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毎日のようにヒアリングをやるのは仕事の邪魔でしょ

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まずは立憲民主党の城井崇という議員の方のブログより

【知床遊覧船事故検証チームを発足】
(2022/5/13 選挙ドットコム)

立憲民主党が今の泉健太体制になってから
世間からの評判が恐ろしく悪い「野党合同ヒアリング」を実質的に止めてきました。

しかし、ろくに仕事をしていなくて
仕事をしているフリをするのにもちょうどいい野党合同ヒアリングがないと
官僚をいじめて目立つという彼らの得意の手法も封じられることになってしまい、
立憲民主党の議員や狂信的な立民支持者からも不満が出ていました。

そしてやっぱり我慢しきれなかったためか
こうやって立民によるヒアリング体制が作られました。

https://mobile.twitter.com/kishimakiko_j/status/1528985172083101696

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参議院議員　岸まきこ（立憲民主党・全国比例）@kishimakiko_j
｢知床遊覧船事故検証チーム｣は、現状等を政府からヒアリングしました。船体の引き揚げ作業の現況、とくに午前中に報道された作業船で運んでいた船体が落下した状況等を質疑。また、監査が機能していなかった問題、事故の原因等も協議しています。
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そして先日の引き上げた船が途中でまた海中に沈んでしまった件でもヒアリングをやっていました。

作業中の話を全部いちいち説明させて、
よく理解できないから
「責任がー！」「なにか問題があったはずだ」
みたいな追及されても邪魔にしかなりません。

こういうのは全体が終わってからまとめてやればいいんですよ。
改善点が見つければ次から生かせばいいよねという話をするべきなのですから。

東日本大震災で福島第一原子力発電所を水素爆発事故に追い込んだ菅直人は
100％自分の思い通りにならなかった東電に腹を立て、
細野豪志、福山哲郎ら補佐官を東電に交代制でずっと張り付かせ、
東電の行う作業全てについて報告をさせていました。

東電の方は菅直人や福山哲郎ら無知な連中にも理解できるように
作業内容をいちいち説明付きで文書にしなければならず、
これが現場の作業を大きく圧迫する事になりました。

逐一担当者を呼びつけて、不勉強な立民の議員達に説明させ、
さらに立民議員が質問攻めにするというのが
立民議員達が仕事をしているフリをするためにも繰り返してきたヒアリングの形です。

これまで役に立ったという話は聞いたことがありません。
仕事の邪魔をしているだけ、というのが客観的な評価だろうと思います。

お次は詭弁のよくあるパターンの一つが確認されたので志位和夫委員長（無選挙で独裁者21年目）

https://twitter.com/shiikazuo/status/1529084330626396160

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志位和夫 @shiikazuo
自民党は軍事費を２倍にするというが、財源はどうするの？
何も言っていない。
現在、医療費の患者負担は総額５兆円。
仮に、軍事費５兆円増を医療費で賄うとすれば、窓口負担は２倍になる。
現役世代は３→６割負担。
高齢者は２→４割負担。
平和を壊し、暮らしを押し潰す暴走を力あわせストップを！
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まず「軍事費」ではありません「防衛費」です。
日本共産党はこうした言葉のすり替えをよく行います。

日本共産党は防犯カメラ設置阻止、撤去活動を全国で行っていて
防犯カメラに悪いイメージを持たせるために
監視カメラと言い換えているのもその一例です。

日本共産党には防衛費を「人殺し予算」と呼んだ者もいました。

日本共産党は言葉のイメージで悪印象を与えようとするため
こうした言い換えを行うのでしょう。

では志位和夫（無選挙で委員長２１年目）のツイートについて。

防衛費の増額を否定するために医療費を財源の例として出して
そこから医療費がこんなに増えるとか勝手な話を展開しています。

そもそも医療費って国保、社保なんかからも財源を取っているので
防衛費に転用されることはありえないでしょう。

そのあり得ない話を前提にして勝手に話を展開した上で
「だから暮らしを押しつぶす暴走だー！」
という意味不明な話にしています。

あり得ない前提から勝手に話を展開している典型的な話のすり替えですね。

それに日本共産党産はいつから緊縮財政派になったのでしょうか？
日本共産党は消費税は５％、福祉を大幅増額でバラまくなど主張しています。
財源については根拠のあるものが提示されていません。

富裕層税やら内部留保課税などを主張していますが
それが具体的にどの程度の効果があるものなのか、
安定的に継続させられるものなのかすらわかりません。

防衛費については緊縮財政的な視点から批判し、
自分たちの主張する政策については財源の曖昧な放漫財政の前提で問題なしとする。

自分たちの都合で基準をいちいち変えるから
日本共産党の主張は説得力がないものになるのでしょう。

お次はデイリー新潮の記事から。

【芳野友子・連合会長に内部から不満噴出　関係者は「このまま会長を続けたら連合はバラバラになる」】
「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」
　連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘／政治ジャーナリスト】
～以下省略～
(2022/5/25 デイリー新潮)

