パチンコ屋の倒産を応援するブログ

わざと騒ぎ出す朝日新聞

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まずは、宮本顕治の子供の家庭教師をやっていたというコネで出世し、
不破哲三の代用として共産党のトップを20年続ける志位和夫のツイートから。

https://twitter.com/shiikazuo/status/1291128840517910528

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志位和夫 @shiikazuo
この日に広島で早朝、追悼の献花をするたびに思う。８時１５分という、人々の出勤時を狙っての原爆投下の非道さを。このような非人道的惨禍を決して繰り返してはならない。その唯一の保障は、地球上から全ての核兵器を廃絶することにある。
核兵器禁止条約の早期発効を。日本政府は署名、批准せよ！
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日本共産党が大好きな「9条を守れ」というのと同じ。
日本に批准せよというのであれば
日本が安心して批准できるように少なくとも日本に核を向けて脅している
北朝鮮や中国共産党に核を廃棄しろと要求したらいかがでしょうかね？

まして日本共産党は「きれいな核」理論を展開していた事すらいまだ反省していません。

かつて日本共産党が共産主義国の核武装を全く批判しないどころか
正当化するために主張した理論です。

北朝鮮の核などについても話し合いで解決できると言い張っていますが、
それなら是非とも日本共産党がそのための動きを取ってみてください。

日本共産党は口だけでかっこつけますけど、
北朝鮮や中国に核を放棄させるためになにかやっているなんて聞いたとありませんよ。

むしろ逆にいかに朝鮮総連に便宜を図らせるかとか
そういうための活動ならいくらでも事例がありますね。

そうそう、共産党と言えば穀田恵二が
こんなことを言っています。

【ミサイル防衛 自民の提言「本質は先制攻撃だ」共産 国対委員長】
ミサイル防衛の在り方をめぐる自民党の提言について、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「本質は先制攻撃だ」として、憲法に違反すると批判しました。
ミサイル防衛の在り方をめぐり、自民党は4日「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含め、政府として早急に検討して結論を出すよう安倍総理大臣に提言しました。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「ことばを変えているが、結局は敵基地攻撃能力のことで、本質は先制攻撃だ。必要なのは平和のための外交努力だ」と指摘しました。
そのうえで「火事場泥棒のように憲法違反の事態に突き進むのは、もってのほかで浅はかだ」と批判しました。
一方、穀田氏は国会の閉会中審査に関連して「安倍総理大臣が出席しないというのは、国民を見ていない対応だ」と批判し、引き続き安倍総理大臣の出席を求めていく考えを示しました。
(2020/8/5 NHK)


ミサイル防衛で弾道ミサイルを持つのは詭弁だ
先制攻撃だ！絶対に許さない！
平和のために必要なのは外交努力だ！

と相変わらず共産党は自分達ですらやっていないことを偉そうに言います。

特にこの穀田恵二は不倫問題など自分が起こしてきた問題について
共産党の組織を使って対象に圧力をかけるなどして
都合の悪い言動を封じようとした人物です。

自分の不倫問題すら話し合いで解決できず、
共産党組織を使うという実力を以て相手を黙らせているというのに
日本政府は実力を持つなと言っているのですからすごい説得力です。

日本共産党は北朝鮮とは不可分の政党です。
朝鮮総連創設からずっとコミットしてきたのが日本共産党です。

ミサイル防衛対策として
日本が弾道ミサイルで攻撃前に敵基地を無力化する術を手に入れると
ミサイルで日本を脅している北朝鮮にとって
極めて都合の悪い事態となります。

ですので北朝鮮を基盤としている日本共産党としては
日本が自国を守る力を手に入れることは絶対に許してはならないというわけです。

ま、中国や北朝鮮の核を正当化し、
日本は非核条約を先に批准しろ
などという日本共産党の主張に説得力のカケラもない事だけは確かです。

おっと、そういえば交渉ではなく実力行使が
日本共産党の方針でしたっけね。
穀田恵二の不倫問題ごときで実力行使で黙らせようとしたんですからね。


お次は記者クラブお得意の談合による安倍総理批判作りのための芝居のニュース。

【首相会見「官邸職員が記者の腕つかむ」朝日新聞社が抗議　官邸側は否定】
　朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたところ、報道室職員が質問を制止しながら短時間、右腕をつかんだという。
　富永健嗣報道室長は「広島空港への移動時間が迫り、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」とコメントを発表した。【笈田直樹】
(2020/8/6　毎日新聞)

パヨクどもや立憲民主党、日本共産党などの反日売国政党とその所属売国奴が
これで嬉々として総理批判をしていますが、
当然ながら実態は違います。

８月６日の広島市原爆死没者慰霊式後の会見は
以下の政府インターネットテレビで動画で確認できます。

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21060.html

やりとりの肝心な部分は以下のようになっていることが確認できます。

-----

記者「二問目をお伺いさせていただきます」

職員「失礼します。質問時間が予定の５分を超えております。（この時点ですでに１２分）内閣記者会からの代表質問はこれで終了とさせて・・・」

安倍総理「いや、もう１問だけなんでしょ？（と記者に確認してから職員に向かって）いや、いいから」

職員（総理に対して）「よろしいですか？」（総理が頷く）

職員（朝日新聞記者に対して）「では、お願いします」

～安倍総理が記者の質問に答える～

～安倍総理が回答を終えて手元の資料を片付け始めると朝日新聞記者が怒鳴り始める

職員「予定の時間が終了しておりますので」

朝日新聞記者がさらに怒鳴り散らす。

職員「当初、ご案内しておりますとおり、予定の時間を過ぎておりますのでこれにて代表質問を終了させていただきます」
-----

問題の部分の動画は以下のとおり。




朝日新聞の記者が決して会場内のカメラに入らないように
会場の固定カメラのさらに後ろで騒いでいました。

そもそも内閣記者会（官邸記者クラブ）が
代表として質問したことでも気がつく人はいると思いますが、
総理だってスケジュールがあるわけです。
朝日新聞の記者や立憲民主党の議員のように
遊んでばかりで暮らしているわけではありません。

総理の忙しいスケジュールの中で記者会見のために時間を割いたわけで
今回はその時間が短い事を事前に官邸側と記者クラブ側で打ち合わせて確認しています。

このため、短い時間に合わせるために
地元の広島の記者と官邸記者クラブから
それぞれ代表質問者を出す形をとりました。

朝日新聞の記者は今回の会見に予定されていた時間が短いことを
最初から知っていました。
だって官邸記者クラブが官邸側と打ち合わせて決めた会見時間なんですから。

そこであえてカメラに絶対に拾われない遠い場所で待機して、
総理が会見を終えようとするタイミングを狙って怒鳴り散らし始めたのです。

また、腕を捕まれた云々というのも逆に言えば
カメラに全く映らない位置だったので
朝日新聞と反日捏造仲間の毎日新聞の狂言かもしれませんね。

いや、記者クラブそのものが右左の主張関係なく談合しているわけですから、
記者クラブ全体での狂言かもしれません。

いずれにしても朝日新聞も毎日新聞も証拠を提示していません。
挙証責任は朝日や毎日の側にあります。

今回の朝日新聞の行動は
「安倍総理が質問を無視して逃げようとした」
というイメージを作る目的もあるわけですが、
こういうセコイことをやらないと安倍総理を批判できない
こういうセコイことをやって安倍総理を卑怯な人間に仕立てる。

というやり方はネットのない時代だったら
誰も反論する方法がなかったのです。

新聞もラジオもテレビも同じ会社が持ち、
各新聞社、各テレビ局が常に談合をして
仲間のデマを守るために都合の悪い言論を
「報道しない自由」で握りつぶしてきたのですから。

今回の朝日新聞の行動はマスゴミがなぜ「ゴミ」と言われるのか
そのクズさがよくわかるエピソードの一つとして共有されるべきでしょう。

人間のクズだから朝日新聞社に集まるのか
朝日新聞社だから人間のクズにしか育たないのか。
・・・両方ですかね。

というわけで３行でまとめます

・官邸記者クラブと官邸側であらかじめ決めた質問時間をオーバーしていた。
・安倍総理は追加質問に答えるという判断を行って対応
・総理が会見を終えようとするのを狙ってカメラに絶対に映らない位置に陣取った朝日新聞の記者が急に怒鳴り始めた。
・ガリガリ君はソーダ味こそ正義

チクショウ！４行だ！


お次はイソジン吉村のせいで消毒薬としてのポピドンヨード液までが不足に陥り、
複数の医療団体、日本医師会もが
この混乱を作ったことを批判している件について
維新国会議員団幹事長の馬場伸幸がこんなツイートをしているので取り上げます。

https://twitter.com/baba_ishin/status/1291727936916041728
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馬場 伸幸（ばばのぶゆき） @baba_ishin
吉村大阪知事に複数の医療団体が怒りの声　「混乱に陥れたことを真摯に受け止めよ」 #SmartNews

ひどいね?
批判してる団体は共産党系、普段から政府や役所を批判している。

今の制度がダメなら実現性のある提案をお願いします！
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維新の会お得意の「共産党のせいにする」ですね。

維新の会は大阪でも「アンチ共産党」というところを強く強調して
票を上積みしてきました。

そういう中で２０１５年に当時自民党の大阪府連会長だった中山泰秀が
安倍総理と菅官房長官も苦言を呈したのに
それを無視してアンチ維新ならばと共産党と平気で手を組むという判断をしました。

結果、自民党支持層までもが大阪維新の候補者に多数投票する
ということになにかえって票を失いました。

そして２０１９年の府市ダブル選挙では
足立康史議員に至ってはこの４年前の選挙での写真を
あえて４年前ということを書かずにわざとツイートするなど
自民党が共産党と組んでいるという宣伝を大いに利用しました。

２０１９年の時の自民党大阪府連会長はさらに無能で
共産党と手を組む事はしないが共産党も応援してくれるのならそのほうがいいと考えたのか、
共産党が勝手な応援してくれるのなら否定しないという路線を選択しました。

これに慌てて長尾敬議員が共産党の支援を拒否する通達を出すように
自民党本部と話を付けて後から出させましたが、
もう選挙戦に入ってからの話で完全な手遅れでした。

とにもかくにも「アンチ共産」という票もがっつりと維新は掴んでいるわけです。

しかしながら２０１９年６月には
丸山穂高を議員辞職させたい橋下徹の意向を受けた維新の連中が
全く躊躇無く日本共産党と組んで
「丸山穂高議員辞職勧告決議」
を決議させようとして
共産党や立憲民主党とともに与党に圧力をかけるに至っています。

アンチ共産党の方が票になるとの考えから
アンチ共産党プレイをしていただけで、
橋下徹の個人的な逆恨みだけで簡単に共産党と手を組む。
という維新の実態が見えた瞬間でした。

今回の馬場伸幸のツイートも共産党のせいにしていますが
共産党と関係のない団体ですら公にイソジン吉村を批判しているわけで、
イソジン吉村のあのおかしな会見を正当化するのはどうやったって無理です。

そういや大阪維新は武漢肺炎ワクチンについて
７月に治験を開始して９月の実用化とかアピールしていたんですが、
その話はどうなったんでしょうかね？

特別定額給付の配布も遅配が続き、
しかも遅配について大阪市のHPではセコイごまかしを繰り返し、
雨合羽をかき集めたものの結局使わず処分。
（しかもソフトバンクの中国製のマスクや防護服を購入する形にしましたし）

今回のイソジン吉村だって
素直に「私と松井市長の軽率な行動で混乱を生んでしまった。混乱が起きたことは本意ではなく、ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」
と一言言っていれば済んでいた話なんですけどね。

絶対に謝らない、ミスは認めないってどこの国の文化なのですかね？

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上から目線の態度を改めるつもりはない模様

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８月４日の会見
吉村知事
「ポビドンヨードによるうがいをする事によって、このコロナに、ある意味打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っている」

８月５日の会見
吉村知事
「治療効果があるとは言ってない」
「ぼくが感じたことをしゃべり、『間違いだ』と言われたら、言いたいことが言えなくなる」

世の中やっぱちょろい人が多いなと思うのは
８月４日の会見で吉村＆松井コンビの狙い通り
ポピドンヨードを使った消毒薬が一気に買い占められた事ですが、
さらに騒ぎは大きくなっていて
どうやら病院などへ出荷されているポピドンヨード消毒薬の出荷調整も発生しているようです。

手術の際には消毒のためにぬったくるので
けっこう消費する事になるはずですが・・・
医療の現場にまで迷惑をかけるとは、
さすがは特別定額給付の支給が日本で一番遅い大阪維新ですね。

大阪都構想が実現していたらさらに悪化していたであろう事は容易に想像が付きます。
（予算を大阪府が召し上げるのだから人員と予算がさらに減る以外の結論があるはずがありませんから）

大阪維新は緊縮ポピュリズムも党の大看板の一つですからね。

冷静に考えてみると安倍総理がやったのなら
絶対に製薬会社との癒着だなんだと延々と叩かれ続ける話でしょうね。

大阪のマスゴミは全社が維新マンセーしているので
そういうことはしないようですけど。

中国共産党、朝鮮総連、民団などへの傾斜が顕著な大阪維新ですが、
特にここのところTikTokや
中共の代理人として商売をしている孫正義との協業など
中共へのすり寄りが鮮明になっています。

そんな中で中共側ともこういうツイートがあったのですよね。
このツイートが拡散されると一時的に
中華人民共和国駐大阪総領領事館のツイッターは鍵アカになっていたようです。

拡散されて都合が悪いみたいですね。
そこが逆に勘ぐられたことに気づいたのか
今は鍵アカを解除したようですが・・・。

中国共産党としても米中対立があるので
ちょろい日本への工作を強めている
というのもあるのでしょうけど・・・。

石破茂にわざわざ駐日大使側から会談をしに行ったのは
李登輝氏が亡くなった翌日でしたし、
工作に力を入れていると言ったって
もうちょっと周りに気を遣えよといいたくなります。
（李登輝氏が亡くなった翌日に中共の大使と会談する石破茂も相当に政治センスがないですけどね。）

さて、緊縮と言えば、
財務省に媚びる集団、財務省に媚びて点数を稼ぎたい人達の集まり、
政府税調が消費税増税が必要とか言っているようです。

【「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念】
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。
　会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。
　総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。　
(2020/8/5 時事通信)

さすが財務省に媚びるために増税しか言わない
無能な人達の会議体ですね。

税調はなにがあっても必ず増税しか言わないのが
この20年くらいの流れでしょう。

ですので税調（政府、自民党問わず）の発言は以下のような感じで
ボジョレーヌーヴォーの毎年のキャッチコピーみたいに思っておけばいいです。

・「ここ数年で一番の出来で増税が必要」
・「10年に一度の出来、これは増税が必要だ」
・「1976年以来の雰囲気、今こそ増税だろう」
・「ここ10年で最高の雰囲気、増税が必要」
・「景況判断も上々で今こそ増税が必要だろう」
・「近年にない景況感だ、増税をしないわけにはいかない」
・「過去最高と言われた昨年と同等の気配、増税すべき」

