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今の日本の行政システムは悪用されると止められない

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先日除名されたガーシーですが、
徹底して帰国を拒否する戦略等の戦略は立花孝志の指示によるものだと主張しています。

実状についてはブログ主はわかりませんが、
逃亡幇助などになる恐れがあり、立花孝志氏も警察から狙われる対象になりかねません。

また、ガーシーは逃亡を続けるために国籍を買うのではないかという話が出ています。
世界には金さえ出せば国籍を買える国が存在しますので、
旅券返納命令が出されても別の国のパスポートを使って逃亡を続ける可能性があります。

別のパスポートを入手していなかった場合は強制送還となり、
おそらくは日本の警察が現地へ行き、強制送還の途中で領空を出たところで逮捕となる形でしょう。

立花孝志氏も今後首が絞まっていく可能性もあります。

真面目に良い活動をしてきた浜田聡議員が不憫でなりません。

ぶっちゃけ浜田聡議員には立民が国会で無駄使いしている質問時間全部あげてもいいくらいです。

立民議員の質問は基本全部無駄で邪魔にしかなっていませんし。
総務省案件を内閣委員会だの外交防衛委員会だの予算委員会だの
他の委員会でも質問してひたすら高市イジメをしているだけの政党ですからね、立民。

存在そのものが無駄ですし、
立憲民主党の「イジメが大好きすぎる体質」を考えれば
なってはいけない大人の見本市ですよ、あの政党は。

大津のイジメ自殺も旭川のイジメ自殺も犯人が追及されないように隠蔽したのって民主党系市長ですしね。

さて、colaboのバスカフェ（そもそも新宿区役所前でやっていて往来の邪魔になっている）
に対して東京都が活動自粛を求めたみたいだけど、
東京都の対応は責任逃れとしか思えません。

東京都青少年条例では

(深夜外出の制限)第十五条の四 保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、深夜(午後十一時から翌日午前四時までの時間をいう。 以下同じ。) に、青少年を外出させないように努めなければならない。

となっており、23：00～4:00の間は外出させないように努めなければならないとなっています。

ところが東京都福祉保健局がろくにチェックしていないことがわかっているWBPCの提出資料を見れば
バスカフェの活動時間を
「19時から翌1時までとする」
とか書いてたりします。

これも時期によって26：00までだったり24：00までだったりと割と一貫性がありません。

帰宅困難な時間帯に女性を保護するというのであれば
早朝まで女性達をバスカフェで休ませておけばいいでしょうけど。

バスカフェの営業時間がだいたい深夜に閉店のパターンですが、
帰宅困難な女性の保護ならこの時間で閉店はおかしいですし、
コンドームを配って深夜にリリースということもちょっとなにかよろしくない事を援助しているように思えて仕方ありません。

帰宅困難な女性を保護するというのなら
若い女性を深夜の1：00～2：00とかに歌舞伎町でリリースするのってちょっとおかしくないでしょうか？

colaboに限らずWBPCの活動は冷静に考えていくとおかしなものばかりです。
「活動している」というアリバイ作りだけというか
本当の意味での保護活動になっていないというか。

そうそう、暇空茜氏がcolabo以外のWBPCについても住民監査請求を通しました。
令和3年度、令和4年度分両方です。

厚労省と東京都が力を入れてきた若年被害者女性支援事業、困難女性支援法の
中核を独占的、排他的に担うWBPC全てに住民監査請求が通ったことは大問題でしょう。

内閣参与の村木厚子の旗振りの下で通されてきた事業と法案の根幹部分を担う団体の
活動報告内容に疑義があるということを認められたわけですからね。

村木厚子と厚生労働省による大がかりな汚職の可能性がある話です。

ところがマスゴミは相変わらず「報道しない自由」で徹底的に隠蔽しています。


この問題の若年被害者女性支援事業の根っこは菅直人内閣の時に作られた
「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」
にあると言っていいでしょう。


そこから時間を掛けてじっくりと無茶苦茶な事業と
それを元にさらに利権を拡大するための法律を作ってきました。

最近、厚生労働省が「伴走型支援」なんて言っていますが、
この「伴走型」というのも村木厚子グループの発案。

colaboの仁藤夢乃が自立を目的としないなんて有識者会議で言っていたようですが、
困難女性支援法も若年被害者女性支援事業も自立を目的にはしてはいないようです。

女性を囲い込んで公金チューチューのためのアイテムにすることに狙いがあると言っていいでしょう。
だから自立ではなくあくまでも「伴走型」なのです。

この件では浅野文直議員が刑事告発を準備している
sioちゃんの件がわかりやすいと思います。



ナニカグループの手口は

村木内閣参与や厚生労働省側がナニカグループやWBPC関係者のみで有識者会議を設置
↓
厚生労働省が有識者会議で意見が出尽くしたということで有識者会議の意見だけで法案を作成
↓
野党が反対しないのでロクに審議もなく成立
↓
法律施行にあたっての細部を厚労省が有識者会議の意見をベースに省令として作成して全国へ通達

というものでした。
昔は族議員というのは「その分野に精通してる議員」ということも兼ねていましたが、
どうも加藤勝信大臣を見ていると
「官僚の言う事をそのまま信用して疑いもしない」
というものになってしまっているようです。

このブログで何度も書いてきましたが、
橋本行政改革という平成最悪の失敗政策の影響が非常に大きいです。

ノーパンしゃぶしゃぶで問題となった金融庁を大蔵省から切り離しつつ、
「縦割り行政を無くす」
という建前で単なる数合わせで各省庁を合体させるだけで省庁を減らしました。
その結果、例えば総務省であれば、
自治省、郵政省、行政管理庁の対立を合併後に省内に持ち込んだままで、
それ以前よりも露骨に内部で抗争するようになり
縦割り行政は全く改善されないどころか悪化状態。

合併によって各省庁の権限がより強くなり、より広い所管となり、
政治家側からの目が届きにくくなり、
キャリアどもは旧派閥での省内抗争と利権確保により一層力を入れるようになり、
腐敗が加速しただけだと言っていいでしょう。