そもそも自治労や日教組などの公務員労組と
民間企業系労組では全く価値観が違います。

しかしながらこれまで民主党時代からやってきたことは
労働者の保護などではなく、
「極左的政治イデオロギーに従った政治行動」
であって、さらには民主党政権では国内産業の空洞化を積極的に進め、
野党に再び転落してからは与党に対して審議拒否などをベースに
日程闘争を展開するだけだったと言っていいでしょう。

労働者のための政策を実現するどころか、
派遣が３年で強制的に切られるようにするなどしてみたりしてきました。

そりゃ派遣から正社員に切り替われば良いかもしれませんが、
企業がそう簡単には正社員にする判断をしたくないから非正規で雇われているわけで、
どうしても必要なら派遣から正社員に切り替えれば良いだろ！
という生兵法でしかありませんでした。

結局、労働組合を基盤にしていながら、労働者のためには働かず、
それどころか労働者から働く先を奪うような活動をしてきたのが民主党と言っていいでしょう。

あげくに立民になってからは連合の要望を無視して共産党と手を組み、
「共産党のリアルパワー」などと言って連合をバカにした上、選挙に惨敗。

こうした経緯を考えれば芳野会長が他党にも要望を持っていっているのは
別に不思議でもなんでもないと思います。

むしろ旧総評系の労組と旧同盟系の労組で利益相反の関係にあっても
ずっと連合という一つの看板で野合してきたことの方が問題のように思います。

芳野会長のせいというより、
そもそもとっくに旧総評系と旧同盟系で別れているべきだった話だろうと思います。


【戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴】
［２５日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。
米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。
(2022/5/25 ロイター)

ニューヨークタイムスは別にして、
キッシンジャーまだ生きてるんですよねぇ、このゴリゴリの媚中派。

媚中のあまり中共の主張ばかりを汲んで日本を徹底的に軽視するのも
キッシンジャーがこれまでやってきたことの特徴だと言っていいと思います。

そのキッシンジャーはウクライナに対して
ロシアの領土切り取りを容認すべきという事を言っているわけですが、
ゼレンスキー大統領の言うとおり、
これはナチスのチェコスロバキア解体と重なる判断だと言っていいでしょう。

ロシアに有利な形でウクライナに譲歩させれば、
ロシアは次なる侵略のための準備を始めるだけでしょう。

これまでもそうやって侵略をやってきたのですから。

ましてやロシアはソ連時代と変わらない強制移住なんかも平気で行うわけですし、
すでに東部地域の一部ではロシア語だけのロシア側の都合による教育を
子供達に行っているという指摘もあります。

ロシアが不法占拠している時間が長いほど
ロシアは手段を選ばない浄化政策を採ってくると考えねばならないと思います。

キッシンジャーは媚中という立場からロシアを擁護したいのかもしれませんが、
ロシアがやってきたこと、やっていることを考えれば
ロシアに成果を与える譲歩案はどう考えても不適切でしょう。

締めは世論調査の記事から。

【敵基地攻撃能力「必要」６割超　立民支持層でも４割】
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増額の是非を尋ねたところ、「必要」や「増やすべきだ」の回答がいずれも６割を超えた。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられるが、一部野党はいずれも反対する姿勢を崩しておらず、夏の参院選でも争点の一つになりそうだ。
敵基地攻撃能力の是非を尋ねた設問では、６４・７％が「必要」と回答し、「必要でない」は２８・６％だった。自民党が提言する防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げに関しては、「２％以上に」と「２％以上でなくてよいが」をあわせ、「増やすべきだ」は計６２・０％に上り、「今のままでよい」は２９・８％、「今より減らすべきだ」は６・３％だった。
立憲民主党は「防衛費（ＧＤＰ比）２％や、敵基地攻撃能力などは挑発的で、非常に悪乗りした議論だ」（小川淳也政調会長）と批判的だ。共産党も敵基地攻撃能力の保有と防衛費増額については、否定的な考えを崩していない。
～以下会員専用～
(2022/5/23 産経新聞)

立民支持層ですら敵基地攻撃能力は必要と答える人が4割
というのは相当にすごい事だと思います。

ですがこの状況においても
日本が安全保障環境を改善することについては
全力で反対というのが立憲民主党のスタンスです。

立民支持層の中で特に先鋭化が進んだ人達はSNSでもリアルでも声が無駄にでかい
という事情もあるでしょうし、
旧社会党時代から立憲民主党の重要な基盤は
日教組、自治労、朝鮮総連、韓国民団などの団体ですので
そういう人達の都合を優先するという党の事情もあるのでしょう。

泉健太代表は安全保障についても立民独自の案があるとは言っていますが、
具体的な中身はありません。

そしてなによりも防衛費の増額や敵基地攻撃能力、
集団的自衛権など相変わらず否定し続けているのが現実です。

ロシアが北海道侵略のための理由作りを
この数年進めてきている事はこのブログで採り上げましたが、
中共が台湾、尖閣への攻撃も否定しないような状況で
おまけに北朝鮮も日本を核ミサイルで攻撃するぞと恫喝を繰り返しています。