こんな程度だと思っておけばいいです。
あいつらにまともな脳みそなんざありません。
いかにして巨大な権力者である財務省に媚びるか。
それしか考えていないでしょう。


で、関連して財務族議員一族の岸田文雄政調会長の記事。

【消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー】
　自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。
～中略～
　―消費税減税を求める声がある。
　消費税は下げるべきではない。１０％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。
　今は世界中の国が大規模な財政出動をしている。日本も思い切って財政出動を行うことは大事だ。恐らくここ数年は、引き続きやるべきことをやる段階だと思うが、その先には財政・経済の問題を一体化しながら、しっかりと未来を考えていかなければいけないのではないか。
　―次期総裁選への意欲を。
　次の時代を担う一人になれるよう政治家として努力を続けたい。そういう思いは変わらない。強く思っている。
～以下省略～
(2020/8/6 時事通信)

自民党内に消費税減税の声が出来はじめているので
それに対する牽制ですね。
インタビュー記事を作った時事通信も・・・です。

こんな記事を出すのに党内で減税を強く主張している人達は
決してインタビューされないんですから。

そもそも特別定額給付のときのグダグダだって
当初安倍総理と西村大臣が主張していた一律給付を
財務省と一緒になってひっくり返してきたのがこの岸田ですからね。

財務省の言いなりが基本。
この時点でこれからの政治に不要な人だと言っていいでしょう。

そして本人は大蔵族の一族、そして大蔵族の派閥の後継ということもあって
このあたりの価値観は変わらないのでしょう。

族議員と言ってもその分野に精通しているから
その分野の仕事に強いというのが族議員のメリットでしたが、
単に財務省の御用聞きになっているような状態なら不要でしょう。

お次はお金のない立憲民主党が
なんとしても国民民主党の持つ１００億円ほどのお金を手に入れようとして
国民民主党に対して一方的に吸収されろという条件で合併を要求している件のニュース。

【国民・玉木氏、党首会談を再要請　合流めぐり　立民・枝野氏は応じず】
　国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、立憲民主党との合流問題をめぐり、立民の枝野幸男代表との党首会談を行いたいとの意向を改めて示した。広島市で記者団に語った。これに先立つ平和記念式典で、枝野氏に「近いうちに会合を持っていただけないか」と直接要請したものの、枝野氏から「幹事長に任せているので」と受け入れられなかったことも明かした。
　玉木氏は「判断する期限が迫っている。できれば６日か７日にでも枝野氏と会い、最終的にどうするのかを話し合いたい」と強調。会談が実現した場合、両党の間で意見が割れている新党名の決め方や、消費税を含む経済政策などを協議したいとの考えを表明した。
　同時に「（合流構想を）つぶそうとしていると思われるのは、完全な邪推だ。まとめるつもりで会いたい」と訴えた。
(2020/8/6 産経新聞)

産経の記事の写真が面白かったのでSSを載せておきます。

マスクが上下さかさまの枝野が
相変わらず失礼な態度で玉木雄一郎をろくに相手にしようとしない図が
じつにわかりやすい形になっています。

ここまでの流れを整理しましょう。

・枝野＆福山哲郎コンビ、超上から目線で国民民主党に吸収されろと要求
（立民執行部は現状のまま、国民民主党が吸収される形）
　　↓
・あまりに一方的な話のため話がまとまらない
　　↓
・枝野幸男は「会うのはこの一回だけだ」と相変わらずの超上から目線で玉木雄一郎と合流交渉
　　↓
・合流交渉で玉木雄一郎に「立民は役員を選挙するルールがない。きちんとルール化する事が必要」
　と突っ込まれる。
　　↓
・枝野幸男、福山哲郎、自分達が執行部を独占する体制を維持するためこのツッコミを無視
　　↓
～合流交渉が完全に頓挫～
　　↓
・令和２年に入ると立憲民主党の支持率低下が悪化、献金もろくに集まらなくなる
　　↓
・枝野幸男、福山哲郎らがふたたび国民民主党に合流を要求
　「両党解散して合流しよう。ただし党名は立憲民主党（かつ合流の詳細な内容を決定するのは俺達な！）」
　と枝野幸男は相当自分達が下手に出たぞと強調。
（どこが下手に出てるんだか・・・）
　　↓
・玉木雄一郎が同党の平野博文幹事長に立民に党代表同士での交渉を求めるように伝えさせる。
　　↓
・平野幹事長が福山哲郎幹事長へ党代表での交渉意思を伝える
　　↓
・枝野幸男「幹事長に任している」と全く取り合わず。
　　↓
・８月６日の広島平和記念式典で玉木雄一郎が枝野幸男に近寄り、直接交渉を求める。
　枝野幸男「幹事長に任せている」と拒否。


８月６日に玉木雄一郎代表が直接声をかけても
実質的にこれを拒否したあたりに
枝野幸男の失礼さが出ています。

一方で玉木雄一郎の方はといえば、

【立憲民主党との合流協議「早期決着を」　東北の国民民主党地方議員が訴え】
(2020/8/5 河北新報)

など、党内の声を受けての行動だったりするんですよね。

枝野幸男としては自分達の方が上であるから
玉木雄一郎と対等な交渉などする気が無いということと、
なによりも玉木雄一郎と直接交渉したら
国民民主党の持つお金を吸い上げることだけが目的で
国民民主党に都合の良い条件は何一つ出さないつもりなので、
以前の党代表同士の交渉のように玉木雄一郎側から
至極まっとうなツッコミが入ったら言い訳が出来ないから
党代表同士での交渉はするつもりがないのでしょう。


元々、立民と民民の合流というのは

・民民の持つ民主党時代からため込んでいた政党助成金を吸い上げたい立民

・選挙対策として立民の持つ支持率で底上げをはかりたい民民

というところから進んだ話でしたが、
立憲民主党はなんでも審議拒否、なんでも審議妨害しかしておらず、
なんでも反対の共産党のカーボンコピー政党となってしまいました。

かつてはどこの政党支持率調査でも１５％を超えていた立民でしたが、
ひたすら支持率が下がり続け
現在はNHKの政党支持率調査でも５％を切りました。
（時事通信では３．３％台）

いくら支持率が１％の民民と言っても
自分達の資金をまるっと取り上げられてまで合流するメリットがなくなっています。

しかしながら隣の半島と同じ交渉術しか使わない立憲民主党は
あくまで俺達の方が上位にあるという姿勢を崩さないまま
国民民主党に対して合流を要求している状態ですので
国民民主党としては合流するメリットはないでしょう。

国民民主党の中にも合流によって動くであろう１００億円のお金を狙っている
小沢一郎一味がいますので
東北の民民議員がすみやかに立民と合流しろと言い出した背後には
小沢一郎がいるのでしょう。

そういうのも含めて玉木雄一郎としては
党の代表同士で合流の条件を決定しようと交渉を持ちかけているのに
枝野幸男はまともに交渉したくないので無視し続けている・・・と。

枝野幸男と福山哲郎のコンビが
民民を見下したままの姿勢を改めない限り、
立民と民民の合流は決着しないでしょうね。

小沢一郎は党内をけしかけるのではなく自分から枝野に働きかけたらいかがでしょうかね？

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イソジン吉村さんメッキはげすぎ

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昔、ブログ主が学生だったときのことです。
通学の時に電車の二人掛けの席に
女子高生が座っていました。
そのとなりの席が空いて中肉中背の背広姿のおっさんが座りました。

おっさんが寝たフリを始めたところで
この女子高生は勘が良いのすっと席を立って移動しました。
すぐに一番近くにいた男子高生が座りました。

どうやらこの事に気づかず、
女子高生の隣に座って寝たフリを1～2分ほど続けていたおっさんが
寝ぼけたフリをして女子高生の太股があったであろう位置に
手を伸ばしていきました。

残念ならがすでにそこにはお目当てのものはなく、
男子高生のそれに変わっていました。

寝ぼけたフリをしながら太股をさすりはじめる手。
途端にその手を男子高生は掴み上げました。

目を覚ましたフリをするおっさん。
しかしながらおっさんの目の前にいるのは男子なわけです。

突然このおっさんがキレはじめ、
もはや何をしゃべっているのかわからない早口で
怒鳴り散らし始めました。

そして男子高生にどけと、席から立つように怒鳴り始め
そのあまりの勢いに逆に驚いた男子高生が席を立つと、
このおっさんは415系電車の二人掛けのシートの
ちょうど座る部分を席から外し、
外したシートを持って抱きかかえるような姿になり
なおも怒鳴り散らしていました。

ちょうど次の駅に停車したところで、
怒鳴りながら椅子を抱きかかえたままこのおっさんは降りていきました。

おっさんの意味不明さに呆気にとられる人達と
椅子を剥がされた席が残されたまま電車は発車しました。

人間、追い詰められたと思うと意味不明な行動に出るケースもあるのだなと
久しぶりに思い出したので書きました。

思い出したきっかけは、
昨日の吉村知事の言い訳会見でした。

「ぼくが感じたことをしゃべり、『間違いだ』と言われたら、言いたいことが言えなくなる」

などいう意味不明な事を言うなで
もはや何を言っているのかわからないレベルでした。

人間、慌てるとその人の屁理屈などで武装出来ていない部分が出てしまうものです。

SNS上では「イソジン吉村」と渾名が付いたようで、
やはり多くの人が4日のイソジンの意味不明な宣伝会見とセットで
吉村知事の迷走と見ていたようです。

ま、慌ててイソジンを買い占めた連中はバカとしか思えませんが。
イソジン吉村の4日のイソジンの宣伝みたいな会見の画像は
すでにこんなコラ画像が作られています。
・・・うん、こっちの方がなんか説得力あります。

イソジン吉村
テドロス大村
緑の小池

東京、名古屋、大阪のそれぞれの知事が・・・なんかもう頭痛が痛いですね。
ストロングゼロでも飲んで忘れた方がいいのかもしれません。

では、まずは辻元清美の記事から。

【立民・辻元清美氏、２３年ぶり自民党本部に姿…党職員の間からどよめき】
　立憲民主党の辻元清美幹事長代行が４日、自民党本部を訪れ、二階幹事長と面会した。辻元氏によると、党本部に足を踏み入れたのは自社さ連立政権時代以来、２３年ぶり。
　辻元氏は社民党出身。面会後、記者団に「地元の旅行業界関係者を二階氏に紹介しただけ」と語った。政権批判の急先鋒として知られるだけに、辻元氏が自民党本部に姿を現すと、党職員の間からどよめきが起きた。
(2020/8/4　読売新聞)

辻元清美と言えば本業のピース暴徒・・じゃなかったピースボートが
財政的にやばいということをうかがえる記事がありました。

【ピースボート、中止分の返金滞る　1500人超、観光庁が行政指導】
　4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。

　同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。
(2020/5/13　共同通信)

ピースボートということを考えると
辻元清美も「旅行業関係者」なんですよね。

そして二階俊博は全国旅行業協会会長。

武漢肺炎で全国の旅行業者が青息吐息となっていますから、
辻元清美としても背に腹は代えられず
二階俊博に頼ったのかもしれませんね。

それでいながら立憲民主党の方はGOTOキャンペーンをすぐ中止しろと騒いでるんですよね。
相変わらずちぐはぐすぎて間抜けです。

そういや国家公務員の定年年齢引き上げ法案も
マスゴミと立国社共の反日野党がグルになって政局に悪用し、
その結果、自治労や自治労連が組合員に自慢していた
国家公務員の定年年齢引き上げと給料引き上げが廃案になったわけですが、
自治労も自治労連も立憲民主党なり共産党なりを批判しないんですかね？

安住淳や枝野幸男は慌てて
「検察庁だけ置き去りにして国家公務員の定年年齢引き上げを通せ」
と、検察庁だけ定年年齢そのままという不公平な状態にしてでも
国家公務員の定年年齢引き上げと給料引き上げの法案が流れてしまって
自分達の支持母体の利益を吹き飛ばした事を誤魔化そうとしていましたけど。

政局に悪用して反対したおまえらの自爆だろとしか言えません。

GOTOキャンペーンだって
旅行業者どころか全国のホテル、交通機関の売り上げがドカンと落ちていて
ホテルが止まればリネンのクリーニングなどを請け負っている業者も
食事を供給している業者も売り上げが立たなくなってしまい、
旅行業者だけでなくまるっと多くの事業者に影響が出ているから
なんとかして経済を回したいという事で考えてきたアイデアなのでしょう。

公明党（国交大臣をずっと取ってますからね）と
二階（全国旅行業協会会長）というコンビで考えたとすれば
まぁそんなもんかとは思いますが・・・。

さりとて全国の観光にかかわる業界すべてが
武漢肺炎で大打撃を受けている事は紛れもない事実で
GOTOキャンペーンを中止しろってのは要するに
その部分の経済を止めろと言っているのと同じような事になります。

物事を深く考えないし、まともに働いた事がない立国社共の議員達には
そうした現実など考える事もないのでしょう。

その点で辻元清美は一応はピースボートのオーナーですからね。

警察にこれまでの違法行為を次々取り締まられている
関西生コンは急激にその集金能力を失っていて
ピースボートの方は客への払い戻しを先送りすることで
なんとか資金を確保しようとしています。

ただでさえICANなどのダミー団体を通して
国連での工作などにもお金を使っているであろう事を考えれば
ピースボートの収入源が実質的に絶たれ、
関西生コンなどの彼女の支持基盤からの献金なども期待できない状態。

在日系から献金ではなく「会費」や「パー券」という名目で
お金を手に入れようにも在日の基幹産業たるパチンコ業界だって
武漢肺炎で売り上げががっつり落ち込んで青息吐息です。

さらには立憲民主党そのものの支持率が下がりに下がって
一般からの献金も集まらない状態なのは容易に想像が付きます。

そうした背景を考えれば、
辻元清美の方はかなり追い詰められているのかもしれません。
それが２３年ぶりに自民党本部への訪問を行わせたのでしょう。

秘書給与を偽装詐取しようにもそれで過去に有罪になったのですしね。


さて、あらためて私たちが認識しなければならないのは
武漢肺炎で緊急事態宣言を再び出されないように
各自が気を引き締めて予防と感染拡大防止を行いながら
経済を回すことを考えなければならないという事です。

金がなくなればそれで追い詰められる人がたくさん出るのですから。

また、知事においては一部の明らかに問題のある
ホストクラブやキャバクラなどの店については
（一部は松山などに遠征営業してまで感染を拡大させているようですし）
店名を公表してたとえその店が潰れようとかまわないという姿勢を見せるべきでしょう。

緑の小池は口は達者ですが、
責任を追わないようにと逃げ回っているので
明らかに問題のあるホストクラブなど野放しにしてきたわけですからね。

きちっと感染対策を取ってるホストクラブやキャバクラだってあるのでしょうが、
結局は同業同士で揉めたくないこともあってか、
問題のあるお店、経営者は放置されたままで、
それが感染拡大の原因となり続けている部分もあるのだろうと思います。

業界全体が白い目で見られているのだから
業界側から自浄能力を発揮しないと意味が無いのですが、
それができないということがはっきりした今、
行政側がなんとかしなければならないと思います。