WBPC問題から見えてきた最大の問題点は、
この橋本行改革という大失敗政策が作り出した
「政治の目がより届かなくなった」
事も大きく影響しています。

その問題点とは強いというべきか純粋な悪意というべきか、
そういう人間が己の欲望のためだけに根回しを行い、
今の日本の官僚システムや国会システム、
この性善説に基づいて作られた欠陥だらけのリソースを悪用のためだけに利用した場合、
ほとんど止める事ができずに通ってしまうということだと思います。

有識者会議に定義は規制はありません。
人選にあたってのルールもありません。

ですから利害関係者だけで構成し、
その利害関係者たちが己の利益の最大化だけを目的に意見を主張する。
ということが簡単に実現できてしまいます。

これが村木○子と厚労省がこの10年やってきた手口だと言っていいでしょう。

この構造をうまく利用した１人が竹中平蔵だと言っていいでしょう。
人材派遣会社大手のパソナの会長でありながら、
政府の諮問会議の民間議員としてパソナが力を入れている事業や
派遣屋ばかりが儲かるような提言を繰り返しました。

厚労省が進めている困難女性支援法の有識者会議ではさらにこれを露骨になっており、
有識者会議のメンバーになっている仁藤夢乃は
厚労省が進めている事業を受託するための団体として「灯火」という自分の団体を推薦しています。

また、暇空茜氏による開示請求によって
WBPCのいろいろおかしな情報が明らかにされるはじめて困っていたためか、
有識者会議側が開示請求されても開示しないようにさせろとも要求している始末です。

特に暇空茜氏による住民監査請求が通った後に開かれた有識者会議以降、
有識者会議が止まっていて。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28829.html

有識者メンバーから「会議そのものも非公開にしろ」という意見も出ているとのことです。

現状でも長期保護という名目で狭い部屋に女性を囲い込んで生活保護を受けさせ、
女性から財布、スマホなどを取り上げて外部との接触を断たせて自立できないようにさせて
団体が金蔓にするという悪質な貧困ビジネスが行われています。

困難女性支援法の実施にあたって厚労省が作成する省令は
有識者会議で出た意見をベースに作成することになるでしょう。
これまでの厚労省や東京都のやっているることを考えれば
「悪い事をしていても足がつかないようにプライバシー等を理由にして徹底的に情報非公開」
ということをやってくる可能性が高いです。

多額の公金をつぎ込む事を強制する（憲法８９条違反の可能性が高い）無茶苦茶な法律なのに、
その中身について住民や議員らによるチェックが行えないようにされかねません。

また、Colaboと同様の事業を行っている団体のトップの牧師が
保護と称して自分達の施設に入れている女性に対して覚醒剤を使ったキメセクを行っている事件が昨年発覚しましたが、
（なぜか朝日新聞はこの記事を掲載したもののすぐに削除して隠蔽）

「なんでもかんでも非開示」という事にされれば
より深刻な事件の原因となりかねません。

こうした「保護」をやっている団体によって家出した娘を囲い込まれ、
親が取り戻そうとしても「保護」を名目に親と連絡も取らせず切り離し続ける
という事例も現状で発生しています。

困難女性支援法がこのまま施行されれば
「困難女性を支援しています」という建前で活動する団体であれば
こうした行為がよりずっとやりやすくなることになりかねません。

村木○子と厚生労働省という公権力によって作られた合法的な人さらいシステムになりかねないのです。

それでも共産党や立憲民主党、公明党がくっついているこのWBPCらの利権を守るためなのか、
マスゴミは相変わらず徹底して「報道しない自由」で問題を隠蔽し続けています。

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国対委員長というポストが各政党にあります。

国会対策委員会というものが国会で開かれて
ここで与野党で談合してどれを通すか、どれを通さないかとかを決めて
旧社会党が支持者にもメンツが立つようにどの法案を通してやるからこれだけ反対活動させろよな
的なことを話し合うのです。

これが55年体制、表向きは対立を装いながら
水面下では手を組む保革癒着体制を作ってきた元凶でした。

特に田中派全盛期の頃は社会党の議員達が
家を建て替えるだの娘が大学へ通うだの
とにかく何でも良いので次々に理由を作っては
官房機密費をせびりに来ていたことは野中広務が自身の著書で明かしています。

そうした背景があったからこそ金丸訪朝団などと言って、
当時自民党で権力を握っていた金丸と社会党の田辺誠委員長らで訪朝して
北朝鮮からの利権提供の見返りに拉致問題に蓋をするような事が行われたのだろうと思います。

自民党を牛耳っていた小沢一郎がその田中派の後継争いで敗れ、
それまでの傲慢さから干されてしまい、
わがまま放題やりたい放題ができなくなった小沢一郎はこれに我慢できずに
田中派を割って自民党を割って細川連立政権を作りました。

その後、小沢一郎の自由党は民主党へ合流しましたが、
癒着していた時代の田中派の金丸系であった小沢一味が
旧社会党が看板を偽装している民主党に合流するのは
ある意味で必然だったと言えます。

何せ元々対立を装っていただけの人達だったのですから。

さて、この55年体制の肝であったなんの法的根拠も無い
「国会対策委員会」
が国会を仕切る体制はその後もずっと続いています。

最初期こそ国対政治を批判していた維新の会でしたが、
その後は政局のために共産党とも組むなど
国対政治に参加するようになっていきました。

そして昨年の立憲民主党との共闘の合意以降は
立民、共産ら反日野党側の補完勢力として国対政治を大前提とした動きになっています。

総理が通したいという法案であっても
悪しき馴れ合い政治体制に回帰してしまう連中によって
国会対策委員会で野党と合意して流してしまう
そんなことも繰り返されてきました。

菅義偉内閣で一度提出された入管法改正案も
この国対政治で立民を中心とする野党側が全面審議拒否をするぞというアピールを見せると、
阿吽の呼吸で森山裕国対委員長が即取り下げて廃案にさせました。

