念を示していることについて「いずれも決着がついている問題」との認識を示した。 森会長は「(昨年の)平昌冬季五輪で僕らはいろんな意味で協力した」と強調。「政治の問題を五輪に持ち込んではいけない」と述べた。 (2019/10/23 産経新聞) ----- 先日はラグビーワールドカップに合わせて 執行猶予中のサムスンの副会長を日本に送り込んで 森喜朗と接触しようと企んだ文在寅政権でしたが、 アポもなんにもとらずに会えるはずなどなく失敗に終わりました。 文在寅政権・・・に限らずですが、 文在寅の師匠である盧武鉉政権以降、 韓国というのは日本とのパイプを自らぶった切る行為を繰り返してきました。 日本の与党側要人とのパイプを全く持たない文在寅は サムスンの副会長を使えば自分が自ら頭を下げる場面を見せずに 韓国内の世論への悪影響を避けながら事態を打開できる可能性 という極めて可能性の低いカードを選びました。 文在寅の韓国人同士のケンカのやり方をそのまま外交に適用するやり方、 どれほど矛盾していようとも相手が折れれば勝ちというやり方は 日本ではどう考えたって後に問題が残ります。 文在寅は反日を加速させるほど国内の支持率が稼ぎやすいということもあり、 日本から譲歩を引き出すために 「あらゆる方面で反日をさらに加速させる」 ということをやってきました。 森喜朗がラグビーワールドカップや東京五輪に力を入れていることは 誰でも知っている常識です。 特に五輪を放射脳五輪と言って世界に向けて悪評を流し、 他の国にもボイコットや旭日旗の不使用を日本に求めるように呼びかける韓国の動きは どう考えても森喜朗を激怒させるだけです。 文在寅は森喜朗に自民へ影響力を行使させたかったのでしょうが、 ここまで触れちゃいけないところを徹底的に攻撃されたら さすがに森喜朗だって韓国を無視するのは当然でしょう。 そして追い詰められてきた韓国にとってGSOMIA破棄まで残り時間がないことから 総理宛の文在寅の親書を持たせて首相を派遣したのでしょう。 何もかもが手遅れですし、 いまだにGSOMIAが交渉材料になると信じているところも愚かです。 GSOMIA破棄で困るのは韓国であって日本ではないというのに。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-24 04:59
| 政治
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Comments(23)
2019年 10月 23日
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昨日は雨が降っていましたが陛下の即位宣言になると 雨は止み、日が差し始め、皇居に虹がかかり富士山までが姿を見せる 本当に奇跡のようなことが起きました。 偶然と言えばそれまでですが、 出来すぎではないかと思えるほど状況が揃う事に 素直に感動しておきたいと思います。 即位の儀のために多くの国から首脳や王族が集まった事。 これが積み上げてきた唯一無二の歴史の力だと思います。 皇室という政界最強の外交官、これほどのソフトパワーはありません。 参考までに10月21日の安倍総理の動静がこんな感じです。 これだけ各国から大統領や国王などからの面会要請があったりするのです。 ![]() 他の閣僚も含めたら相当なことになっていると思います。 ちなみに韓国の首相はというと来日してタラップを降りるときに 持ってきた傘が風に煽られてぶっ壊れたようです。 なるほど、荒天にはこういう理由があったんですね。 ![]() 特定アジアに乗っ取られた反日デマ放送局NHKは こんな記事を前日夜に配信しました。 ----- 【女性天皇に“賛成”多数 制度は十分知られず NHK世論調査】 NHKが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70%を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。 NHKは、先月28日から2日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2790人のうち55%にあたる1539人から回答を得ました。 