テドロス大村も緑の小池も相変わらず個別の責任を負わないようにするために
個別の案件についてだんまりですけど。

また、マスクを着用しないでくっちゃべってるDQNを町中で見かけますが
マスク着用せずは絶対に入店させないという対応も当たり前になっていいと思います。

ホラー映画では序盤でフラグを立てまくって周りの人達まで巻き込んで
勝手に被害者として先に消える雑魚という迷惑なキャラがよくいます。

見ている私たちは「こいつバカじゃね？」と普通に考えるわけですが、
今回の武漢肺炎では平然と周りに迷惑をかけまくって尚自覚無しという
そういうバカが実際にそこかしこに居るということが判ったかと思います。

そういうことも含めて、
あらためていかに感染を拡大させないようにしながら経済を回すか。

本来議論すべきはこの部分でしょう。

ま、急いで審議する法案もないですし、
新インフルエンザ特措法の改正はさせないと枝野幸男が宣言しているのに
臨時国会を急いで招集しろと言っている人達もいますけど、
あの人達の要求通りに臨時国会を開いたら
各お役所のリソースが無駄な国会に割かれて
かえって武漢肺炎対策の邪魔になるだけでしょう。

今やっている閉会中審査だけで十分です。

立国社共としては行政の邪魔をすることで
国民の不満を拡大させて政権を倒すというのが目的なのでしょうけど。

国民生活は政局のために利用するもの。

この小沢一郎式のやり方しか考えていないからこそ
それを見透かされていまの立国社共の支持率が下がり続けているのだと思います。

立国社共が邪魔をすることが目的なのはわかりきっているので
閉会中審査で今まで通り議題と関係ないどうでもいい難癖を言わせておいて、
行政は全力で感染症対策と経済対策の両立をどうするか、
そして何よりもマスゴミが
「騒ぎを大きくすることだけを目的に政府側発表を全力でねじ曲げ続けている」
現実をきちっと認識して
国民に対して「記者クラブ以外で情報発信をする体制」
を早急に構築することも重要課題とすべきです。

国民に伝えるべき情報を伝えないようにしているマスゴミが
かえって武漢肺炎に対しての誤った認識を広げているのですから。

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当初はかっこつけて１１月の大阪都構想の住民投票のためにも
（前回の住民投票は無かった事になりました）
バンバン目立とうとしていた大阪の吉村知事でしたが、
ここのところ対策がいっこうにうまくいかず
大阪の武漢肺炎感染者数も増加傾向となっていました。

そこで何か思いついてしまったらしく、
松井一郎とともに
「コロナ治療効果が期待できる薬」
としてポピドンヨード系のうがい薬（イソジンガーグルとか）を
ずらっと並べて記者会見を行いました。



吉村知事は
「ポビドンヨードによるうがいをする事によって、このコロナに、ある意味打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っている」
と、武漢肺炎について全然わかってない発言をしています。

現段階では効果があるかどうかもはっきりしていないと言えますし、
うがいはあくまでうがいとして予防なのであって
打ち勝つとかそういうのはぜんっぜん関係ないはずなんですよねぇ・・・。

予防効果が多少期待できるかもねという程度以上のものはありません。
それを治療効果とか言ってしまう時点で・・・(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ

今回の松井、吉村コンビのアホーな発表によって
転売ヤーどもがさっそく動いてきました。

メルカリって医薬品関係は確かアウトだった気がするんですが、
おかまいなしで出品祭りになっています。

こんな情けない発表をしてしまうあたり、
松井＆吉村コンビとしては焦りがあったのかもしれません。

ここのところ武漢肺炎対策でドヤ顔をしづらい状況になっていたり、
大阪市は相変わらず特別定額給付金の遅配が解決できておらず、
ホームページでインチキ臭い発表をして
配布の遅延を少しでも誤魔化そうとしたりしていましたからね。

だからと言ってこんなネタに飛びついて
慌てて記者会見をやる事に対しては稚拙すぎると批判されるべき話です。

こんな発表をやれば買い占めが出て、
転売ヤーが大はしゃぎしている現状は当たり前と言えますし、
イソジンでうがいをしたところで武漢肺炎にかからないとか
治癒するとかそういう話ではないのに
過信して逆に問題が起きかねないのですから。

特にポピドンヨード系うがい薬は殺菌力が強いことで
やりすぎると逆に喉の粘膜を傷つけることで
かえって喉の抵抗両区がなくなって感染しやすくなったりすることがあります。
また、甲状腺機能に問題のある人には深刻な問題を起こしかねないリスクがあるようです。

さらに言えば強力な殺菌力のあるポピドンヨードでのうがいで
一時的にウイルスが洗い流されて
唾液による検査で武漢肺炎の発見が漏れるかもしれません。


いずれにせよ、
松井一郎＆吉村洋文コンビの稚拙な対応によって
かえって混乱が生み出されたというオチにしかならないと思います。

で・・・維新というのは既存の枠組みを壊して
新しい利権を作りたいだけの集団でしかないとブログ主は考えております。

ちなみにイソジンうがい薬が有名ですが、
そのイソジンは明治から塩野義製薬へと生産が移行しました。
以下、2015年の朝日新聞の記事から

【イソジン販売、明治から塩野義製薬へ　カバくんは残留】
「イソジン」の名前で知られる明治のうがい薬を来年４月から塩野義製薬が売ることになった。明治が国内でつくって売る権利を失うためだ。ただ、商品キャラクターの「カバくん」は明治に残り、４月に同社が出す新しいうがい薬でもキャラを務めるという。

　明治などが９日発表した。イソジンを引き継ぐ塩野義もカバを使ったキャラをつくる方向で検討しており、店頭で「カバ対決」が始まる可能性もある。

　イソジンは米系製薬会社のムンディファーマが開発した殺菌成分「ポビドンヨード」を使う医薬品の国内ブランド名。明治製菓（現明治）がムンディと技術提携し、１９６１年に医療用の殺菌消毒薬として売り出した。８３年に一般用医薬品のうがい薬が登場。カバくんは８５年にテレビＣＭで初登場し、うがいの大切さを国内に広めてきた。

　ただ、２００１年のピーク時に約１００億円あったイソジンの売上高は、安い競合品などに押され、半分以下に低迷。権利元のムンディは自前の国内展開に切り替える方針を決め、医療用医薬品で提携し、関係が深い塩野義を新たな販売提携先に選んだ。新商品の投入などで反転を目指す。（伊沢友之）
(2015/12/9 朝日新聞)

で、塩野義製薬さんと言えば大阪府と提携事業を進めてきた会社です。

http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/hattatsusyogai_osaka/shionogi_kyotei.html

大阪府はこれまでも武漢肺炎ワクチン開発で
大阪維新と関係の深いアンジェスがワクチン作ったとか言ったら
吉村知事が
「大阪府民で治験する！まずは医療従事者からだ！」
みたいなことを言っていたくらいには
利権との適切な距離感を取ろうという姿勢がない人達なんですよね。

はてさて、今回のイソジンうがい液騒動を
吉村知事と松井市長二人でわざわざ会見をして仕掛けた背景はなんなのか、
単に知識がなさすぎたのか、
それとも何らかの利益誘導を狙ったのか、
はたまたその両方なのか。
そこのあたりは当人達に聞かないとはっきりはしませんが、
今回の吉村知事と松井市長の共同会見は
海外メディアにも記事にされましたので・・・・。
ポピドンヨードでコロナ治療に効果みたいなトンデモを広げた事例として
残ることになるのでしょう。


お次は沖縄の無能すぎる反日知事の件。

金は政府が持つから武漢肺炎の軽症者隔離用に
ホテルを借り上げろと再三にわたって政府が要請したにもかかわらず、
沖縄県は全くその動きをとりませんでした。

そして武漢肺炎の感染確認者が出ていますが、
隔離する先を確保していなかったことで
さっそく医療リソースに圧迫をかけてしまっているようです。

その件について３日の玉城デニー知事の記者会見から、

-----
記者
「菅官房長官は沖縄県は第一波で確保したホテルを6月中旬に解約。7月30日までホテルはゼロだったと。官房長官はその間もホテルは確保すべきとの考えだったと思うんですが・・・」

玉城デニー
「あのー、第一波が終息して５月６月安定しているなと思ってたんですが、次の第二波というのはおそらく8月あるいは感染症の専門家の高山先生だと11月に大波が来るのではないかということもありましたので、そのための体制的な準備を整えておこうと、その体制をまたもう一度リフレッシュしよう作り直そうと、だったんですね。その間に、その、感染者がどんどん出てきてしまいまして・・・」
-----

沖縄県側が政府に散々言われたのに
受け入れのためのホテルの借り上げなど全く準備を進めなかった事の言い訳が
「８月とか１１月あたりになるんじゃないかと思って準備してなかったから」
だそうで・・・今もうその８月なんですけど？

政府が金を全部出すからホテルを借り上げてくれと
繰り返し官邸から要請されたのに無視していて
感染者の受け入れ体制がまったく整っていないことを
誤魔化すにしても・・・どうなんですかね、この言い訳は。

沖縄県庁は共産党や社大党、おもに共産党にですが、
翁長知事が誕生してから県庁内は共産党に乗っ取られてしまっていると言っていいでしょう。

ですでの県庁内の掲示板にあっち系の選挙対策を兼ねてなのか
あっち系のポスターが公然と貼られてたりするなどしてきました。

共産党って偉そうな事を言っても自分達の利権第一に動いているので
知事と組んで県庁を乗っ取ったら、自分達のお仲間で固める
ということを平気でやってきたと思います。

その結果、沖縄県はこれまでもいろいろな対応で遅れたり問題を起こしたりしてきました。

首里城を消失させたのも沖縄県管理になって
家庭用の延長コードでたこ足配線、かつ配線もそのまま床に転がしていたままで
それが原因で火災を起こしたり、
舞台の設置に消防対策を無視して放水銃の上に舞台設備を設置、
あげくに舞台の一部によって放水銃の射線を遮られ
消火に全く使えなかったというような事まで起きています。

これに関連して玉城知事が知事自らの肝いりの企画として
「万国津梁会議」という事業を立ち上げ
山形県寒河江市の社団法人が代表を務める事業体に発注しましたが、
発注先がペーパーカンパニーで全く事業実態がないことを
沖縄県議会でも指摘されています。

そしてこの事が指摘がされてから受注側業者は雲隠れをしてしまいました。

玉城知事もいろいろ個人的な利権誘導が
沖縄県議会でも指摘されていますが、
たとえばこちらの記事。

【知事特別秘書　当真氏を任命】
玉城デニー知事は１日、日程調整などを担う特別秘書に、元会社員の当真嗣基氏（３２）を任命した。　当真氏は１９８６年５月生まれ、沖縄市出身。専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー卒。当真氏は玉城知事の娘婿。　翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は１２月２８日付で辞職した。
～以下会員限定有料記事のため省略～
(2019/1/9 沖縄タイムス)

当真嗣基という娘婿を知事特別秘書として税金で雇う形を取りました。

玉城デニーは反日活動以外に全く興味がなく、
また共産党などのアカが牛耳るようになった沖縄県庁も
その機能を著しく低下させています。

あちら側の人たちって利権を批判するくせに
実は自分達こそ利権で美味しく生きていきたいとしか考えていないのだろうと思います。

多少の利権になろうと政治が前に進むのなら良いというのが
ブログ主の考えですが、
沖縄県はこれまでも反基地活動にかまけているばかりで
国への手続き期限をすっぽかすなどしています。
（というかお役所でこれはダメでしょ・・・）

李氏朝鮮では権力争いに勝った側が
徹底的に閨閥化を進めていって王宮内が腐敗する
というのが伝統になっていましたが同じものを感じます。


お次は昨日の防衛大臣の記者会見より。

東京新聞の上野という記者と河野大臣のやりとり。

-----
東京新聞上野：安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。

河野大臣：すみません。周辺国ってどこのことですか。

東京新聞上野：主に中国や韓国になります。

河野大臣：主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。

～この大臣のツッコミに東京新聞の上野が絶句。
二の句が継げなくなっているのを見て河野大臣が次の質問へ移ろうとしたので慌てて上野記者が質問を続ける～

東京新聞上野：すみません、韓国に関してはいかがですか。

河野大臣：何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。
-----



日本のマスゴミが長年やってきた
「日本が何かやろうとするのなら嫌がる中国と韓国から理解を得ろ」
といういつものやり方で
河野大臣を牽制できる、
あるいは河野大臣を牽制する材料に仕立てるための発言を引き出させる
と考えたのでしょう。

ところが河野大臣から
「なんで了解が必要なんですか？」
という当たり前の発言が返ってきて
東京新聞の上野実輝彦がこれに言葉を失って二の句が継げなくなるところを見ると
「中国様、韓国様の理解を得なければならない」
という狂った台詞が
いかに今まで水戸黄門の印籠のように通用していたか
ということをよく表していると思います。

まともな、あたりまえの感覚が通用する日本に戻していきましょう。
記者が中韓の代弁をすればそれで日本の閣僚が萎縮する
なんて事がまかりとおっていた日本というのがいかに異常であるか。

まともな言論空間を取り戻すためにも
マスゴミをなんとかしないといけないということを改めて確認できました。

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臨時国会を召集したらより仕事の邪魔をされるだけ

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マスゴミと反日野党がせっせと
「国会を開け！コロナ対策を放棄するのか！」
みたいなことをほざいているので簡単に。

Q：臨時国会を召集すればコロナ対策になりますか？

A：ならないでしょう。かえって国会にリソースを割かれて厚労省も政府も対策が遅れかねません。
　　事実、通常国会ではコロナ対策で集中審議を開けという
　　反日野党側からの要求どおりに集中審議を開いたら
　　立憲民主党は全員がコロナ以外の質問に明けくれ、
　　あげくに事前に民民、社民、共産と示し合わせていたようで
　　集団退席を行って貴重な審議時間をがっつり潰しただけでした。


Q：国会を開かない安倍は仕事をしていない！

A：逆です。国会が閉会してようやく仕事が進むようになりました。
　　国会を開くと議題と全く関係ない難癖のために
　　閣僚と担当官僚が毎日国会に呼びつけられて仕事が進まなくなります。
　　立国社共の野党議員達のように遊んでいるわけではありません。


Q：新インフルエンザ特措法の改正のために臨時国会を開く必要があると言われていますが？

A：３月の特措法の改正のときにある程度の政府側の拘束力や休業補償を盛り込もうとしましたが、
　　立国社共と公明党の強い反対によって断念しています。
　　すでに枝野幸男は
　　「安倍総理では私権の制限などの強化を認めない。」
　　と、特措法を改正して権限を強化することを認めないと言っています。
　　特措法の権限強化の改正のためにも国会を召集しろと要求しておきながら
　　その要求している野党第一党のトップが
　　安倍なら特措法の改正を認めないと言っているので
　　国会を開く意味を枝野幸男自身が否定しているようなものでしょう。


Q：矛盾した要求と主張をしている枝野幸男さんの頭は大丈夫でしょうか？

A：枝野だけじゃないですよね？


Q：村田REN4の国籍は結局どうなったの？

A：いまだ詳細不明のままです。違法人という渾名もついているとか。


Q：目玉焼きには何をつけますか？

A：醤油です。



中国共産党が尖閣へ押し寄せて実効支配してしまおうと予告してきている中で
テレビはそんなことは報じず、
一斉に「安倍がアベノマスクをやめた！」でした。
そら同じマスクを何度も洗って使うのだって限界がありますよ。