旧社会党時代からまともな政策議論ができない野党第一党に花を持たせる
そして重要法案があっさりと国対委員長同士の合意で流される。

実に情けない話ですが、
なんの法的根拠も無い国会対策委員会という名の談合システムによって
国会が運営され続けているのが日本の国会です。

この馴れ合いの流れに従わずに国会で答弁を続ける高市大臣に対して
なぜか末松信介委員長が説教する場面が今国会ではよく見られます。

岸田総理も自分のライバルが減る事に繋がるためか放置です。

古賀誠という老害と呼ぶべき人物がいます。
麻生政権の時に麻生の足を引っ張って目先の党内派閥抗争に力を入れるろくでなしでした。

その後、古賀誠、森喜朗、石原慎太郎らが組んで
谷垣を総裁選に出られないようにすることで石原伸晃を総理にして
特に古賀誠はキングメーカーとして権力を握ろうと動き回りました。

ところが石原伸晃のあまりのアンポンタンっぷりに逆転負け。
安倍晋三が総裁に返り咲く奇跡を作り出しました。

その後、こうした一連の不義理、筋を通さないやり口から
党内で孤立することはほぼ確実になってしまった古賀誠は議員を引退しました。

派閥トップが無職では示しが付きません。
古賀派は岸田が引き継ぎました。
ですが、古賀誠はそれでも権力を握り続けようとしました。

岸田はこれを少しずつ無力化していって今に至っていますが、
欲深い古賀誠は今度は林芳正を使って岸田派を再び牛耳ろうという動きを取っています。

これがために岸田総理は総理になっても
派閥を抜けずに岸田派トップを続け、
また林芳正にフリーハンドを与えないためでしょう。
外務大臣に留任させています。

過去の谷垣禎一の例を目の前で見てきた岸田総理としては、
同じ轍を踏まないためにも派閥トップを辞めないまま。

重要閣僚に高市を就け、またデジタル化担当ということで河野太郎も閣僚に入れました。

表向きは挙党態勢に見えますが、
岸田流の権力維持対策なのだろうと思います。

ですので高市大臣が狙われていてもこれを守るそぶりは全く見せないのは
ある意味で岸田総理としては戦略通りと言ったところでしょう。

一方、総務省は地方交付税交付金、電波利権という巨大な利権が一つの省にある
無駄に権力のデカい省です。

単なる数合わせで省の数を表向き減らしただけの
平成最悪の失敗政策であるところの橋本行政改革によって生まれました。

マスゴミは各社が総務省と癒着して自分達の電波や新聞に対しての
数々の特権を維持拡大するためにも
総務省キャリア達を接待するためだけの「波取り記者」なんてポストを作って、
日夜接待攻勢を行っています。

マスゴミが総務省を敵に回すはずがありません。

総務省との癒着を維持するためにも、総務省側に媚びを売るためにも、
小西文書事件について「国家公務員法違反（漏洩）」という事実の指摘はテレビでけして行いません。

小西文書を読めば「違法行為を行った根拠」とはなりませんし、
総務省もその内容が信用できないものであることを認めてしまっています。

違法行為を行った根拠、内部告発としてのものではない以上、
公益通報制度は適用されないのですから
「国家公務員法違反（漏洩）」として告発されるべき案件です。

ただし、立民の支持基盤である新左翼や糾弾会を武器とするあいつらとか、
マスゴミが全力で告発者を社会的に抹殺することで守ろうとする可能性が高く、
ほとんどの国民にはなかなか手が出せない話でもあります。

本来なら違法行為を認識したら告発するのが公吏、官吏の義務なのですが、
その官吏が「俺たちの総務省を守るぞ」という姿勢ですし、
立憲民主党は永田メール事件再びということにさせないためにも
高市を失脚さえさせればこの話はうやむやに出来ると考えて
ゴールポストを高速で動かしながら高市叩きに全力ですしね。

先に挙げた国会対策委員会でも
地方交付税交付金を止めるための審議拒否を匂わせながら
与党に圧力をかけているような状態だそうです。

地方の予算を人質にしていると言えます。
国民の生活を人質に政局が第一。
この小沢一郎に率いられて2009年に政権を取った時の手口は相変わらずのようです。

総務省という腐りきった省、
マスゴミという総務省に媚びる事が第一の不当に電波という国民の財産を独占している組織、
犯罪であろうがなんだろうが大声で押し切れば勝ちとしか考えない立憲民主党。

こうした行為を助長する55年体制に戻った国対政治。

そして自身の椅子を守るために攻撃されている大臣を守らない岸田総理。

ブログ主は高市大臣を応援します。

そうそう、話は全く変わりますが、
訴訟を起こす（具体的にどういう訴訟を起こすかは不明）からと
カンパ集めをしているColaboですが、

https://colabo-official.net/soshokihu/

暇空茜氏と違ってカンパで集まったお金の報告とか一切していませんね。

Webで公告した貸借対照表と都に提出した貸借対照表が違う
ということまで開示請求で明らかにされているcolaboです。
そんなめちゃくちゃな資金管理をしている時点で
本当に言っているだけのお金が手元にあるのか疑いたくなります。

どこかにお金を流しているとか使い込んでいるとかで
言っているほどお金が残っていなくて
カンパを集めてそのお金を使って寄付とかいろんな形で環流して、
損失分を補填しようなんて事を考えているんじゃないかと邪推したくなります。

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WBC、見事に日本が世界一になりました。

準決勝のメキシコ戦の映画のような試合展開。
9回裏、四球を選んだ吉田が「お前で決めろ」と村上を指さす。
それまで絶不調だった村上が決勝のサヨナラヒット。

決勝の米国戦、一点差リードの9回、最後のマウンドに上がったのは大谷翔平。
最後の一つのアウトを米国代表キャプテンで大谷のチームメイトでもあるトラウトから三振で奪う。

今回のWBCはほんとに映画のような展開でした。

特に準決勝の試合後の栗山英樹監督の
「野球ってすげえな。見てる人も野球ってすげえと思ったと思う」
と、メキシコ代表のベンジー・ギル監督の
「Japan advances, but the world of baseball won tonight.（日本が勝った。しかし、今夜の試合は野球界そのものの勝利だ）」
素晴らしいコメントだと思います。