天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25%だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64%と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は3%にとどまりました。 ~以下省略~ (2019/10/21 NHK) ----- 女系天皇がどういう意味をもつのかをきちんと説明せずに 即位の儀の前日にこうして世論誘導記事を書くところが とことんまで腐敗して浄化不可能になっているNHKの程度です。 アンケート内容の詳細を明らかにしないで数字だけだす時点で 「誘導を狙った物」ということがわかります。 今回のNHKのアンケート内容が明らかになっていないので 実態はわかりませんが、 朝日新聞や毎日新聞がよくやるアンケートのやり方といえば例えばこんなのです。 現状で新しい世代の皇位継承の可能性は悠仁親王殿下しかいませんし、 男系継承はいずれ行き詰まると言われています。 解決策として女系天皇を解禁することが言われています。 右派からは絶対に認めてはならないと強硬な反対論も出ています。 あなたは女系天皇に賛成ですか? ・賛成 ・どちらかと言えば賛成 ・容認もやむをえないと思う ・反対 選択肢のうち3つが容認ということで 集計では3つを一つに集めてしまって「容認派が圧倒的」 みたいなことをやったりします。 日本の世論調査が信用度が低いのは ・性別、年齢層などをはっきりさせない。 ・母数が不明な事が多い。 (実際より多く採って不要な意見を削って母数を偽装するのが朝日新聞の常套手段) ・アンケートの調査方法の詳細がオープンにされない 客観性を確保するために調査の方法までつまびらかにするようなことがなく、 実際以上に数字をいじっていたりする疑いが常に払拭できないからですし、 民主党政権の時に数字がなぜか意図を持って変動する ということが実際に起きたからでもあります。 このブログで民主党政権の頃に フジテレビの報道2001の世論調査の数字の動きを調べた事がありますが、 https://ttensan.exblog.jp/13024654/ (2011年 03月 01日の記事) 民主党政権は支持率が大きく下落していて 地方選挙で連戦連敗、大敗を繰り返すなどしていました。 地方選挙がない週はなぜか支持率が回復していました。 そして地方選挙で大敗することが明らかな週は支持率が急落する。 とにかくコロコロと週単位で支持率が大きく変動する ということを報道2001の世論調査で繰り返しました。 日本の調査と言えば視聴率調査だってあてになりません。 ニールセンを追い出して電通子会社のビデオリサーチが 視聴率調査を独占したことによりより客観性の低いものとなりました。 暴力団と極めて密接な関係があったと指摘される人物が創業し、 今でもしばしば暴力団との問題が記事になる吉本興業という企業があります。 在京在阪5社それぞれが株を持ち合っていて子会社みたいな状態なので 吉本に都合の悪い情報は極力控えるということをやって守っています。 いまだに超ブラックな経営がまかり通るという マスコミ業界の負の面を見せつけているような状態です。 ・・・吉本が上場企業だったことも問題ですけどね。 どんな監査してたら上場問題なしなんて判断ができたのか。 いまどきは企業の社会的責任、法令遵守がより強く求められるわけですが、 マスゴミ業界はその点では最も風通しの悪い業界だと言っていいでしょう。 新規参入を絶対にさせない事で 彼らは情報まで独占し、流行を捏造し、荒稼ぎし続けてきました。 だからマスゴミは何から何まで自分たちが牛耳れないとならないのでしょう。 さらに大物芸能人の子弟などコネ入社も横行し、 またディレクターやプロデューサーが特定芸能事務所と癒着して 私腹を肥やすという関係も作っているので 現場の番組制作能力の大幅な低下。 能力の低いタレントをコネで採用したりするので 放送作家に作らせた台本通り以外の進行ができない番組制作。 台本通りにすすめるためにも当然のように仕込んでくるヤラセ。 コネ入社の能力不足を補うために 実力で入ってきた社員に集中的に仕事が押しつけられ過剰残業を生む悪循環。 そうした諸々の背景がすべて 「最初に決めたシナリオ通りに番組素材も用意しなければならない」 という情けない結果を生んだと思います。 さてさて、いつもどおり散々横道にそれましたが NHK含めてマスゴミは女系天皇の話をするときに 必ず「皇配」について触れないようにしています。 とくに小室圭という問題は多くの人が知っています。 