ロシアや中共が仕掛けてくるのなら
北だってミサイルを撃ち込んで来る可能性はゼロではありません。

また、韓国もこの20年ほどは日本の領海や領土を自国の物だと主張し、
そのために日本のEEZを自国のEEZ内に組み込んで発表してみたり、
対馬は韓国の物であるなどという条例を作った自治体まであるほどですから、
日本が攻撃をされて余裕がなさそうだと見れば仕掛けてくる可能性は十二分にあります。

近年の韓国の戦力増強も対北朝鮮ではなく、
対日本を意識して海軍戦力の増強を行ったりしていますし、
過去には米軍に日本を仮想敵国にして訓練をしようと持ちかけた事もあるのですから。

信用できない隣国にこれでもかと囲まれているのが日本なんです。
二正面どころか三正面、最悪四正面作戦を強いられかねないという現実を考えれば
防衛費の三倍増だって考えてもいいとすら思います。

防衛費の増額はまかりならん！
敵基地攻撃能力は絶対に認めないし、集団的自衛権も認めない！
そう主張している立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組あたりに
まともな仕事ができるとは全く思えません。

自衛官の給与をちょびっと引き上げる事にすら
「身を切る改革がー！」
と言って全力で反対してきた維新の会も論外です。
ましてや己が利権のために上海電力を引き込んでみたり、
ロシア大使と密会を繰り返していたり、
ロシアの代弁者として異常な言説を繰り返す鈴木宗男を党の代表ですら叱れないのですから。

防衛費の増額について抵抗しているのは財務省もそうです。

防衛費の増額に反対している人達について
みな覚えておくようにしたほうがいいでしょう。

今後も日本国民の安全より目先の自分たちの利益を優先する可能性が
極めて高い連中であるというわかりやすい実例なのですから。

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映画が証拠になるようで

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アニマルスピリットという表現があります。

経済学において避けて通れない人物であるケインズが
経済活動の多くは合理的動機に基づいて行われるものの、
楽観から不合理な判断が行われる不安定さもあることについて
その動機についてアニマルスピリットであると呼んだ事によるものです。

さて、三角関数すら理解できない
数学がかなり致命的な可能性のある藤巻ジュニアこと
藤巻健太議員（維新の会　千葉6区比例復活）ですが、
素晴らしいボケを見せつけてくれてます。



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一般ユーザー
「アニマル・スピリットについてはどうお考えで？」

　↓

藤巻健太　衆議院銀 @Kenta_Fujimaki
見ました。
のび太が動物の星に迷い込んでしまう話しですよね。
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まさかの「アニマル惑星（プラネット）」と間違うとは
芸術的なボケっぷりでブログ主もちょっと腹筋を鍛えられました。

藤巻ジュニアは数学なし、ケインズなしで経済学ですか……。
水野良樹と吉岡聖恵のいないいきものがかりとか、
谷村新司と堀内孝雄の居ないアリスというかそんな感じでしょうか。
これで本当に「慶応大学経済学部」なんでしょうか？
大学で真面目に経済を勉強していたとはとても思えないんですが……。

では、お次は過去の記事から振り返っていきます。

【元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり】
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。
　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
(2021/3/12 産経新聞)

【元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り】
　元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
　１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。
(2020/11/19 産経新聞)

植村隆とその支援者達は
「捏造記者と言った奴らは片っ端から訴えていく！」
と会見で表明しました。

慰安婦問題での朝日新聞の捏造、付け火記事と
その付け火記事を書いた植村隆について
「捏造であったという事実」を拡散させないようにしたかったのでしょう。

不特定多数に対して脅しをかけた形です。
（どっかの極左野党のK（ヒント：かぼ天）議員みたいですね）

その際に上田文雄元札幌市長や香山リカなども参加し、
「植村さんと植村裁判を支える市民の会」
を立ち上げ、弁護士も100人以上いるぞと
その人数も脅しを補強する材料に使いました。

弁護士が1万人いようが捏造は捏造なんですが……
こういう数で威圧するのって
本邦の左巻きと日本の隣のやっかいな国って得意ですよね。

植村高志はまずは慰安婦問題において
ずっと捏造であることを証拠に基づいて指摘してきた
西岡力氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏、
そして彼らの記事を載せた文藝春秋社を相手に裁判を起こしました。

ですが、採り上げた記事にあるとおり、
最高裁でも敗訴し、むしろ植村隆側が捏造をしたことが裁判でも認定された形となりました。
完全敗北ですね。

さて、特定アジアには特有の文化と呼べるものがいくつもありますが、
証拠がないのなら後から作ればいいという考えから
映画や小説などを作って後付けでそれらを証拠にする
という手法を使う文化があるように思います。