昨日の準決勝の試合直後に毎日新聞グループのスポニチが
こんな記事を出していました。

魚拓はこちら


本来ならば絶対に出してはいけない予定稿を間違えて出してしまった
というだけならわかりますが、
記事を黙って取り消したもののその後に出した記事が以下。

あくまでも日本を敵とする視点から記事を書いているところに
日本が大嫌いな毎日新聞グループらしさが表れていると思います。

それと近年は平日ガラガラが続いている選抜甲子園大会が
WBCの裏でさらにガラガラになっていたようです。

https://twitter.com/COYgyjsE1Xjg556/status/1638329136237408256

――
高校野球総合チャンネル
@COYgyjsE1Xjg556
第95回選抜高校野球
WBC決勝の裏で行われる5日目は平日も相まって恐ろしいほどガラガラです。
#甲子園
――

春の甲子園は昨年
東海大会２位の聖隷クリストファーが落選し4強の大垣日大を選ぶなど、
選手達ががんばって残した実績よりも
主催側の都合で出場校が選ばれるという体制でしたから、
これも動員低迷に拍車を掛けていると思います。

毎日新聞と言えば過去に上皇陛下が佐賀に行幸啓されるに際して
佐賀県知事に毎日新聞のパクチョンジュ記者が噛みついた事件がありました。

以下、パクチョンジュ記者（そのご支局長などに出世）が
当時の佐賀県知事に噛みついた時の発言。

「今回の行事にですよ、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか。」

「海を大切に守るためとさっきおっしゃっていましたけど、非常にそれは大事なことだと思うんですね。それに必ずしもこうやって、非常にいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお二人が佐賀に来るということで。そこまでする価値があるんですかね。」

「つまり、私が言うのは、天皇皇后二人の関係で幾ら経費が余計にかかっているのかということです。」

日本のメディアはお互いをかばい合うので日本のメディアには報じられませんでしたが、
ネットでは当時割と拡散されていました。

また、グループのTBSも民潭が民潭新聞でかつて自慢するような
在日が有利に入れるようなものが存在したようですし、

TBSの偏向っぷりを示すnews23、サンデーモーニングとならぶ報道特集の編集長も以下。


挙げ句にニューカマーの人がNスタの番組ディレクターとして出世されているようです。

しかも元韓国軍大尉ですよ。
報道番組に韓国軍関係者ってどういうことなんですかね？
韓国から日本に来てTBSに採用されてさくっと出世する。
毎日新聞グループの特殊な社内構造をうかがえると思います。

某アナウンサーが

「韓国語ができないと社内で出世できない」
とか言っていたようですしね。

さて、国家公務員法違反（漏洩）事件と言える小西文書事件について
池田信夫氏と訴えるぞ小西のバトルが発生しています。

――ここから――
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
事前に政治的公平のレクを受けていないなどの主張はこの世で高市大臣だけが頑張っている真っ赤なウソです。
昨日の私の質疑でも、政治的公平の高市大臣レクがあったとの官僚の証言が報告されています。
戦後の議会でも高市氏ほどひどい虚偽答弁はないのではと思います。
野蛮対文明のレベルです。

↓

池田信夫　@ikedanob
嘘はやめろ。「政治的公平の高市大臣レクがあったとの官僚の証言」なんて出ていない。
総務省の調査では「高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」つまり官僚は「大臣レクはなかった」と証言したのだ。

大臣レクの有無は勝負がついたが、「捏造」は厄介だ。これは答弁を撤回して「不正確だ」という表現に修正し、謝罪すればいいのではないか。小西の処遇は検察にまかせればいい。

この問題のコアは大臣レクではなく、小西の国家公務員法違反（秘密漏洩の共犯）。この手の問題は西山事件のように報道の自由とからむことが多いが、本件はそれを国会議員が政治利用したのだからきわめて悪質だ。
岸田首相のウクライナ訪問でも話題になっているように、日本は「秘密の守れない国」だという評価が定まっている。この汚名を挽回するためにも政府が小西を告発し、法廷で決着をつけるべきだ。

↓

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1638193117529772038

――
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。

なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。
――

↓
池田信夫　@ikedanob
訴訟を起こしたら、私は東京地検に小西とその共犯者（氏名不詳）を国家公務員法違反で告発する。「極秘文書」の動かぬ証拠があるんだから、こんな筋のいい事件はない。

立民党の執行部にもう一度警告するが、これは小西個人の問題ではなく、国家公務員法違反を放置している泉代表以下の党執行部の責任問題だ。
検察が強制捜査に着手したら、立民党本部も家宅捜索の対象になる可能性がある。統一地方選挙で、立民党は空中分解だ。

小西文書は立民党の「偽メール事件」である https://agora-web.jp/archives/230318035126.html

↓
小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
私の国会活動は憲法で民事、刑事責任が免責され、そもそも「国家公務員が公益通報を行うことは、国家公務員法の守秘義務に反せず、むしろ、積極的に法令違反の是正に協力すべき」が政府見解です。
きちんと勉強してから発言することをお勧めします。
なお、池田氏には最大限の法的措置を検討します。
――ここまでで以下省略――


小西洋之が相変わらずイキった小学生みたいに口が悪いのは置いておくとして、
（品性が50歳を過ぎているとは思えないレベルですけど）
池田信夫氏の指摘は正しいでしょう。

これまでこのブログで繰り返し取り上げてきたとおり、
立憲民主党の小西洋之の主張は無茶苦茶ですし、
明らかに嘘をついているとしか思えないものもそこかしこにあります。

国会活動だから免責なんて主張も「国家公務員法違反（漏洩）」は別問題です。
小西は3月2日にわざわざ小西文書で高市大臣の違法行為の証拠だと記者会見をしています。
記者会見は国会内での活動ではありませんので免責されるはずがありません。

すでに総務省側もこの文書によって放送法の解釈変更が行われてはいないことを認めていますし、
それどころか調査報告で放送法の解釈変更を強要した実態はない事まで認めています。

