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2019年 11月 30日
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備忘録がわりに「シュレッダーを見る会」のメンバー。 団長:黒岩宇洋(新潟3区) 山井和則(京都6区) 村上史好(大阪6区) 道下大樹(北海道1区) 池田まき(北海道5区) 石垣のりこ(宮城県選挙区) 近藤和也(石川3区) 宮本徹(東京20区) 本当に税金の無駄なんでこんな馬鹿どもを国会に送り込まないでほしいです。 今国会については最初は「関電国会だ!」って言ってたんですよ、こいつら。 結局は憲法改正を阻止するために難癖を付けて審議拒否を繰り返せればそれでいいのです。 いかにして国会を妨害するかしか考えていないので 目先に新しいネタが出たらすぐそちらに飛びつく、 まともな脳みそを持っていないので脊髄反射で飛びついて ただひたすら騒ぎ回るわけです。 そして毎日1~2回、思いつきで野党合同ヒアリングを開いて 官僚を呼びつけて怒鳴りつけてテレビカメラに向けてドヤ顔をするのです。 立憲民主党、国民民主党、共産党などは そもそも税金の無駄だというのに 毎日のように霞ヶ関の役人達を呼びつけて仕事を妨害し続けているので 数字以上に税金の無駄になっています。 桜を見る会で5000万円がーとか言って審議拒否をしていましたが、 国会の運営費が一日で3億と言われているので どちらの方が無駄か比べるべくもないでしょう。 おまけに「予算委員会の集中審議を開け」と繰り返しますが、 内閣府マターなので内閣委員会で質問すればいいだけです。 単にテレビカメラの前でドヤりたいのと 他の委員会を開くのを妨害することで国会を停滞させることが目的です。 本当に税金の無駄です。 さて、元総理大臣の中曽根康弘氏が亡くなりました。 ご冥福をお祈り致します。 マスゴミはさっそく 「中曽根はすごい人だった。だけど安倍は」 みたいに使っていますが、 そもそも中曽根康弘は議員の初期の頃から 一貫して憲法改正を主張していた人物です。 そんな人物を持ち上げて安倍批判、憲法改正批判をするというのは もはや笑い話にしかなりません。 中曽根は棚ぼたとは言え、 田中角栄に自らを売り込み、非主流派でありながら、 非主流派と田中派の対立を防ぎつつバランスを取って総理の椅子を維持しながら、 独自性をアピールするという離れ業をやったという点では 優れた政治家であることは間違いありません。 総理退任後に総理返り咲きを狙って角栄への接触を続けていましたが、 それが竹下らが田中派を乗っ取って角栄を追い出す という結果になって総理返り咲きの目がなくなりました。 石破茂が総理を目指すのなら中曽根のように 各派閥につなぎを残しながら派閥横断的に支持を固めるしかありません。 ですが、安保法制の時に安倍が潰れることを狙って大臣就任を拒否したり、 安倍さえ潰れればおれが総理になれるとばかりに 繰り返し党の足を引っ張り続ける言動を行ってきましたし、 派閥の子分を守ろうとせず、派閥の子分に閣僚ポストを取ってくる努力もしないのです。 石破は支持拡大どころか石破派が自壊に向かいつつあるような状況です。 中曽根に話を戻しましょう。 後の靖国参拝問題化につながるなど問題も多かったですが、 媚特亜の自民党田中派が圧倒的多数を押さえている状態では 田中派を敵に回すことなどできなかったでしょう。 しかしながら風見鶏中曽根については ブログ主はむしろ晩年の事の方を問題にしたいと思います。 民主党政権ができると中曽根の盟友、ナベツネこと渡辺恒雄が 民主党政権を守るためにあの手この手で仕掛けていました。 そこで政権維持のために自民党からの引き抜きへが動き出しました。 谷垣が党の結束を固めていたこともあって 亀井静香が一億で引き抜いたと言われる 浜田和幸なんて小物しか釣れませんでした。 民主党政権は本当に無能な議員しかおらず、 あの小沢一郎をして「民主党に政権担当能力はない」と断言させるほどでした。 ナベツネは盟友の中曽根康弘の手を借りて、 元々中曽根派に所属し、中曽根康弘を尊敬し慕っていた与謝野馨の説得に動きました。 風見鶏中曽根康弘はここでナベツネに協力しています。 そして与謝野馨は民主党政権へと寝返りました。 結局、与謝野馨は自民党の議員達からは目の敵にされることになり、 政界引退後の自民党への復党も許されませんでした。 ですが、2017年4月に余命幾ばくも無い与謝野馨の状態を知った 安倍総理、二階幹事長らの計らいにより 4月30日に与謝野馨の自民党復党が了承されました。 そして翌月5月に与謝野馨はこの世を去りました。 二階はたしかに媚中派の売国議員でろくでもない人物ではありますが、 こうして骨を拾うなど人として通すところは通す人物なので やはりそれなりに仕事ができる議員でもあります。 中曽根康弘が亡くなった今、 一番気にしているのは前川喜平かもしれませんね。 文部科学事務次官でありながら 暴力団経営の売春斡旋バーに繰り返し通っていて警察庁から官邸に連絡が入りました。 官邸は中曽根一族であることや、文部科学省のトップの不祥事 という致命的な汚点とならないように忖度して 彼を依願退職ということにして退職金も満額付けた上で逃がしました。 官邸が余計な配慮をして前川喜平を守った結果が 安倍への復讐を果たしつつ文部科学省の利権を守るために 前川喜平が部下だった牧野美穂に怪文書を作らせて それを朝日新聞や民主党の獣医師議連に持ち込んだあの玉木文書でした。 守ってもらったのに自分が院政を敷く態勢を完成させるまで事務次官を続けさせなかった という個人的な逆恨みからの復習という なんとも前川喜平という人間のしょぼさがこれでもかと窺えるオチになったわけです。 そんな前川喜平がやりたい放題できてきたのは中曽根康弘がバックにいるぞ というのがあったからこそだと思います。 故・与謝野馨氏が自信の経歴を自身のホームページに書き残していますが、 その中に文部大臣に就任した時のことを書いています。 http://www.yosano.gr.jp/history/history_20161124_63.html ----- 私の秘書官には前川喜平氏が就任した。全てが終わって家に帰る車中で彼は私にこう言った。「いずれお判りになる事ですから前もって申し上げておきますが、私の妹は中曽根弘文氏の妻であります。」 ----- 与謝野馨の所属していた派閥が中曽根派でした。 こんなことをわざわざ伝えてマウントを取りに行く程度には 前川喜平は中曽根というブランドを利用していたのでしょう。 中曽根康弘というビッグネームが亡くなった今、 かつて文部大臣をやっていたことのある 中曽根弘文という義理の兄弟しか彼にはバックがありません。 中曽根康弘に比べれば影響力は雲泥の差があります。 中曽根への忖度から黙っていた人達も前川喜平にとって余計な事をしゃべり出すかもしれませんよ。 さて、お次は朝日新聞よりもタチのわるいフェイクニュース社と言っていいでしょう。 共同通信の記事から。 【安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット】 深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素(CO2)の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。 (2019/11/29 フェイクニュースの共同通信) もちろんこの記事はフェイクニュースです。 1月29日午前の官房長官会見では 菅官房長官が 「ご指摘の会合については国連側から累次にわたって総理に対し出席し発言してほしいとの要請がありました。しかるべく調整を行いましたが日程の都合により総理の参加は叶わなかったということでございます」 と説明しています。 それに日本では石炭火力は横ばいで増えていませんし、 なによりもクリーンさが売りの日本が進めているIGCCと、 欧州や支那で行われている石炭火力発電は別物です。 特にドイツは環境負荷の高い褐炭の生産量がダントツに多く これを発電の燃料として使用し、 今でもドイツの発電比率において35%ほどを この褐炭による石炭火力が担っています。 ですので共同通信のこの記事というのは まったく勉強不足の共同通信の記者が安倍総理を腐すためにでっち上げてきたフェイクニュースの中でも 特にレベルの低いものだと言っていいでしょう。 朝日新聞よりも悪質なのは 共同通信は訂正記事をまず出さないことです。 出したら共同通信の配信記事を受け取っている各社が載せることになるので 共同通信としては「俺たちは絶対無謬」という設定を守りたいのでしょう。 もしかしたら「謝ったら負け」と特定アジア思考になっているかもしれません。 共同通信としては配信記事なので提携している各紙に載るのです。 このブログでも最近は 共同通信が繰り返しフェイクニュースを流している事を取り上げていますが、 共同通信に広告を出している企業や 共同の配信記事をノーチェックで載せている地方紙など スポンサーにお問い合わせ案件でしょう。 なにせ「情報」を商品にしておきながら その情報について信頼性を全く担保しようとしないのですから。 そんな連中に公正な記事など書けようはずがありません。 フェイクニュースであるかもしれなかろうが 配信記事だからとノーチェックで載せるなんて 普通のお店で売った商品が偽物だったらクレーム来て返金は当然ですよ。 新聞だけノーチェックで許されるなんておかしな話でしょう。 ましてやフェイクニュースで個人を社会的に抹殺することだってあるのですから。 最近マスゴミの焦りがかなりのものだとわかるような記事が 「安倍はなぜ支持されているのか」だの 「なぜ安倍をたおせないのか」だのという記事が続けて出ています。 とにかく安倍を潰せば、憲法改正を阻止できる。 安倍を潰せば俺たち反日勢力が今度こそ日本を乗っ取れる。 そういう考えなのでしょうし、 なによりもマスゴミが2年以上にわたって ひたすら印象操作を続けて来たモリカケですら潰すことが出来なかった。 朝日新聞も単体赤字となって本業である不動産業の足を引っ張り始めています。 テレビ局各社も広告費が減ってネットへと広告が流れていっています。 ネットの世界にはこれまでのマスゴミがやりたい放題できたような 「既存マスゴミ以外を参入させない」だの 「既存マスゴミの意に沿わない意見は流させない」だのができません。 テレビ広告をほとんど独占している電通が赤字に転落したということが 非常に大きな目印だと言っていいでしょう。 電通はネットが普及する前まではテレビ局と結託し、 広告をほぼ独占しボロ儲けをしてきました。 しかしながら、ネットの世界においては電通とテレビ局の談合など通用しません。 彼らは古い独占されたぬるい世界でのちょろい商売しか知らないので ネットの世界でチャレンジャーである彼らは 他社に比べて圧倒的に無能でまったく勝ち目がありません。 今までのようにテレビや新聞で一斉にブームをでっち上げさせて 国民を扇動して買い換えさせるとかそういうことが通用しません。 さらに若者のテレビ離れが加速してきています。 マスゴミにとっては時間が経つほど自分たちの支配力が落ちていくので 焦りもあるからこそ 桜を見る会にしてもそうですが お得意のメディアスクラムによって「一斉に同じ事を騒ぐ」 といういつもの手口を強化させて安倍を失脚させたいのでしょう。 NHKまでがこんな記事を出してきました。 【なぜ、政権を倒せないのか】 (2019/11/27 NHK政治マガジン) 野田佳彦、小沢一郎、前原誠司、安住淳らにインタビューしていますが、 全く意味がありません。 安倍政権を倒すとか倒さないとかではなく 「安倍政権よりも良い政策を、具体的に実現可能なプロセスとともに提示する」 そしてそのための議論と行動を伴わせればいいのです。 民主党は2007年に参議院選挙で大勝してねじれを作り、 捻れを悪用してひたすら国会を停滞させ ひたすら審議拒否と審議妨害だけを続けていたら2009年に政権を取れたのです。 マスゴミによるフェイクニュースの洪水、世論誘導、 そして「お金ばらまきますよ」のお金に釣られて 普段全く選挙に投票にいかない層が「お金!お金!」と投票に行った結果、 民主党が政権を取れました。 ところが民主党の面々は自分たちが実力で政権交代を実現したと思っているので 「国会を徹底的に妨害して国政を停滞、国民生活に悪影響が出れば尚良い」 という戦略を採り続けるのです。 国民生活が悪化すれば不満が出るから その不満を政権交代のエネルギーにするという基本姿勢があるので 彼らは安倍総理に再三にわたって消費税増税を要求しながら いざ選挙になると自分たちは消費税について口をつぐんできましたし、 消費税減税だの廃止だの言いながら、 実際に消費税減税だのの法案は全く出さないのです。 日本のために、日本国民のためになることは絶対にやらない。 この基本は絶対に不可侵という原則でもって行動しているのですから 反日野党の連中に支持が集まらないのは当然です。 ましてや民主党政権によって とんでもないレベルの無能しかいない集団である事がはっきりしたのですし。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-30 14:32
| 政治
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2019年 11月 29日
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まずはこちら。 文大統領「漢江の奇跡がメコンの奇跡につながる」 (2019/11/27 NATE リンク先韓国語) ムン・ジェイン大統領は27日午前、初めて開催されたメコン5カ国(ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア)との首脳会議で 「韓国の経験がメコンの原動力と手を握ると、漢江の奇跡がメコン川の奇跡につながる」とし 「韓国は、メコンの発展がすぐに韓国の発展につながるという信念でメコンと共にする」と明らかにした。 文在寅って明らかにサイコパスはいってますよね。 まわりには散々嫌われることをやっておきながら そのことはガン無視して自分と韓国はちやほやされると思っているんですよね。 まずはベトナムとラオスに謝罪して筋を通してからでしょうに。 お次は朝日新聞記者の自称ジャーナリスト、鮫島浩のツイートから。 https://twitter.com/SamejimaH/status/1198924969234726914 ![]() 人権を蹂躙 →デマ報道だろうがおかまいなく自分達の意に沿わない人達を攻撃し社会的に抹殺してきた。 環境を蹂躙 →膨大な量の押し紙 朝日新聞はまず自分達の行いを直してから偉そうな事を言いましょうね。 昨日のコメントでいただきましたが、 (スポンサーに問い合わせ様。ありがとうございます) https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news/auto_20191125430207/pdfFile.pdf 朝日新聞が中間決算で新聞部門がきっちり単体で赤字になったようです。 大量のリストラ、給与削減、OBに新聞をタダで配ることを取りやめたりと 必死に経費削減に努めてきたようですが、 そもそも無駄飯食いの無能記者、それもある程度老害化してきたのが 民間企業に比べればまだまだ高給で居座っていて しかもろくに取材もしないので、 反日という社是も相まってさらに良い記事が出てこなくなっています。 本業の不動産事業の足を引っ張っているのですから とっとと新聞、テレビ、ラジオ事業からは撤退すべきでしょう。 さて、 国会を停滞させるために桜を見る会で騒ぎ続けるマスゴミと野党ですが、 彼らが必死に隠していますが、 どうやら国会議員が同伴者連れて行ったら 桜を見る会に入れたりしてしまうようです。 上皇陛下に政治的行動を取るように求めた大問題な手紙を渡した 山本太郎とかいうのも問題になりましたが、 桜を見る会はザルすぎて話にならないので 今後はたとえ国会議員の紹介であっても きちっと身辺調査した上でダメならお断りした方がよいでしょう。 昨日も書きましたが 手加減していたので手加減いらないなと思ったのであらためて。 ・桜を見る会に元暴力団員がー →20年以上前に足を洗っていて法的にも民間人扱いです。 むしろ民主党は暴力団組員が選挙運動をやって逮捕されていましたし、 山口組が支持していたことは有名な話です。 