それでは沖縄タイムスの記事をご覧下さい。

【「捏造記者でないことを証明してくれる」　「慰安婦」報道でバッシング　記者の闘い追う　映画「標的」那覇で5月27日まで上映】
　「慰安婦」報道で根拠なき攻撃を受けた元朝日新聞記者、植村隆さんの闘いを追ったドキュメンタリー映画「標的」が２７日まで、那覇市の桜坂劇場で上映されている。西嶋真司監督と植村さんが１６日、取材に応じ「国はうそをつき、メディアと国民をコントロールしようとする。そのことを一番知っている沖縄の人々に見てほしい」と語った。
　植村さんは１９９１年、元慰安婦の韓国人女性の被害証言を報道。その後他社も続いた。週刊文春が２０１４年、植村さんの記事だけを「捏造（ねつぞう）」などと問題視し、バッシングが始まった。
　教授への就任予定は、大学に抗議が殺到して立ち消えに。高齢の母と過ごす時間を奪われ、長女が通う高校には「殺す」という脅迫状が届いた。映画は、苦悩しながら攻撃に立ち向かう植村さんに密着する。
　ＲＫＢ毎日放送（福岡市）のディレクターだった西嶋監督は当初テレビ番組を企画したが、慰安婦問題を扱うことに難色を示され、退職して映画化した。「第２次安倍政権以降、慰安婦がタブーになり、メディアの自主規制は危険な水準に達している。形にしないと後悔すると思った」と語る。
　ＳＮＳで写真や名前を勝手に公開した相手に損害賠償を求め、勝訴した植村さんの長女もカメラの前に立った。「不当な被害を受けている人のために」と話し、自身も被害に遭いながら父を気遣った。
　植村さんは「厳しい試練の末に得たものは大きい」という。捏造扱いの責任を問うた訴訟では被告のジャーナリストや出版社が免責されたが、「この映画は私が捏造記者でないことを証明してくれている。広めることが、圧力に負けず真実を伝えていく第２ラウンドになる」と話した。（編集委員・阿部岳）
(2022/5/19 沖縄タイムス)

立て続けに完全敗訴し、
捏造であることも裁判で認められた形であるため、
このままでは捏造記者という不都合な真実が残されてしまうと考えたのかもしれません。

それならとお仲間が映画を作り、
この映画でもって
「私は捏造記者ではない！」
という話にして事実を上書きしてしまおうという考えのようです。

しかも沖縄タイムスの記事では植村隆は
心ない連中からのバッシングによる被害者だということをやたら強調しています。

植村隆の義母は韓国人で慰安婦問題で一稼ぎしようとしていた団体の代表でした。
言ってしまえば植村隆の一連の捏造記事については
この義母のビジネスを支援し、
活動に正当性を与えるために書かれたのではないか？
という疑念が払拭できないのです。

結果的に自身の家族の商売を助ける形になる内容の記事を捏造した。

このことは植村隆について言える事です。

そして植村隆の捏造記事によって
日本と日本の先人達の名誉が毀損され、
今も日本をむしばみ続けていて貶められた名誉は回復されていません。

今回取りあげた沖縄タイムスの記事は
植村隆が行った捏造という罪を無視して
「植村隆は不当なバッシングの被害者」
などとすることで印象操作によって都合の良い方に話を持っていこうとする
沖縄タイムスの阿部岳編集委員の卑怯さもわかる記事だと言っていいでしょう。

お次は朝日新聞の記事から。

【式典に招待されなかった駐日ロシア大使、「恥ずべき措置」と日本非難】
　ロシアのウクライナ侵攻を受け、広島市が8月6日の平和記念式典にロシアの代表を招待しないと明らかにしたことをめぐり、ロシアのガルージン駐日大使は25日、「恥ずべき措置」だとしてSNSで日本側を非難した。
　ガルージン氏は日本側を「ロシアがウクライナでの核兵器使用をもくろんでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散している」と批判。式典に招待されなかったことについて、「核不拡散と核兵器の最終的な廃絶を目指すリーダーである国が、このような状況にあることは注目すべきだ」と反発した。
(2022/5/25 朝日新聞)