ブログ主はアベノマスクに大変お世話になりました。
実に２ヶ月の間ブログ主のマスク節約に貢献してくれました。

ブログ主は元々花粉症持ちなのでマスクをけっこうストックしていましたが、
そのストックを余裕で残しておけるだけの
十分な時間を２枚のマスクががんばって作ってくれました。

あらためて政府、安倍総理には
「マスクを配ってくれてありがとうございました。」
とお礼を言いたいと思います。


さて、マスクがらみで反省会。
先週、朝日新聞が
「加藤厚労大臣が８月にマスクの転売規制の解除を表明した」
と記事にしたことについて
ちょっと待ってからにしておけと書きました。
そして月曜に先週金曜の加藤厚労大臣の会見概要が公開されました。

そこから引用します。

-----
　最後ですが、マスクの市場での供給の改善に伴い、３つの施策を講じたいと考えております。まず現状についてですが、市場におけるマスクの供給量は、７月末には一般小売における販売量が１月初旬の水準である週１億枚まで回復し、８月には国内供給が10億枚を達成できる見込みとなっています。医療機関や介護施設等が市場でマスクを確保することについても、春先に比べてその環境が変わってきていると考えております。
　こうしたことを踏まえ、まず現在定期的に行っている医療機関向けのサージカルマスクの優先配布、これまでで累計約２億枚配布しておりますが、これまでの応急的な対応から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していくという対応へ移行することとします。あわせて、現場での備蓄用として8,100万枚を都道府県及び医療機関に配布し、一旦優先配布を休止し、感染拡大に機動的に対応できるよう備蓄の強化を行います。ただし、G-MISを活用した緊急配布については引き続き維持し、新型コロナウイルス感染症に対応する個別の医療機関の緊急ニーズには応えていきたいと考えています。
　介護施設等への布マスクの配布については、利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、３月中旬からこれまで累計約6,000万枚を国で買い上げて配布してまいりました。これまでは、すべての対象施設に一律に配布してきましたが、現在のマスクの需給状況を踏まえ、配布を希望する介護施設等に随時配布するというやり方にしていきたいと考えております。なお、今後に備えて、国でも備蓄することとします。
　あわせて、市場の需給が改善したことから、マスク及びアルコール消毒液等の転売規制でありますが、これを解除するための手続を進めたいと思います。本規制は、昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法に基づき、初めて発動したものでありますが、需給の逼迫が解消されれば解除すべき性質のものです。現在、いずれの製品も供給量が大幅に増加し、市中での購入が可能な状況となっているため、解除に向けての手続きを進めていきたいと思います。
　解除後も、引き続き需給の状況を注視し、高額転売が横行してこれらの製品の購入が困難な状況となれば、躊躇なく、転売規制の再実施を検討していく考えです。今後とも、医療機関や介護施設等に必要なマスクが行き渡るよう、マスクの市場や新型コロナウイルス感染症の動向などを踏まえ、必要な施策を講じていきたいと考えております。私の方からは以上です。
-----

というわけでほんとに転売規制の解除の手続きを進める事を表明していました。
なので朝日新聞が記事にした内容の半分は合っていました。
ここが反省箇所となります。

しかしながら大臣は時期については具体的に言及は明示していません。
８月中にも解除という朝日新聞の記事の内容の部分までの言及はありません。
加藤大臣が言及したというのはどのあたりなのでしょうかね？

ただ、生兵法だなと正直思います。
はっきり言って転売ヤーどもをなめていると思います。
ましてや国内生産で潤沢に供給しきれる状態になったわけではないため
中国共産党が侵略に打って出てくる動きを隠さないでいる今、
いつ中国からまた出荷差し止めをくらうかわかったものではありません。

国内にあった数億枚のマスクが一瞬にして消え去るくらいに
中国人による組織的買い占めや
それに便乗する転売ヤーどもによる買い占めが行われたのです。

しかも供給しても供給しても買い占められ続け市場には出てこない
という状態が続いたのです。

ですので転売規制については急いで解除する必要はないと考えます。

さて、マスクが買い占められてぼったくり価格で
中国製のばった物マスクが売られるなどしていたわけですが、
政府が布マスクを配布するという事を発表した途端に
それまで買い占められて中国などにため込まれていた在庫が
飛行機で慌てて日本に持ち込まれて売り逃げしようとされるなど
マスクの高騰した価格が一気に崩壊しました。

政府のマスク配布はこの点で素晴らしい効果がありました。

中国共産党はファーウェイのダンピングの原資にしようと
マスク販売のためのファンドを作って
マスク買い占めによる値段つり上げを行っていたようですが、
日本のこの布マスク配布発表から流れが変わっていき、
マスクで荒稼ぎしつつ、
マスクがほしかったら要求を飲めと中国共産党の政治的要求を飲ませる。
という事をやっていた中国共産党の企みも頓挫しました。

政府のマスク配布の効果がどれほど大きかったか。
逆に言えばそれだけ効果があったからこそ、
毎日新聞や朝日新聞はでっち上げまでして
「アベノマスクは完全な失敗政策だ！」
ということにしようとし続けているのでしょう。

お次はザルすぎる抗体検査で荒稼ぎしている
医療ガバガバナンデス研究所の上昌広の問題ツイートから。


https://twitter.com/KamiMasahiro/status/1290150357528489985



-----
上　昌広 @KamiMasahiro
真夏の北半球でコロナが急増している先進国は、トランプを支持する米国の一部と日本くらいです。
-----

このグラフをよく見てください。
日本が突出して10万人あたりの新規感染者数を出しているかのように見せていますが、
グラフの右側に本来の縦軸の数字があります。
グラフの左側の縦軸が日本の数字です。

日本以外は10万人あたり140という数字のところに
日本は10万人あたり12という数字のスケールになっている事がわかります。
単純に日本だけ約１２倍にすることで
日本だけ突出して感染者が増えているかのように見せるインチキです。

グラフで縮尺の同スケールにせずに騙すのは詐欺の典型例なので
こんなものはお話になりません。

で、そうした上昌広の詐欺的行為を指摘した人がいたので
上昌広はさらにグラフの右側の軸を消すことで
インチキがバレにくいようにしてきました。

https://twitter.com/KamiMasahiro/status/1290183871053537281



-----
上　昌広@KamiMasahiro
色んな意見がでていますね。欧米と軸が違うことを重視する人がいますが、PCR検査数が違うため実数の比較可能性はありません。ただ、同じ国で時間軸の比較は可能です。日本だけ増加しているのは明らかです。
「仕事なら即刻差し戻すレベル」との指摘ありました。この人の部下にはなりたくないねですね。
----

「仕事なら即刻差し戻すレベル」との指摘ありました。この人の部下にはなりたくないですね。」
って、オメーだよ、オメー！

日本だけ約１２倍にすることで日本だけ突出して感染者を出しているように見せかける
インチキグラフを作って、そのインチキを指摘されたからと
右側の縦軸を消したことで「確実に詐欺グラフ」になりました。

なにせ数字を隠して日本だけ突出して感染者が多いように加工している上に
加工している事がバレないように隠したのですからね。

上昌広本人も意図して騙そうとやってきたことがわかります。

というわけでみなさん。
この事実はきっちり共有していきましょう。

明らかな詐欺的行為でもって国民を扇動しようとする。
そんな人を使っているメディアは
テレビであれ新聞であれ雑誌であれ、
確実にスポンサー凸案件です。
企業の社会的責任という面から、
スポンサードすることで詐欺的行為の助長をすることになるのですからね。

御社はこうした明らかな扇動、国民へのデマの流布を行っている人物を支持することになるが
それは御社の方針ということなのでしょうか？
企業の社会的責任という点においてこのような行為は適切であるとお考えでしょうか？
みたいに。


さてさて、本日８月４日は
韓国側が差し押さえた日本製鉄の資産売却のデッドラインなわけですが、
資産売却を決めれば日本から制裁。
資産売却をとりやめれば韓国内の反日感情からの
文在寅政権批判になるでしょう。

適当に理由をでっち上げて先送りにするしかないと思いますが、
韓国側、とくに文在寅お得意の
「俺達がどうなってもいいのか！？日本は俺達を助けろ！！」
という脅し方って普通に考えて頭がおかしいのですが、
GSOMIAの件もそうでしたからね。

GSOMIAを破棄するぞ！？破棄されたくなかったら日本は韓国の言う事を聞け！

ですからね。
ここのところの一連の動きで
日米はもう韓国をアカ組とみなしているというのに・・・。

結局の所は北の傀儡である文在寅は
北朝鮮と同じ瀬戸際外交しかできないのかもしれません。

日本側は丁寧にしっかりと無視する事が一番正しい対応法でしょう。


お次は韓国が宗主国と仰ぐ中共のニュース。

【中国軍、東沙諸島奪取演習を明言　台湾が実効支配、南シナ海緊張も】
　【北京共同】中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」8月号に発表した寄稿で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。実施の具体的な時期や場所については明示していない。

　李教授はメディアでたびたび論評を発表している軍事戦略の専門家。演習計画は5月中旬に共同通信が報じていたが、中国軍内の人物が明言したのは初めて。

　演習内容によっては南シナ海で米軍との緊張が高まる可能性がある。エスパー米国防長官は5月、演習計画について「極めて重大に受け止める」と中国を強くけん制した。
(2020/8/3 共同通信)


あれれ～？おかしいぞ～？

中国共産党って台湾とは一つの中国だって言ってたよねぇ。
自国領土を奪取とか頭おかしいんじゃないですかねー？

中国共産党自身が「台湾は別の国」という認識だってことですよねー？
いやこれ大いに笑ってやりたいですね。

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あの国が存する限り歴史問題は永遠です

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まずはBBCのニュースから。

【ニュージーランド、香港との犯罪人引き渡し条約停止　イギリスやカナダに続き】
ニュージーランドは28日、中国の「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。
国安法は香港での反政府的な動きを取り締まるもので、香港の自治を損なうとして、広く批判されている。
カナダ、オーストラリア、イギリスもすでに、香港との犯罪人引き渡し条約を停止している。

「法の支配をむしばんだ」
ニュージーランドはこの日、香港への渡航情報も更新し、国安法によって逮捕や起訴されるリスクが高まる恐れがあると市民に警告した。
また、香港への軍事および軍民両用の製品や科学技術の輸出について、今後は中国への輸出品と同様に扱うとした。
ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ外相は、中国は「法の支配の原則をむしばみ、香港独自の地位を支える『一国二制度』の枠組みを損ない、中国が国際社会に約束した内容に反した」と述べた。
～以下省略～
(2020/7/28 BBC）

ニュージーランドも香港との犯罪人引渡条約を停止しました。

これでUKUSA協定国。
いわゆるファイブアイズがすべて香港との犯罪人引渡条約を停止しました。

そもそも中国共産党が決めた「香港国家安全維持法」は
香港だけでなく世界中の他の地域の人達も
中国共産党が逮捕リストに入れる事ができる無茶苦茶な法律です。

言ってしまえば中国共産党のご機嫌を損ねたら
世界のどこの国の人であっても逮捕リストに入ってしまうのです。

そして香港との犯罪人引渡条約を停止していない国にいる場合は
中国共産党が拘束と身柄引き渡しを要求することになるでしょう。

ですのでこうした面からも
香港と犯罪人引渡条約を停止していない締結国に行くことそのものが
リスクとなるとんでもない法律です。

それに中国共産党は自分達の都合で
いつでも理由をでっち上げて逮捕し、死刑決定までする国です。

だからこそ国安法を決定し、施行した事について
法治国家であるのなら、主権国家であるのなら、
これを批判する立場を取らなければなりません。

日本では非難決議について自民党だけが前向きに動きましたが、
その自民党の中でも二階俊博や河村建夫などの売国議員が
これに強く反対して、
結局自民党の総意ではなく自民党の外交部会の決定として
非難決議を総理に上げましたが、
本来、このような無茶苦茶な法律を
どのような形であれ擁護する発言をする人達は
売国奴として徹底的に叩かれなくてはなりません。

なにせ中国共産党が各国の主権を侵害する内容なのですから。

こんな野蛮極まりない法律を通した山賊の頭目である
匪賊の頭目を国賓として招待することを
なんとしても実現しようと
いまだに余計な事を続けている二階俊博や公明党なども
あわせて徹底的に批判されるべきです。

二階俊博や河村建夫や公明党という売国軍団にどのような理由があろうとも
すでに自分達が世界を支配しているかのような
他国の主権を無視する法律を施行した側を批判しない時点で
日本国の主権を守る気が無いということなのですから。

ご機嫌を取りたい。
仲良くしたいから相手が嫌がることは何一つしてはならない。

ぶっちゃけ河村建夫らの主張ってその程度ですよ。

仲良くしたいからと言って我が国の主権すら否定する内容を
肯定するかのごとき言動をする時点で
日本を守る気など、国民を守る気などないのですから。

相手が少しでも嫌がりそうなら絶対にやらない、言わない。
そんなのは友好国という関係ではなく「隷従」ですよ。

自分達のつまらない利権のためだけに
「日本は中国様に隷従を続けなければならない！それが日中友好を守る事になるんだ！」

河村建夫や二階に邪魔しろと言われてそのとおりに従ってる二階派の一部のバカどもの主張は
こういうことを言っているのと同じ事です。

さて、今回ニュージーランドを取り上げましたが、
関連して朝鮮日報の記事から。

【文大統領がNZ首相と電話会談、韓国外交官のセクハラ疑惑に言及　とうとう首脳電話会談でも言及…青瓦台、具体的な内容公表せず】
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が28日午後（韓国時間）、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相との電話会談で、韓国人外交官がニュージーランドで起こしたわいせつ行為・セクハラ疑惑について意見を交わした。青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。ただし、青瓦台は今回の件をめぐり両首脳間でどんなやり取りがあったのか、具体的な内容は公表していない。

　同日の電話会談はアーダーン首相の要請で約30分間行われただけに、同首相が遺憾の意を表して事件の捜査協力を要請した可能性も取りざたされている。外交関係者の間では、「性犯罪事件が外交問題に飛び火し、首脳の電話会談で言及されたのは異例だ」という声もある。
　これより前の25日、ニュージーランド・メディア「ニュース・ハブ」は「韓国人外交官A氏が2017年末、駐ニュージーランド韓国大使館で勤務していた時、男性職員に対してセクハラをした疑いがあるのにもかかわらず、その後ニュージーランド警察の調査がなされていない」と報道していた。
　ニュース・ハブは「韓国は、ニュージーランドの裁判所が発行したA氏に対する拘束令状の執行や、事件発生時に撮影された韓国大使館の防犯カメラ映像資料の提供を拒否している」とも報じた。現地メディアがA氏の実名や顔まで公開して「韓国政府は性犯罪容疑が持たれている外交官を不当にかばっている」と批判したことから、大きな騒動になっていた。
　韓国外交部は、2018年に帰国したA氏を独自に調べて1カ月間の減給処分を下した後、事件を自己終結させた。A氏は現在、アジアの主要国の総領事を務めているとのことだ。
　A氏は2017年末のニュージーランド勤務時、ニュージーランド国籍の職員の尻など体の一部を触るなどして3回にわたりセクハラをした疑いが持たれている。被害者は問題提起したが、A氏はその後も大使館があるビルのエレベーターで被害者の腰のベルト周辺や手などを触ったという訴えがある。被害者は「大使館にA氏について問題提起したが、特に何の措置もいなかったため、もう1回セクハラを受けた」と主張している。
　だが、A氏は身体的な接触の事実は認めながらも、セクハラの意図は全くなかったと容疑を否定している。
　韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は同日、今回の件に関して、「ニュージーランド側とコミュニケーションを取っている。外交部は特権免除に言及して特定の人物を保護してはいない」と語った。
　同部の康京和（カン・ギョンファ）長官は就任直後、全職員に「性不祥事監査報告書」まで公開するなど、「性不祥事根絶」を強調してきた。しかし、同長官の任期中、複数の海外公館で性犯罪事件が後を絶たず、規律の緩みが問題となっている。
(2020/7/29 朝鮮日報)