で、こちらの画像をご覧ください。 ![]() 殺人事件で12年の実刑を受けた過去のあるガチの元暴力団員にして 全労連・埼玉ユニオン所属だった田中正道です。 モリカケなどでもそうですが、実質的に共産党の別働隊のような動きを取って 森友・家計告発プロジェクト創設者 税金私物化を許さない市民の会 などの団体を作っては安倍総理を繰り返し刑事告発してきました。 桜を見る会でも安倍総理を刑事告発すると記者会見を行っています。 【桜を見る会めぐり安倍首相を刑事告発へ】 元暴力団がーともはや更生して 立派に地方議員を務めてきた人を問題視するような報道をしながら 殺人事件まで起こしてたガチの前科者が 民主党や共産党と強い関係を持っている事について全く騒がないのですから 相変わらずのダブスタですよね。 それに暴力団と全く変わらない 関西生コンのトップを「大阪のパパ」とか呼んでいて、 金までもらっている辻元清美の件で 全く騒がないほうがよっぽど問題でしょう。 関西生コンは余罪が多すぎて繰り返し逮捕されている状態で すでに70人をこえる逮捕者を出しているのです。 こんなのと関係をもっていた辻元清美や 弁護士として関西生コンのゆすりたかりビジネスの パートナーをやっていた海渡雄一&福島瑞穂夫妻の問題だって全く報じられません。 反社が入っていたなんて騒いでいますが、 どうやらジャパンライフの山口隆祥のことだそうですが、 昨日も書いたように 元民主党の柿沢未途への献金を続けていたことが判明しており、 柿沢未途の父の柿沢弘治の代からの支援者だとわかっています。 ましてジャパンライフの山口がいたのは2015年の桜を見る会で逮捕されたのは2019年ですよ。 それまえテレビも新聞もジャパンライフの広告を流してた事を棚に上げているので わかりやすいダブスタの例と言えます。 桜を見る会は与党だけでなく野党だって人を連れて行けますし、 事務官ですら桜を見る会へ推薦者を出せる事がわかっています。 マスゴミは安倍総理と自民党だけでやったかのような印象操作をしていますが、 誰の推薦で入ったか、誰が連れてきたか、 そこまで詳しく調べたら巨大なブーメランになるであろうことは想像に難くありません。 まして反社がーと批判しているのが 反社である革マル派などを基盤としている立憲民主党だったり、 そのものが反社である日本共産党だったりするのです。 さらに言えば桜を見る会を特に熱心に騒ぎにしようと 朝から晩までテレビ番組に組み込んでいるのがTBSです。 TBSは亀田親子とべったりくっついてインチキ判定も誤魔化しながら ひたすら亀田を持ち上げ続けるという ボクシングファンを減らす結果にしかならない酷い放送祖繰り返しましたが、 亀田のパトロンだったのが山口組系の英組の組長だったりしたので タイトルマッチのリングサイドは暴力団幹部がずらり居並ぶ状態でした。 TBSさんの方は元じゃなくて現役の暴力団との関係を知りながら 亀田を異常に持ち上げ続けたんですから、TBSの方がよっぽど問題でしょう。 お次はフェイクニュースの朝日新聞から。 【石破氏、憲法審査会で指されず激怒 発言機会与えられず】 28日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党の石破茂・元幹事長が発言を求めたものの指名されず、激怒する一幕があった。改憲方針を巡って安倍晋三首相と距離を置く石破氏。憲法審での自身への扱いに対し、不満が爆発した格好だ。 この日は与野党から50人の衆院議員が参加。会派ごとに代表が発言した後、発言を希望する議員が机上のネームプレートを掲げ、佐藤勉会長(自民)が指名する方式だった。 石破氏は序盤から発言を求めたが、佐藤氏は別の議員たちを次々と指名。約1時間で計15人が発言する中、石破氏は最後まで指名されなかった。2度指名された議員もいたことから、石破氏は激怒。そのまま審査会は終了し、石破氏は怒りが治まらないまま部屋を後にした。 憲法改正を巡っては、石破氏は首相の持論である現行の憲法9条への自衛隊明記を批判。2項削除論を掲げ、首相の考え方と大きな隔たりがあるのが実情だ。石破氏は審査会後、朝日新聞の取材に「(衆院)本会議が迫っているわけでもないのに、時間を切って発言を制限するのはいかがなものか」と述べ、怒りが収まらない様子だった。(鬼原民幸) (2019/11/28 朝日新聞) さすがにこれは佐藤勉議員に問題があると言うしかありません。 石破茂はあえて実現不可能な原理原則論を掲げて 自民党案を否定してひっかき回すことが目的で 日頃からそういう言動を繰り返してきました。 自民党は党内でそのための議論の場があるので そこで発言すればいいのですが、 石破茂はそこでは動かずにテレビ等でやっているのですから たしかに論外であることは間違いないのです。 ですので発言させる必要はないという考えもあるでしょうが、 むしろ発言をさせて自民党内で 「やっぱこいつダメだわ」 という評価がより高まるようにさせたほうが良かったと思います。 そういえば韓国の文大統領が韓国民に呼びかけた対日経済制裁ことセルフ経済制裁ですが、 産経新聞から関連記事がちょうど出ていたのでピックアップ。 【10月の韓国人観光客、沖縄で8割減】 沖縄県は26日、今年10月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比80・9%減の7900人だったと発表した。前年同月比で過去最大の下落幅だった。ただ、沖縄県を訪れた観光客全体は85万1300人で、過去最高を記録した。 県文化観光スポーツ部によると、韓国人観光客は今年2月から前年同月比で下落が続き、8月は44・0%減、9月は79・1%減となっていた。昨年10月に韓国と沖縄県を結ぶ航空便は週77便だったが、今年は24便にまで落ち込んでいるという。 一方、県は同日、平成30年度の入域観光客数が1千万人を超えていたと発表した。今年4月に999万9000人と発表していたが、全日空が昨年7、8月に運航した伊丹-石垣間の夏季臨時便が県側に報告されていなかったという。再集計した結果、1000万4300人だった。 玉城デニー知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表した。県は30年度の観光客数の目標を1000万人としていた。県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は26日の記者会見で「こんな形で目標を超えたことで、正直申し上げて複雑な心境だ」と語った。 (2019/11/26 産経新聞) 韓国人がこなくなって宿泊施設や飛行機の枠などが空いた結果、 他の国からの観光客が増えてむしろ観光客数が増えました・・・と。 一人当たりの支出額もダントツに少ない韓国から他の国の観光客に変わったことで 観光収入でも増という結果になるのだろうと思います。 韓国は日本との約束を守りません。 犯罪者引き渡し協定を結んでいるのに 靖国神社に放火しようとした英雄だから中国へ逃がすなんてこともやりました。 日本で犯罪をして英雄扱いされ、 韓国政府もそれを守るなんてことをやってきたのですから 韓国に対してビザ免除をしている理由はないと思います。 今すぐにでも廃止してもらいたいです。 締めはデマノイ和則さんの2012年のツイートから。 https://twitter.com/yamanoikazunori/status/240594162888630272 ![]() 審議拒否による国会空転しかやってないんですよねー、彼ら。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-29 13:10
| 政治
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2019年 11月 28日
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共産党の宣伝誌である週刊文春がこんな記事を出しています。 【安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い】 「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。 安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反(不記載)と批判する声に、こう反論していた。 「夕食会(=前夜祭)を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」 だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈¥890,710 但し、2015/04/17~2015/04/18 旅費として〉 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部)の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。 神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。 「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」 サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「(旅費は)事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。 安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。 11月28日(木)発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。 (2019/11/27 文春オンライン) これは極めて悪質な印象操作狙いの記事と言えます。 前夜祭と同じ日に安倍事務所のスタッフの旅費を支出が記載されていたから 前夜祭全体の収支も収支報告書に記載していなければおかしい。 と、胡散臭い教授が不適切な解説コメントを付けている記事です。 神戸学院大学の上脇博之とありますが、 この人はそもそも共産党と関係の強い教授で、 近年は9条護持のために反安倍で活動を続けてきた人物です。 そして政治資金の観点からこの数年 閣僚の誰それに違法の疑いがある、官房長官の支出に違法の疑いがある 等々、安倍総理と閣僚達の収支報告書の資料請求を行っては 政治資金規正法違反だの疑惑だのと共産党の地方支部などで発表してきた人物です。 上脇博之の著書も9条守れ、改憲阻止、 菅官房長官の裏金疑惑を掴んだ等々となっています。 ほんとに違法だというのなら官房長官の裏金問題なんて 大騒ぎになっているはずなんですがそういうことは全くなかったのが全てでしょう。 稲田大臣にも政治資金規正法違反がーと共産党支部で発表していたようですが、 こちらも他では全く騒ぎにならなかったという結果が全てでしょう。 また、この人物の著書はの多くは 全労連や民医連と関係の強い日本機関紙出版センターから出しています。 ですので共産党に乗っ取られている週刊文春らしく まさに共産党系の人脈を連れてきて取ったコメントと言えます。 全く中立性は担保されていません。 安倍総理参加で行われた桜を見る会前夜祭は 旅費は参加者の各自負担となっていました。 安倍事務所スタッフが移動するために 飛行機代をまとめて代理店に依頼するのは問題ではありません。 安倍総理事務所として支出しているのであればむしろ記載は当然の話です。 前夜祭だけが安倍晋三事務所の仕事ではありませんし、 前夜祭の費用については参加者とホテルで直接やりとりしているのですから 安倍晋三事務所としての収支とは全く別の話です。 むしろ前夜祭の明細を政治資金収支報告書に記載するほうがおかしいです。 上脇博之の解説とやらの ホテルと参加者間でやりとりした収支であるはずの 前夜祭の収支を安倍総理の政治団体の収支報告書に記載しなければますますおかしい。 などという解説が全くおかしいのです。 明らかに読者をミスリードするための記事だと言っていいでしょう。 そして見出しでは「疑い」ということにしておくことで 訴訟対策としているのでしょう。 完全に共産党のためのアジビラとなっていると言っていいでしょう。 文藝春秋社は前の社長が民青上がりで有田芳生の盟友のガチの共産党員でした。 そして社長になるや保守系論壇誌の廃刊など やはり共産主義者のいつもどおり自分の思想に合わないものを潰し、 自分の思想に合わない人達を干したりしていって 週刊文春を共産党のアジビラへと変えていきました。 このため週刊文春は共産党に都合の悪い事には全く触れなくなりました。 ついでに文春がらみで甘利大臣の秘書が賄賂を受け取った などと騒ぎになって甘利大臣が辞任した件について あらためて触れておきたいと思います。 かつて甘利大臣の秘書の1人だった清島健一が 薩摩興業の一色武からの依頼でURに口利きを行い 薩摩興業の一色武から賄賂を受け取ったことを賄賂を渡した本人が告発。 しかも文春はその現場の写真まで撮ることに成功していた。 というのを核心部分として 週間文春が一ヶ月半にわたって特集記事を出して甘利大臣を辞任に追い込みました。 甘利氏の当時の秘書の1人、 清島健一に薩摩興業の一色武という人物が接触してきました。 千葉県の公有地への道路工事が決まると その建設予定地の一部に事業所を建てて居座り、 立ち退き料で稼ごうとしていたのが薩摩興業でした。 およそまともな企業と呼べるものではありませんでした。 こんな会社の総務担当という肩書きの一色武が 甘利事務所側に接触をしようにもそのままでは難しいのです。 そこで薩摩興業は肩書きを付けました。 それが「千葉県中小企業家同友会副会長」という肩書きでした。 当時およそまともな企業としての実態がなかったにもかかわらず、 千葉県中小企業家同友会は一時期この薩摩興業を副会長にしていたのです。 そしてこの肩書きでもって甘利事務所側へ接触しました。 中小企業家同友会が民商とならんで 共産党関連団体であることは言うまでもありません。 また、当時薩摩興業が使っていた電話番号の 047-492-XXXX(念のため伏せました)ですが、 千葉県中小企業家同友会の会員である野水鋼業の本社の電話番号でした。 薩摩興業というのがいかに企業としての実態がいい加減であったかよくわかると思いますし、 千葉県中小企業家同友会が薩摩興業の企業としての体裁を作っていた事がわかると思います。 また、この薩摩興業の一色武という人物は 一時期、大日本青嵐同志社という極右団体に所属していました。 この大日本青嵐同志社の平成19年の収支報告書を見ると 唯一「寺床博好」なる人物が寄付をしていました。 ![]() この寺床博好こそ薩摩興業の社長です。 寺床博好氏は一色武と面識がないかのように 産経だったかの取材に答えていたようですが、 極右団体構成員と共産党関連企業の社長、 そして活動資金を寄付していたという実態があるので 一色武との関係を誤魔化すための嘘の説明でしょう。 「極右団体は右派が白い目で見られるようにするための成りすまし」 なんていう噂がよく流れますが、 まさにその構図に見えるんですが? ちなみに賄賂を受け取ったとされる秘書の清島健一は江田憲司の元秘書でした。 こちらもその肩書きでもって甘利事務所へと入った形です。 週刊文春での一色武の告発記事の肝となる録音されている部分、 一色武から清島健一が賄賂を受け取っている場面とされる この部分は文春が記事にする2年以上も前の話なのに、 なぜか文春のスタッフがその場に居合わせていて写真を撮っていたのです。 偶然だというのにはあまりにも周到に仕組まれすぎです。 念入りに仕込まれていたと言っていいでしょう。 で、なぜ録音できていたのか という疑問点についてわざわざ文春は 一色武の以下のコメントを記事にしています。 ----- 「私が、URとの交渉だけを詳細に記録していたというなら『嵌めた』と言われても仕方ないでしょう。しかし、私は、もう何十年もの間、日記やメモをつけてきました。また、『言った、言わない』を避けるために、さまざまな交渉を録音するようにしてきました。URとは別件の交渉も、録音やメモなどが残っているのです。録音も、文春から依頼されて録ったものではなく、以前から私が記録用に保管していたものです」 ----- あらゆる交渉について記録を取るようにしているから 証拠は不自然ではないですよを強調しておきながら 「清島健一がURへの口利きをを提案した」 というもう一つの肝心な部分だけは一色武は「私の記憶に間違いは無い」と メモも録音もなく記憶だけなのです。 