ロシアがやっていること

・核兵器を使用するぞと周辺国を恫喝、牽制

・ウクライナに対して核攻撃も辞さないと主張

・日本をいつでも攻撃できるぞと示すためなのか爆撃機に日本の周りを飛行させる

むしろ、これでなんで呼ばれると思ってた？

お次は毎日新聞から

【「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出】
　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。
　今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
　幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記（当時）らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。
　収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。
　また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。
　内部の写真が流出したのは、自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の「テケス看守所（拘置所）」とされる収容施設。抵抗や逃走防止の訓練とみられる様子などが撮影されている。
　写真では、手錠や足かせ、覆面をつけられ連れ出された収容者が、「虎の椅子」と呼ばれる身動きができなくなる椅子で尋問を受けている。また、銃を持つ武装警察らが制圧訓練をしているとみられる写真や、収容者が注射のようなものを受けている写真もある。
　これらは、中国当局が過激思想を取り除くためなどとして運用した「再教育施設」の元収容者が証言した内容とも一致した。
　収容者のリストには、身分証番号や収容の理由、施設名などが記されている。主に自治区南部カシュガル地区シュフ県在住のウイグル族など少数民族のもので、ゼンツ氏は、数千人分を含む452枚のリストを検証。17～18年の時点で、シュフ県の少数民族の成人のうち12・1％（2万2376人）以上が「再教育施設」、刑務所、拘置所に何らかの形で収容されていると推計した。別に警察署などで撮影された収容者約2800人の顔写真も流出した。
　資料を見ると、1980、90年代にモスクでイスラム教を学んだなどとして17年に拘束され、テロ行為の準備罪で懲役15年の判決を受けたケースなど、テロとの結びつきが疑問視されるものが目立つ。中国当局が少しでも宗教色があると判断すれば「再教育施設」や刑務所に収容しているケースが多いとみられる。
　この問題をめぐっては、国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で中国を訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。しかし、中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している。国連外交筋は「（何も問題はないという）中国側の宣伝に利用される危険がある」と警戒を示している。
　中国政府は「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ「再教育施設」について、イスラム教の過激思想の影響を受けた人物によるテロ行為を防ぐために設置し、19年後半に運用を終えたとしている。中国語の学習や食品加工などの職業訓練を行ったとも主張。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽（むけい）で、下心あるデマだ」と反論している。
　流出文書を検証した14のメディアは、事前に内容について共同で中国外務省にコメントを求めたが、直接回答はなかった。
　中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の定例記者会見で「反中勢力が新疆をおとしめようとする最新の事例であり、彼らのこれまでのやり口と全く同じだ。新疆社会の安定と繁栄、人々が安らかに暮らし働いているという事実を隠すこともできない」と反論した。【ニューヨーク隅俊之】
　　　◇
　流出した内部資料は、情報提供を受けた世界の14のメディアが取材・確認を進めた上で、取材結果を共有して検証の精度を高めた。
　ゼンツ氏によると、資料は新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県と西部イリ・カザフ自治州テケス県の公安当局のコンピューターに保存されていたもので、第三者がハッキングを通じて入手し、ゼンツ氏に提供したと説明している。
　14のメディアは、収容者リストに載っている人の家族への取材や流出写真の撮影情報の確認、衛星写真との比較、専門家への鑑定依頼などを行った。毎日新聞は検証で確認された情報の信ぴょう性と社会的意義から報道する価値があると判断した。
　　　◇
　今回の報道に参加したメディアは以下の通り。
　BBC　News（英）▽ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）▽USA　TODAY（米）▽Finnish　Broadcasting　Company　YLE（フィンランド）▽DER　SPIEGEL（独）▽Le　Monde（仏）▽EL　PAIS（スペイン）▽Politiken（デンマーク）▽Bayerischer　Rundfunk/ARD（独）▽NHK　WORLD-JAPAN（日本）▽Dagens　Nyheter（スウェーデン）▽Aftenposten（ノルウェー）▽L'Espresso（イタリア）▽毎日新聞
(2022/5/25 毎日新聞)

チベットではチベット人同士で子が出来たら堕胎、断種させられるとか
民族浄化が行われている事は以前から指摘がありました。

中共はウイグルでもいずれはそのようにしていくのかもしれません。

そして日本でも反日団体がよく利用する国連特別報告者とやらは

【国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体】
【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。
　ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。
　ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を「素晴らしい土地」と喧伝（けんでん）する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。
　イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。
　欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド（大量虐殺）を認定しているが、中国は断固として否定している。
　UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。
　UNウオッチのヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。
　中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会（UN General Assembly）に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。
　国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。
　特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。ドゥハン氏はロシアからも15万ドル（約1900万円）、カタールからも2万5000ドル（約320万円）を受け取った。
　ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。
(2022/5/20 AFP)

はい、中共に買収されて民族浄化の事実を隠蔽する工作に加担していましたと。

なにか特別な条件があるわけでもない、
決められたチェックを受けるわけでもない、
任意で任命される特別報告者という制度そのものに問題があるように思います。

中共は自国の経済の粉飾などで中共が公表している数字を利用されると
その後はそうした数字を非公開にしたりする事を繰り返してきました。
まだチェックされてこなかったせいなのかこんな記事があります。

【ウイグル人口増加率急減　少数民族地域100分の1も　当局の出生抑制策が影響か】
(2022/5/12 西日本新聞)

ウイグルの人口増加率が2017年までは
毎年10～11台で推移していました。

ところが2018年は6,13、2019年には3,69と半減どころか1／3まで急減しています。

その内訳も2019年のものは
中共が移住させまくっている漢民族の集住地域では5.5程度。
ところがウイグル人の集住地域では0.5程度まで一気に減少しており、
中共によるウイグル人絶滅政策を裏付けるような極端な数字になっています。

そんなところから
「先方の責任者が大丈夫だと言っているから我々の使っている新疆綿は問題ない」
などと言って積極的に仕入れて利益に繋げているユニクロや無印良品の神経を疑わざるをえません。

岸田総理と林芳正外相の媚中派コンビは
日本版マグニツキー法を真っ先に見送りに決定し、
今国会でも見送りにして中共の機嫌を損ねないようにしているようですが、
野党の皆さんはなぜこのことを全く問題視しないどころか言及すらしないのでしょうか？（棒読み）