ニュージーランド側が怒っているのは
韓国人なら当たり前の
「身分差を悪用して不正な行為を行う」
という事を行った韓国人外交官の件です。

ただでさえセクハラやパワハラなどに厳しいところで
外交官という立場を悪用してわいせつ行為に及んだ上に、
韓国側はニュージーランドに裁かせないために
取り調べにも応じさせず韓国本国に戻してうやむやにさせようとし、
さらにはそのまま別の国に赴任させることでニュージーランドのメンツを潰す。
という意趣返しを行いました。

日本相手には平然とこういうことをやってきましたが、
韓国はニュージーランドも同様に
「自分達より格下の国」
と見ているのでたいしたことのない国が吠えてやがるウェーハッハッハ！
とやってきたわけです。

このあたり、国際的な儀礼や法治国家としての態度よりも
「上か下か」でしか見ないあの半島の文化がよく出ていると思います。

で、日本ならマスゴミが報道しない自由で隠す上に
バレたとしてもめちゃくちゃな事を言って話を主客逆転させて
むしろ日本が自重しろとマスゴミが一斉に日本国民を黙らせようとしますが、
ニュージーランドでそんな話になるはずがなく・・・
ニュージーランド国民は激高しているわけです。

確かに国民より羊の方が多いとか言われていて
決して大きくない国ではありますが、
ファイブアイズの一角で英連邦参加国ですからね。

すでにだだ下がりし続けている米国だけでなく、
英連邦でも韓国の評価がだだ下がりするだけなんですよね。

韓国の外交はあくまでも自国しか見ていないので
相手側がどう受け取るかなんて全く想像しないんです。
まして彼らが格下と考える国相手ならなおさらです。

文在寅と言えばベトナムを訪問した際に
ライダイハン問題について
「両国間の不幸な歴史に対し遺憾の意を表する」
の一言で誤魔化して済ませてしまった事があります。

一方でベトナム側は自国の経済発展のために
サムスンなどからの大型投資案件がほしい事情から
強く出ずにうやむやにしてしまいました。

ライダイハン問題の当事者達がこれで納得するはずがありません。
そこでライダイハン問題を追求するために
英国で民間団体が発足、
2019年にライダイハン像がロンドンの公演で公開されたんです。

文在寅が謝罪しなかったのは韓国の文化だからです。

おそらくベトナム政府としても公式謝罪があれば
それで済んだ事にする話だったでしょう。

ですが特唖では謝罪の意味がまるで違うのです。
とくにあの半島における
「謝罪」は
序列の決定行為なのです。
自らの非を認めて序列の下位を受け入れます・・という行為なんです。

だから特唖の文化では絶対に謝罪はしませんし、
謝罪をする場合は
「もうあなたたちの下位を受け入れているのですからこれ以上はイジメないでください。どうか許してください。」
とかいうメッセージの場合くらいです。

2018年の平昌五輪、パシュートにおいて
韓国チームが仲間の選手を置き去りにしていったことで
敗戦したことがありました。

この置き去りはチーム内でのイジメが原因だったようですが、
仲間の選手を置き去りにした上に
敗戦を置き去りにされた選手のせいにした金ボルムが
韓国人達から猛烈なバッシングをされることになりました。

そしてこのバッシングに完全に心が折れた金ボルムが
リンク上で公開土下座謝罪を行いました。
この場合の土下座は前述した「もう許してください」にあたるわけです。

話を少し戻しましょう。

韓国においては日本人が考える謝罪とはまるで意味が違うのです。
「序列を決定づける」という事なんです。

だから先日韓国で安倍総理が自称慰安婦に土下座謝罪している像が造られましたが
タイトルが「永遠の謝罪」となっています。

謝罪を受け入れるとかそういうのではなく、
謝罪というそのものの意味が全く違うのです。
永遠に序列の下位として固定する事を記念するための像というわけです。

韓国の歴史問題は永遠に無くなりません。
それは一つの事象であっても
謝罪した＝序列の下位を認めた
ということになるので
日本は謝罪がたりないだのなんだの言い続けているのは
序列の下位を認めたはずなのに
序列の上位者である俺達に平身低頭し続けていない！ふざけるな！

序列の上位者は下位者になにをやってもいい。
序列の下位者は上位者になにをされても文句を言ってはいけない。

この朝鮮儒教文化があるので
彼らは一度であろうと序列の下位を認めた行為を、
あるいは序列の下位を認めさせるための話を
過去をほじくり返して永遠に言い続けるのです。

従ってかの国と協力し合って未来を目指すとか
そんなのは不可能です。
歴史問題は韓国がある限りなくならないでしょう。

序列の上位を取れるのであればいくら嘘をついてもかまわない
という文化背景のあるあの国なのですから、
日本相手に永遠に嘘を言い続けるのは変わらないと心得ておかねばなりません。

ゆえに韓国がある限り歴史問題は無くならないでしょう。
歴史問題では韓国に対して日本が譲歩する理由がないとも言えます。

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日本は敵国からの工作の最前線

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中国本土から植物の種が一方的に送りつけられるというテロが
日米で確認されています。

届いた場合は種を植えたりなどせず
植物防疫所に連絡してください。

【海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください】
(2020/7/31 植物防疫所)

いつでもバイオテロができるぞという脅しでもあるのでしょう。

また、自分の所に届いたからとSNSにあげれば
誰がどのアカウントなのか特定して
どこそこの地域を狙う場合にはこいつ、頭悪そうだし。
みたいな事にも使う事が可能になるでしょう。

日本の植物を汚染するような危険があるかもしれませんし、
植物の種に紛れて有害な微生物を日本に入らせる
という事だって可能になりかねません。

ダウンタウンの浜田雅功の妻としても知られる小川菜摘は
中国から届いたこの種を考えもせず植えていたそうです。
ニュースを見てあわてて処分したとのこと。

それが自分で購入したものかどうかも確認せずに
軽はずみな行動に出る人は他にも居るはずです。
中国共産党が無差別テロを起こすことが可能である
ということを証明してしまったと言えます。

卑怯な方法を最上とする中国共産党が
正当な手続きにのっとって戦争なんてするはずがありません。

「卑怯」なんてのは中共から見れば負け犬の遠吠えに過ぎないと
そんな程度の認識でしょう。

中国という日本侵略の目標を隠さなくなってきた敵国に対しては
私たち日本人一人一人の意識が重要です。


で、そんな中共がらみで
煽てると木に登る系の何か、石破茂の記事から。

【自民・石破元幹事長が中国大使と会談　アジア情勢めぐり】
　自民党の石破茂元幹事長は３１日、国会内で中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と会談し、香港情勢をはじめ東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換した。会談は孔氏側が要請した。２人は以前から面識があったというが、孔氏側にとっては「ポスト安倍」有力候補である石破氏との関係を深める狙いもありそうだ。
(2020/7/31　産経新聞)

中国共産党側からわざわざ会談を要請したというのがポイントかもしれないですね。
自分達の方が上という立場を強調するという理由からも
へりくだる姿勢を見せるのを嫌がるあの中共側が
石破をもちあげる形を取っています。

中共様が特別に会うのは石破茂。
みたいな特別感を出そうという魂胆もあるのでしょうし、
媚中派のような議員達はこれで自分達が特別扱いされている
そう思い込んでくれるから実に安いものです。

安倍政権を打倒すべく石破の後押しをする意味もあるのでしょう。

むしろブログ主みたいな人達から見れば
「ああ、石破には中共が味方についてるのね。マスゴミも全面的に応援するのは確実だわ、石破は中共マークつけとこ」
みたいにしかならないと思うのですけどね。

さて、中国がらみでトランプ大統領はといいますと、

【米大統領、ティックトックの利用禁止表明】
【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月31日、記者団に対し、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を「禁止する」と述べた。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。
(2020/8/1 共同通信)

TikTokの利用禁止・・・と。

ま、当然ですね。
中国系企業の製品はすべてバックドアなどのトラップが大前提となっていますが、
すでに新しいiOSでTikTokが
ユーザーが入力した情報を逐一盗んでいること
パスワードなどもスクリーンショットまで撮っている事が
明らかになっていますからね。

明らかなスパイソフトを使う理由がありません。
・・・そういや大阪とか神奈川は提携進めてましたっけね。
特に大阪は地元の大阪の町工場の現場なんかにも
宣伝のためにTikTokを広げていこうという計画のようですから、
大阪府が中共の手先になって日本の物作りの技術を盗ませようとしている
という話でしかないと思います。

中国共産党と極めて近い距離感で稼いできたのが鴻海グループです。

その鴻海グループが役員達の待遇維持という目先の餌をぶら下げたら
まんまとその目先の餌に食いついたバカな役員達によって
鴻海グループに入ることになって終わってしまった会社がシャープです。

そのシャープのニュースが以下。

【シャープ、8K技術を研究開発する新会社を中国に設立】
シャープは、中国の子会社、煙台夏智精密電子が投資会社の煙台業達経済発展集団と業務提携し、8K関連技術の研究開発及び8Kソリューションの提供を行う新会社「夏研科技（山東）有限公司」を設立すると発表した。

新会社の夏研は超高精細映像技術等に関する研究、開発、販売等を行う会社として設立。出資比率は夏智が51%、業達社が49%。シャープの孫会社として、シャープから2名の役員が派遣される。また、シャープは夏研との間で製品等の売買、開発委託等の取引を行う予定。

シャープは「8K＋5GとAIoTで世界を変える」を事業ビジョンに掲げ、2018年に組織横断型プロジェクトとして「8K Lab」の発足、2019年には顧客企業との共創により8Kソリューションの開発を加速させる目的とした「8K Labクリエイティブスタジオ」を開設するなど、8K事業環境を強化してきていた。今回の新会社設立によって「今後、グローバルな体制で『8K＋5Gエコシステム』の構築を図って参ります」としている。
(2020/7/29 PhileWEB)

実質的に中国への技術移転でしょう。

米中対立がはっきりしてきた今、
規制される前にこういう話を駆け込みで決めさせようと
中国共産党としても考えていることでしょう。

シャープの役員達はクズ人間ばかりが集まっていたので
会社の将来のことよりも鴻海を選んだ時点で
こういう流れになっていくオチはわかってはいたのですが、
改めてこういうニュースが流れると、
本当にシャープという会社は完全に終わってしまったのだなと実感します。

佐々木正という煽てれば技術も特許もノウハウもポンポンくれる
愚かな人間によってシャープは
サムスンの韓国をバックにした国家的ダンピングで潰されかけました。
それだけでなくシャープの役員どもの長年にわたる腐敗もあって
シャープは潰れるべくして潰れた会社だと言えます。

そして潰れるにあたってもやっぱりクズすぎる役員達は
自分達さえ良ければいいと、
鴻海が目先にぶら下げた見え見えの疑似餌に飛びつきました。

シャープについては
「どうやれば優良企業だった会社を潰せるか」
という悪い見本として教科書に載せるべきです。
当然、そういう道をたどらせた役員どものような人間になってはいけません。
という悪例としてもわかるようにきっちりと。

中国共産党による台湾属国化を防いだ李登輝元台湾総統が亡くなられた事で
中国共産党らしい考えに動いているようです。

【中国、台湾の独立志向の高まり警戒　態度硬直化の可能性】
　【北京＝三塚聖平】台湾の李登輝元総統の死去を受け、中国はこれを機に台湾で独立志向が高まることを警戒している。

　中国で台湾政策を担当する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は７月３１日、李氏の死に関して「『台湾独立』は袋小路だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢は、いかなる人や勢力も阻止できない」と台湾側を強く牽制（けんせい）した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、李氏について「台湾の民主主義に祖国分裂の根を植え付けた」と非難。「疑いなく中華民族の罪人だ」と罵倒した。

　死者に鞭（むち）打つのは、中国側が台湾へのいらだちを強めているためだ。香港国家安全維持法（国安法）の施行後、台湾では中国への反発が強まった。習近平国家主席は「一国二制度」の方式による統一を台湾に呼び掛けているが、香港での国安法施行により同制度が形骸化されたことで、台湾の蔡英文政権が受け入れる可能性は無くなった。

　加えて、香港問題で対中批判を強める米国が、台湾に関しても介入を強めることを警戒する。中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３１日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が李氏の功績をたたえる声明を出したことに対して「台湾独立勢力に誤った合図を出さないよう求める」とクギを刺した。

　今後、各国の政府関係者による李氏の葬儀への参列といった国際社会の動きが強まれば、台湾に関する態度をさらに硬化させる可能性がある。
(2020/8/1　産経新聞)

台湾の独立志向？
いえ、台湾は独立国ですが何か？

歴史的に見ても中国共産党が実効支配していたことはただの一度もありません。

中国共産党が台湾を中華人民共和国の一つだと言い張るのは
単に台湾がほしいからです。

グーグルアースで中共側から見ればわかりやすいです。


台湾～沖縄で中共からの出口が塞がっているのです。
だからこそ中国共産党は沖縄も中国領土だと法律まで作って
台湾～沖縄までを自国領土と言い張っているのです。

そして第一列島線が沖縄～台湾～南シナ海と中国共産党が
対米防衛戦としてこれらを戦力展開の拠点にする計画を決めたのです。

中国共産党から見れば自分達を封じ込めているこのラインを
中国の領土として組み込むことで
逆に中国本土への攻撃を防ぐための防衛戦にできるという考えなのです。

中国共産党というのはいまだに世界征服という野心を持ち続け
領土拡大に取り憑かれている集団なのです。

だからこそ沖縄でも反基地運動、反政府運動、独立運動など
なぜか日本語と違う文字があったりするわけですよ。

そして米国で暴動を繰り返しているBLM運動を煽っている
ANTIFAが中国共産党による工作であることは指摘されていますが、
日本でもこのBLM運動をはやらせようとして
毎日新聞や朝日新聞に繰り返し取り上げさせ、
また共産党やしばき隊、立憲民主党などがこれでなんとしてもBLM運動をはやらせようと
東京や名古屋、大阪でデモを行いました。