贈収賄にするのならその関係が成り立たなければいけません。 口利き関係の部分についてはすべて一色武の記憶。 賄賂を渡したとされる場面は録音録画、文春の写真撮影付き。 清島健一に一色武が私的に金を渡したのなら 収支報告書に無くて当然ですし、当然ながら贈収賄も成立しません。 そして週刊文春と一部の赤いメディアは一色武に接触できるものの 保守系メディアは一色武と連絡を取る方法がなく、 その後一色武は行方をくらましています。 その後の薩摩興業はどうなっているかといいますと いまだ居座り続けており、 薩摩興業が居座っていることでそこにかかる110メートルの区間だけ 道路工事ができないままの状態になっています。 週刊文春はこの占有屋である薩摩興業について 誌面では徹底して企業名を伏せ、 「(建設事業を請け負っている)URとの補償金交渉」 という事にしてごまかし続けました。 甘利大臣が辞任に追い込まれたこの件では 「議員と直接関係の無いところで疑惑を作って騒げば狙った議員を潰せる」 という実例を作ってしまったと言っていいと思います。 甘利大臣の件でも やはり週刊文春のスクープとやらに見え隠れするのが共産党なのです。 ゆえにブログ主は週刊文春を日本共産党のアジビラ という位置づけにしています。 文藝春秋社は有田芳生の盟友の松井清人が社長になり、 共産主義者らしく他の意見を排除していって社内を赤く染めあげ、 仕上げとして会社を自身の私物として乗っ取り、 自身は会長になって院政を敷こうとしました。 これでついに文藝春秋社内でクーデターが起き、松井清人は社から追放されました。 ですが、思想の合わない雑誌を廃刊にし、 社員たちを追い出すなどして赤く染めてきた文藝春秋社は もはや自浄できる状態ではなかったのです。 そして松井清人追放後の今も日本共産党のアジビラという状態が続いているのでしょう。 一方、週刊新潮はというとこちらも 今週は「安倍にありもしない疑惑の印象操作だ」とばかりに 情けない記事を出しています。 これが目玉の記事らしいですよ。 【安倍総理「秘書ご子息」のケンカに捜査1課を投入した次期「警察庁長官」】 安倍総理の秘書ご子息の単なるケンカに警視庁捜査1課を投入したのは、「官邸の番犬」だった。総理ベッタリ記者のレイプ逮捕状を握り潰す一方、権力者側と軋轢を起こす者は逮捕する前代未聞の忖度捜査。そしてこの「警察国家の雄」は次期警察庁長官間違いナシなのだ。 ~以下省略~ (週刊新潮 2019年11月28日号掲載) 総理の秘書官って総理が任命したのと 警察庁などから送り込まれてるのといるのですが、 その秘書の子息のケンカに「捜査一課」って 暴行事件などを担当する警察が出たってことは それなりに派手なケンカだったってだけの話でしょう。 ただそれだけの話なんですが、 週刊新潮は記事でこんなことを強調してたりします。 本誌は加害者に接触することは出来なかった。しかし、忖度捜査の痕はしっかり残されていたのである。 「忖度」って言葉が使いたかっただけですね。 こんな記事書いてるくらいなら潰れていいですよ、ほんと。 さらに新潮はこんな記事まで出しています。 【大阪小6少女誘拐 容疑者は「安倍晋太郎」金庫番の孫だった…父“自殺”のトラウマも】 (2019/11/27 デイリー新潮) 安倍晋太郎が亡くなったのはもう30年近く前。 その安倍晋太郎事務所で秘書を10年ほどやっていたことがある人物の孫が大阪小6誘拐容疑者だった。 うん、すっげーどうでもいい記事ですねこれ。 ここのところのマスゴミのひどい印象操作について いくつか並べてみますと ・桜を見る会に元暴力団員がー →20年以上前に足を洗っていて法的にも民間人扱いです。 ・桜を見る会に反社がー(ジャパンライフの元会長山口のこと) →ジャパンライフの山口は柿沢未途へ献金を繰り返しており、 立憲民主党会派の柿沢未途の父の柿沢弘治の代からの応援者だった。 →ジャパンライフの山口って柿沢未途の推薦で桜を見る会に出たんじゃねーの? ・安倍事務所に前夜祭の明細や領収書がないのはおかしい! →ホテルと参加者で直接会計だったんだからむしろあるほうがおかしいです。 (※あったら領収書が二重に存在することになります) ・参加者の名簿を隠蔽するな!よこせ!(by立憲民主党) →個人情報仕入れてなにに使うつもりですか? ・名簿が処分されていたー!違法だー!(森ゆうこ) →文書保存規定に反してないんだから問題ないじゃん (※森ゆうこは他の省の他の文書保存規定を持ち出して違法だと印象操作) ・シュレッダーがー!(by シュレッダーを見る会) →シュレッダーを見る事が出来てよかったですね。 国会で国民投票法改正案を審議させないために 国会を妨害しつつ安倍総理へのネガキャンをすることが目的なので 論点をすり替え続ける、 ゴールポストをひたすら動かし続けて騒ぎ続けるという 「モリカケメソッド」 を使ってきています。 お隣の韓国が日本相手に使い続けて来ているやり口・・・と言ってもいいでしょう。 「元々の話はなんでしたっけ?」 「そもそもどういう話なんですかね?」 それでちょっと整理すれば明らかにムチャクチャだとわかるのですが、 デマの洪水でやり逃げしようとするやり口で 少しでも「安倍は悪い奴だ」等々思われればマスゴミと反日野党として成功。 というところなのでしょう。 SNSなどが普及していなかった時代はこれがまかりとおっていたのです。 ネットの普及がなかったら日本は消えていたかもしれません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-28 14:23
| 政治
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2019年 11月 27日
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香港の議会選挙で歴史的大敗を喫した与党側・中共の傀儡側ですが、 【香港行政長官、引責辞任を否定 民主派に譲歩せず】 【香港=藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は26日、定例の記者会見を行い、民主派勢力が圧勝した24日の区議会(地方議会)選について、「中国政府から問責を受けていない」と述べ、引責辞任を否定した。 また、「市民が政府への不満を表明する選挙となった」として、政府に対する批判が親政府・親中派勢力の惨敗につながったと指摘。「政府は市民の意見に耳を傾けるとともに、真剣に反省する」と強調した。 選挙戦を通じて民主派候補らが求めていた「5大要求」については、「すでに逃亡犯条例改正案を撤回した」と述べるにとどめ、これ以上の譲歩はしない意向を改めて示した。 ~以下省略~ (2019/11/26 産経新聞) 香港行政長官は責任を取らないで居座り続けます。 香港に対する介入を始めたらそれが最後、 徹底的に弾圧して黙らせるしか中国共産党には選択肢がなくなります。 ここで中国共産党の傀儡である行政長官が辞任しようものなら デモなどの徹底抗戦によって変えられる可能性 というものを支那の他の地域にも示すことになります。 非民主主義の独裁国家である中国共産党にとって 政権転覆とはすなわち革命とイコールであるので ここで一歩でも引くわけにはいかないという姿勢を強固にするだけなんです。 むしろやるのならもっと徹底的に一気にやってしまったほうがよいのでしょうが、 白シャツ隊などの便衣兵作戦を中途半端に行っている状態では むしろ証拠の動画を撮られて拡散されるだけです。 一国二制度を守れという香港人達にとっても 自分たちのエネルギーによって中国共産党に一矢報いた象徴になります。 中途半端な介入を続けつつも諦めるわけにいかなくなった習近平は さらなる強硬手段へと発展させていく道しかないのだろうと思います。 そしてその踏ん切りを付けられないのは 強行に武力で一気に片付けようとした場合に かつての天安門のように動画が世界中を巡って 世界中で制裁への動きが加速する可能性を考えての事でしょう。 だからこそ日本を利用しようとすり寄ってきている。 そう考えた方がよいでしょう。 西朝鮮と呼べる中国共産党は 困ったら日本にすり寄るという点で韓国となんら変わりません。 「日本の国益を考えないはした金に転ぶ利用しやすいクズ」 が多くて利用しやすいという事情もあるのでしょう。 スパイ防止法が無いのは大きな問題です。 さらに、財務省のように日本経済を毀損して中国経済を支援し続ける形の 政策を採らせ続けて来た連中が、 ADB経由で中共へばかり融資したり、 実態は中国共産党である企業の役員などに天下って報酬を得たりなんてことがあるわけです。 明治の頃より官僚を絶対なる善として設計されている 日本の官僚制度は明らかに時代に適合できていません。 戦後の日教組教育、 「公という考えに全く触れず、私ばかり強調する。権利を強調し、義務を軽視する」 そういう利己主義を重視した教育が続けられてきたのです。 官僚を善と信じてろくな処罰規定を設けず、 裁量範囲を広くすることで官僚がやりやすいようにしてきた従来の制度は 本当に真面目に働く官僚にとっては良いのでしょうが、 意図的に悪用しようとする輩に対して無防備な欠陥制度です。 国会でやるべき課題はいろいろとあるのですがね・・・。 野党がいかに国会を邪魔するかしか考えていないので 建設的な議論が全く行われません。 本当に税金の無駄です。 おっと、いつもどおり話がそれはじめたので戻ります。 蛮行を行っている中国共産党に対して 英国は国連監視団を受け入れよと要求しています。 【「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求】 この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。 英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。 「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。 裁判なしで100万人収容か BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。 収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。 中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。 「悔い改めと自白を促せ」 ICIJが「中国電報(The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。 その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。 「絶対に脱走を許すな」 「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」 「悔い改めと自白を促せ」 「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」 「生徒が本当に変わるよう励ませ」 「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを(確実にしろ)」 流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。 「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」 「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」 1週間で1.5万人が入所 別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。 ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。 「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」 ~以下省略~ (2019/11/26 BBC) 英国としての都合もなんぼかあるのでしょうが、 ウイグルで行われている民族浄化について 目先の利益のためにだんまりなのが日本の財界と政界です。 実に恥ずかしい話です。 繰り返しになりますが中国共産党としては 西側からの締め付けを突破する穴をあけるのに かつて天安門事件後の世界からの制裁に穴を開けてくれた日本を 再び利用する腹づもりなのは見え見えです。 困ったらすり寄ってくるのです。 与党側で民族浄化を行っている悪しき独裁者習近平を 国賓待遇で受け入れるという事が 誰が力を入れてごり押ししているのかがよくわかるニュースが以下。 【二階氏「国賓待遇は当たり前」 中国国家主席来日】 自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「国賓待遇でそういう立場の人をお招きするのは当たり前だ」と述べた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入や邦人拘束の問題が解決していないため、党内から習氏を国賓として迎えることに反発の声が出ている。 (2019/11/26 産経新聞) やっぱり二階なんですよね。 小沢が落ちぶれた後に 大規模な訪中団を組織して訪中を繰り返してきたのがこの二階俊博です。 また、日本旅行業協会会長としての利権拡大もかねています。 二階派はろくでもない議員の巣窟ですが、 それでも数は力というのを地で行っているのが二階です。 派閥拡大をひたすら続けて来たおかげで 党内での影響力が非常に大きくなっているわけです。 二階の代わりに幹事長を任せられるほどの中堅議員がいない。 という自民党の寂しい事情もあります。 さて、立憲民主党、共産党、国民民主党を中心とした 反日政党の面々は吉田茂以降ずっと続けられてきた 「桜を見る会」に対抗して「シュレッダーを見る会」を組織しました。 そして25日にはアポなしで 「シュレッダーを見せろ!(内閣府の庁舎)中に入らせろ!」 と突撃してアポの無い方はお断りしていますと追い返される 「門前払いされることをテレビカメラに取ってもらって横暴な政府という印象操作のための映像を作る」 という作業を行いました。 この際に山井和則とかいう嘘つき議員が 「寒い、中に入れて!」 と行って中に入ろうとした事については知られておくべきでしょう。 この日は東京は最高気温21.9度。 汗ばむ陽気の中でスーツを着てやってきて「寒い」と。 さすがは呼吸をするように嘘をつく山井和則先生です。 で、翌日にこの黒岩宇洋を団長とする「シュレッダーを見る会」の面々が シュレッダーの現物を見ることができたのですが・・・。 シュレッダーを見る会メンバーの1人、 日本共産党の宮本徹はこんなツイートをしています。 https://twitter.com/miyamototooru/status/1199174250008961024 ![]() シュレッダーに詳細な履歴機能があるのではないかと疑う宮本徹。 シュレッダーの用途についてじっくり考えろよ・・・。 あと、シュレッダーを見る会はシュレッダーのスピードを測って、 これだけ早いなら一日中予約で埋まっているはずがないとかほざいてましたが、 内閣府というクソ忙しい官庁で仕事をしている人達が 大量の書類をシュレッダーにかけるためだけにに働いているわけではないということもわからないようですね。 きっと黒岩宇洋団長以下「シュレッダーを見る会」の皆さんは まともな仕事をしたことがないからわからないのでしょう。 結局やりたかったのは 「疑惑はますます深まった」 と言いたかっただけなんでしょう。 ほんとにモリカケメソッドをそのまま使用していますね。 桜を見る会はすでに 野党側の屁理屈のボロが出る前に ゴールポストをひたすら毎日ずらしつづけて ひたすら粘り続けるモリカケメソッドモードに入っているわけですが、 そんな中で悪質なマルチ商法で知られる ジャパンライフの山口隆祥元会長も招待されていたと だから安倍は云々みたいな話を共産党と立憲民主党がしていますが、 山口隆祥は30年以上前から政界に食い込み続けてきました。 なので国会議事録を探せば 昭和50年5月13日の審議に参考人として呼ばれていたりと いろいろヒットします。 そもそも桜を見る会は総理や与党にとどまらず 野党や事務官でも推薦して送り込んでいるほどで 総理1人で汚職が云々みたいな話は無理筋もいいところです。 で、近年ジャパンライフとの関係があった議員と言えば 今年の6月の産経新聞に記事があります。 【https://www.sankei.com/affairs/news/190605/afr1906050045-n1.html】 警視庁などから特定商取引法違反容疑(事実の不告知)で家宅捜索を受けたジャパンライフ(東京)が、無所属の柿沢未途衆院議員が代表を務めていた政党支部に、平成22~25年に計1940万円を献金していたことが5日、分かった。柿沢議員の事務所が明らかにした。担当者は「献金は受けたが、ジャパンライフに便宜は図っていない。今後は返還することも含めて検討している」と話している。 事務所によると、政党支部は「みんなの党東京都第15区支部」。ジャパンライフの山口隆祥元会長(77)は、父の故柿沢弘治元外相の頃から応援していたという。 ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開したが、多額の負債を抱え、昨年3月に東京地裁が破産開始を決定。債権者集会では、破産管財人が契約者らへの配当は難しいと説明していた。 (2019/6/5 産経新聞) 柿沢弘治の頃からジャパンライフの山口隆祥元会長から応援を受けてきたという事で、 山口隆祥が政界のコネとして長年使ってきた人脈の一つだったのでしょう。 元民主党の柿沢未途は今は立憲民主党と統一会派で合流しています。 見事なブーメランですね。 立憲民主党と共産党の人達は まずは柿沢未途を聴取すべきじゃないでしょうか? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-27 09:03