あの問題一つだけでもわかると思いますが 女系天皇を容認した場合、 どこの馬の骨ともわからない男が皇室に入って 2000年以上の長きにわたり継承されてきた皇統は途絶え 別の血統になってしまうのです。 なのでマスゴミは女系天皇容認のために世論誘導を繰り返しますが、 決して、小室圭が問題になっているように 女系を容認した場合、皇室の血統がどこの馬の骨ともわからないものに入れ替わる ということについては絶対に触れないようにしています。 昭和天皇を処刑しようと私的な復讐心も持っていたマッカーサーですが、 昭和帝の誠意と徳はマッカーサーすら心変わりをさせました。 さりとて天皇家を消滅させんという 共産主義に汚染されていたGHQの目的そのものは変わらず、 宮家を廃止させたと言っていいでしょう。 男系継承で続いている宮家を復帰させ、 公務の一部を分担することで負担を軽減させつつ 皇統の安定を図るのが本筋でしょう。 今回の即位宣言を韓国の中央日報がこういう形で記事にしてきました。 ----- 【天皇、即位宣言で「憲法遵守」…安倍首相の主張とは対照的】 天皇が22日、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べ、世界平和と憲法遵守を言明した。憲法を改正して日本を戦争が可能な普通の国に変えようとする安倍晋三首相とは対照的なメッセージだ。安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法9条を改正して日本が戦争できる普通の国に変わるよう取り組んでいる。 天皇はこの日午後、東京千代田区の皇居正殿で行われた「即位礼正殿の儀」でこのように明らかにした。 天皇は黄櫨染御袍を着て皇居の「松の間」に設置された玉座「高御座」に立ち、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べた。続いて日本憲法と「皇室典範」特例法の定めるところにより皇位を継承したとし、「即位を内外に宣明いたします」と明らかにした。 天皇は「国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国がいっそうの発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望します」と述べた。 また、上皇が天皇としての約30年間在位した期間の活動について、日本人の幸せと世界の平和に言及したのと同じ脈絡のメッセージを伝えた。天皇は「上皇陛下が30年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致します」と述べた。 この日の即位式は日本内外に即位を知らせるために開かれた儀式で、即位は今年5月1日だった。天皇の即位式は1990年11月以来29年ぶりで、日本の敗戦後に制定された現憲法の下では2度目となる。 即位式には安倍首相など立法・行政・司法3府の長のほか、約180カ国・国際機関の代表など国内外の賓客が参列した。英国のチャールズ皇太子をはじめ、中国の王岐山国家副主席、フィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スーチー国家顧問など約2000人が参列した。韓国からは政府を代表して李洛淵(イ・ナギョン)首相が出席した。李首相と南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使はともに燕尾服を着ていた。 首相室は「日本の挙国的な行事に隣国の国民と政府を代表してお祝いの意を伝達する」とし「過去の問題など葛藤要因とは別に両国間の未来志向的な友好・協力関係の発展に対する韓国政府の意志を表明する」と説明した。 (2019/10/22 中央日報) ----- ・絶対的権威である天皇が憲法遵守を宣言した ・安倍は憲法遵守を放棄して憲法改正をしようとしている 日本共産党(日本国憲法を守らないテロ集団)の言う護憲理論 ・国会議員には憲法遵守義務があるのに安倍は改正しようとしているから安倍は憲法を守っていない! なんで屁理屈の立て付けが同じなんですかね?(棒読み) そういや文在寅は日本への工作予算を増額したんでしたっけねー(棒読み) 辺野古での反基地闘争も共産党と中核派は なぜかハングルや簡体字の人達と共闘していますが、 何か関係があるんですかねー(棒読み) 憲法に規程があるのに皇室を否定する日本共産党こそ憲法を守らない勢力ですし、 憲法に改正規程があるのですから 憲法に則って改正手続きをしたいと言っている安倍総理こそ護憲派です。 