胡散臭すぎて一般人は全く乗らなかったようで、すっかりフェードアウトしましたね。

そんなBLMデモのうち、名古屋でデモを呼びかけた画像がこちら。

赤丸のところを見ればわかりますが、
日本人が作ったのであれば起こりえない漢字の使用が確認できます。

簡体字が入り込んでいる時点で
どういう人達が作ったか容易に想像が付くと思います。

日本はとっとと中国から手を引くべきなのですが、
なぜか今更中国に新工場設立とか
そういうのを決める無能経営者がここのところけっこう出ています。

10億人の市場が！！！とかに相変わらず騙されているとか
そういう程度の所だと思うので
あえて潰れるリスクを狙いにいったのだと
諦めておくべきかもしれません。

米中対立で日本が採るべき立ち位置は米国側であって
中国側にはありません。
中国側に立つということは
日本を植民地化させて消滅させることを選ぶというのと同じ意味でしょう。

さて、こんな状況ですがレコードチャイナの記事では。

【韓国はトランプ政権の「反中国」呼び掛けに抵抗する決意―米メディア】
中国共産党系の環球時報によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストは27日付の記事で、「韓国はトランプ米政権の『反中国』の呼び掛けに抵抗する決意だ」と報じている。以下はその概要。
冷戦終結後に外交関係を樹立した韓国と中国は、2016年に韓国が米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）を受け入れたことによる危機が発生するまで、着実に絆を深めてきた。
だがたとえそうであっても、韓国は、トランプ米政権からの大統領選を念頭に置いた中国および中国共産党に対する反対キャンペーンの求めに抵抗する決意だ。韓国は中国の敵になることに無関心だ。
韓国は、トランプ政権から中国政府に反対するキャンペーンに参加するよう強い圧力を受けているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれまでのところそれに抵抗し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や他の中国企業への半導体販売禁止に反対し、中国の香港政策に対する非難を拒んでいる。
～以下省略～
(2020/7/30 レコードチャイナ)

これまでも韓国は様々な場面において米国ではなく
中共へのすり寄りを優先してきました。

それでも米国は繰り返し韓国に対してアプローチを続けています。

そしてこれは後々
「散々チャンスをやったよな？全部踏みにじってきたのはお前らだろ？」
と韓国を切り捨てるための根拠を
米国内外にもはっきり見えるように積み上げてきたと言っていいでしょう。

米国は韓国切り捨てで動いているのは間違いない。
そう認識しておかねばなりません。

こんな状況でなお韓国とのビジネスがーとか言っている
一部の無能な日本の経営者なんぞどうでもいいです。

本来、冷戦の終わりとともにやっておくべきことでした。
それは「韓国を捨てて新たな安全保障体制を考える事」です。

韓国が今まで日米の多大なる支援で生き残ってこれたのは
「反共の前線」
という建前があったからです。

ですが冷戦の終わりとともにこの反共という建前が消滅しました。

また、韓国にとっても彼らのアイデンティティはその程度でしかなく、
韓国の歴代の為政者にとって反共と反日が
韓国民をまとめるための哲学となっていました。

そのうちの反共がなくなり、反日だけしか残っていないため、
冷戦の終わりとともに韓国の反日たかりビジネスは加速しました。

そしてその韓国の反日たかりビジネスのために
日本のマスゴミが数々の捏造を行って
ありもしない日本の弱みとやらをでっち上げ、
それを韓国が利用する形を作ってきました。

一方で日本はといえば小沢一郎という金と権力に飢えたわがままな人物によって
政界全体がかき回され混乱状態に落とされ続けていました。

そんな中で新しい安全保障体制について議論すべきを議論せず、
相も変わらず冷戦体制のままずるずると韓国を助け続ける
そんな状態が続きました。

総連や民団をパートナーとしている
日本共産党や日本社会党、そして社会党の残党が看板を変えただけの民主党、
そして在日特権擁護側の公明党。
また、民団などに媚びる事で利権を得てきた自民の中の反日政治家。
こうした連中が幅を利かせていたことも
そうした背景にはあったのでしょうけど。

改めて、安全保障体制について
韓国は敵性国家であるという前提で
再構築すべく国会で徹底的に議論をすべきだと思います。

ブログ主は対馬を最前線と認識して
振興策含めた諸々の構築を急ぐべきだと考えます。

平和を守りたいのなら戦争を想定して備える事。
実力を充実させることが重要となります。

政治の側がそうした議論から逃げ続けてきたこの30年。
あらためて逃げずに安全保障について言うべき時だと思います。

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立国社共の反日野党連合が
国会を開けと要求しているようです。

そして立憲民主党の安住淳が
「国会を開かないで説明責任を果たさないとなると、本当に国がコロナ対策を安倍内閣が放棄したと断ぜざるを得ない」
などと頭のおかしな事を言っています。
で、どうやらこれがマスゴミ方針のようで、
朝日新聞社こと捏造新聞社の青木美希という記者が

https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1289065988428689409

-----
青木美希@aokiaoki1111
重症者数は全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加と。
与党は国会をいつ開くのでしょう。
首相はいつ会見するのでしょう。
首相や政府、与党は、国民を守る気概があるのでしょうか。
-----

こんな頭の悪いツイートをしています。
重症者数はピーク時332人。
その後減り続けて、ここ一ヶ月ほどで30名→90名となったと。
だから「3倍」という数字だけやたら強調しているのでしょう。
東京都では16人にまで減ってるんですけどね。

で、その事はさておき、

現在、閉会中審査で毎週衆議院でも参議院でも審議が開かれています。

で、審議内容はといえば、
たとえば29日の衆議院国土交通委員会では
菅直人の盟友、キャミソール荒井こと荒井聰が
マスクを邪魔だからとずっと顎下にずらした状態で


「NYのクオモ知事の対応は最高、それにくらべて安倍は」
（※ブログ主ツッコミ。クオモが反トランプという思想だけで政府方針を否定したおかげでNYは感染42万人死亡者32000人ですが？）

「感染拡大がー」
など、意味の無い質問をしていましたが
（っていうかこの頭の悪いじいさんにマスクの意味について秘書がちゃんと説明しときなさいよ）
翌30日の参議院国土交通委員会に至っては
野田国義（立憲民主党）
「橋本岳副大臣、自見英子政務官が出席いただけなかった。ご承知の通り、今日発売の週刊文春の記事の内容についてこの場で質問させて頂きたいと思った」
（と言いつつ結局、赤羽国交大臣にこの件で質問を続けている）

これが国会で閉会中審査を開いてどうしても審議しなければいけない内容ですか？
おまけに橋本岳も自見英子も厚労省担当であって
国土交通委員会で審議する内容と言い張ることすら不可能です。

通常国会でもはっきりわかっていた話ですが、
立憲民主党も国民民主党も
民主党系の議員は「議題と全く関係ない話」ばかりしか質問しません。
それに憲法審査会を開かせないようにして
国民投票法の整備を妨害し続けて国民の主権を否定する憲法否定行為をしている状態です。
（これで憲法守れ！と言っているのですから笑わせてくれます）

結局、国会を開いたところで
先の通常国会でまともな政策議論をせず
いかに「政府の邪魔をするか」だけに徹してきた立国社共の
反日野党連合の実態を考えれば
国会を開かせるのは単に政府の対策の邪魔をしたいだけ。

そして先の通常国会で自分達は安倍総理に審議出席を強制しておきながら
立国社共示し合わせて審議退席をして
総理ら呼びつけた閣僚らには
「立国社共の議員達が出席するのを委員会室で一日待たせる」
という事で日中に総理が自分の仕事が出来ないようにしてきました。

その結果、安倍総理は先の通常国会で140日以上連続勤務という異常事態になっていました。

立国社共の反日野党連合が国会を開けと言っているのは

・政府の仕事を妨害すること
・安倍総理を過労で潰すこと

この二つが目的であると断言していいでしょう。

国会を開いて立国社共の反日野党どもがほとんどの質問時間をもっていくだけで、
彼らが質問したところで武漢肺炎対策で何か前進が得られる可能性はゼロです。
彼ら反日野党連合が何かの役に立てるのであれば
たっぷりと彼らが時間を無駄遣いし続けた先の通常国会で
何かしら役に立っていたはずです。

ですが邪魔になるだけでまったく役に立たなかったのが
彼ら反日野党連合の実績です。

できる時間も十分にあった、そのための質問時間も異常なほど持っていた。
でも彼ら反日野党連合は武漢肺炎対策に貢献できるような事を
何一つやらなかったのです。

そして今回、特措法を改正して
要請に強制力を持たせるようにしろとか補償もセットにしろとか、
だから国会を開く必要があるとか
一部反日野党と彼らのお仲間が主張しています。

それならなんで5ヶ月前の新インフルエンザ特措法改正のときに
これらを自民党が提案した時に全力で否定して
なんの強制力も無い要請しかできないまま、
補償についてもわざと法律に盛り込ませないままにさせたんでしょうか？

マスゴミもそのことを隠して
今更そんな事を言い出すのはアンフェアでしょ。
という話だと思います。

国会を開いたからといって今の立国社共の反日野党連合では
なんの役にも立たないのは目に見えています。
なにせ彼らは勉強しないんですから。

朝日新聞の青木美希とかいう記者もどきもそうですが、
臨時国会を召集したら
コロナ対策が解決できるような事を言っていますが、
いまだにその根拠は示していません。

立国社共の反日野党も朝日新聞の青木美希とかいう記者も
まずはこの
「臨時国会を召集すれば武漢肺炎対策が前進する」
という根拠不明のロジックについて
誰もが納得できる根拠を示してから言うべきでしょう。


では、お次は「マスクの転売規制廃止」というニュースについて。

昨日から
「政府がマスクの転売禁止規制を廃止する事を決定」
というニュースが流れています。

その件について、最初に言い出したには朝日新聞グループです。

【マスク転売規制を廃止へ　品薄改善で来月中にも】
　政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。
　新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。
(2020/07/31 06:22 ANN)

そして加藤厚労大臣の閣議後会見の直後に
朝日新聞がグループのハフィントンポストやテレ朝なども使って
「加藤厚労大臣がマスク転売規制の廃止を云々」
というのを一斉に仕掛けはじめ、
これにNHKなどの他のメディアも乗っかって同様の記事を出してきました。

加藤厚労大臣の閣議後記者会見が始まったのが
10：00頃だったので
以下の朝日新聞の以下の記事は
「用意しておいた記事」
を公開したものと考えて良いでしょう。

【マスクや消毒液、転売OKに　厚労相「供給量が増加」】
　加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクと消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除する方針を表明した。加藤氏は「マスク、消毒液のいずれも供給量が大幅に増加している」などと説明した。
　マスクをめぐっては感染拡大にともなう需要の急増で買い占めが起き、インターネットサイトなどで高値での転売が横行していた。政府は3月、国民生活安定緊急措置法の政令を改正してマスクの転売を罰則付きで禁止。一般の消費者が使う店舗やインターネットサイトなどで購入したものを取得価格を超える価格で不特定多数に転売した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとした。
　また、5月には同様に品薄となっていた消毒用アルコール製品も転売禁止品目に追加した。
(2020/7/31 10時34分 朝日新聞)

で、この記事を読むと
加藤厚労大臣の発言は
「マスク、消毒液のいずれも供給量が大幅に増加している」
だけです。

加藤勝信厚労大臣は
SNSのアカウントはもっていても自ら発信しません。

また、厚生労働省も人的リソース不足もあってか
大臣の会見を生配信せず、
動画のアップも2週間は遅れるという状態になっており、
特に金曜日の大臣の会見については
概要ですら翌週以降になっています。

内閣府、経産省にも確認を取りましたが、
消毒液やマスクなどの配布については厚労省。
消毒液やマスクなどの転売規制については経産省。
と担当が分かれています。

もし転売規制を解除するというのなら
経済産業省側から発表があるべきですが、
経産省に確認を取りましたが、
昨日夕方までの時点で経産省ではそのような話は入っていないとのことでした。

昨日の経済産業大臣の閣議後の記者会見でも
そうした言及は全くありませんでした。

マスクと言えば、朝日新聞は
春の時点で政府が契約していたうちの8000万枚の7月中配布について
政府が追加で発注したように見せかけるミスリード狙いの
言ってしまえばフェイクニュース記事を出して、
多くの人達を騙しました。

また、マスゴミ各社が朝日のフェイクニュースによる
ミスリードが成功していると見て一斉にこれに乗っかって
政府の介護職や保育園などへの8000万枚のマスク配布を叩きまくり、
これに厚生労働省が折れてしまって
配布がいったん止まってしまうことになりました。

まだ厚生労働省の正式な発表もありませんし、
加藤勝信厚労大臣は自らSNSで発信する気がありませんので
現状で朝日新聞グループが火を付けた今回の話の真偽について
確認できない状態です。

そもそも「数が増えてきたから」というだけで
急いで転売規制を廃止しなければならない理由にはならないと思います。

ですのでブログ主は朝日新聞が今度は
大臣はデジタルディバイドだし、厚労省は情報公開が遅いし、
土日の間にテレビで騒ぎにさせるのにちょうど良い。
と考えてお得意のでっち上げにきたのではないかと疑っております。

なにより言い出したのが朝日単独で、
あとから他のメディアが同じ事を言い出すというパターンは
政府の8000万枚のマスク配布の件で見たばかりですからね。

というわけで転売規制の廃止について
「まだ判断せず、朝日のミスリードの可能性を疑ってまだ様子見しておくべき」
と考えます。

そしてもし朝日新聞のフェイクニュースだということがわかっても
朝日新聞はきっとこう言うでしょう。
「政府が世間の反応に驚いて急遽方針を変更した！安倍政権はブレブレだ！」
と。

麻生政権の時に、マスゴミ各社が持ち回りでニュースをでっち上げ、
他社がこのでっち上げニュースを後追いで一斉に騒ぎ、
麻生政権が否定すると
「麻生がまたブレた！ブレブレだ！」
と叩くということが毎週のように行われていました。
当時、産経新聞もあたりまえのように「持ち回りででっち上げをする」に参加していました。

ですが、黒川との癒着麻雀では
朝日新聞の記者とともに
黒川をハイヤーでお迎えしている状態ですから。

表向きは対立するような記事を書いていても
裏ではがっちり手を組んでいるという事だと見ておくべきでしょう。

さて、文部科学省の誰それが
北朝鮮のスパイであるという記事がアサヒ芸能に掲載されていました。

この件でもブログ主は一つ気になる事があります。

というのはこの記事、韓国の防諜組織である国家情報院（国情院）のレポートで
文部科学省の教科書調査担当官の人物がスパイだとあったと書いています。

ここがブログ主の疑問点です。
国情院は主に対北の活動を行っており、
それがために文在寅大統領によって
国情院がどんどん無力化されているという現実があります。

そのためスパイ捜査がまともにできない状態に追い込まれているのです。

ちょうど朝鮮日報からこんな記事が出ています。

【対共捜査権を失った国家情報院…「スパイの捜査はきちんとできるのか」】
　韓国政府・与党および韓国大統領府が30日に打ち出した権力機関改編案によると、情報機関の国家情報院（国情院）は「対外安保情報院」に名前を変更し、国内情報活動と対共捜査業務を廃止して警察に渡すことになっている。