| 政治
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2019年 11月 26日
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一昨日のコメント欄に 若者はわかっているはずなのになぜ投票に行かないのか。 というようなコメントをいただきました。 10代20代で政治への関心がそれなりにでもあるという人は他国と比べて そう少ないわけではありません。 ですが、 「若者が関心を示さないような政策ばかり」 「私1人が行ったところで変わらない」 という意見も少なくないことから 投票行動を無駄だと考えてしまう向きも多いようです。 確かに、国会を見てみれば若者向けの政策というものが非常に少なく。 与党も野党も高齢層向けの政策が中心となっているように思います。 若者の投票率が低いからと それ以外の層をターゲットにした政策に偏重される というのはわからないでもないですが 悪循環を生んでいるように思います。 若者が政治に背を向ければ、政治家も若者を相手にしなくなる・・・と。 特に旧社会党系の後継である民主党系、 そもそもアカの日本共産党などは その基盤となって居る支持層は情弱層が中心となっているため ある程度の年齢以上に偏在しているという特徴があります。 また、生活保護口利きも赤かったり反日だったりする勢力が強いです。 共産党なんて生活保護の口利きをして生活保護者からも共産党費をむしるんですからね。 そうした事情があるため 民主党系にしても日本共産党にしても 高齢層や生活保護層向けに福祉バラマキ、福祉拡大ばかりうたっています。 若者向けの政策なんておおよそ考えているように見えません。 また、これはブログ主の個人的な感覚なのですが、 日本では政治の話がしづらい環境が作られていることも問題だと思います。 かつて学生運動などが相当にやらかした事もそうですが、 日教組なんてトップが反日に極端に偏っていて 北朝鮮から勲章をもらってたりしたことを名誉に思うような連中が 教育現場で極端な政治思想を振り回して 時にはそのゆがんだ政治的思想から 教育の中立性、公平性を無視して生徒を平気でいじめるなんてこと事例も指摘されたりもします。 学生達を囲む環境がこんななのですから 政治の話をすることそのものが難しくなると思います。 ましてパヨクさん達は自分たちの意見にそぐわない意見を 弾圧するのがあたりまえ、粛正するのが正しい。 愛国的な事を言うヤツらに言論の自由はないという行動をとりながら、 でも俺たちの言論は言論の自由で保護されなければならない。 という事を平気で言うようなくらいには頭が狂っています。 右も左も極端に攻撃的なのがいたりして 冷静な議論など最初からするつもりがない連中がいますから、 政治の話と宗教の話は飲み屋でするな、 みたいな事が一般的になっていると思います。 あとブログ主はたけのこの里派です。 なので政治についての話をあまりできない というのが日本では一般的になっていると思います。 政治に強い関心を持っているというのを前面に出すと 警戒されやしないかとおとなしくしている人というのは少なくないと思います。 こういう環境で若者に積極的に投票に行けと言われましても・・・。 という気がします。 また、一票の格差云々でいつも共産党が全国で訴訟をおこさせますが、 それなら世代間格差はどうなんだと思います。 日本だと団塊の世代に比べていまの若者は明らかに少ないわけで、 それなら団塊世代の一票を0.5票くらいにして10~20代を1票にするのだって 「一票の格差の是正」ではないでしょうか? ただ、65~75くらいの世代の票を半減させたら 民主党系などの左翼政党は壊滅しかねないので絶対に反対するでしょうけどね。 さて、韓国が全面的にベタオリしたはずのGSOMIA破棄の件ですが、 非公開の対話を行ったことでさっそく韓国は 「日本がホワイト国除外を撤回すると言った」だの 「日本側の発表が嘘だから抗議したら日本が謝罪した」だの 相変わらず嘘を垂れ流しています。 【韓国「日本側から謝罪」、日本「謝罪した事実はない」 GSOMIA失効回避も「衝突」続く】 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効が直前に回避され、「最悪の事態は回避された」(毎日新聞社説)のも束の間、早くも「韓日政府、再び衝突」(韓国KBS)といった報道が出る事態となっている。 日本側が行っている輸出管理問題も絡み、韓国高官が「(日本の)経済産業省が合意内容を意図的に歪曲」して発表したと反発、日本側に抗議し謝罪があったと主張したが、菅義偉官房長官は「謝罪した事実はない」と反論。さらに韓国側が再反論を行っている。 ~以下省略~ (2019/11/25 j-cast) 韓国側としてはGSOMIA破棄とホワイト国除外を結びつけたいわけです。 もともとホワイト国であることを悪用して 不正輸出を急拡大させたのが文在寅でした。 しかしながらやましいことしかないので 日本側からの輸出管理における対話要求を 無視したり騙したりしてひたすら逃げ回り続けたわけです。 たかだか140億程度の韓国への輸出のために 欧米市場から日本が排除されるわけにはいきません。 ですが文在寅はひたすら対話要求を回避し続ければ 日本は何も出来ないと考えてそのとおりに行動し続けてきたわけです。 だからこそ日本は「これ以上待てば日本も制裁対象にされかねない」という点から 韓国をホワイト国から除外するしかないという判断になったわけです。 韓国と韓国のメディアと日本の反日マスゴミは GSOMIAとホワイト国除外撤回を結びつけた説明をしています。 ですがここから間違っている・・・というより 日本のマスゴミは韓国のために日本国民を騙そうというつもりなのでしょう。 今回、韓国も韓国に軸足を置くメディアもGSOMIAとホワイト国除外をセットにしていますが、 韓国側が今回GSOMIA破棄をしないでいてやると言って 日本側に提示してきた条件は 日本が3年以上要求し続けてきた輸出管理に関する対話です。 これに応じるとしてきたわけです。 ・GSOMIA破棄は日本を脅す材料にできず、米国に怒られた上で撤回した。 ・3年以上逃げ続けて来た日本が求める輸出管理についての対話要請を受け入れた。 なので勝ち負けという判定を付ければ 無能すぎる文在寅大統領の全面敗北となります。 GSOMIA破棄を持ち出せば米国が日本を叱りつけてホワイト国除外を撤回するはずだ。 そう思ってGSOMIA破棄宣言をしたら米国が激怒して韓国が叱りつけられたわけです。 本当に無能すぎる文在寅の外交敗北以外の何物でもないのです。 ですが、繰り返し書いているように、 文在寅政権は韓国内しか見ていません。 韓国内の世論と支持率しかみていないんです。 なので対話要請に応じさせてくださいという話を経産省にしてきたものの これを非公開で行う事で 「日本が我々にホワイト国除外をすると言ってきたからGSOMIA破棄を止めてやった。日本がうそをつくようなら我々はいつでもGSOMIAを破棄できる」 というような発表をしたわけです。 これに対して日本の菅官房長官や梶山弘志経産大臣は 「余計な事を可能な限り言わない」という日本人同士でしか通用しない内向きの考え方でもって配慮をして余計な事を言わないようにしています。 ですからなおさら韓国は嘘をつくのです。 日本相手ならいくら嘘をついても制裁されたりしないと 日本をナメているんです。 文在寅政権は日本側と非公開で会談を行うと 必ずそのあとに日本が言ってもいないことを言ったように嘘を発表してきました。 自衛隊機への火器管制レーダー照射問題での次官級協議でも、 その後の防衛大臣との会談でも、外務省との会談でも、 挙げ句にストーカー文在寅が安倍総理の休憩に押しかけてきて挨拶を交わしただけで 「首脳会談をした」 と勝手な発表までしました。 文在寅政権下の韓国と非公開で会うと必ず嘘の発表をされてきたのです。 だからこそ世耕経産大臣のときは 「事務的説明会」をオープンかつ録音録画しつつ、 本当に事務的説明会だとわからせるための塩対応に徹したわけです。 しかもそれ以降の説明については書面かメールのみでと 必ず証拠が残る形でしか対応しないということまで伝えたのです。 ![]() 徹底的に論破してぐうの音も出ないほど叩くか、 嘘をついてもすぐバレるように 必ず公開の場で行うようにしなければならないのです。 ですので今後の日本側の取るべき対応は 全て公開の場で行うか、 そうでない場合は公開文書で行うとすればいいでしょう。 なんなら自動音声ダイヤルに韓国から電話してもらって 韓国側の主張を録音してもらってそれを文書に起こして公開し、 日本がこれに対して公開文書で回答を発表する。 という形でもいいかもしれません。 今回の件で前外務副大臣の佐藤正久議員のツイート。 https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1198862694670954497 佐藤まさひさ@SatoMasahisa 【GSOMIA「日本が謝罪した事実ない」 】 さすがに日本外務省も少しキレたようだ。普通、「韓国側の発言一つ一つにコメントや対応をすることは生産的でない」で止めるところ、「日本が謝罪した事実はない」と正式にダメ押し否定。 信頼関係がない日韓政策対話になりそう 日本側を騙して嘘の発表を繰り返されても 外務省の官僚どもは相変わらず日本ではなく 韓国側のご機嫌を取る事の方が重要という立ち位置は変わらないようです。 外務副大臣として現場を見てきた佐藤正久議員をして 「さすがに日本外務省も少しキレたようだ」 と言わせるほどに外務省の官僚達は日本の国益の立場に立っていないのでしょう。 これだけ日本がコケにされて「少し」なんですから。 韓国が世界中で旭日旗狩りを行っている事に対して 外務省はこっそり反論動画を出していますが、 キ・ソンヨンの嘘から始まって韓国が国を挙げて反日のネタの一つにしているという事実には全く触れていません。 嘘つきに対して配慮しつづけているわけです。 はっきりと嘘から始まっている話だと否定しなければいけません。 そこを余計な配慮をして隠すから韓国は調子に乗り続けるんです。 こんなことで国益が守れるはずがありませんよ。 外務省から外交の主導権が官邸に召し上げられたのは それだけの理由があるということです。 さて、ついでに 鳩山由紀夫とかいう人の昨日のツイートから。 https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1198752285280489473 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio GSOMIAの破棄の延期で一安心と思ったら、 合意の発表で日本側が嘘をついたと韓国から抗議を受けた。 韓国が輸出管理の運用の確認をして 日本の輸出規制問題を協議することが合意されたが、 韓国が輸出管理運用を改善すると日本は発表していた。 自分の都合で嘘、隠蔽を行う政府は外交でも同じ過ちを犯した。 政界復帰を目論んで新会派設立などを行っていますが、 今度は韓国のスピーカーをやってるようですね。 こんなのを総理にふさわしいと選んだ人達が 国会で立憲民主党だの国民民主党だの名乗っているんですよね。 鳩山由紀夫なんかを総理大臣にふさわしいと選んだ人達は 日本ではなく特定アジアに依拠する人達なので 当然、韓国を批判するわけにはいきません。 また、国会で憲法改正のための国民投票法改正が進むことも阻止するために 国会でひたすら政策とは関係ないことで審議妨害を続けています。 そして昨日はこんなことをやっていました。 【「桜を見る会」野党「シュレッダー見せよ」内閣府は拒否 】 「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。 このため、メンバーは、業務が終わる午後5時15分以降に見せるよう改めて要請しましたが、内閣府は「官房長の判断で見せられない」などと応じませんでした。追及本部の事務局長を務める立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理は、「朝から晩までシュレッダーが稼働しているとするのは誰が聞いてもありえない話で、対応は非常に不誠実だ」と述べました。 共産 小池書記局長「内閣府は伏魔殿か」 共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感じがする。隠ぺい体質極まれりであり、こういうことをやればやるほど政治に対する不信感が募り、政府の説明が信用できないということになる」と述べました。 (2019/11/25 NHK) 黒岩宇洋(新潟三区)を先頭にテレビカメラをぞろぞろ連れて 内閣府に来て「シュレッダーを見せろ」 だそうで。 テレビ局の撮影スタッフをぞろぞろ引き連れてきて 「執務室内に入らせろ」 と言っているわけですからそら断りますよ。 断られる事を前提にこういうパフォーマンスをするわけです。 冷静に考えてみてください。 5月にシュレッダーにかけた話を持ち出してきて 11月にシュレッダー本体を見て何がわかるんですか? この黒岩宇洋ら馬鹿議員(投票した人達のレベルですよね)どもは これで内閣府が「どうぞご覧ください」とシュレッダーを見せたら どうしてたんでしょうか? ものすごい笑えることになってたと思うんですが。 断られる事を前提にやっているから そういう事を全く考えていないんですよね。 むしろ「どうぞ」と言ってシュレッダーを見せてやったら きっとそっちの方が面白い絵面になったと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-26 08:07
| 政治
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2019年 11月 25日