改めて日本共産党について。 ・即位礼正殿の儀は憲法違反だ認めないと主張 ・皇室廃止が党是 ・君が代、日の丸反対 ・日本の建国記念の日を認めない ・日米安保は廃棄 ・自衛隊廃止 ・数々のテロ事件を起こしてきたが「あれは私たちとは関係ない」と言い張って反省謝罪いまだに無し ・共産党内規則すら守っていない 共産党って党規約では幹部は選挙で決めることになってるんですが 実権を握っている不破哲三と党中央委員会にとっては都合の悪いことですから、 志位和夫をただの一度も選挙をすることなくもう19年も代表に据えて続けています。 日本共産党と言えば憲法を守ってないのはもちろんですが、 選挙でも公選法違反は当たり前、 それどころか自分たちで作ったはずの規約すら守らない。 こんな人達が発する言葉など全く信用に値しません。 ちなみに志位和夫が即位礼の儀の真っ最中にやったツイートがこれ。 https://twitter.com/shiikazuo/status/1186492948751384576 ![]() 反日というスタンスだけは絶対にブレませんね。 日本共産党と言えば反日政党という事実がありますが、 日本共産党は国政選挙の直前だけ一般の有権者を騙すために、 いつも決まって「天皇が出席するから」という理由で 国会の開会式や閉会式を必ずさぼっていたのを出席したことがあります。 ----- https://www.sankei.com/politics/news/160104/plt1601040019-n1.html 【共産党が国会開会式に出席 なんと69年ぶり 天皇陛下に起立→頭垂れる】 (2016/1/4 産経新聞) ----- なお、産経新聞のこの2016年の記事は適切ではない表現があります。 実際の中継動画を見ましたが、 共産党の議員達だけは会釈程度だけ、 本当に一瞬だけ頭を少し前に傾けただけで 他の議員達が最敬礼をしている中、体を前に曲げないように直立を維持しました。 選挙のために有権者を騙すための芝居だとしても 憎き天皇にはきちんとした礼をできない という共産党らしい態度を示したと言っていいと思います。 毎日新聞など他紙も産経新聞と同じように 共産党がきちんと陛下に一礼したかのように記事にしていましたので、 いわゆる記者クラブお得意の談合による答え合わせを事前にやっていたのでしょう。 そうそう、共産党と全く同じロジックで 即位礼は憲法違反だとキリスト教団体が21日に会見をやっていたらしいです。 ----- 【即位礼「政教分離に違反」と主張 キリスト教団体が会見】 即位の礼を22日に控え、キリスト教関係団体が21日、東京都内で記者会見し、宗教色の強い即位関連行事に公金を支出して国事行為として行うことについて「政教分離の原則に反して違憲だ」と主張した。 会見した日本キリスト教協議会などプロテスタントやカトリックの各団体は、一連の儀式の中でも特に11月14日からの大嘗祭は天皇を神格化し、宗教色が強いと指摘。「宗教的儀式に国が関与することは国家神道の復活を意味し、信仰の自由を脅かす」と訴えた。 (2019/10/21 秋田魁新報) ----- この記事にある会見の写真が以下。 ![]() この記事にある日本キリスト教協議会のHPからのキャプチャをご覧ください。 ![]() 東京都新宿区西早稲田2-3-18 はい、いつもの反日活動団体の拠点ですね。 で、この団体。 なぜか宗教とはまったく関係ないのに 日本の韓国への輸出管理強化を「対韓輸出規制強化」と呼び これに反対する声明を出したり、 川崎市のヘイトスピーチ規制条例制定のためのパブコメ募集にあたっては 条例をすぐに作るように賛成する旨の パブコメのひな形を作ってHPで公開するなどしています。 自分たちはやたら政治に介入する活動を行っておきながら 陛下の即位礼の儀については政教分離に反するだのなんだの 反日パヨクなどによくあるダブスタっぷりが露骨です。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-23 05:01
| 政治
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2019年 10月 22日