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正体隠す気ないっぽいですね

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新潟県知事選の野党共闘側候補の応援演説の豪華メンバーっぷりをご覧下さい。



立てば国難、座れば人災、歩く姿は風評被害
一貫して反ワク陰謀論
ミス・パワハラ
東日本大震災の被害の中ジャカルタでエステに買い物をエンジョイ
ハッピーメール

……胸焼けだけで済めばいいですね。

ちなみにその応援されている候補者の方は

https://twitter.com/NaomiKatagiri/status/1527272315343384578



脱中央集権。

民主党が政権を取る前に言っていた「地域主権」と同じ考え方なんですよね。

明治維新でやった大きな仕事は
諸外国からの侵略に国として一体となって対抗するための中央集権化でしょう。

一気に占領することは無理でもサラミを切り出すように
少しずつ地方から切り取っていくために
中央集権の解体はとても重要な方法の一つでしょう。
さらに内部に分断、対立を作ってしまえばもっと侵略しやすくできます。

日本を侵略する意図を隠さない特定アジアが
日本を乗っ取っていくのに便利なのは
地方を少しずつ乗っ取っていく方法でしょう。

また、国の統治機能を弱体化させて国を解体していく、
革命を実現するというために考えたのが
民主党が掲げた「地域主権改革」だったと言っていいでしょう。

地方へはあくまでも「分権」という言葉が適切でしょう。

主権という国家でしか持ち得ないものを
あえてもっと小さな単位である「地域」にくっつけて
地方分権といわずに「地域主権」と言う言い方にやたらこだわっていたのが民主党です。
そこに分断とか国家解体とかそういう哲学がにじんでいたとブログ主は考えます。

民主党はあの「一国二制度、国家主権の移譲」などというとんでもない内容の
「民主党沖縄ビジョン」を作った過去がありますからね。

中共が占領して分断しやすいように
その下地作りとしてやっておきたいことをまとめたとしか思えない内容でした。

こうした経緯がありますから、
安易に脱中央集権を主張する人達にはどうしても警戒してしまいます。

あと、

＞県独自の戸別所得補償や価格補償制度で新潟の農業を守ります。

これはいつものお金ばらまくから票を入れて下さいですね。
国からの交付金を貰っている新潟県にそんなにばらまく財源があるんでしょうか？

また、

＞農業と自然エネルギー、観光を融合させ、気候危機に対応する次世代の産業を育成します。

具体性ゼロの夢物語でしょう。
自然エネルギーでなんでもまかなえるなんてことは不可能なので
欧州各国が火力や原発での発電に再びシフトしてるというのが現状なのに。

東京ではバイデン大統領の訪日に合わせてこんなデモが行われていました。

【中国侵略戦争・世界戦争を阻め！　日米会談・クアッド粉砕　５・２２首都 反戦大デモへ】
(2022/5/16 前進)



彼らがデモの宣伝に出していたチラシがこの二つ。




＞「米日による中国侵略戦争、世界戦争を止めよう！」

中核派さん、もう正体隠す気ゼロですね。

中共「台湾は元々俺達の物」「尖閣も含めた沖縄も元々俺達の物」

台湾「我々は台湾という独立した国だ」

米国「中共が台湾攻撃をするのなら台湾を守る！」

日本「尖閣は日本固有の領土です！」

これでどうして「米日による中国侵略戦争」なんですかね？

昔っから特亜＋ロシアは自分たちがやること、やったことを
相手がやること、あるいはやったこととして宣伝する
ということをよくやるように思います。

これもそのパターンでしょうか。

れいわ新選組の基盤ともなっている中核派が
「中共の侵略を援護するために日本の安全保障対策に反対している」
という立ち位置が改めてはっきりしたと、
このことだけは言っていいのだろうと思います。

お次は香港にある中共のダミー企業を通して数千万の役員報酬を受け取っていた事がバレている鳩山由紀夫。

【鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円】
　タックスヘイブン（租税回避地）に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌２０１３年の３月の就任から１５年１月までほぼ毎月１５万香港ドル、それ以降は毎月５万香港ドルを得ているという。５年間で計約５２０万香港ドル（約７千万円）になる。鳩山事務所が取材に回答した。
　この会社は、登記上の所在地が租税回避地の英領バミューダ諸島で、香港に拠点を置く石油・ガス会社「ホイフーエナジー」。パラダイス文書に含まれていた同社の年次報告書などには鳩山氏の人事が掲載され、ネットでも公開されている。鳩山氏は昨秋の取材に「数年前に会社のトップと出会い、名前だけでも連ねてほしいと言われた」と説明。顧問料を得て税務申告していると答えたが、額は明かしていなかった。
　パラダイス文書はバミューダなどが拠点の法律事務所などから流出した内部文書。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手し、各国の報道機関が分析・報道してきた。
(2018/3/24 朝日新聞)

中共から多額の報酬をもらって
中共の代弁者となっていると言っていい鳩山由紀夫が
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1528675335851868160