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玉城デニー知事の11月15日定例会見より。 NHK記者「首里城は国の所有であるから国の予算を組んで再建すると言ってるが、首里城の関係で合わせて7億円近い寄付金の使い道についてお伺いします。」 玉城デニー「お寄せいただいた浄財につきましては具体的にはこれからの議論ですので・・・。」 首里城再建名目でそこかしこで募金やら寄付金集めておいて 「首里城再建は国に所有権があるから国の予算でやるから」 という理由で使い道はこれから考えるってこれ詐欺と何が違うんでしょうか? 沖縄県民の魂だとか言って強調しまくって募金集めに北海道に行ったりしてたわけですけど。 玉城デニーってなんでもかんでも「金くれ」しかやってないですよね。 玉城デニーが知事に就任してからやってる仕事は反日活動と 計画は決まってないけど金をくれというだけ。 無能で恥知らず。 こんなのに投票した人達は本当に何も考えてなかったんでしょうね。 だから何も考えないで金クレと言うだけしかない。 いまだに沖縄県の管理責任などごまかし続けたままですからね。 明らかに家庭用の電源延長コードを常設照明設備の電源用に使い、 しかも配線もぐちゃぐちゃのむき出しのままだったのですから 今まで火事にならなかったのがおかしな話です。 そうした管理責任をうやむやにしたまま、 再建にお金を使うかどうかすらわからないのに 「首里城再建」名目でひたすら金集めをする知事。 本当にとことんまでクズだと思います。 共産党が災害にかこつけて募金を必死こいてあつめながら 実際は党のためのお金に流用しているという実態が知られて 共産党の募金集めも厳しくなって 志位委員長自ら募金箱を持ってアピールしたりし始めましたが、 ・・・ああ、そういや玉城デニーのバックで県庁を乗っ取ってるのって中核派と共産党でしたっけね。 なるほど善意の浄罪を集めて汚いお金に変えてしまうのは 共産党の指導のたまものかもしれませんね。 【「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案 中国副首相も賛同 定例会見で明言】 玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。 ~以下省略~ (2019/4/27 琉球新報) 中国共産党の一帯一路に参加する事を前提とした主張をするくらいには売国奴ですからね。 お次はGSOMIA破棄をチキンレースに引き込んだと思って 一人チキンレースをやって崖から一人で落ちそうな所を米国にぶん殴られて 「今日はこのくらいにしといたるわ」 と、涙目になりながらも勝利宣言している韓国の件。 朝鮮日報の記事から。 【日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし】 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。 韓国大統領府(青瓦台)の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを(最終)延長できる」と語った。日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。 韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。 だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。 これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「(日本に)今後与えられる期間は40日程度」だとして、「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。 峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。 (2019/11/23 朝鮮日報) 日本をゆすって条件をのませるための材料として GSOMIA破棄を使っている事を隠しもしなくなっていますね。 韓国はツートラック外交などと言って 歴史問題と他の用日(日本を利用する)案件を切り分けて話を進める 韓国にとってのご都合主義外交を続けています。 しかしながら、韓国自身が自分達の都合で 歴史問題だろうが経済だろうが軍事だろうが関係なく使ってくる ということをはっきり示しているのがこのGSOMIA破棄で ホワイト国除外を撤回させようという話だと言っていいでしょう。 だいたい 「歴史問題でおまえらに嫌がらせしてるけど、経済とかは韓国に協力しろよな」 なんて虫が良すぎる話です。 こんな無茶苦茶な外交方針が通用するはずがないのですが、 いままで韓国を甘やかし続けて来た 日本の外交、今でも韓国に「日本はだませる」と思わせ続けている外務官僚などが 韓国が自画自賛するツートラック外交なんてものを続けさせていると言っていいでしょう。 このブログでも「協議」という言葉を使ってしまっていますが、 元経産官僚で韓国との交渉の現場にいた細川昌彦氏が 「協議」は合意を目指して交渉する。 「対話」は双方が事実の確認、意見交換をする。交渉ではない。 と説明しています。 日本はこの3年間、輸出管理について韓国に対話を求めて来ました。 しかしながら不正輸出を一気に拡大させてきた文在寅は ひたすらこの対話要請を無視したり逃げたりし続けてきました。 今回の韓国の「GSOMIAやめるのは今だけやめておいてやる」は ずっと日本が求めて来た「輸出管理にかかる意見交換」 つまり対話に韓国側が応じるというものです。 日本から見ればずっと要請してきた対話を韓国側が受け入れた 韓国側が譲歩したという話でしかありません。 ですが、韓国側の主張では 日本が協議を受け入れたことになっています。 以前、経産省が「説明会」として塩対応したものを 韓国側は協議だと言い張っていましたが、 同じ屁理屈ということです。 したがって当ブログでもうっかり「協議」と書いてしまったことについて ブログ主として謝罪いたします。適切ではありませんでした。 韓国が 「対話を受け入れてやるからGSOMIA破棄宣言を停止しといてやる」 と言っている話であるわけです。 おまけに与党の共に民主党の宋永吉議員は 「日本に今後与えられる期間は40日程度だ」と なんか勝手なことを言っています。 ほんっとうに韓国国内世論向けの事しか考えていません。 日本側は韓国側の輸出管理の事実、エビデンスの確認等を行いつつ 韓国がきちっと日本からの輸出物に対して管理する法整備と体制を整えるか否か。 それがはっきりするまでホワイト国除外はそのままでしょう。 韓国側は「協議」ということにして 韓国側が譲歩することなく日本側のホワイト国除外の撤回について話し合っている事にしたい。 無理筋もいいところですけどね。 いずれにせよ、いま韓国は対外的に ・GSOMIAを延長したわけではない。いつでも破棄できるようにしている。日本次第だ。 ・GSOMIA延長は日本がホワイト国除外を撤回する事が前提だ。 という主張をしているわけです。 「いつでも俺達の気分次第で破棄できるようにしてある」 なんて言ってる奴らを信用するのはありえない話です。 GSOMIAというのは情報共有よりも 「参加していない他国には情報を流さない」 ということがとても重要です。 言ってしまえば韓国は 「俺達はいつでも約束破りして情報を横流しするオプションを持っている」 と宣言しているようなものなのです。 日米がこれを信頼して情報提供するとはとても思えません。 きちんと筋を通せという話になっていくでしょう。 中途半端な形が一番自分の首を絞めるんですよね。 結局の所は中途半端な形を続けて一発逆転ホームランしか狙わない文在寅の無能さゆえでしょうか。 時事通信の記事から一部分引用します。 【米圧力で方針転換 日韓、失効直前の折衝 GSOMIA〔深層探訪〕】 (2019/11/23 時事通信) ----- 妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。 ----- 第二次安倍政権で世耕経産大臣、河野太郎外務大臣のシフトが敷かれて 大きく変わったのは 「外務官僚を主体にしての外交をやらせなくなった」 ということだろうと思います。 官邸主導で進め外務省主導にはしない。 これによって今まで必ず騙されてきた 「大統領の顔を立ててほしい」 という韓国側として 「これを使えば日本は必ず騙せてきた。ちょろいわ」 と思ってきたカードが使えなくなった事が大きいと思います。 これまでも外務省に任せると A案は日本が譲歩する案です。B案は日本がもっと譲歩する案です。 みたいな、いずれにせよ日本だけが損をする選択を 平然と持ってくるような状態が続いていました。 それは無理に交渉するよりも日本側が先に勝手に譲歩する分には 相手の機嫌も損ねないで波風がたたないから出世に悪影響が出ない。 という程度のものだったのかもしれません。 外交について外務省官僚に裁量の余地をほとんど与えない。 安倍総理の外交がそれなりにうまくいっている理由はここにあるのだろうと思います。 お次はボイスオブアメリカの記事から。 https://www.voanews.com/usa/us-security-adviser-decries-world-silence-china-camps (2019/11/23 Voice of America) トランプ大統領の新しい国家安全保障アドバイザーである ※ 訂正: ロバート・オブライエン が正しいです。すいません。 中国が100万人以上のイスラム教徒を再教育収容所に監禁している事について 世界の国々が沈黙している事について批判しています。 イスラム国家から批判がないことについては特に驚くべき事だとも指摘しています。 日本もまたろくに中国批判をしておらず、 ウイグルやチベット人に行っている民族浄化や 香港での蛮行を指示している親玉である習近平を国賓で迎えるなどとしています。 繰り返しになりますが、中国共産党だって 米国を中心とした西側諸国から白い目で見られ始めていることなど百も承知です。 ですが、習近平だけでなく中南海の人達は 天安門事件のときはもっと早く武力介入して片付けた方がよかった。 という認識になっているという話を聞きます。 どうせ批判されるけど何も出来ないんだから さっさとやっちまったほうがいい・・・と。 それに日本というカードを使ってまた西側諸国からの経済制裁を こじ開けることができるとも考えているでしょう。 米国との対立で中国経済も急ブレーキがかかりはじめ 経済成長という統計の数字で誤魔化しきれなくなりはじめている中で 日本が国賓待遇で迎えることになるわけですから、 世界に向けて 「日本は中国共産党を容認しているぞ」 という誤ったメッセージに使われるでしょう。 中国共産党だってそれが狙いでしょうからね。 日米同盟の日本の方は米国を許している。 すくなくともこういう宣伝には使われます。 ですので習近平を国賓として受け入れる話を進めているのはおかしな話で ウイグルでの民族浄化、香港での一国二制度維持の約束の事実上の放棄など、 むしろこうした事を明らかな問題だと世界に向けて表明して、 習近平を国賓として受け入れる話を取消にするべきです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-25 08:42
| 政治
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2019年 11月 24日
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すでにご存じの方も多いと思いますが、 東洋経済というパヨク雑誌があります。 ムーギー・キムが連載を持っていて 「なぜに私のコラムはこんなに面白いのか」 なんて自画自賛コラムまで載せたりしていました。 基本姿勢がかなりパヨパヨしいのですが、 あらためて的外れなパヨパヨしい分析記事を出してきました。 【安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか 不祥事続発でも「支持率安定」の摩訶不思議】 (2019/11/23 東洋経済オンライン 薬師寺克行東洋大学教授) 一部抜粋します。 ----- 1つは政権を取り巻く政治的環境の変化を上げることができるだろう。自民党内に安倍首相に代わる有力な政治家がいない。自民党にとって代わりうるような野党も存在しない。民主党政権の混乱と崩壊の記憶が鮮明であり、政治の混乱より安定を歓迎する空気が強い。第2次安倍内閣では経済も外交も、大きな改革や進展はないものの安定している。だから、「何となく今のままがいいから、支持する」という空気が広がっているのだろう。 朝日新聞の11月の世論調査結果を見ると、「安倍政権が長い間、続いている理由」についての質問に、82%が「ほかに期待できる人や政党がない」という回答を選択している。安倍首相以外に選択肢がなければ、現状維持を選ぶしかない。安倍内閣の支持率は明らかに消極的選択である。 一方で、かつてであれば当然、内閣支持率の低下につながったであろう首相や閣僚の不祥事、政策の問題などが相次いでいる。にもかかわらず世論調査の数字に反映されない最大の理由は、新聞やテレビなどの伝統的なメディアと国民の間に以前はなかったような乖離が起きているためだろう。 新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判的に報じている。こうした姿勢に大きな変化はない。ところがこうした「硬派メディア」のメッセージが、今の時代、国民にどれだけ伝わっているのであろうか。 若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移っている。電車の中など移動中に、ツイッターなどを使って断片的な情報を片手間に得ている。仕事を終えてじっくりと新聞を読んだり、テレビのストレートニュースを注視することなどほとんどないだろう。 となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的な事実関係さえ十分に伝わっていない可能性がある。その結果、多くの国民にとって、永田町や霞が関は、何も見えない別世界になっているのではないだろうか。 そういう人たちを対象に行うマスコミの世論調査の結果はいかなる意味を持つのだろうか。少なくとも内閣支持率に実態が伴っていないことは間違いないだろう。 国民が政治について正確で十分な情報を手に入れ、主体的に判断することなくして民主主義は機能しない。そういう意味では、不祥事を起こした首相や閣僚らがきちんと説明しないことが最大の問題である。さらに、情報をきちんと伝えるべきマスコミが社会の変化に十分対応できていないことにも問題があるのではないだろうか。そして、スマホでの断片的情報に満足している国民にも問題がある。 その結果、変動の少ない内閣支持率が安倍内閣に正統性を与え、政権の長期化に寄与しているのだ。 ----- まず東洋大教授などという肩書きにしていますが、 これを書いた薬師寺克行氏は元朝日新聞記者です。 そもそも政権に何が何でも批判的に報道する事は つまりは朝日新聞の基本である「報道に角度を付ける」というヤツです。 この東洋経済の記事で内閣は必ず支持率が右肩下がりになってきたと書いていますが、 民主党政権は無能すぎて国民にそっぽを向かれた政権と言っていいでしょう。 民主党政権についてはなんとしてもこれを守ろうと マスゴミが全力で擁護していました。 それでも隠しきれないほどの不祥事、無能さによって自滅しました。 しかし自民党政権の時はどうだったでしょうか? 第一次安倍内閣はマスゴミと自治労による年金自爆テロによる 徹底的なネガティブキャンペーン攻撃で潰されました。 媚中派として有名な福田康夫が首相になると マスゴミはこれを褒めるようなことをしたり、 朝鮮総連からの迂回献金が発覚(同時期に民主党の複数の幹部や石破茂にも発覚)したものの マスゴミはその後の麻生叩きや今おこなっている安倍叩きのような事は 全くやらずにスルーしました。 しかしながら渡辺喜美が大臣として勝手に日本の外貨資産で 米国のサブプライムローン処理に充てる事を言って媚びを売っていました。 これに気づいた福田康夫は直ちに内閣改造で渡辺喜美を更迭するも 一度美味しい話をちらつかされた米国が諦めるはずがなく・・・。 福田康夫は辞任をして米国からの交渉窓口を全て閉じ 総裁選を1ヶ月かけて行わせることで回避しました。 一方でこれを利用して韓国は自国のデフォルト回避に使おうと リーマンを韓国が引き受けると手を挙げました。 米国がこれを受けて韓国の返済に融通を利かせてやると 韓国はデフォルトが回避できたということで リーマンブラザーズを受け入れる話を「やっぱやめるわ」と発表しました。 これであのリーマンショックに至ったわけです。 いつもどおり話がそれかけたところで話を戻します。 内閣支持率が必ず右肩下がりになってきたのは マスゴミが自民党政権を潰すことを目的にしてきたことが最も大きいと思います。 保守政権を潰して反日革命を行うための反日政権を作る。 マスゴミは長年ここに力を入れてきたと言っていいでしょう。 