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支持率低下に耐えられなくなってきた文在寅は 強引に法務長官に据えた曹国を守れず、 曹国は辞任を余儀なくされました。 そしてさっそく・・・。 ----- 【前法相妻の逮捕状請求 不正入学や不透明な投資などで10の容疑=韓国検察】 【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は21日、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授に対する逮捕状を裁判所に請求した。私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資、子どもの入試、親族が運営していた学校法人の訴訟問題など、チョ氏家族を巡る疑惑に対し検察が強制捜査に乗り出してから55日となる。チョン氏は健康に問題があると訴えているが、検察は疑惑の中心にいるとして同氏の身柄確保が必要と判断したようだ。 この日ソウル中央地検が逮捕状請求にあたって挙げたチョン氏の容疑は10に上る。同氏は娘の釜山大医学専門大学院などへの進学に有利になるよう東洋大総長表彰状を偽造した罪(私文書偽造)ですでに在宅起訴されているが、偽造した表彰状を複数の入試時に利用した私文書偽造行使と、大学などの入学者選考を妨げた公務執行妨害と業務妨害の容疑が新たに加えられた。補助金管理法違反の容疑も記載した。 不透明な投資疑惑に関しては業務上の横領、資本市場法違反(虚偽申告、未公開情報利用)、犯罪収益隠匿法違反の容疑を挙げた。チョン氏はチョ氏の親類の男(逮捕済み)が実質的な所有者とされる私募ファンド運営会社の株式を借名で保有し、未公開情報を利用して新興企業向け株式市場の上場企業に投資した疑いが持たれている。検察はこの男が投資先の企業から横領したお金がチョン氏に流れたとみて、横領容疑もあるとした。チョン氏が証券会社の社員を使って自宅と東洋大の研究室にあるパソコンのハードディスクを交換したことについては、証拠偽造教唆(きょうさ)と隠匿教唆の容疑とした。 チョン氏は今月3日から16日までの間に6回、検察の聴取を受けた。同氏が健康上の問題を理由に聴取の途中で帰宅した日があり、検察も深夜の聴取は避ける方針だったことから調べが長引いた。チョン氏は自身にかかわる疑惑のほとんどを否定したとされる。 こうした場合、検察は一般的に証拠隠滅の恐れを理由に逮捕状を請求することがほとんどだ。だが、夫のチョ氏の法務部長官辞任を前後し、チョン氏側は脳腫瘍と脳梗塞の診断を受けたとして検察に「入退院確認書」を提出した。それでも検察は同氏の健康状態が逮捕状発付是非を決める裁判所の審査とその後の手続きに十分耐え得ると判断して逮捕状請求に踏み切ったとみられる。 チョン氏の逮捕状が発付されれば、検察はチョ氏家族に対し強引な捜査を行ったという批判と政治的な論争を抑え込むことができる。逆に逮捕状請求が棄却されれば、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の責任が取り沙汰され、進退問題にかかわる可能性もある。 (2019/10/21 朝鮮日報) ----- あとは韓国司法の判断となります。 韓国司法が文在寅とともに死のうとするのか、 韓国司法が文在寅を裏切るのか。 検察だって必死です。 曹国とその家族についてきちっと取り締まらなければ いずれ文在寅による報復を食らうことになるんですから。 特に文在寅なんてあからさまに北の使い走りとして動いていて 北朝鮮のスパイという扱いになるでしょう。 これで逮捕された日には死刑が待っているということになりかねません。 自身が大統領を退いた後の事を考えても 曹国を法務長官に据え続ける事が必要でした。 文在寅の考える「検察改革」とやらを強行して 検察そのものを文在寅とそのお仲間を取り締まれないように 機能不全に陥らせる必要がありましたが、 今の文在寅にそこまでの力はなさそうです。 かなり圧力をかけまくって文在寅に不利な報道を抑制するようにさせた 韓国メディアを通しても支持率が急落しているのですから。 お次は韓国つながりであの長妻昭(笑)を輩出した日経ビジネスの記事から。 ----- 【日本に厳しい視線、「弱い立場の韓国になぜそこまで」】 日本政府が、韓国向け輸出に対する管理を厳格化すると発表してから3カ月。