　朴智元（パク・チウォン）国情院長は30日、「国情院改革の骨子は国内政治介入の遮断、対共捜査権移管と国会による民主的統制の強化」と語った。こうした内容の国情院法改正案が国会を通過したら、国情院は1961年の中央情報部創設以来の非常に大きな変化を迎えることになる。現行の国情院職制における第1次長（外国・北朝鮮）、第2次長（テロ・対共捜査）、第3次長（科学捜査）のうち、第2次長傘下の対共捜査業務が警察に移る見込み。国情院はサイバー・経済安全保障業務に力を注ぐというわけだ。
　しかし安全保障の専門家らは「国情院の対共捜査権廃止で、北朝鮮スパイの捜査がきちんとできるのか」「国際情報活動と防諜（ぼうちょう）は別々にはできない有機的関係にある」と指摘した。
～中略～
いわゆる「国情院改革」は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が2017年の発足後から推進してきた中心的課題だ。既に任期の序盤、国内情報部門と内部監察部門をなくすなど、2度の組織改編を行った。18年にも、警察に「安保捜査処」を新設して対共捜査権を移譲する案を発表したことがあった。
(2020/7/31　朝鮮日報)

文在寅としては自分も含めて北の傀儡が取り締まられたら困るわけで
そのために大統領に就任してすぐに国情院の解体に向けて
繰り返し国情院の権能を潰す改革とやらを行ってきたのです。

そのため最新のスパイ情報などを
今の国情院には更新し続ける能力そのものがなくなってきている。
そう言っていいでしょう。

そうした中で最新の情報がピンポイントで出せるのか、疑問です。
ですので、この件についてもスパイだと大騒ぎする前に
ちょっと落ち着こうよとブログ主は言いたいです。

それにこの中前吾郎という人物は
毛沢東思想研究本を出してたり、
韓国の大学で講師をしていたりと、
元々あっち系のシンパという立ち位置の人でしょう。

明らかに反日な内容にさらにアクセルを踏む形になった
先の教科書検定では
中前吾郎、鈴木楠緒子、橋本資久
の3名が世界史分野の教科書調査官だったようですが、
中前一人で全部決めているなんてことはないはずです。

むしろ3人ともがそっち系に傾いた思想と見るべきで、
そんなのを教科書調査官に選んでいる文部科学省そのものが
そうした偏った反日的内容を是としていると見るべき話ではないかと思います。

民主党政権の時に朝鮮学校に補助金を出すべきだと
文科省内でそういう方向で話を進めていた人物の一人が
歌舞伎町の買春斡旋バーにほぼ毎日通っていたあの
貧困調査官こと前川喜平でした。

そして事務次官までの出世ルートが固まるわけですが、
あんなのが事務次官になれるのが文部科学省ですよ？

文部科学省・・・というより旧文部省系はもう終わってると見るべきでしょう。

文部科学省を解体し、科学技術省として残し、
教育については内閣直結で別に組織を作るべきだと思います。

利権のために50年以上も獣医学部新設を妨害し続け、
新設が決まった後もなんとか阻止しようと
怪文書まで作ってそれで誰もろくに処分されないような文部科学省に
教育行政など任せていくのは無理だと思います。

ましてや自分達の天下り先を確保するためだけに
外国人留学生などを使って
本来なら潰しておくべきクズ大学を大量に生き残らせ続けているんですから。

先日書いたように、省庁再編と小選挙区制度など
政治を取り巻く環境が変わることで
各省とも政治側によるコントロールができなくなって
省益優先に勝手な事を官僚主導で行うような傾向がより強化されてしまいました。

文部科学省もまたそうした省益優先で
子供達の教育をないがしろに、食い物にしている組織である。
私たちはそういう認識を持った見た方が良いのだろうと思います。

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（画像は中華民国総統府より）

いつかはこういう日が来るわけですが、
李登輝元台湾総統が亡くなられたとのことです。

かつて台湾は日本でした。
連合国によって切り離されましたが間違いなく台湾は日本でした。
そして李登輝氏は自身が若いときは日本人だった事、
自分の兄が靖国に祀られていること、
そうしたたことも全く隠さずに語られていました。

李登輝氏は日本と日本人に対して胸を張れと背中を押し続けてくれました。
感謝しかありません。

しかしながら日本はというと特亜のはした金に釣られて
平気で国を売るような竹下派や二階俊博に代表されるような媚中政治家が跋扈し、
経団連に至っては全体が売国媚中。
メディアも特亜に掌握されている状態です。

なんですか、NHK。オンデマンドで中国向けにタダでサービス開始って。
おまけに中国共産党の宣伝工作機関であるCCTVをNHK本社内において
中国共産党からの指令が直接できるようになってしまってますし。

李登輝氏が台湾の民主化を進めた事、
そしてなによりも台湾人という意識を広げた事。

これによって中国共産党による吸収をなんとかギリギリでしのいで
台湾が踏みとどまっていられることが出来ていると言っていいと思います。

そして台湾が踏みとどまっているからこそ、
売国奴どもに食い荒らされている日本が
まだ沖縄を失わずに済んできたと言っていいでしょう。

だからこそ私たち日本人が、中国共産党という人類の敵をきちんと押し返し、
台湾とともにきちんとした独立国として歩んでいけるようにしていく事を目指すべきだと考えます。

それが李登輝氏への恩返しであり志を継ぐ事なのではないでしょうか？

台湾は台湾、日本は日本。
独立した国として歩んでいけるようにすること。

先の大戦で命をかけて日本のために戦ってくれた数多の英霊達に対して
日本をきちんとした独立国として取り戻すことこそ
私たちがやるべき事ではないかと思います。
そして次の人達に少しでも良い国にして残していくこと。

日本のために命をかけて戦ってきた多くの英霊達を顕彰すること、
これを非難し、政争の具に仕立て上げた反日プロパガンダ社など
とっくの昔に潰れていなければならなかったような
そんな連中がいまだに俺達が世論を支配しているのだとやりたい放題している
そんな国から一日も早く脱却しなければなりません。

改めて、李登輝氏へ感謝をいたします。
お悔やみの言葉は書きません。

こんな言い方は怒られそうですが、
いずれ誰かが誰かにバトンを渡す時が来るのです。
李登輝氏の功績があるからこそ今の台湾があります。
李登輝氏は自身の仕事を全うされたと思います。

ならばバトンを受け取ったつもりになって
各自が自分達ができる範囲で前を向いて進んでいくしかありません。
一人一人は微力でもそれぞれが前を向いて前に進むことをやめなければ
やがて大きな力として集合するはずです。

日本人としてあるべき姿を指摘し続けてくれた李登輝さん。
本当にありがとうございました。

と、ここまで書いておいて水を差す記事を産経から。

【【李登輝氏死去】立民・枝野代表「尊敬する政治家」に哀悼の意】
　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日、台湾の李登輝元総統が死去したことについてツイッターに「心より哀悼の意を表します」と投稿した。
　「『尊敬する政治家は誰ですか？』と良く聞かれますが、直接お目にかかった先輩の中では迷うことなく李登輝先生です」とした。枝野氏はこれまで記者会見などで「尊敬する政治家」として李氏を挙げてきた。
(2020/7/30 産経新聞)

ちなみに枝野幸男は
一昨年もこんなことを言っています。

【立憲民主・枝野幸男代表、死去した井出正一元厚相「尊敬・信頼できた政治家」】
立憲民主党の枝野幸男代表は２日、かつて新党さきがけで活動を共にした井出正一元厚相の死去を悼んだ。「政治家としての生きざま、行動は身近で見て最も尊敬し、信頼できた。大変ショックを受けている。心からお悔やみと御礼を申し上げたい」と訪問先の熊本市で記者団の質問に答えた。
(2018/9/2　産経新聞)

枝野にとって「最も尊敬する政治家」はこうした訃報のたびに大安売りされてきました。
本当に言葉が安い、軽い政治家です。

民主党政権の時に真っ先に救助活動のために日本に来たのは台湾の救助隊でした。

ですが、中韓のメンツを優先する民主党政権は
台湾から来た救助部隊を成田に丸二日待機させ、
その間に後からきた中韓の救助隊を先に被災地へ入らせるということをやりました。

その時の官房長官だった枝野幸男に何か言う資格などないと思います。

ましてその後の東日本大震災の慰霊祭でも
民主党政権は台湾にだけ焼香をさせなかったどころか
一般扱いしたのですから。
そして野田佳彦政権で官房長官だった藤村修は
台湾の代表団だけ外交団として扱わず一般扱いしたことについて
外務省と話し合って決めた外務省の基準通りの対応で全く問題ないと説明しました。

民主党の連中に台湾について偉そうに語る資格はありませんよ。

では、お次は「嘘、大げさ、紛らわしい」記事だけが売りの朝日新聞から。

【布マスク8千万枚、追加配布断念　施設のニーズ再調査へ】
　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は今月末から予定していた約8千万枚の配布を断念し、今後施設のニーズの調査を踏まえて配布を再検討することがわかった。30日に開かれた野党合同ヒアリングで厚労省の担当者が説明した。
～以下省略～
(2020/7/30　朝日新聞　座小田英史、藤山圭)

元々7月中予定だった政府のマスク配布8000万枚について
朝日新聞がミスリードして火を付けて
マスゴミ各社がこれに乗っかってミスリードをさらに拡大させました。

マスゴミと反日勢力が大騒ぎしまくったことで
政府側は7月中の配布をいったん見送って
施設のニーズを再調査してから配布を検討しなおすことになりました。

という話なのに堂々と「断念」と書くあたり、
もう俺達が捏造とミスリードによる報道犯罪で勝ったと確信して
さらにデマの度合いを強めてきたのでしょう。

毎日新聞がでっち上げた絵の具などで染めたと思われるマスク。
（毎日新聞はカビと言い張ってたが通常のカビでは考えられない染まり方をしている）
これが筆頭でしたが、
なぜか不良品がきたと騒ぐ人達は反安倍の人達しかおらず、
おまけにカビだよごれだなんだと騒ぐ人達のは
政府が同梱しているチラシがなぜか必ずと無いという状態でした。

まぁ、彼らサヨクは
安倍は会見しろ！（もっと安倍を見たい）
安倍が基準を示せ！（安倍総理に決めてもらいたい）
という言動からむしろ安倍総理が大好きである可能性も否定しませんので
安倍総理にかまってもらいたくて不良品マスクをでっち上げてるのではないか
という可能性を疑っておくことにします。


そうしてマスゴミがお得意のメディアスクラムによる大騒ぎで
政府はマスク配布をいったん中止して再度検品。

検品に8億円ほどかかったそうですが、
それで出てきた不良品は12枚だったと産経が記事にしていました。

朝日新聞特別報道部は野田哲也を筆頭に最底辺の人罪が揃っていて
この「火の無いところに放火をして大騒ぎする」
という日本のマスゴミお得意のやり方が大成功したと思っているので
再びマスクで火を付けようと、
そしてアベノマスクは大失敗だったという話にする目的もあるのでしょう。

今回、元々春に決めた時の配布スケジュールだったものを
わざわざ追加で発注したように騙す記事を書いて大成功。
それを野田哲也特別報道部長自らが自画自賛するツイートまでしています。
日本のマスゴミにとって事実はどうでもよく、
自分達が世論をいかに扇動できたかが重要だということがよくわかります。

日本にはこうした報道犯罪を取り締まる法律が無いのでやりたい放題です。

日本の民主主義をねじ曲げ続けてきたのは
間違いなく日本のマスゴミです。
日本のマスゴミは間違いなく日本国民の敵で、
脱却すべき戦後レジームの代表格と言っていいでしょう。


では、お次は石原伸晃のツイートから。

https://twitter.com/IshiharaNobu/status/1288628210301722624

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石原伸晃 @IshiharaNobu
安易な消費減税論は、わが国の未来を壊しかねません。消費税はわが国の社会保障を支え、少子高齢化を乗り越えるために絶対に必要な財源であることを丁寧に説明していく努力が必要です。

消費税減税に慎重　菅官房長官：時事ドットコム
-----

いまどき「未来が－」とか言ってる周回遅れ感がすごいですね。
一方で彼の弟である石原宏高内閣府副大臣のツイートはといいますと・・・。

https://twitter.com/ishiharahirotak/status/1288447501230460929

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石原ひろたか @ishiharahirotak
消費税を1～3年程度減税する事は、経済対策としてあり得ると思います。でも、ご理解頂きたいのは、日本は恒常的に赤字国債を発行して予算を組んでいます。未来永劫は難しいと思います。
-----

まだ緊縮財政病を煩ってはいますが、
少なくとも経済政策として消費税減税に言及しており、
兄よりもずっとまともなことを言っていると評価していいと思います。

消費税増税には様々な「それっぽい理屈」がついているのですが、
「将来世代に負担を残さないため」とか「将来の福祉の財源のため」
とかいうのはデタラメもいいところです。
将来世代に負担を残さないためなら
なおさら景気を良くして経済成長で国債を償還していくべきですし、
将来のためのインフラ整備や研究投資に力を入れるべきでしょう。

将来のためなどと嘘をついて増税で全体のパイを縮小させ、
景気も悪化させてさらに全体のパイを減らしていく
・・・どう考えても縮小し続けるだけではないでしょうか？

増税を繰り返して景気を後退させ続けながら返済していくなんて処方箋こそ
将来世代に負担を残す間違った処方箋でしょう。


さて、お次は橋下徹の苦しいツイートから

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1288725353536475136


-----
橋下徹@hashimoto_lo
こういうことをやりながらでも、中国の隣にあり、軍も核兵器も持たない日本は、二階さんのような政治家を持っておくことも必要。自民党にも野党にも次世代で二階さんみたいになれる国会議員がいないことが不安。威勢だけがいい百田のオッサンなんか気にするな。日本の安全保障をしっかり考えてくれ。

↓

石平太郎@liyonyon
まさか橋下さんは、二階さんが「日本の安全保障」に何か役に立っていると思ているのか。中国は今年でも頻繁に日本の領海を侵犯してきたが、二階さんは何ができたというのか。中国に媚びる政治家は一人二人がいてこれで日本を侵略から守れるとと思ったらもはや天真爛漫、中国のことを知らなすぎるのだ。

　↓

橋下徹@hashimoto_lo
いえ、表でにこやかにやるときはテーブルの下で蹴り合う。逆に表で殴り合うときにはテーブルの下で指一本は繋げておく。これが政治の基本です。これができずに吠えまくったり、笑ってるだけでは国を誤ることは歴史が証明しています。

　↓

橋下徹@hashimoto_lo
軍事力もなく核兵器もない島国日本が中国と激しくやり合うには、二階さんのような政治家を持っておくことも国家の安全保障の一つでしょう。その上で日本は自由主義と民主主義の体制を守るために中国と対峙すべきです。
-----

自身のツイートに対する石平氏のツッコミに反応した形です。
たしかに、ある種のパイプを持っている人間というのは
いざというときの交渉窓口になる可能性があることも事実です。

そのために媚中派と言われるのを飼っておくべきだ。
という言説も完全に否定はしません。

実際に福田康夫は媚中派として知られていますが、
中国が勝手に自分達のものだと言い出して工事を始めた
東シナ海のガス田がそうですが、
福田康夫は日中で協定を結んで名を中共に与えつつ
工事は停止させるという手に出ました。

北京五輪の聖火リレーでは長野で中国共産党の暴挙を保護してやりたい放題させましたけど。

一方で二階はと言えば
中国共産党とのパイプとして使えるかと言えば
一方的に中国共産党のご機嫌取りをして
中国共産党の犬として中共様のご用命である習近平国賓来日を
実現させようと武漢肺炎そっちのけで動き続けたり、
パイプラインはあったほうがいいでしょうが
ただの「犬」はいらないんじゃないでしょうか？