政権交代を煽ったのはこのための道具の一つでした。 民主党という実際には自民党よりはるかに不祥事の多かった政党が そうした不祥事が「報道しない自由」によって隠され続け、 期待値ばかりを上げ続けて、ついには民主党政権を作る事に成功しました。 ですが、元々政治腐敗の絶頂期の自民党金丸派(小沢一郎など自民党離党組)と その金丸派と北朝鮮利権などで手を組んできた旧社会党が集まった政党です。 むしろ民主党こそ政治腐敗の権化みたいな集団だったのです。 このためマスゴミが全力で擁護し続けたにもかかわらず 民主党政権は自滅して崩壊しました。 マスゴミは本当に長い間、 自民党=悪というイメージを国民に刷り込み続けてきました。 そして逆に旧社会党などの北朝鮮など特定アジアに依拠する 反日政治家を無理矢理持ち上げ続けて来ました。 考えてみてください。 菅直人や枝野幸男、原口一博らが「論客」扱いなんですよ? 政治家になって長い間ろくに勉強していないから政策議論ができない。 これが旧社会党系議員の基本で、今でもこの基本を民主党系の議員が引き継いでいます。 無能すぎる旧社会党系と金権腐敗政治の頂点だった小沢一郎とそのお仲間。 特に小沢一郎なんてマスゴミが散々刷り込んできた 悪徳利権政治屋の代表の一人だと言っても過言ではないでしょう。 マスゴミはそうした事実をすべてねじ曲げて新聞、ラジオ、テレビ。 要するに自社の媒体全てで 「自民党は悪だ、なぜなら自民党だからだ」 というイメージをむしろ絶対的な定理であるかのように刷り込んできました。 米国ではテレビ、新聞などの媒体を同じ企業グループが持つことを禁じています。 情報独占されたらどのような嘘でもまかり通ってしまいかねませんからね。 戦後、GHQはラジオ、テレビ、新聞を同一グループで持ち、 かつ限られた大手新聞社で電波まで独占する構造を維持させました。 GHQとしては情報操作が極めてやりやすくなりますからね。 そうして守られた情報支配構造の巨大な既得権で 戦後ずっとマスゴミが荒稼ぎしてきたわけですし、 自分達の意にそぐわない人物をメディアスクラムによって社会的に抹殺し続けてきたのです。 2001年2月10日にえひめ丸事故が起きました。 この時、休暇中で平塚でゴルフを楽しんでいた森喜朗総理は 事故の一報をうけるとすぐさまクラブハウスへ移動し連絡待ちの態勢を取りました。 しかしながら自民党政権を潰そうと考えている反日マスゴミは 森喜朗がゴルフのプレーを続けて楽しんでいたかのように見せかけるために 半袖でゴルフに興じる森喜朗の映像で一斉に森喜朗バッシングを行い、 ついには森喜朗辞任にまで至らせました。 冷静に考えれば誰でも気がついたはずなんです。 2月のやたら寒い時期の平塚で半袖でゴルフなんてできるのか? 気象庁の当時のデータを見ると2001年2月10日の横浜の最低気温は1度、最高気温10度です。 平塚のゴルフ場だけ半袖で問題ない気温だったなんてことはありえません。 森喜朗がまったく別の時にゴルフをプレーしていた時の映像を使って えひめ丸が事故にあって死傷者まで出ているのに のうのうとプレーを続けていたというイメージを作っていたわけです。 マスゴミが情報支配を悪用しつづける中、 2002年ワールドカップサッカーが行われました。 このときの日本のマスゴミの異常な報道、 韓国の明らかな審判買収による反則行為の数々などがあまりにも露骨で それまで報道に疑問を持っていなかった人達の一部に 日本の報道に疑問を持たせる十分なきっかけになったと思います。 少しずつ日本のマスゴミに疑念を持つ人が増えてきた中で マスゴミが一斉に韓流ごり押しを始めました。 韓流特集が各局で組まれ、韓流ドラマなどもごり押し、 とにかく徹底したごり押しが行われました。 マスゴミと電通がひたすら大流行していると言っているのに 韓流大特集なんて番組をやると同時間帯枠でほぼ必ずワースト視聴率。 という数字がブームの捏造を物語っていました。 そんな中でフジテレビはキムヨナをひたすら持ち上げ、 浅田真央をひたすら下げるという方針を徹底。 おまけにスケートの大会の中継では韓国国家は全てノーカットで流すのに 荒川静香選手が優勝した際の国歌斉唱や日の丸をまとってのウイニングランは中継しない、 反日原爆Tシャツなどなど 2002年のワールドカップサッカーで目を覚まし始めた人達には フジテレビの徹底した反日ぶりが問題となっていました。 東日本大震災によって東京で行われるはずだった2011年の世界フィギュアスケートがロシアで開催されると、 東日本大震災への世界の連帯を示すために 大会開始時にリンクに大きな日の丸が投影され、 参加各国がこれに黙祷をするというセレモニーが行われました。 ところがフジテレビは このセレモニーの一切を「キムヨナ特集」を流すことで放送しませんでした。 あまりに露骨な反日行為の数々にフジテレビ抗議デモが行われるに至りました。 ちなみに、現在パヨクに媚びまくって飯を食っている古谷経衡氏は このフジテレビ抗議デモで名前を売って論壇誌デビューに至っています。 話がいつもどおりまた寄り道したところでちょっと戻ります。 民主党政権では 「全員が信じられないレベルの無能」 という異常事態で外交、安全保障、経済、その他あらゆる面で それまでの自民党政権の比べものにならないカスっぷりを晒しました。 その結果、マスゴミの全力擁護をもってしても支持率の急落となりました。 これでマスゴミの報道と実態のあまりの乖離に気がつく人が増え 多くの人が目を覚ますようになりました。 さらにSNSやスマートフォンの普及により、 マスゴミが今までと同じ手口でデマを流しても すぐにSNSの情報共有によって デマであることが裏付けとともに拡散される事が繰り返されるようになりました。 マスゴミの情報の信頼性が急落していったわけです。 さらには事件や事故がおきるとSNSですぐに写真や動画まで流れるようになりました。 速報性でもマスゴミは負けるようになりました。 SNSで誰もが情報発信できるようになり、 誰もがジャーナリストになる時代になっているのです。 そんな中で記者クラブでの談合で「どう角度を付けるか」を相談してから 映像や音声を編集して流す既存マスゴミが相手にされなくなるのは当然です。 速報性でも信頼性でもおとり、 しかも日本のマスゴミは誤報を流しても知らんぷりで全く責任を取りません。 おまけに今やSNSで速報をアップロードしたユーザーに マスゴミのSNS担当が群がって映像や音声をタダでくれと言う 極めて恥ずかしいやりとりが繰り返されています。 そんな状況で若者が既存のメディア、マスゴミを信用しますか? 速報性でも信頼性でも劣っているという事実が 若者達の間の共通認識となってきているというのに マスゴミの記者の方が物を知らないで知ったかぶりだったり、 まるでデタラメを書いたりして分析能力の無さも露呈してきました。 東洋経済の記事では既存のゴミメディア、いわゆるマスゴミを 「硬派メディア」 などと言っていますが、 速報性も弱く、信頼性がなく、さらに分析能力も無い そんなものに価値がありますか? 戦後の情報支配構造の中で さらには広告も電通がほぼ独占することで 特定のバイアスのかかった情報以外は出てこられないようにしてきたのです。 立憲民主党や共産党などは相変わらず反日マスゴミと連携して 難癖を付けて国会を妨害するだけで 有益なことは何もしない税金泥棒をつづけています。 彼らの行為はマスゴミによる情報支配下において政権交代を実現してきた時のモデルのままです。 そしてマスゴミがやってきたのは 「自民がだめだから一度変えてみよう」 でした。 それでダメだった民主党系の議員達が かつての無能すぎて話にならなかった 民主党政権の頃のイメージを払拭できるようなことをしているかと言えば逆です。 小沢一郎の指揮の下で民主党は2007年の参議院選挙で勝って以降は 徹底的に国会審議の妨害を続けました。 ほぼ毎日国会をサボっていました。 ですが反日政権を作る事を目的にしていたマスゴミは 民主党のサボり戦術を批判することはありませんでした。 そうしてひたすら国会の妨害を続けていただけだったのに政権交代にまで至りました。 民主党系議員の多くはマスゴミの全面的な擁護、 世論誘導があったからこそ 民主党という超無能集団が政権を取れたとは考えていません。 自分達が実力で実現したと思い込んでいます。 このため、今でも民主党系議員は いかに政権に嫌がらせをして精神的に潰すか、 いかに邪魔をするか、いかに与党を腐すか、 旧社会党の頃からの伝統である「ろくに勉強しない」という事からくる まともな政策議論ができないという彼らの能力的問題もあり、 なおさら嫌がらせや審議妨害しかできないのです。 だからこそ2016年に民主党が党所属議員の総会をやったときに 同党所属の中川正春が 「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう!」 と音頭を取って一斉にオーと盛り上がれたんです。 そして今は「桜を見る会」をネタにデマや難癖だというのがバレるたびに 話をすり替えて嫌がらせを続けるということを 立憲民主党、国民民主党、日本共産党とマスゴミが共闘して行っています。 都合が悪くなるとゴールポストを動かして永遠にゴールポストを動かし続ける 韓国式の屁理屈攻撃と言っていいでしょう。 政策ではなくデマや印象操作でしか政治を語れない。 そんな既存マスゴミがSNSで情報共有している若者をだませると思いますか? 自民の政策を批判し、デマや印象操作だけで具体的なまともな政策も出せない。 そんな反日野党を若者が支持すると思いますか? 若者がマスゴミに騙されなくなってきたからこそ マスゴミによる世論誘導が効かなくなってきたのです。 安倍政権にいろいろ問題があろうとも まともな政策の一つも出せない無能な野党は支持するに値しないと判断されているだけです。 若者が賢くなっていて元朝日新聞記者の薬師寺克行の言うところの 「硬派メディア」とやらの方がレベルが低いから相手にされていないのでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-24 12:41
| 政治
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2019年 11月 23日
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GSOMIA破棄になるかと思ったら 韓国がギリギリのところでヘタレて 「破棄するのはとりあえず延期しといてやる!」 と言い出しました。 まずは簡単に状況をまとめますと ■日本側 結論から言うと全く譲歩していません。 ・今まで韓国が逃げ回ってきた輸出管理の協議に応じると言ってきたから協議には応じるよ。 ・ホワイト国除外の撤回等は全くない ■韓国側 ・GSOMIA破棄通告の効力停止 ・WTOへの提訴は一時的に停止してやる(ただし取り下げない) ・今まで逃げ回ってきた日本との貿易管理協議に応じると譲歩 これだけです。 さらに輸出管理強化の件だけに絞ると ■韓国:「今まで(輸出管理に関する)協議を無視し続けてきましたが協議させてください」 ■日本:「協議させてくれって言ってきたから話は聞いてやるけど輸出管理体制に変更はないよ」 日本は全く譲歩していません。 一部反日マスゴミが韓国側が条件を出して それを日本が飲んだように見せようとしましたが そんな話は一切ありません。 韓国側は外交的勝利ということにしようとして 「日本が輸出規制に関する協議に応じるようだから協議している間はGSOMIA破棄は止めておいてやるよ」 という話にしようとしていたわけです。 これが日本の一部マスゴミや韓国メディアから 「条件付き」と報じられていた条件の実態になります。 昨日、経産省が異例の会見を行いましたが、 韓国大統領府の会見にぴったりかぶせた事に意味があったと思います。 韓国側は今までと同じように日本が言ってもいないようなことを 言ったとかそういう話にしようとしていたのでしょう。 そして安倍政権としてはそこを防ぐためにも ぴったり同じ時間に経産省の会見をぶつけてきたのでしょう。 このあたりは梶山大臣グッジョブ。 そして同じ時間に会見をぶつけられてしまったため、 韓国側はいつものように嘘をつくことができないと考えたのでしょう。 韓国側は会見取りやめとなったようです。 韓国のGSOMIA破棄宣言からの 「破棄するのはとりあえず待っといてやる」 この流れはめだか師匠の 「今日はこのくらいにしといたるわ」 というところが近いのではないでしょうか? GSOMIA破棄で日米が慌てるから要求を飲ませることができると いつものリストカット芸を開始。 これに日米ともに大慌てしていると思い込んで チキンレースを仕掛けているつもりになっていたわけですが、 どうもいつもと様子勝ちがうと 寸前に気付いて慌てて緊急の会議を繰り返して あと一歩で崖から落ちてることができたのに残念ながらヘタレました。 本来、GSOMIA破棄は韓国内の親北政治家にとって共通の政策で、 文在寅もまたGSOMIA破棄を掲げて大統領選挙を戦っていたわけです。 GSOMIA単独破棄なら米国に韓国が潰されますが、 日本のせいにしてGSOMIA破棄をできる絶好のチャンス どちらに転んでも勝ちだとか思っていたのでしょう。 ですがGSOMIA破棄は米国から切り捨てられ 経済的にも潰される事に気付いて あわてて延長してやると言い出したのでしょう。 そもそもGSOMIAと輸出管理強化は全くの別次元の話であって GSOMIAを交換条件にできるようなものではありません。 ですが韓国は今回の延期で GSOMIAを日本の貿易政策をねじ曲げさせるための道具にしている事を 改めてはっきりさせたと言っていいでしょう。 さて、いつもどおりに会見で先に嘘を流そうとしたものの 安倍政権に会見をぶつけられて失敗した文政権ですが、 韓国の共に民主党が 「文在寅大統領の国益のための原則ある外交的勝利」 と評価を発表しました。 どう考えても文在寅の外交敗北だと言っていいでしょう。 変な色気を見せたり欲張ったりして 中途半端な形になる判断をすることで かえって自分の首を絞めるなんてことは世の中によくあるパターンです。 韓国はGSOMIAをカードとして使えるように中途半端に1年ずつとか言っていますし、 いつでもWTOを悪用できるように WTOへの提訴も取り下げではなくとりあえず停止しておくというだけです。 日米とすれば 「いつでも持ち出せるようにしたままにしやがった。いつまたやってくるかわからない。韓国は信用できない」 という思いを強くしただけでしょう。 さらに中露北からみれば 「あいつ結局ヘタレやがった。やっぱ韓国は信用できねーな」 ということになるのだと思います。 現状でただでさえ日米中露北いずれもから まともに相手にされていない状態だというのに 中途半端な形で 「もしかしたらうまく逆転できるかも」 みたいな色気を残しているわけですから 状況判断としてはむしろ最悪の選択だったのではないかと思います。 散々反日を煽って支持率稼ぎをしてきたこともあって 韓国内ではGSOMIA破棄を支持するが50%を越えていて 破棄を支持しないが20%程度だったという世論調査が出ています。 実態はびびってヘタレただけで 外交的には韓国側の全面敗北なのですから、 韓国内の世論は文在寅をロウソクデモで引きずり下ろす という燃料になりかねません。 逆に言えば だからこそ大統領府会見でデタラメを流して 外交勝利とアピールしようとしたのでしょうけどね。 あらためて韓国がやってきた非常識行為をいくつか並べてみます。 ・トランプ大統領にだまし討ちで自称慰安婦のBBAと引き合わせた上、自称慰安婦のBBAに抱きつかせる。 ・「GSOMIAを更新しないことについて米国も了承している」と嘘発表 ・安倍総理の休憩におしかけて挨拶しただけなのに、写真まで撮影させて日韓首脳会談ということにして発表。 ・日韓基本条約無視 ・日韓慰安婦合意の事実上の破棄 ・自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件 ・日本からの東南仏像返還拒否 ・靖国放火犯を身柄引渡条約を無視して中国へ逃がす ・ソウルの日本大使館移転、建て替え妨害の嫌がらせ ・韓国大統領の竹島上陸 ・竹島での軍事演習 ・度重なる皇室への侮辱行為 米国に対してもあたりまえにだまし討ちを繰り返し、 日本に対してもあたりまえのように嫌がらせを続けました。 ちなみにソウルの日本大使館については建て替えの話を 2012年あたりから韓国側があの手この手の嫌がらせを繰り返してきたため 最近になって建て替えを日本側が放棄したようです。 