この措置に関する海外の反応はどうなっているのか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏が訪れた米国有識者の多くは「日本にはもう少し大局を見て判断してほしかった」と語った。その理由とは?!(構成:森永輔) ~中略~ 9月に米ワシントン、ボストンなどを訪れ、十数人の有識者と対話する機会を得ました。政府の元高官、学者の方々です。政治的立場も共和党系、民主党系と様々でした。日本政府が取った措置について「何か別のやり方を考えてほしかった」「日本政府の気持ちは分かるが、もう少し大局を見て判断してほしかった」との意見を相次いで耳にしました。 その理由は大きく2つあります。1つは「トランプ政権と同じではないか」というもの。彼らの目に映るトランプ政権は、米国がこれまで重視してきた2つの理念、すなわち「ルールベース」と「マルチラテラリズム(多国間主義)」をおろそかにする許しがたい存在です。もう1つの理由は、中国と北朝鮮の軍事的脅威が増し、東アジアの安全保障の安定に日米韓の協力がいつにも増して重要な時期に、それを弱体化させかねない動きであることです。 トランプ政権が2つの理念をおろそかにしている点について、中国に仕掛けた貿易戦争がこの典型と言えるでしょう。 ~中略~ 「バイによる交渉で、韓国に圧力をかけた。報復されても影響は小さいと考えたのだろう」との見方が大勢です。「日本に比べて相対的に弱い立場にある韓国になぜそこまでやるのか」と。 安全保障に関わる戦略物資を韓国企業が北朝鮮に流していたならば、それを知った時点でWTOなどの国際機関に指摘し、関係国と連携して是正を求めればよかったのです。 日本人の感覚でいうと、韓国政府が元徴用工の裁判をめぐって適切な措置を取らなかったから、韓国側に元の原因がある、となります。しかし、米国の有識者の間で、元徴用工の問題は広く理解されてはいません。また、輸出管理の厳格化が元徴用工問題と関連しているとなれば、さらなる批判を招くでしょう。 ~中略~ 日本はなぜ、米有識者を失望させる行動を取っているのか。原因は、米政権に依存してきた、日本の国のありようにあると考えます。華為技術(ファーウェイ)に対する姿勢も同根の問題を抱えています。 ファーウェイは、アリババ集団や国有企業である中国石油化工集団とは明らかに一線を画す存在で、中国政府の保護を受ける必要がありません。それは顧客の構成を見れば明らかです。後2者の顧客の中心が中国の市民や企業であるのに対して、ファーウェイの主な顧客は中国国外の企業です。従って、中国政府からの支援は、ありがたいどころか逆効果になります。 ~中略~ 中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を開設した時も、日本の判断が米国頼みであることが露呈しました。米国からの情報に依存する日本は当初、米国と同様に同行を脅威とみなし、距離を置く姿勢を取りました。一方の欧州諸国はAIIBを脅威とは見ず、その懐に入って、好ましい方向に誘導する道を選択しました。 韓国に関する情報も同様に、米国依存の状況にあると考えます。本来なら、日本の方が情報収集に有利なはずですが。 日本は米国とさえうまくやっていれば問題ないと考えてきました。戦後、米国の核の傘の下に入ったことによって軍事予算を抑制しながら高度経済成長を実現できたことなど、それで大成功した体験もあります。しかし、トランプ政権下でこれまでのやり方は通用しないと考えます。同政権は同盟国を軽視しており、米国さえよければそれでよい、という姿勢だからです。トランプ政権の同盟国軽視は、ルールベースとマルチラテラリズムの軽視と並んで、米国の有識者が強く批判するところとなっています。 安倍晋三首相とトランプ大統領の関係が非常によく、他国からうらやましがられています。これはもちろん評価すべきことですが、その一方で、良好な関係を保持しつつも、日本の国益を冷静に判断して、毅然とした態度で自律的に判断し行動すべき必要もあるのです。 ~以下省略~ (2019/10/21 日経ビジネス) ----- キヤノングローバル戦略研究所と言えばあの外交うんこの宮家邦彦が 外交分野の研究主幹をやっているような程度のところですから、 こういう無恥で無知な事を長々としゃべることができるのでしょう。 そしてこの記事の特徴は米国の有識者が安倍外交に失望しているとしながら 有識者の具体的名前はただの一人も出てこないところです。 輸出管理強化についてはこのブログで繰り返し書いてきたように WTOどうこうでやる内容とは全くの別物です。 