小西が主張する公益通報制度は「違法行為を内部告発する」ためのものであり、
違法行為が確認出来ない、違法行為の根拠とならない文書の漏洩は
単純に国家公務員法違反（漏洩）となると考えるのが適切です。

ですのでクイズ小西が池田信夫氏を訴えたとしても勝ち目はないでしょう。

また、「訴えるぞ」ツイートをこれでもかと繰り返していますので
これで訴えないようであれば脅迫罪として池田信夫氏が反撃することも可能でしょう。

池田信夫氏は正論でただ突っ込んでいるだけですが、
現時点で小西が訴えたら反撃、しかもほぼ勝ちが見えている。
小西が訴えないでTwitterやその他でなお暴言を続けるようであれば
池田信夫氏は脅迫罪や名誉毀損で反撃をすることも可能になっていく可能性があります。

いい加減に立民はこの件で小西をおとなしくさせた方がいいでしょうね。

誰がそうとは言いませんけど。
嘘をついているとか自信が無いとか、
そういう人に限ってやたら強い言葉を使ったり
やたらと口数が増えたりするものなのですよね。

小西文書の件は明らかに旗色が悪いことに気付いて
立民と共闘しているあの共産党が国会で触れなくなっているんです。

モリカケの時は立民とともにしつこくやっていたのに。

それだけ小西文書の件は筋の悪い攻め手なのです。

マスゴミの徹底した偏向報道で守られてはいますが、
第三者に告発されようものなら一気に大ピンチになりかねないのが
小西文書事件だと言っていいでしょう。

ただ、たいていの人は告発したことによって立民や共産、
これらの政党の基盤にもなっている反社会活動も行うような連中やマスゴミなどからの攻撃
（街宣行為や嫌がらせなど）で社会的地位を失わされかねないリスクから
簡単には手を出せません。

だから今のところやりたい放題出来ているというだけでしょう。
その分、一般の国民からのヘイトを溜め込むことになると考えられます。

ついでなので小西洋之の自慢をちょっと砕いておこうかと思います。


――
～一般人からの意見～
この文書議論、個人的な意見で申し訳ございませんが、
私の納めた税金無駄に使われた感が拭えません。もっと重要課題の質疑があったのではと思えてなりません。

↓

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
ご心配なく、社会保障政策も経済政策等々も自民党が行わない政策を私が官僚相手に日々、実行させて頂いております。ＨＰをご覧ください。

例えば、この四月から全国の３万余りの保育園で保育園安全計画が法律の義務として実行されますが、これは私が岸田政権の法案を議員修正して実現したものです。
――

デマした、じゃなかった出ました。
小西お得意の自分を大きく見せようとするアピールですね。

なんの権限も無い一野党議員が官僚に政策を指示して実行させている？
あり得ないどころの話ではありません。

国会の議決を経て成立した法律の実施にあたって
一野党議員が勝手に実施内容に手を加えられるのであれば
日本の統治機能なんてとっくの昔に崩壊していますよ。

それに成立後の法律とその実施について勝手に介入なんてことはありえません。

小西洋之は千葉県が大きく被災した2019年の台風15号の災害の前後も
永田町の議員会館に籠もって俺はこんな仕事してやってるんだぜツイートを連発していて、
ちょうどそこにNHK党の立花孝志氏に突撃されて慌てて立花を追い返そうとしていた程度です。



それが今やTwitterのプロフィールにコレです。


――
千葉県選挙区、立憲民主党政調会長代理、元総務省・経産省課長補佐。脳卒中の一級障がい者の父親の21年の介護経験から、医療法医療計画の改革、循環器病対策基本法などに取り組む。原発事故の観光風評被害救済の「千葉モデル」、台風15号災害での二千名の自衛隊ブルーシート部隊創設などを実施。著書「いじめ防止対策推進法の解説と具体策」
――

自衛隊のブルーシート貼り部隊の創設をしたのは俺様だという話にしています。
自衛隊が指揮命令系統を無視して一野党議員の思いつきで動かせるわけがありません。

ですがこのことは小西自身が自身の功績として自身の公式サイトにも特集記事を作っています。

【千葉に自衛隊ブルーシート設置部隊を創設！】

小西洋之は台風の災害発生当時、こんなツイートもしています。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1174291865778024448

――
国土交通省　千葉国道事務所
@mlit_chibakoku
【お知らせ】
台風15号による千葉県内の災害支援実施状況について

本日９／１８、千葉県において市町村道の通行止め状況が発表されました。
これを受け、関東地方整備局では、市町村道の倒木の除去等の支援を行います。

↓

小西ひろゆき （参議院議員）　@konishihiroyuki
最初、意味が分からなかった。

要するに、発災10日後の「千葉県による市町村道の通行止め状況の発表」を待って、ようやく国が「市町村道の倒木除去の支援を行う」らしい。

しかし、その支援内容は「12名の緊急災害対策派遣隊」だそうだ。

なぜ、最初からこの12名を千葉に派遣しなかったのだろうか？
――

小西洋之先生には「これが地方自治の仕組みだから」ということを全く理解できていないのです。

国が地方の意思を無視して勝手に動くことができません。

阪神大震災の時に連絡が付かず

（非常用回線の使い方が共有されておらず使わなかった等の日頃の油断があった模様）

自衛隊出動要請を出さない貝原俊民兵庫県知事。

神戸市はすでに自衛隊出動要請を出していましたが、
兵庫県側はなかなか動かず、
県の防災係長に自衛隊からの2回目の連絡が繋がった際に自衛隊側から
「この連絡を以って派遣要請が有ったと認識して良いか」
と確認して自衛隊は出動しました。