このためソウル大使館は今や賃貸でビルの一室に入っている状態です。 これ自体が異常事態なんですが、 さらに一歩進んでソウルの大使館と領事館を撤収してしまって 他の国の大使館に兼任させればいいと思います。 日本大使館が建て替えできないように 建て替え前(約25メートル)の半分近い(14メートル)の高さまでしか建ててはいけないと後から規制を付けて 日本大使館の周囲を高層ビルが囲んで見下ろす状態になるような設計以外認めないようにしたり、 (当然ながらこの条例を理由に建築申請も却下した) 建て替えのために旧建物を撤去したら文化財調査が必要とか言って着工を延期させ 再び建築許可を取り消したり、 あの手この手でしつこく嫌がらせを繰り返したために ついに日本側が建て替えを放棄する判断に至りました。 むしろこんな状況で日韓友好とかナメた事を まだ言っている議員が自民党内にもいるし、 立憲民主党や日本共産党は徹底して韓国の側に立ち続けているわけです。 あらためて韓国のやってきたことを考えたら 日韓友好なんてどうやったってありえない話です。 せっかく韓捨の日になると思っていたんですけどね。 ・・・文在寅はヘタレですよ。 文在寅は中途半端な形でのGSOMIA延長を選択したわけですが、 日本国民 「ちっ、ヘタレやがった」 韓国民「ちっ、ヘタレやがった」 米国政府「はっきり延長じゃないんだな、いつでも放棄できるオプションを持ったままとかナメてんだろ」 と、最悪の選択をしたように思います。 文在寅としては日本との交渉で時間をつなぎながら その間に日本国内の世論誘導や親日派議員の暗躍などで たとえば朝鮮人応募工への賠償基金案を実現させるとか そういう一発逆転を狙っているのだろうと藻います。 ・・・というか文在寅って全打席ホームラン狙いですよね。 いまのところひたすら空振りし続けてるんですけど。 中途半端に時間稼ぎを選んで当面をしのげると考えているのでしょうが、 米国からの在韓米軍駐留費増額要請を突っぱねたばかりです。 来年までもう時間がありません。 「駐留費増額は嫌だ!韓国の反米世論を重視しろ!」 なんてわがままを米国が忖度してくれるとは思えません。 駐留費を払わないを続けるのならば 在韓米軍基地内で働く韓国人9000人の解雇が確定するでしょう。 (実際に駐留費を払わないのなら9000人が解雇になると米国は先月伝えている) それは在韓米軍基地が機能を大きく縮小させることでもあります。 米国はこれを口実に在韓米軍を縮小させていって撤収していくかもしれません。 韓国の安全保障計画はむちゃくちゃで 日本への攻撃にしても在韓米軍も韓国の戦力として計算に入れています。 (だから指揮権をよこせと文在寅の頃から言ってきたのでしょうけど) 在韓米軍がいなくなるということは 米国が韓国を切り捨てたということを内外に示すことになります。 そんな国が今まで通り他国と取引をしてもらえると思いますか? そんな国が今までどおりに投資マネーを受けたり ドルを借りたりし続けられると思いますか? 韓国には選択肢はないんですよ。 韓国は大国を利用してきたつもりなのでしょうけど。 本来は冷戦の終わりとともに 整理されるべきだった安全保障ラインだったのですから。 ところが文在寅はひたすら一発逆転だけを、 しかも日本だけを罠にはめれば勝ちという 反日マンセーの韓国内世論向けの事しか考えておらず、 韓国という国の立場について客観的に現実的に見ようとしないままです。 韓国内の世論に対して強気に見せるために 「我々はGSOMIAをいつでも終了させられる」 なんて言っています。 韓国をよりピンチにさせていると思います。 日本からすれば文在寅の都合など知ったこっちゃありませんので いかに愚かな日本の経営者(たとえば今の経団連会長)などに韓国から手を引かせるか、 韓国向けの企業活動への諸々の補助政策を打ち切ろうとするとか 政府の姿勢をはっきり見せるための準備を あえてわかりやすく進めるべきだと思います。 安全保障ラインが対馬海峡になっていくであろうことを 日本国民も覚悟を持って認識すべきだと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-23 13:00
| 政治
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Comments(2)
2019年 11月 22日
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本日一杯で韓国のGSOMIA破棄となる予定です。 文在寅の無能っぷりもありますが、 文在寅としてはこれで韓国経済に自らとどめを刺すことになるので 北朝鮮の工作員文在寅という立場から見れば 韓国経済が崩壊していないと北朝鮮にとって都合が悪いですから 北朝鮮の狙い通りという事も言えるかもしれません。 しかも日本のせいにできますからね。 韓国というのはそもそも法治国家という概念そのものを理解していません。 ですので盧武鉉大統領の時に親日反民族法なんていう 100年前に遡って勝手に反民族行為と認定して (しかもこの認定の基準が個人が思い込みで作っていた妄想ノートだったりする) その子孫の財産を没収する遡及法を平気で作るなど 法治国家としての大原則である法の不遡及を平気で無視してきました。 特に問題となっている親日反民族法を作っていたときの実務者の1人が 文在寅だったりするわけです。 きちんとした調査に基づかない 個人の作った思い込みメモを元にして 100年前の話を勝手にでっち上げて子孫の財産を没収できる。 そんなむちゃくちゃな法律を作った1人である文在寅も 当然ながら法治国家としての大原則を理解などできるはずがありません。 また、国民情緒法などと言われるように 韓国の司法は法理ではなく国民感情を優先する判決を出すために 時に堂々とデタラメな話を作ってそれに基づいて判決を出すなど 司法も暴走を繰り返してきました。 そんな中で文在寅は韓国曰く徴用工、 実際には企業の求人に応募しただけの いわゆる朝鮮人応募工、ないし朝鮮人募集工のタカリ裁判を 日本にたかるための新たな戦略兵器にするために 特に力を入れて活動してきました。 そのため大統領になってから韓国大法院(日本で言う最高裁)の判事で 文在寅が気に入らない人間を公の場で逮捕し訴追させるなど 露骨に権力を乱用して自分の息のかかった人間と 自分と考えを同じくする人間だけに入れ替えつつ 文在寅の意向に逆らったらどうなるかを見せつけてきました。 そして韓国大法院は 日本企業は朝鮮人応募工に賠償せよ。 という文在寅の狙ったとおりの判決を出しました。 文在寅は 「韓国の司法がこう言っているんだから仕方ないなー。日本はきちんと司法にしたがって賠償しろよ。韓国は三権分立の法治国家なんですよ。だから日本は韓国の司法の判断に従うべきですよ」 と言い出したわけです。 そもそも朝鮮人応募工の給料についても かつて日本は韓国側に個別に補償すると提案していましたが、 そのお金を全て韓国の国家予算として巻き上げたかった朴正熙は 個別の補償を徹底して拒否し続け、 個別の補償については韓国政府が行うという話で決着させました。 そして日韓請求権協定によって最終的かつ完全に解決したわけです。 ですから朝鮮人応募工の給料については韓国政府にその全ての責任があるのです。 ところが韓国司法は日韓請求権協定の都合の悪い部分を全て無視し、 日韓での交渉の初期の頃の韓国側の主張を持ち出して 日本企業への賠償命令の根拠としました。 韓国司法も文在寅と反日に染まった韓国世論に合わせるために 根拠にならない部分を持ち出してきて無理矢理根拠にしたのです。 国際条約よりも韓国司法が優先するという韓国司法や文在寅、韓国国会の考え方は 明らかに法治国家のそれとは別の物です。 韓国はいままでも日本相手に繰り返し約束破りやだまし討ちを行ってきました。 それでも日本の中のいわゆる韓国で言う「良識派」とやらの政治家やマスゴミによって 日本は繰り返し国益を損なう判断を続けて来ました。 ですが今回のホワイト国除外については韓国がなんと言おうと譲ってはならない案件です。 日本が欧米市場から排除されかねないのですから。 たとえば米国への日本からの輸出額は15兆ほどだったかと思いますが、 たかだか韓国への150億弱の売り上げのために こうした市場を失う危険性を残しつづけるという巨大なリスクを選ぶなんて選択肢はありえません。 そもそも輸出管理強化は対テロの枠組みの一環として 兵器開発に転用可能な物資の輸出の管理を各国が強化していこうと 数年がかりで進めてきた話です。 ですから日本もこの4年ほどは外為法改正などで準備を進めてきたのです。 ところが文在寅が大統領になると韓国は この国際的な輸出管理強化の流れに逆らうように イランとの取引拡大や北朝鮮への便宜を図るなどをすすめ、 さらにはウラン濃縮などに必要なフッ化水素などを 北朝鮮やイランへ不正輸出、不正転売してきたわけです。 この不正転売は文在寅政権になってから急に規模が拡大され、 韓国内でも取り締まりをしていて違反例が急増していることが確認され そのことを韓国メディアなども記事にしてきました。 しかしながら文在寅の意向が効いていたのか 韓国の取り締まりは「事後に事案を確認しただけ」というものでした。 要するに仕事をしているフリはするけど不正は全く止めてないよということなんです。 全くお話になりません。 日本は輸出管理強化にあたって 韓国側に配慮するために2017年以降ずっと韓国側に協議を要求してきました。 文在寅政権はこれを徹底して無視し続けたのです。 あげくに担当者がいないから2019年3月に協議しようと先送りしてきました。 ですが2019年3月になっても3月を過ぎても韓国側からは全く連絡がありませんでした。 日本側が最大限韓国に便宜をはかるために 経産省が韓国内での制度整備、法律作りまで協力を申し出ていました。 ですが、文在寅はこうしたことを一切無視し続けたのです。 無視しつづけ、先送りし続けていればずっと続けられる。 (不正行為で荒稼ぎしつつ北朝鮮へ便宜を図ることを) どうせ韓国を見捨てる事はできないはずだ。 そんな程度だったのでしょう。 ですが日本の経済が致命的な打撃を受けかねない案件ですので 日本としては見切りを付けるしかなかったという話です。 ところが朝日新聞、共同通信、毎日新聞、東京新聞などの 特に反日度の高いフェイクニュースメディアは 日本側のホワイト国除外の判断を 「徴用工問題に対する韓国への報復」 ということにして世界に向けて宣伝をしました。 このため輸出管理強化なのに輸出規制という文言をいまでも使い続けています。 基本的に韓国内の世論ばかりしか見ていない文在寅は この日本の反日マスゴミの論調に乗っかった形で セルフ経済制裁も含めた数々の日本への嫌がらせ行為を加速させることで 韓国内での支持率固めをしてきました。 そして目を付けたのが更新を迎えていたGSOMIAだったわけです。 軍事協定と貿易管理 (しかも後者は韓国以外のアジアの国は全て通常行っている手続き) は全く別次元の話であり交換条件にすることそのものが間違っています。 ですが異常に過大な自己評価からくる韓国の勘違いは 「GSOMIAを破棄されたくないはずだから、日米が大慌てして日本国内では譲歩しなければならなくなるだろうし、米国が日本を叱りつけていますぐ韓国の機嫌を取れとやるはずだ」 という勘違いを生みました。 まさに手首を切るブス、リストカットブスという表現があてはまります。 今でも韓国では日米がGSOMIA破棄で慌てているという評価になっています。 米国からの再三のクレームに対しても 「韓国を見捨てるわけにいかないから必死になってるニダ。効いてるニダ!」 という誤った認識のまま暴走しているのでしょう。 そして一人で暴走しているだけなのに 日米に対してチキンレースを仕掛けている気になっているのが今の韓国文政権です。 そして今日の夜0:00をもってGSOMIAは終了しますが、 韓国は相変わらず「日本が譲歩しろ」の一点張りです。 共同通信という北朝鮮が大好きで 実質的に北朝鮮に金を貢いでいるようなところが 日韓で協議を続けているとかニュースにしていますが、 これに決着がつくことはないでしょう。 日本側は「ホワイト国除外については輸出規制でも何でも無い。きちんとルールにしたがってエビデンスと申請書出してください」 韓国側は「日本が譲歩しろ!韓国側は一歩も譲歩しない。日本は韓国が振り上げた拳のおろし所を作れ」 どう考えたって全く別の次元の話をしているので 平行線にしかならないでしょう。 そしてここのところ米国から毎日のように韓国はしかられていますが、 「GSOMIA破棄は日本のせいだ!」 ということにして、 日本の民主党議員のように責任転嫁に余念がありませんが、 韓国側が自主的に動かずに責任転嫁し続けるやりかたはもう米国には通用しません。 それどころか繰り返し米国のメンツを潰し続け、 在韓米軍縮小という話がくすぶっています。 米軍が韓国を見捨てるということは単に軍事的な話だけでなく 米国が 「韓国がレッドチームに行ってもいいように経済的にも焦土化する」 という見切りを付けるということでもあると見ていいでしょう。 米国は産業も含めて安全保障だと考えていますからね。 また、日本側としては約束破りを繰り返してきた韓国相手に なにをもって韓国の言を信用しろというのか だからこそ日本側は「まず国と国との約束を守ってくれ」と言っているのです。 まして日韓慰安婦合意等、文政権は片っ端から反故にしてきたんですから。 直近の国際条約すら守らない国なのですから、 直近の国際条約をきちんと履行しない限り 日本は一切応じませんよという姿勢は全く正しいと言えます。 文在寅は北朝鮮の手下らしく 大統領選挙でGSOMIA破棄を選挙公約にしていました。 ですが本当に破棄すれば米国から怒られるのは必至でした。 文在寅としては日本のせいにしてGSOMIA破棄をできるとして これはこれでいいと思っているかもしれません。 ですが米国が韓国を本格的に切り捨てに動くとは考えていないでしょう。 散々米国のメンツを潰す行為をしてきておいてそんなうまくいくはずがないのですけどね。 11月23日は新嘗祭です。 勤労感謝の日ということになっていますけどね。 韓捨の日になるのは避けられないでしょう。 韓国の反日マンセーの世論では日本相手に一歩でも妥協すれば ロウソクデモで今度は文在寅が失脚します。 そして文在寅の場合は下手に失脚すればスパイ疑惑を捜査されかねません。 そうなると死刑コースということもありえます。 なおさら文在寅としては日本相手に譲歩はしないでしょう。 あ、そうそう。 日本国内には日本が譲歩しろとか言うのがまだいますが、 今回の件で日本が譲歩すれば 今後は韓国はあらゆる契約の期限を 日本にたかるネタとして繰り返しリストカットに使ってくるでしょう。 そういう点からも日本が譲歩する選択肢は絶対にとってはいけない選択肢です。 さて、こんなネタだけで終わるのも面白くありませんので 国会ネタを取り上げます。 【香港に改善要請 自民が決議 デモ隊と警察の衝突「深い憂慮」】 混乱が続く香港情勢をめぐり、自民党外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)などは15日、党本部で合同会議を開き、事態の改善や在留邦人の安全確保を香港当局に求める決議文を採択した。中山氏は会議後、記者団に「国際社会も憂いており、平和裏に解決してほしいと誰しもが思っている」と述べた。 決議文は今後、同党の岸田文雄政調会長にも手渡される。全文は次の通り。 わが国にとって、香港は、緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナーである。「一国二制度」の下での自由で開かれた香港は、地域の繁栄と発展にとっても重要な役割を果たしている。ここに最近の香港情勢に強い懸念を表明するとともに、以下決議する。 (1)香港での抗議活動において、デモ隊と警察の衝突により死者・多数の負傷者が出ていることに、深く憂慮する。 (2)香港が、「一国二制度」の下、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待するとともに、関係者に対して、自制と平和的な話し合いを通じた解決を求める。 (3)香港特別行政区政府には、事態の改善に向けた努力とともに、特に警察による香港市民への発砲事案、抗議活動に参加した学生の死亡事案について、事実関係の情報開示を求める。さらに、香港に進出する多くの日本企業や多数の在留邦人、香港に旅行する邦人の安全確保を強く要請する。 (4)日本政府に対しては、中国政府および香港特別行政区政府に対し、関係者による自制と対話による平和的解決、「一国二制度」の下での自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配について、首脳はもちろん、あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める。また、邦人保護のため適時、適切な対応・取り組みを行うよう要請する。 (2019/11/15 産経新聞) ウイグルでの民族浄化も含めて 中国共産党の蛮行は許してはならないものです。 ましてやこのまま許して中国共産党の覇権主義を放置すれば いずれは日本も同じ事になるでしょう。 むしろこんな状況でありながら 習近平を国賓として受け入れる話を中止にしない方が間違っています。 習近平を国賓待遇で受け入れる事は かつて天安門事件で世界から孤立した中国共産党を 小沢一郎が実権を握っていた宮沢内閣が皇室外交で救ったのと 同じことになりかねません。 日本が世界に対して誤ったメッセージを送ることになりかねません。 「日本は中国共産党の蛮行を容認しているぞ」 「日本は米中対立にあっても中国の肩も持つ信用ならないヤツだ」 と。 経団連や党内や公明党などの媚中派への配慮もあるのでしょうが、 安倍総理は第一次安倍内閣の時から中国に対しての認識がとにかく甘すぎます。 習近平の国賓受け入れを一度白紙に戻すべきです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-22 14:25