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鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio
バイデン大統領、記者会見も覇気がなくて心配したが、中国が台湾に侵攻した際に米国が軍事的に関与するかと訊かれてイエスと答えた。米中の一つの中国の約束を超えた発言で、すぐさまホワイトハウスは台湾問題は従来通りと軌道修正したが、軍事介入したらミサイルは日本に飛んでくるのだ。たまらない。
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台湾を助けようとしたら日本にミサイルを撃ち込まれるぞ、日本は台湾を助けるな！

日本で集団的自衛権について反日野党の主張によくあるのが


・日本も巻き込まれる事になるぞ！

・他国の戦争に日本が巻き込まれて自衛隊員の命がー！

でした。
散々自衛隊員とその家族に嫌がらせをやってきた連中が
都合良く自衛隊の味方のフリをしようとするのがいかにもご都合主義のあいつららしいなと思います。

ロシアや中共という巨大な敵に
それぞれの国が単独で戦っても勝ち目がないからこその集団的自衛権なわけです。

だからこそ日本の反日野党は
「日本は集団的自衛権を認めた事はない！」
「集団的自衛権は憲法違反だ！」
というような主張を繰り返して
集団的自衛権は行使してはいけないものと宣伝しながら
なんとしても集団的自衛権の行使を阻止しようという考えなのでしょう。

日本にある在日米軍基地のうち

キャンプ座間
横須賀海軍施設
佐世保海軍施設
横田飛行場
嘉手納飛行場
普天間飛行場
ホワイト・ビーチ地区（沖縄県うるま市）

以上の７つは国連軍の施設に指定されています。

日本は１９５４年以来、ずっと集団的自衛権を認めてきてるんですよ。
おまけに野党さんがかつて主張していた国連中心主義ですよ。

話を戻しましょう。

中国の侵略方針はとてもわかりやすいです。
多国間での集団的自衛をさせずに個別に切り崩して侵略していくというものです。

中共から多額の報酬を貰って中共の代弁をしている鳩山由紀夫は
そのまんま中共に仕込まれた方針を代弁しているだけなのではないでしょうか？

中共が台湾を吸収すれば、日本のシーレーンが脅かされ、
日本は石油などの資源の輸入にすら難儀するようになるでしょう。

中国大陸から東南を見る形にするとすごくわかりやすいです。



日本列島、台湾が中共の海洋進出の蓋になっていることがわかるはずです。

だからこそ中共は台湾、沖縄を自分たちの物だと言い出しているわけです。
ここを抑えれば日本は中東からの石油などの輸入も中共に握られ、
日本を経済制裁するのも容易となります。

ロシアが核で周辺国を恫喝してロシアのウクライナ侵略を邪魔するなとやっていますが、
ミサイルが飛んでくることになるから日本は台湾を守るな
なんてロシアがやってる事を肯定しているのと同じでしょう。
そして中共に同じ手口でまずは台湾を占領、次は沖縄という形、
いや台湾と尖閣を同時に取りに来るかもしれませんが、
とにかく中共の侵略を助けようとしているとしか思えません。

どのような形での侵略を考えているかはわかりませんが、
少なくとも台湾を見捨てれば次は確実に日本です。

だからこそ日本は台湾を守るという姿勢をよりはっきりさせ、
他の国々と手を結んで中共という巨大な覇権主義国家と対峙して押さえ込まなければなりません。

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捏造記者の認知の異常な歪み

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例の山口県阿武町の誤送金の件。
決済代行から３５００万円ほど帰ってきたとのことです。

カジノで使ったということにして
ネットカジノにただ金をプールしていただけということでしょう。

よくあるマネロン、資産隠しの手口ですよね。

ただし、今回は誤送金だから返してくれと言われてからやってますので
裁判では「悪意があった」と認められる可能性が極めて高いです。

そうなれば４６３０万円にプラス利息。
あと訴訟にかかった阿武町側の費用も請求されることになるでしょう。

つまらないことを考えてかえってしくじったという形でしょう。

では、まずはヒュンダイビジネスから

【元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」?「吉田調書事件」とは何だったのか】
(2022/5/23 現代ビジネス)

吉田調書捏造事件の犯人としておなじみの
元朝日新聞記者の鮫島浩の書いた記事です。

引用していきます。

--引用開始--
朝日新聞社は危機に瀕していた。私が特別報道部デスクとして出稿した福島原発事故を巡る「吉田調書」のスクープは、安倍政権やその支持勢力から「誤報」「捏造」と攻撃されていた。「吉田調書」「慰安婦」「池上コラム」の三点セットで朝日新聞社は創業以来最大の危機に直面していたのである。特にインターネット上で朝日バッシングは燃え盛っていた。
木村社長は驚くべき対応に出た。2014年9月11日に緊急記者会見し、自らが矢面に立つ「慰安婦」「池上コラム」ではなく、自らは直接関与していない「吉田調書」を理由にいきなり辞任を表明したのである。さらにその場で「吉田調書」のスクープを誤報と断定して取り消し、関係者を処罰すると宣告したのだ。
～中略～
巨大組織が社員個人に全責任を押し付けようと上から襲いかかってくる恐怖は、体験した者でないとわからないかもしれない。それまで笑みを浮かべて私に近づいていた数多くの社員は蜘蛛の子を散らすように遠ざかっていった。
～中略～
木村社長が「吉田調書」報道を取り消した2014年9月11日は「新聞が死んだ日」である。日本の新聞界が権力に屈服した日としてメディア史に刻まれるに違いない。
-----