後年、貝原俊民は出動が遅れたのは自衛隊のせいだ俺は悪くないとの主張を繰り返していました。

これも緊急事態条校あるいは緊急事態法がないためです。
国や自衛隊は地方自治体の頭越しに勝手に動けない平常時の法律の縛りがそのまま適用されるからです。

先の小西洋之のツイートは
「それが今の日本の法律での限界だから」
ということを全く理解できていません。

こういう人達の政党が
「緊急事態法は必要ない。独裁を生む危険性がある」
とかいう意味不明な主張で反対しているのが現状です。

議論というのはお互いに共有できる土台。
ある程度の知識レベルがあってこそ成り立つものです。

それが立憲民主党はこのとおり一般人だって理解出来るであろう次元にすら届いていないのです。
これでまともに国の運営ができるはずなどあるはずがありません。
民主党政権が失敗したのは必然です。

東日本大震災を経ても、武漢肺炎禍を経ても、
なお緊急事態法は必要無いと言い張るのです。

これが野党第一党、立憲民主党の現実です。

自民党議員たちもレベルが上がらないのは当然でしょう。
相手があまりにも未熟なままなのですから。

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岸田総理がウクライナへ電撃訪問とか言いながら、
どの機でいつ出発するかなどマスゴミに詳細がダダ漏れしているため
これでもかと報道されていました。

安倍官邸時代にようやく少しずつマスゴミとの内通者を割り出すために
複数の情報を流すなどしたり、
機密情報の扱いについても変えたり、
その他いろいろやって情報を漏れにくくしていたのですが、
岸田内閣で見事なまでに情報がダダ漏れに戻ってしまいました。
すでに岸田総理のエゴで長男を秘書官にして
そこから情報がテレビ局にダダ漏れというチョンボの後にも
総理と同行ついでに観光旅行など、
本来ならとっとと罷免しなければならないレベルのチョンボなのに
親のエゴか守ってそのまま。

こんな甘々なやり方で情報の機密性など守れるはずがありません。
岸田総理は経済安全保障をやりたいとか言うのなら、
まず自分と自分の周りをなんとかしてから言うべきでしょう。

では、ネットやメールもろくに使えない恥ずかしい情報弱者の経団連から

【LGBT法案めぐり経団連会長が苦言　欧米への遅れ「恥ずかしい」】
　経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。

　記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。

　経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかると明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ社会の活性化の源だ」と強調した。（青田秀樹）
(2023/3/20 朝日新聞)

むしろ恥ずかしいのは十倉会長の無知っぷりでしょう。
病気で退任した前会長に代わって経団連の会長になった十倉雅和とかいう会長さん。

これまでの経団連会長と同じく情報源は新聞くらいなのでしょう。

経団連と言えば前会長が会長室に初めてパソコンを設置させてメールチェックするようになったほど
デジタルディバイドで自分は動かずという程度でした。

今の時代でも昔と変わらず情報源は新聞。
というようなのが前会長以外の経団連の会長の基本形なのでしょう。

新聞を情報源にしてしまうとこういう恥ずかしい発言をしてしまいます。
新聞を読んでろくに学ばずにその受け売りを言っているだけで評価される
なんて時代はとっくに終わっています。

情弱老人が歴史的文化的な経緯を何も知らない無知のまま
偉そうに政治について語ってしまう。
会長会長と持ち上げられていると
妙な万能感を抱いて勘違いしてしまうのかもしれません。

あと、自民党法案のLGBT理解推進法がダメになったのは
稲田朋美のせいだと言えます。

自民は性同一性障害という医学的見地からのトランスの扱いでしたが、
稲田朋美が「差別は許さない」などという文言で
野党とまとめてきたその変更された法案は
性自認と性的指向のみを判断基準とする今欧州で問題の原因を作っている
「言った者勝ち」を作り出す内容となっていました。

これが自民党内でストップがかかった当たり前の理由です。

また、心は女を自称する人間が女湯に入ることはありえないなどと言っていますが、
判断が施設管理者に任されるのであれば
間違いなく左翼団体が差別だなんだと集中攻撃をして、
自称心は女を拒否できないようにさせていくでしょう。

立憲民主党と日本共産党と維新の会という特亜大好き政党が推進している
選択的夫婦別姓についても動揺の構造を警戒すべきでしょう。
選択的ということにしつつも
いざ法案が成立したら夫婦同姓を選択していることを
マスゴミやサヨク達が一丸となって批判するキャンペーンを行って
同姓を選べない状況を作っていく可能性を想定しなければなりませんし、
選択的夫婦別姓を言い出した民主党の議連は
戸籍制度の廃止を目的にした戸籍制度について考える議員連盟だったという事を考えれば
こちらも認めるべきものではないと考えます。

言論の自由を許さないサヨク達が推進しているのがLGBT法案。
こういう事情も強く警戒しなければならないと考えます。

さて、連日取り上げている小西文書事件の件ですが、
3月17日は国会では、
参議院内閣委員会で塩村文夏が
参議院外交防衛委員会で小西洋之が
小西文書の件で質問をしていました。

総務委員会でも当然のように立民の小沢雅仁が放送法の解釈変更がー！
とやっていました。

各委員会の所管を無視してあらゆる委員会でモリカケをやっていた頃と同じです。

20日の参議院予算委員会でも小西洋之が出てきて小西文書の件でやっていたのですが、

――
小西洋之
「あなたがかつての部下でもある官僚が捏造したっていうんであれば、その官僚の皆さんは刑法犯罪を犯し、懲戒処分ですね。国家公務員法違反を犯したことになるんですが、それでもあなたは捏造されたって言い張りますか？」
――

ということを高市大臣に言い出しました。

まさか官僚が処分されたくなければお前が罪を被れみたいな脅しをかけるとは。

さすがに斜め上すぎてびっくりです。

総務省側は自分達が処罰されないように誤魔化し説明を繰り返しているものの、
小西文書の内容はすでに総務省が内容が確認できたものはいないということで
調査報告では高市大臣関連の4枚すべて内容についてはほぼ否定しています。

特に総理との通話等明らかに内容が怪しい3枚については
当時のスケジュールからもありえず、
総務省側も作成者、作成日ともに不明であり、
作成内容についても確認できていないとして
「引き続き調査中」と時間稼ぎをしている状態です。
ですが、内容については総務省がどうやってもこの3枚を事実とすることなど不可能です。