| 政治
|
Comments(2)
2019年 11月 21日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (エキサイトブログの方は更新停止予定です) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
昔、秋葉原で当時はまだあったT・Zone(今はドンキホーテ)の横に ワゴン車を改造した屋台でラーメンを売っていた人がいました。 そのラーメン屋台はテレビ東京の名物番組だった TVチャンピオンと勘違いを誘うような紛らわしい書き方で 「TVコンテストチャンピオンの店」 と、どこのコンテストかすらわからない自称チャンピオンを名乗っていました。 無能かつ厚顔無恥だけが売りの柚木道義議員を筆頭に 無能が売りの民主党系議員などが 「三つ星議員」 というのを自慢しているのをちょくちょく見かけます。 ![]() 野党の無能議員を優れた議員ということにするために 田原総一朗が作ったNPOが行っているものです。 田原総一朗がが作ったこのNPOは ・質問主意書の数(内容は関係ない) ・質問回数(これも内容は関係ない) ・質問時間(これも内容はry) で三ツ星議員を選びます。 立憲民主党は民主党時代から 「質問時間の8割をよこせ」 とゴネ続けて質問時間の大部分をとり続けています。 自民党の半分以下の野党が 自民党も含めた全体の質問時間の大部分を持っていくのです。 そうして国会でゴミとすら呼べない質問を繰り返して 質問時間の大部分を浪費し 1日3億と言われる国会運営費を無駄にし続けてきました。 ただでさえ人数比で与党よりずっと少ないのに その少ない連中が質問時間の大部分を使うのです。 また日本共産党のように元々の頭数が少ないのに 立憲民主党との共闘で質問時間を多めに取っているところもあります。 人数が少なくて質問時間を自民より長く取れば 必然的に議員1人あたりの質問回数、質問時間が多くなります。 田原総一朗はこの点に着眼して 無能議員をいかに優秀に思わせるかを考えて この三ツ星議員を選定するNPOを作ったわけです。 もちろんあの山井和則先生も三ツ星議員です。 大臣として無能を晒して記者達からの質問から逃げようと こっそり業務用エレベーターで退庁したことのある長妻昭は 質問主意書の数がNo.1だとかかつて自慢していた事があります。 田原総一朗としてはこうしたあたりも 三ツ星議員というアイデアを思いつく理由になっていたかもしれません。 それでは三ツ星議員とやらの実力をちょっと見てみましょう。 まずは伝説の始まり、山井和則の平成21年3月の質問主意書から。 ----- 参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか。 右質問する。 ----- このクソ質問に対してちゃんと回答した政府の答弁がこちら。 ----- 日本国憲法は、第六十七条第一項前段において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定している。 ----- Q:参議院議員でも総理になれるのか? A:「国会議員の中から国会で決める」って憲法に書いてあるよ。 山井の相棒、長妻昭も負けていません。 長妻昭の平成20年12月1日の質問主意書 Q:質問の答弁書ってサービス残業して作ってんの?それなら金払えよ あと、箇条書きで番号付けて質問してんだから複数の質問にまとめて答えず個別に回答書けよ。 A:(複数の質問がほぼ同じ意味だったので)まとめて回答するけどサビ残じゃないよ、残業代出てるよ。 そもそも質問主意書でやたら残業が出るようになったのは長妻昭が原因なんです。 長妻昭が本格的にヤバイレベルで馬鹿なので 抽象的な質問や思いつきの質問などとにかく 「質問出す前にちょっとは自分の頭で考えたら?」 という質問を山ほど出して 「質問主意書提出数日本一!」 なんて選挙公報でまで自慢してたんです。 長妻昭やそのお友達が調子に乗って あまりにクソみたいな質問を大量に出してくるので 平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意 という 「質問出す前に少しは内容考えろや!」 な合意まで作られました。 それでも長妻昭議員はこの合意内容を理解できず、 頭の悪い質問を繰り返しました。 たとえば小泉政権の時に長妻昭が出した質問の一つがこれ。 平成15年4月8日提出質問50号 キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書 Q:全ての20代の国家公務員のうち最も部下の多いベスト10人を示せ 全ての30代の国家公務員のうち最も部下の多いベスト10人を示せ 若くして多くの部下を持つのは弊害があるのではないか?政府はどう思うか示せ。 キャリア官僚の職員に占める割合を省庁別に示せ 先進国の官僚制度に比べて日本の官僚のエリート度合いは強すぎると考えているか?先進国の事例とともに示せ キャリア官僚の全国家公務員に占める割合を日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントで示せ A:(文章で書くと膨大な量になるので)別表作ったから見てね あとエリート度合いが何を指すのかわからないから答弁無理。 英米仏独についてはそもそも制度が違うし、当然そんな統計があるわけじゃないから答弁無理だわ。 勉強している人ほど具体的にピンポイントでの質問ができます。 逆に長妻昭のように勉強しない人は質問が抽象的になります。 長妻昭は思いつきで質問主意書の数で攻撃してくるので 官僚の仕事が膨大になって大問題になっていたので 小泉内閣の時に、細田博之官房長官が2004年8月5日の記者会見で 「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」 と苦言を呈したものの長妻昭は自分のことだと反省することなど全く無く、 その後もクソ質問主意書ラッシュによる荒らし攻撃を続けました。 長妻昭は割とランキング形式にして答えろという質問をします。 ですので 平成十五年五月十三日 質問第七三号 交通事故多発場所に関する質問主意書 交通事故多発場所についてお尋ねする。 岐阜県警察本部は、交通事故多発場所ワースト一〇をホームページで発表し、事故防止に役立てている。 同様の考え方で、日本全国で交通事故多発場所ワースト一〇〇をお示し願いたい。 その際には、岐阜県警の統計と同様に、交通事故多発場所(住所と交差点の場合は交差点名等)、管轄警察署名、路線名、総交通事故件数、人身事故件数、物損事故件数、死亡者数、負傷者数を、それぞれお示し願いたい。 また、それぞれの場所ごとに前年に比べて事故総数の増減数もお示し願いたい。 と、質問するにあたってランキングとその詳細を作れと言いながら そのランキングの具体的定義は質問主意書に無い ということを長妻昭は当たり前に繰り返しました。 ちなみにこの頭の悪い質問に対しての当時の政府答弁は 「各県ごとに岐阜県警本部が作ったものと全く同じ条件で統計作ってるわけじゃないからワースト100とその詳細を作れとか無理」 という回答になっています。 最近では逢坂誠二がクソ質問主意書ラッシュをよく行うようになっています。 そんな逢坂誠二議員の質問主意書から一つ。 平成三十年二月二日 質問第四八号 日本の首都に関する質問主意書 Q:日本の首都って法的根拠無いよね。 2020年の東京オリンピックあるんだから首都が東京であることを明示的に規定してないのは不都合じゃね? A:直接法律で書いてあるわけじゃないけど常識的に考えて日本の首都は東京と広く社会一般に受け入れられてると思うよ。 逢坂誠二さん、質問主意書を出すことが目的になっちゃってるので こういうのをわざわざ見つけてくるのが習慣化しているようです。 逢坂誠二といえば以前に国会で 「夕べから今朝にかけてこんな夢を見た」と 延々と自分が見た夢の内容を語るドリーム質問をやっていたことがあります。 しかもよくよく主張している内容を考えると 「補助金クレクレ」 というだけだったりしました。 そんなのでわざわざ国会の質問時間を潰さないでほしいものです。 質問主意書ついでにセクハラで有名な初鹿明博議員もピックアップしておきます。 平成三十年一月二十四日 質問第一九号 大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問主意書 Q:センター試験の地理Bで「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」の画像を示して舞台となった国を問う設問が出てた。 「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」の載ってる教科書あるの? 教科書に載ってないのを出題したらいけないんじゃないの? A:現在使用されてる地理・歴史の教科書で「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」を扱っているものは存在しない。 センター試験では必ず教科書に掲載されていた資料でなければならないとは決まっていない。 センター試験の内容って国会で質問することですかね? 「日本軍がこんな悪事を行った」 とか言って嘘を試験内容にしてたら問題でしょうけど。 森ゆうこというモンスタークレーマーによる 官僚へのパワハラや民間人の自宅住所をネットに去らしてSNSで拡散させたりが 問題になっているわけですが、 立憲民主党の阿部知子はこんな質問を出していました。 平成三十年一月二十二日 質問第七号 職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書 パワハラ予防解決を求める事についてといいながら 質問の冒頭からこうなっています。 ----- 昨今、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しており、職場のパワーハラスメントが大きな社会問題として認識され、企業においても経営上の大きな課題と捉えて取り組みが行われ始めた。平成二十九年三月決定の「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、昨年五月から十一月まで、六回にわたって「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(以下検討会という)を開催している。 関連して以下質問する。 一 検討会はすべて公開で行われていたにも関わらず、議事録が公表されたのは本年一月十六日から十七日である。公表が遅れた理由は何か。 ----- 議事録の公表がおせーよ!と冒頭からパワハラ気味です。 官僚だって検討会の議事録作るだけが仕事ではありません。 速記録などから文字起こしした上で内容を確認して、その上で担当者からの決裁をもらわないと公表できません。 そして阿部知子議員はマジで今時の学生でもこんな書き方しないぞ というひどい質問をここから続けます。 長々と書かれているのですがよくよく読むと 「私はこういうことを最近知ったよ」みたいな自慢とも取れる内容になっていて、 質問がきちんとした質問の体裁を取っていないのです。 このため、政府側答弁書では ----- お尋ねの「「概念」を発展させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検討会においては、パワーハラスメントの定義、顧客からのハラスメントの問題への対応の在り方及び職場のパワーハラスメント防止対策の法制化を含め、職場のパワーハラスメント防止対策についての様々な議論が行われているところであり、今後の検討会での議論の結果を踏まえ、必要な対応について検討してまいりたい。 ----- おまえの質問はよくわからんけどこっちはちゃんと仕事してるから。 という答弁になっています。 結局、阿部知子議員の質問主意書は 何を質問したかったのか 何を目的にしたものだったのかがはっきりわからない 「とりあえず質問をしている」 という内容でした。 こういうのを田原総一朗は最も優れた活動をしている 「三ツ星議員」 ということにしているのです。 なので「三ツ星議員」認定はむしろ 「無駄な質問を繰り返して税金の無駄になっている議員」 その目印と認識していきましょう。 さて、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」が 一昨日重要な提言をしております。 【首相「女性天皇と女系の違い、啓蒙が必要」 男系皇位継承の提言受け】 安倍晋三首相は19日、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)のメンバーと官邸で会い、男系の皇位継承を堅持するための具体策を盛り込んだ提言書を受け取った。首相は面会で、女性天皇と女系天皇の違いに関する国民の理解が必要との認識を示した。 同席した山田宏参院議員によると、首相は「女性天皇、女系天皇の違いについて国民に十分な理解が進んでいない」と指摘し、「この部分について啓発活動は必要だ」と述べたという。 護る会の提言は、女系天皇につながりかねない「女性宮家創設」に否定的で、皇室典範改正や特例法制定によって旧宮家の男子が皇族に復帰できるようにすることが柱だ。 首相は「男系の継承が古来例外なく継承されてきたことの重要性をしっかりと踏まえながら、慎重に検討していきたい」と語った。 (2019/11/19 産経新聞) こうした本来やってほしい提言というのはどんどんやってほしいですし、 こういうことこそきちんと報じてほしいですが、 日本にとってプラスになることは 基本的に日本のマスゴミは宣伝しません。 ですので私たちがきちんと評価し、拡散していくしかありません。 マスゴミが女性天皇と女系天皇を一緒くたにして 皇室潰しのために女系天皇をなんとしても容認させようと 交互に世論調査の数字を発表して世論誘導をかけています。 また、立憲民主党や国民民主党、いわゆる民主党系の連中も同じで さらに津村啓介などの反日議員は 「宮家の復帰は論外」 とろくに理由も示さずに 男系継承を維持できないようにしようとしています。 男系継承を維持する道を絶つことで 女系天皇へと持って行こうという魂胆でしょう。 女性天皇と女系天皇はまったくの別物である事。 これをきちんと説明せずに 国民がよくわからないうちに女系天皇へ世論を誘導しようというのが 特定アジアに依拠する日本の反日勢力の基本姿勢だと言っていいでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ▲
by Ttensan
| 2019-11-21 10:55
| 政治
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