仮に韓国が北朝鮮に不正輸出をしていた確実な証拠をつかんだとして それからWTOに持ち込めばいいなどといっていますが、 国連安保理決議に依拠した北朝鮮への制裁であるのに WTOがどうこうとはまるで国際機関を理解していません。 この瀬口清之という人物は日米中の国際関係専門ということになっているのですが、 国際関係を論じるのなら国連安保理とWTOは全く別の機関であり 内容も全く違うということを理解すべきでしょう。 瀬口氏の知ったかぶり解説というのは 豚肉が必要になったら雑貨屋で買えば良いと言っているようなものです。 この程度の認識で専門家として食っていけるのですから キヤノングローバル戦略研究所というのは相当にぬるいところなのでしょう。 このブログをご覧になっている皆さんの方が ずっとまともな説明ができると思います。 また、日本の判断をすべて「米国追従」という主体性の無さで批判していますが、 この瀬口という人は北京駐在なども経験していますから がっつりと中国共産党に抱き込まれているのかもしれません。 それであれば理屈ではなく客観性のない 誰一人実名を出せない「米国の有識者が失望している」 というしょぼい感情論で日本の判断を批判していることも理解できます。 論理的に批判できないから感情論も混ぜた屁理屈で批判する。 しかもしそれが朝日新聞などがでっち上げた理由の焼き直し というのは笑わせてくれます。 経団連の回覧ペーパーの日経としての立ち位置と その後ろの経団連の考え方なのだろうと思っておいた方がいいでしょう。 お次は連日取り上げている森ゆうこの質問通告遅れ(確定事項)で 森ゆうこと原口一博が話をすり替えて 「漏洩されて恐怖を感じた!私は被害者様だぞ!漏らしたヤツを今すぐ特定して連れてこい!いますぐ処分しろ!」 とやっている件ですが、 足立康史議員が森ゆうこの質問要旨を入手して明らかにしてくれました。 それがこちら。 ![]() ちょっと読みづらいので文字起こしします。 ----- 1,参議院規則について 参議院事務総長 2,障害者政策の充実について 厚労 3,現下の経済情勢と消費税増税、金融政策について 総理・金融 4,関電問題について 総理・参考人 5,原発汚染水について 原子力規制委員会・環境 6,北朝鮮漁船衝突時件について 総理・国交・農水・外務 7,地域医療構想に基づく、公立・公的病院の再編統合について 厚労 8,国家戦略特区について 総理・北村大臣・原座長代理 9,災害対策について 総理・官房長官+文科 10,幻の第三次ベビーブームについて 総理・少子化対策担当 11,一億総活躍社会 選択的夫婦別姓 総理・衛藤大臣 12,愛知トリエンナーレ 文科・文化庁長官 13,憲法改正について 総理 14,日米FTAについて 総理・農水・経産・財務(税関) 我が国農業への影響 米国通商拡大232条 WTO規約との関係 豚コレラ対策について 税関 ----- およそ1回の質問時間でさばききれる量ではありませんし、 具体的に何を聞くのかすらわかりません。 こんな漠然としたもので事前レク、問い合わせ不可 というのが民主党系のスタンダードです。 質問があまりにも多岐にわたり、 かつ具体的に何をどう聞きたいのか明かさないという事で 森ゆうこ1人の質問に防衛省以外の霞ヶ関の省庁は担当者を待機させなければなりません。 それも日付が変わって帰る事ができなくなる時間過ぎで・・・です。 参考までに足立康史議員の質問要旨ではこんな感じです。 ![]() なにを聞きたいのかだいたいわかる上に 「事前レクを通じて見解が明らかになったら質問項目から外す可能性がある。」 「問い合わせ大歓迎」 など、審議内容を充実、深掘りさせる事に重点を置いている事がわかります。 森ゆうこに限らず民主党議員が使ってきた手法が 「漠然とした質問通告」「事前レク、問い合わせ不可」 でした。 そもそも彼ら民主党系の議員は一貫して不勉強でろくに深い議論ができないので 質問をあえて曖昧にすることで 「こんなことにも答えられないのか!質問通告しているんだぞ!」 とドヤ顔を決める事が目的なのです。 民主党という政党はテレビでいかに見栄えをよくするかだけを考えてきた政党。 そう言っていいでしょう。 なのでテレビではその裏側を決してバラさないので テレビしかみない、テレビばかり見ている。 そういう情弱層を相手に勢力を拡大してきたと言っていいでしょう。 ですがこうやって彼らの手口がわかれば 単に不勉強なだけだということがわかります。 