その上で繰り返しになりますが、
総務省も公式に「放送法の解釈変更はなかった」と認めていますし、
解釈変更を強要するような話もなかったと認めています。

ひとつの番組だけでも特に悪質な事例であれば放送法による処分の対象になる
という見解は昭和39年から変わっていません。

小西文書において小西洋之の主張する「違法行為」はどこにも確認されていません。
ですので公益通報制度は適用されませんので
国家公務員法違反（漏洩）として立民の議員や総務省はこの件を告発しなければならない義務があります。

なぜかメディアはこの重要な点に触れないで立民と総務省を守ろうとし続けてますけど。

また、高橋洋一氏などが指摘しているように
総務省は小西文書の内容について上司による書き換えが行われていたことを
「上司による関与を経て」
という表現を使って誤魔化しています。

この件、小西洋之が国会であえて質問して綺麗に自爆しています。

――
小西洋之
「”上司の関与”とはどういう意味か。『内容を確認した』という事で良いのか」

総務省
「”関与”とは、文書の確認や必要に応じて行われる【修正】といった文書の作成過程において、上司と部下の間で行われるやり取りを指す」
――

ということで小西文書の内容について
「上司の関与を経て」と総務省が繰り返し説明していたのは
「上司による書き換えが行われていた」
とのことを小西洋之自らが確認してくれました。

記録者ではなく後に上司が書き換えをしていることを総務省が認めた形ですからね。

これで小西文書は完全に信用できないものとなりました。

立憲民主党がやたらと「レク問題」などと言って
レクがあったこかなかったかなんて話にすり替えているのは
「内容がまったく信用できない代物である」
ということを総務省が国会で追及される中で実質的に認めてしまっているからです。


ちょっとだけこんなのも採り上げておこうかと思います。

【女性支援団体Colaboの会計に不正はなし】
(2023/3/20 ニューズウィーク日本版)

なぜかニューズウィーク日本版に連載を持っている藤崎剛人こと
SNSでのHN「北守」

この人、西早稲田２－３－１８の例の場所で講演会やったりしている方なんで
どちら方面のシンパなのかあえて書きません。

東京都監査事務局（座長は都民ファーストの会の伊藤ゆう）が
colaboを守るために表３という謎の表まで作って、
暇空茜氏の指摘は否定しておきながら再審査という矛盾した判断を出した件をもって
「不正は無かった」と書いている極めて程度の低い記事です。

#colabo問題では他の人達も開示請求をかけており、
その中でColaboがwebで公告していた貸借対照表と
東京都に提出していた貸借対照表が別の内容であることまで突き止められています。

他にも会計の数字のおかしなところはいくつも指摘されていますが、
この貸借対照表の件で粉飾決算はほぼ確定です。

不正はなかった？どこが？

しかも都議会では東京都福祉保健局が財務局の許可を得ずに
随意契約の手続を全く取らずにWBPCと契約をしていたことも明らかにされています。

その他にも矛盾だらけで、これを不正が無かったと言い張るのは
嘘つきか自分では全く調べていないか、
共産党関係者か、
共産党と密接な関係の朝鮮総連系の活動家の拠点となっている
西早稲田の例の住所関係者か？と疑いたくなります。


そこにちょうどかつて東京五輪を妨害しようと
集団で池江璃花子さんらアスリートに出場を辞退するように嫌がらせを行う
ということを呼びかけて正当化し、
またそのための講演を西早稲田２－３－１８でやっていた
北守こと藤崎剛人がわざわざ出てきているんですから、
あー、北の国からですかー？とかツッコミたくなります。

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立民と総務省の義務は小西文書漏洩を告発すること

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小西文書について何度も書きますが、

・政府側の違法行為は確認できない

・放送法の解釈変更はされていない（総務省も認めている）

以上から、小西洋之の
「違法な放送法の解釈変更があった」
という主張は今のところ裏付けが全くありません。

違法性がない以上、公益通報制度で守られるものではありません。
したがって、小西文書事件は
国家公務員法違反（漏洩）という違法行為で扱わなければなりません。

そして官吏または公吏は違法行為を認識したら告発しなければならない義務があります。

総務省官僚や立憲民主党議員は本来は小西文書事件で
小西への漏洩あるいは小西からの漏洩そそのかしの疑惑として告発すべき側です。

テレビでは総務省と立憲民主党に都合が悪い事は隠蔽、捏造をしてでも守る姿勢なので
この事実は報じられませんが、
SNS上ではどんどん旗色が悪くなってきていることを気にしているのでしょう。
小西洋之お得意の
「法的措置を取るぞ！」
といういつもの脅迫による言論弾圧に出ています。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1637451858875936769



小西文書の件で文書の内容に捏造があることがほぼ確実となった途端に
「本質は言論の自由を守る戦いだ」
とか言っていた本人がいつものように都合の悪い言論は「訴えるぞ！」と
脅迫こよって弾圧しようとしているのです。

しかもこれまでも小西洋之の
「一般市民を脅迫して言論を封殺する」
という行為は民主党時代から一貫して党執行部は否定しませんし、
小西に一言注意をするなんてことも行っていません。

立憲民主党としては脅迫によって言論を封殺するという
言論の自由を脅かす行為は公認のものなのかもしれませんね。

さすがはヘイトスピーチ規制だの人権擁護法案だのLGBT法だの
言論規制を目的に活動してきた立憲民主党です。

立憲民主党も日本共産党も言論の自由を認めない勢力です。

立憲民主党の小西文書事件と小西洋之の
「俺様に都合の悪い主張は訴えるぞ脅迫」を容認する姿勢は
立民が言論の自由の敵側であることをあらためて示している事例と言うことも可能でしょう。


民主党政権では自分達に都合の悪い情報を流すメディアに対しての恫喝が行われていました。
中でも３人学級を学級崩壊させた実力から教員達に慌てて組合専従に回され、
そこから日教組議員のドンとして成り上がっていった輿石東が
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」
と、メディアを恫喝したことが２０１２年３月１日の週刊現代で報じられています。