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一昨日のコメントに

＞なんでもかんでも財務省なら気楽ですね、パヨクのアベガー、保守の財務省ガー

というのをいただきました。
たしかにブログ主はそう取られる書き方をしていますから
このように言われるのは仕方ない部分があります。
ですが、40年前と現在では官僚と政治家の力関係が変わってしまっています。

コメントをいただいた方は大蔵官僚だったご自身の身内が
大平内閣の時に新税導入のために
急遽仕事を増やされて過労で大変な思いをされたとのこと
そして命令者は大平だった。
なんでもかんでも大蔵官僚の陰謀にするな！
とおっしゃっています。

大平正芳は大蔵省出身として
官僚時代から大蔵大臣時代を通しても
財政再建に強いこだわりを持っていた人物です。

一般消費税導入を導入しようとした時は
大平正芳自身が一気に押し切ろうと
翌年から適用するという無茶なスケジュール打ち出しました。
不平を言われる期間が長引かないようにしたほうがよい
という理由で無茶苦茶なスケジュールになったのでしょうか。

当然、主税局の現場で働く人達の負担は
この新税導入のためにあらゆる調査をしなければならず、
それも短期間でまとめなければならない形になったのでしょう。
現場がとんでもない事になったであろうことは容易に想像が付きます。
今だって残業超過が当たり前の財務省の現場ですからね。
今よりずっと世論も過重労働に厳しくない当時の環境で
現場で働く大蔵官僚達の負担は過労死が出るレベルになったと思います。

かつては消費税増税に反対する主税局と
消費税増税一辺倒の主計局という対立が指摘されていました。

主税局にとって消費税増税で景気が凹んで税収が減る
ということは現場で業務に当たっていて知らないはずがないでしょう。

しかしながら消費税導入とバブル崩壊から
大蔵省は明らかに変質したと思います。

羮に懲りて膾を吹くなのか、
とにかく
「インフレは絶対に許してはならない」
という姿勢になりました。
インフレを阻止するために経済が回復しはじめインフレしはじめると
財政引き締めを行ってデフレへと戻すことを第一にするようになっています。

一方で現場で働いている財務官僚と
上で事務次官を争うような一部のキャリア官僚とでは
大分話が違ってくるのだろうと思います。

森友学園の土地購入問題では
近畿財務局と大阪府の問題だったものでしたが、
これを近畿財務局が誤魔化そうとしたこと、
これによって佐川理財局長が国会での答弁を間違い、
その辻褄を合わせるために文書の改ざんが行われ、
あげくに現場にはマスゴミと反日野党の議員どもがアポなしで突然訪問してきて
法的な捜査権限など一切ないにも関わらず、
現場の職員を呼びつけて詰問するなんてのが当たり前に行われましたし、
テレビカメラのまえで職員達の机の上の書類を普通に撮影させたり、
今井雅人や福島瑞穂、森ゆうこなどがやりたい放題暴れ回りました。

ただでさえ保身に動く佐川長官ら上の方の人達によって
現場の職員達は責任を押しつけられ、おまけにいらぬ作業まで増え、
さらにはテレビカメラとともに反日野党の議員やマスゴミのレポーターなどが
繰り返しやってきて暴れ回るわけですから、
精神的な圧迫は相当なものだったでしょう。
精神的に弱い人なら鬱病になって自殺に追い込まれかねません。
実際に近畿財務局の職員がそうなったわけですから。

現場で必死に働いている人達と上の方で利権の算段をしている人達とでは
全く意識が違うということは重々承知しております。

しかしながら橋本行革以降はさらに状況が違っていると考えています。

ポマードこと橋本龍太郎は地方分権を主張していた総理大臣でしたが、
橋本行革として省庁再編を行いました。

その結果がただの数合わせに終わっただけでなく、
増税と財政健全化、反インフレの大蔵省主計局が目の敵にしていた経済企画庁を消滅させ、
そして他の省庁も単に合体をするだけとなり、
むしろ各省庁がそれぞれ合体することで数が多くなり、
より政治家の目が届きにくくなり官僚の権限が増大し、
議員より霞ヶ関の方が強くなりがちな傾向にしました。

そこに来て派閥がそれぞれの所属議員の勉強会の場としての機能を失い始め、
単なる数合わせになってきた事で議員に対して各省庁が優越する
というような形が強くなりました。

そして各省庁とも省益第一。
天下り先のポストをいかに確保するかが
幹部ポストを奪い合うような一部のキャリア官僚のライフワークになってしまったと思います。

一方で国会議員の方はというと小選挙区制になり
選挙区で一位じゃなければ当選できない、
二位じゃだめなんですという状態になっています。

これによって国会議員も八方美人的な選挙対策をしなければならなくなっています。
結果として一つの分野に突き抜けて特化するとかいうタイプがどんどん減っているように思います。

さらにはマスゴミが散々煽ったおかげで国会議員の定数削減
もっともっと議員定数を減らせというバカな話に乗っかっている人が多く、
結果として国会議員の頭数が減らされてきて
ただでさえ議員一人あたりの仕事が増えてしまっている上に
省庁再編で一つの省庁の所掌範囲が広がっています。

マスゴミが煽り、
それに乗っかるバカ野党と世論の後押しも有、
議員定数削減が続けられています。
これで議員が複数の委員会を掛け持ちしなければならない状態が強まり、
一つの分野で官僚を上回るほどの知識を有する専門家
という政治家を育てるのがより難しい状況が作られています。

そうして官僚主導傾向がより強くされ
どの省の官僚も一部のキャリアどもが天下り先ポストを作る事が
より露骨に行われるようになったのではないかと思います。

森友学園の土地購入問題では
財務省の現場の職員が局長などの上の人間を忖度して
資料改ざんなどをしていたことがわかったわけですが、
元財務省の高橋洋一氏は
今の官僚が政治家を忖度して動きはしないと前置きした上で
「官僚が忖度するのは官僚」
と断言しています。

少なくとも、省庁再編以降の日本の官僚制度の歪さが端的に示されていると思います。

さて、財務省はというと、
「男子の本懐」を新人研修の課題図書としてきたようです。

男子の本懐は金本位制に復帰することを悲願とした
浜口雄幸と井上準之助を悲劇のヒーローとして描いた物語です。

金本位制では保有する金の量によって通貨発行限度も決まります。
現在は世界中が金本位制ではなく管理通貨制度を採用していますので
ざっくり言えば通貨発行量は信用の大きさによって変わります。

実際に浜口と井上の取った金輸出解禁政策は
むしろ誤った処方箋であることは、
後の犬養毅内閣で高橋是清が真逆の政策をとって
昭和恐慌を沈静化させることに成功したことで証明されたと言っていいでしょう。

浜口雄幸は大蔵省出身ということもあり
予算を見たら削る、とにかく緊縮ありき。
この大蔵キャリア官僚としてのDNAが
間違った処方箋を命がけで実現する
という事へ突き進んだ原因ではないかと思います。

ともあれ、
管理通貨制度を採用する現状において
金本位制を理想とするような思想の本を研修用に使っていることは
明らかに間違った思想を植え付ける事になろうと思います。

緊縮を第一とする思想をまず新人に植え付ける。

そんな思惑を疑わないわけにはいきません。

かつて経済企画庁が緊縮一辺倒、単年度予算主義の大蔵省と
対立していましたが、
橋本龍太郎の省庁再編ではこれがまんまと潰されてしまいました。

緊縮を主張する大蔵省と
複数年での経済政策を打ち出したりする
経済企画庁では主張が真逆でした。

だからこそ大蔵省のお偉方が緊縮一辺倒でも
政治側がバランスを取るためのカウンターウェイトになっていたと思います。

残念ながら大失敗に終わったと言える省庁再編で
この錘が消されてしまったわけです。

そして財務省と日銀主導による
緊縮一辺倒、デフレ不況維持という路線が続けられ、
長い長い、いまも低迷から脱せない日本経済という状態になったのだろうと思います。


さて、自民党の次期総裁は「安倍以外の人」にする
という方向でなんとかして盛り上げようとしているマスゴミですが、
毎日新聞がこんな記事を出しています。

【「次期総裁は岸田氏か石破氏」　小泉純一郎元首相と山崎拓氏が一致】
自民党の山崎拓元副総裁は29日、盟友の小泉純一郎元首相と共に東京都内で講演し、2021年9月までに予定される党総裁選について「岸田文雄政調会長か石破茂元幹事長。この2人のどちらかが総裁になるのは間違いない」との認識で小泉氏と一致したと明らかにした。

　山崎氏は、21年は衆院議員の任期満了も迎えることから「政局転換の年になる」と指摘。米中対立の激化などで国際情勢の緊迫度合いも高まっているとし「次の政権は安全保障をよく分かっている人が担うべきだ」と述べた。

　小泉氏は講演で脱原発を改めて主張。平和への思いも語り、「もう二度と日本は戦争をしない。元気で長生きできる国にすべきだ」と語った。【遠藤修平】
(2020/7/29 毎日新聞)

政治の現場から遠ざかってもうずいぶん経つ山崎拓ですが、
いまだ派閥の領袖気取りのようです。

山崎派は2012年の自民党総裁選において
石原伸晃を総裁にしてキングメーカーとして実権を握ろうと企んだ
古賀誠らと手を組んで石原伸晃を擁立しましたが、
石原伸晃があまりにアホな発言を連発するなどして
総裁選で自爆してしまい奇跡的な安倍晋三復活を演出しました。

しかもこのときの不義理行為に憤慨した事もあり、
山崎派の番頭各だった甘利明などが派閥を離脱しさらに派閥が弱体化しています。

現在は石原伸晃が派閥会長、
石破茂と同じく苦しいときに自民党を出て行った出戻りの野田毅が派閥会長代行。
山崎拓は最高顧問としてなおも影響力を残そうとしています。
唯一、今の政権で仕事をもらっているのが国対委員長をやっている森山裕。
11名だけの弱小派閥となっています。

山崎派に所属していた深谷隆司は2009年の民主党ブームでの落選と
自身の年齢から
「潮時だな、後進に道を譲るべきだ」
とすっぱりと引退をしましたが、
山崎拓にはそういう潔さはないように思います。

古賀誠も失脚、YKKと言われた加藤紘一も亡くなり、
小泉純一郎は息子に秘書ごと譲って引退。

なので山崎拓も小泉純一郎もほとんど影響力などないでしょう。
それでも毎日新聞としては記事にしたくなるのでしょうね。
「石破が人気です！」
といくら話を盛ったところでちっとも世間に影響を与えられてないから。

むしろこういう記事を出すと
石破とか岸田は応援しないほうがいいな。
と思う人が出るように思うんですけどねぇ。

で、この山崎拓の都内で行った会合での講演について
時事通信はこういう記事にしています。

【「敵基地攻撃」保有に反対　元自民副総裁の山崎拓氏】
　山崎拓元自民党副総裁は２９日、東京都内で開いた会合で講演し、敵基地攻撃能力の保有について「反対だ」と述べた。「日本の防衛は、今日まで専守防衛に徹してきた。大原則を変えてはならない」と指摘した。
　同じ会合には、小泉純一郎元首相も参加。山崎氏によると、小泉氏は「ポスト安倍」に関連し、岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長の名前を挙げた上で、「どちらかになるのは間違いない」と語ったという。
(2020/7/29 時事通信)

毎日新聞の記事だと
「敵基地攻撃能力」について反対している
という重要な部分を抜いていたようです。

その上で山崎拓は「安全保障をよくわかっている人が総裁を担うべきだ」と言っていたということになります。

山崎拓はド変態っぷりが週刊誌にすっぱ抜かれて落選してから
「落ち目の韓流れ」をして露骨な媚韓派になっていたのですが、
ポンコツっぷりがひどいです。

こんなのをいまだに最高顧問にしていたら
そりゃ派閥も落ち目になるでしょうね。

一方で自民党の稲田朋美などの女性議員のグループは・・・。

【「敵基地攻撃能力の保有」などを提言 自民 女性議員グループ】
新たなミサイル防衛体制の在り方について、自民党の女性議員グループは、北朝鮮や中国の脅威を踏まえ、専守防衛の考え方のもと、敵の基地を直接破壊できる「敵基地攻撃能力」などを保有するよう河野防衛大臣に提言しました。

自民党の稲田 元防衛大臣ら女性議員グループは29日、防衛省を訪れ、新たなミサイル防衛体制の在り方についての提言書を河野防衛大臣に手渡しました。

提言書では「打撃力はすべてアメリカに頼っているが、北朝鮮、中国の脅威がある中、わが国を守れるのか根本的な疑問があり、日本も打撃力を有する必要がある」として、専守防衛の考え方のもと、「敵基地攻撃能力」などを保有すべきだとしています。

また、防衛政策について、専門的で難しいことばを用いずに説明するよう求めています。

これに対し、河野大臣は「しっかり受け止めたい」と述べたということです。

稲田氏は記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。日本がみずからの判断で行動できる抑止力を検討すべき時期にきている」と述べました。
(2020/7/29 NHK)

どちらが現実が見えているかよくわかりますね。

誰だって戦争なんてしたくありませんよ、普通は。

でも、「手を出したらタダでは済まない」

という実力を備えていなければ自国の安全を守ることなどできません。

特に日本の周辺は中共、韓国、北朝鮮、ロシアと

ならず者どもに囲まれているのですから。

とくに中共は領土的野心を全く隠しませんし、

国内がボロボロになっている今、なおさら侵略というカードに出て

国内の不満をそらすというカードも考えているでしょう。

そしてロシアの方は伝統的に火事場泥棒と来ています。

韓国も対馬は韓国領土だと言い張って愛国心を煽っています。

日本はこんな連中に囲まれているのですから安全保障へ

もっともっと注力すべきです。

そうそう、韓国からはこんなニュースがあります。

【韓国国会議長　駐韓日本大使と会談＝「北東アジアの平和考える時期」】
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は21日午後、国会で冨田浩司・駐韓日本大使と会談し、「こういうときこそ外交官や政治家の役割が重要だ」として、「韓日議会の指導者たちが北東アジアの平和のため、何をすべきかを考えなければならない時期」と述べた。朴議長は先月就任した。

　朴議長は「両国関係が難しい状況だが、両国は切っても切れない隣人関係だ」として、「朝鮮半島の平和においても両国関係が極めて重要だ」と強調。両国関係の正常化に向け、橋渡し役を担うよう要請した。

　また、九州地方で豪雨による大きな被害が出たことについてお見舞いのメッセージを伝え、早期収束を願った。
(2020/7/22 聯合ニュース)

韓国が都合が悪くなってくると必ず出てくるパターンの一つが
「日韓両国は切っても切れない関係だ」
と言ってすり寄ってくるパターンだと思います。

韓国がまったく信用に値しない
ということだけは多くの日本人にも広まったと思います。
あの国に日本が譲歩しても日本側のプラスは何もない。
これだけはこれまでの歴史からも確かなことでしょう。

ブログ主から韓国へ言いたい事を書いておきます。
「こっちくんな！」

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