不勉強だから揚げ足取りを狙うしかできない。 不勉強だからまともな政策議論ができない。 そういう程度なのです。 お次は朝鮮式思考法を実践中の志位和夫さんの記事。 (なお無選挙で共産党委員長19年目) ----- 【「野党連合政権」への道をどうやって切り開くか 革新懇全国交流会 志位委員長の特別発言】 記事中から抜粋。 自民党が5回の国政選挙で、比例代表での絶対得票率が連続して1割台で推移していることを指摘した志位氏。「『安倍1強』でも何でもない。議席の多数を占めた原因は、選挙制度の問題とともに投票率の低さにあります」と指摘。「『安倍政権はいや』だが投票に行かない有権者も少なくありません。投票率が1割上がったら政治が変わります。2割上がったら政権をふっ飛ばすことができます」と力を込めました。 ----- すでにみなさんもご存じの投票年齢引き下げ。 18歳から投票できるようになっているわけですが、 あれを進めたのは民主党政権でした。 ですから安倍内閣で実現させることに民主党も全く反対はありませんでした。 なぜなら 「若者を投票できるようにすれば民主党の票が伸びる」 と思い込んでいたからです。 蓋を開けてみたら、 自分の進学、就職、むしろ若い子は嫌でも現実とある程度向き合わなければならず、 日本経済の足を引っ張り、妄言を繰り返すだけの民主党は若い人達から嫌われまくりで、 全く支持がないという状態であるという結果になりました。 おまけに若い人ほどテレビを見ないので テレビの洗脳電波が届いておらず、 それどころかSNSで素早く情報を共有しているので 民主党のクソっぷりを知っている人も少なくないという状態で 民主党の思惑は完全に外れました。 志位和夫は投票率が上がれば上がった分だけ自分たち反日野党の票になると思い込んでいます。 思惑は全く違いますが、ブログ主も投票率がぐっと上がってくれることを願っています。 そうすれば公明党や共産党など露骨な組織票政党は 相対的に票が大きく減る事になって議席が減るのですから。 マスゴミは何十年と自民党を組織票の政党と批判してきました。 しかしながら、この15年ほどは むしろ民主党こそ組織票の政党という実態が明らかになってきました。 マスゴミがひたすらあおって 浮動票を民主党の組織票という基礎票の上に乗せることで 大きく議席を稼いでくることができました。 しかしながら民主党政権で流れが変わりました。 民主党議員にはマスゴミが散々宣伝してきたような能力は皆無で、 マスゴミが必死に隠そうとしても、民主党議員が深刻なレベルの無能しかいないので 報道しない自由を飛び越えて多くの人にその無能さが知られてしまいました。 マスゴミがひたすら持ち上げ続けて維持してきた 民主党に囲い込んだ情弱票すら逃げ出し始める始末です。 かつて日本社会党が自社さ政権でその無能さを晒してしまい、 一気に支持を失って崩壊し、 ほとんどの議員は看板をかけかえて「民主党」として出直しましたが、 無能で不勉強という社会党の遺伝子はきちっと継承されていたわけです。 さて、投票年齢引き下げ以外にもパヨクの愚かな目論見だったものと言えば、 裁判員制度を挙げていいと思います。 死刑廃止派、アカでなければ幹部になれない日弁連は 一般人に死刑を判断するなんてできないはずだとの思惑から 裁判員制度導入に尽力するわけですが、 いざ裁判員制度が始まってみると、 むしろ 「同情の余地のない凶悪な犯罪なのに軽い刑はおかしい。死刑にすべき」 のような感じで裁判員の方が死刑を判断し、 裁判官がこれを完全に無視して軽い刑を判断するという事例が 立て続けに起きてしまい、 「1人殺しただけなら死刑にしない前例だから絶対に死刑にしない」 なんていう、裁判員の判断を完全に無視して 意地でも前例を守ろうとしたり、 過剰に加害者側を守ろうとする裁判官達の世間からの乖離ぶりの方がやたら目立つ事態となっています。 日弁連の思惑からはずれて 裁判官達がいかにズレているかという事の方ばかり知られるようになったのです。 日本のサヨクというのは反対意見を一切耳に入れようとしない 仲間内の妄想だけで生きているお花畑っぷりが強いのでしょう。 そのようなお花畑っぷりが喜劇を生んでいるように思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-10-22 09:49
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