ちなみにこの「間違った情報」というのは間違った情報ではなく、
民主党の幹部達が得意ぶってそれぞれバラバラにいい加減な事を記者に吹き込んでいたため、
民主党政権をヨイショして守り続けてきたメディアでも記事の内容がバラバラになった。
というのが実態だったようです。

当時の前原誠司政調会長の会見では
「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」
とのこと。

要は輿石東が当時の民主党、野田内閣のバックに君臨していたものの、
実力不足で話を全くまとめることができなくて、

幹部達がバラバラに発言していたというだけだったようです。

それ以外でも輿石東は朝日新聞の見出しが気に入らないとして
「またやったな！政治部長を呼んで抗議するからな」
と恫喝。

当時は玄葉光一郎なども同様に他紙の記事にクレームを付けていたようです。

この体質は全く改善されず、
安住淳が各紙を張り出して自分達に都合良く書いている記事には○を付け、
自分達が気に入らない内容の記事にはペンで大きくバッテンを付けたり、
「クズ」「０点」「出入り禁止」など、
罵詈雑言を書いて、あげくメディアに対して開き直ったことがありました。

立憲民主党というのは選挙で票を集めたくて言論の自由を一時的に主張しますが、
これまで彼らがやってきたことを考えれば
彼らが言論の自由を守るつもりなど全くない事は明らかだと言っていいでしょう。

では、関連してお次は
フジテレビのゴミっぷりと立憲民主党が嘘つき体質があらためてよくわかる記事から。


【【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」　立憲議員が明らかに】
放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したと、立憲民主党の議員が明らかにした。

立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「（総務省関係者に）捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」

高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。

これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したと、立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。

高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。
(2023/3/20 FNN)


これ、石橋通宏（前NTT労組特別中央執行委員、前情報労連中央本部特別執行委員）という議員がいかに人として終わっているかよくわかります。
情報労連としてはこういう人間こそが国会議員に相応しいと考えているということでしょう。
情報労連の執行部は人として終わっていないとやれなそうですね。

総務省が17日に追加発表をしたことは当ブログで取り上げました。

そこで総務省は自分達が処罰される事を逃れるために
これまでと同じごまかしの説明をしていますが、
あらためて小西洋之の主張が嘘であることが裏付けられています。

総務省は17日に追加調査結果を発表したわけですが、そこから抜粋します。

――
礒崎補佐官関連

・本件の過程で、放送法 4 条の解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認された。

・文書に記載されている面談の日時や個々の発言の内容については、関係者の記憶が定かでなく、正確性の確認は出来なかった。

高市大臣関連

・文書整理 No.21 について、作成者によれば、
-約８年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している
とのことであったが、
一方で当該文書に記載された同席者間では、
-作成者と同様に記憶する者
-同時期は NHK 予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、
個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分がある。
以上を勘案すると、
２月 13 日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる。

・なお、作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった。
――


まず、小西洋之が言う「違法な放送法の解釈変更が行われた」ということについては
総務省は一貫して否定しており、
この時点で小西洋之の主張する小西文書についての
「違法な放送法の解釈変更が行われた証拠」
という話は崩れています。

ですので小西文書事件は公益通報制度で保護する内容には該当せず、
「国家公務員法違反（漏洩）」として
むしろ立民議員や総務省の官僚は小西に漏らした、あるいは小西から唆された事件として
告発しなければなりません。

ところが総務省は相変わらず誤魔化しの説明を並べて
「平成27年2月13日に放送法関係の何らかのレクがあった可能性が高い」
と言い張っているわけです。
ですがその内容については
「放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」
等、小西文書で小西洋之が主張していた話を全否定していますし、
高市大臣が「内容が捏造」と指摘した部分については
内容に真実性がほぼない事を認めています。

今回の総務省の3月17日までの調査については一言でまとめると

「放送法の解釈についてという文書内容については誰一人記載内容と一致した認識を持つものは居ないが2月13日に放送法の解釈についてのレクがあった可能性が高い」

という矛盾した内容であるわけです。

そして立憲民主党は小西文書が当初から内容がデタラメだらけであったため、
ゴールポストを動かしまくって
「2月13日に何らかの大臣レクがあった事が証明されれば高市は議員辞職をしなければならない」
という話にすり替えています。

「高市は大臣レクがあったことを捏造と言った。だから総務省によって大臣レクがあったと確認された。高市大臣の言う捏造はなかった事が証明された。」
と石橋通宏含めた立憲民主党は話をねじ曲げたわけです。

総務省から立民に提出された文書では

「捏造と言う発言はなかった」
という誤魔化しの説明がされていますが、
立憲民主党は党としてこれを
「総務省は捏造が無かったと言った」
という話に曲解しています。

モリカケの時と手口は変わりません。
自分達に都合の悪い内容については急に日本語が通じなくなるのです。
立民の議員達はいったい何処の国の人達なんですかね？

立憲民主党と総務省を守りたいフジテレビは
この立憲民主党の石橋通宏が捏造した解釈、
明らかにデマと言えるこの物言いをあえて否定せず
「彼がそう言ったから」
として報じる事で自分達が捏造の片棒を担いだ責任を取らないような形を取って
情報をねじ曲げる捏造報道を行った形です。

フジテレビとかいう犯罪に加担するかのような
企業の社会的責任という観点から見れば明らかに論外なことを堂々とやり、
国民に嘘を垂れ流す事を問題と考えないテレビ局があることがよくわかったと思います。

スポンサーへお問い合わせ案件でしょう。

立憲民主党による明らかな嘘を助長し、
嘘によって1人の人間を社会的に抹殺しようという
極めて悪質な行為に加担しているわけですからね。

立憲民主党による明らかな詐欺的論法を助長する報道を繰り返す、
反社会的な行動を堂々と行う社に広告を出すということは
貴社も反社会的行為を応援しているということになりかねません。
この点、企業の社会的責任という点からどのように考えているのでしょうか？
犯罪的な報道を良しとするということでしょうか？
貴社の見解を明らかにしてください。

とかですかね。

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