鮫島浩は間違いなく吉田調書の内容を捏造をすることを実行した主犯と言っていいでしょう。

当時すでに故人となっていた吉田昌郎所長の証言調書は
故人の遺志に従い非公開となっていました。

鮫島浩ら朝日新聞は実際は吉田調書を手に入れながら
「故人の遺志により非公開となっている」
事を悪用して

1）菅直人が東電の愚かな行為を止めるなどした英雄的行動によってなんとか上手くいったことにする（捏造）
2）1の条件を達成するために東電の職員こそが愚かな行動（原発を放り出して撤退）を取っていた事にする。
3）2を実現するために吉田調書の内容を捏造する。

と、完全な捏造を行いました。

しかし、鮫島浩と朝日新聞は勝てると考えていたのでしょう。
なにせ吉田所長の遺志によって吉田調書は非公開となっていたわけですから。

そこでタイミング良く朝日だけでなく
産経も吉田調書を手に入れましたが
（タイミング的にも官邸側のリークと思われます）
内容は朝日が書いたものとは全く別の内容となっていることを確認。
その旨を記事にしました。

それでも朝日新聞は故人の遺志で吉田調書は非公開なのだから
嘘を突っ張り続けられると考えたようで
自分たちの報道こそ正しいと批判を突っぱね続けました。

しかしながら、吉田昌郎所長以下、
現場で決死の覚悟で対応に当たった人達の名誉を著しく毀損するものであるため
このまま放置するわけにいかないと考えた官邸側は
吉田所長の家族に確認を取り菅義偉官房長官が吉田調書を公開する事を発表しました。

故人の遺志なのだから絶対に公開しないはずだと高をくくっていた朝日新聞でしたが、
自分たちが書いた内容が嘘であることをよく理解していたためでしょう。
吉田調書が公開される前に慌てて社長が捏造でしたと謝罪を行い吉田調書記事を取り消しました。

そしてその現場責任者で実行の指揮を執った鮫島浩は窓際へ異動となった形です。

ところが今回の鮫島浩の記事では
政治によって逆に朝日新聞が悪者に仕立てられ、
朝日新聞がトカゲの尻尾切りをするために自分に濡れ衣を着せたかのような物言いです。

この異常な認知の歪み。

これこそが朝日新聞記者の真骨頂なのかもしれませんし、
だからこそエースになれたのかもしれません。

お次は、選挙が近いからか週刊ポストがまたひどい記事を出してきたので取り上げます。

【働かない国会議員27人リスト　立法機関なのに「立法ゼロ」「質問主意書もゼロ」】
　国会は会期末まで残り1か月、各党は早くも参院選に向けて走りだした。だが、国民は不安がいっぱいだ。ウクライナ戦争で物価は高騰、オミクロン株も都市部で再拡大の兆しがあり、中国のロックダウンで物流がストップ。今後、日本経済への影響が一層深刻化すると予測されている。
　国会でなすべきことはいっぱいあるはずなのだ。
～中略～
　そこで本誌・週刊ポストは、「政治過程論」が専門で『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ）の著書がある政治学者・菅原琢氏が運営する『国会議員白書』サイトで公表されているデータをもとに、全衆院議員の「質問主意書提出数」「本会議と委員会での質問回数（発言数）」の2項目を、また「日本法令索引」をもとに「議員立法数」を客観的に集計し、各議員の国会での仕事ぶりを調べた。菅原氏が語る。
「有権者は選挙区から選ばれた議員が国会でどんな仕事をしているか簡単に調べることはできません。国会の議事録などの情報はネットで公開されていても、議員ごとにまとめられているわけではないので、他の議員との比較も難しい。それを肩代わりしたのが『国会議員白書』です。有権者には自分の投票した議員の仕事ぶりを確認することができ、次の投票の参考にできます。真面目に活動している議員も、国会での活動が整理されていると励みになるし、活動が低調な議員へのプレッシャーにもなる」
　集計の対象期間は衆院議員としての前回の任期（衆院選投票日の2017年10月22日から、2021年10月14日の衆院解散で失職するまで）だ。その間、通常国会4回、臨時国会が7回、合わせて11回の国会が開かれており、2017年総選挙で有権者から受けた負託に対し、どのくらい仕事をしたかの目安になる。昨年10月の総選挙後の質問数や議員立法数は任期途中なので集計に含めていない。
　集計結果をランキングにした結果、議員立法数や質問主意書提出数がゼロの議員は数多かったが、加えて国会質問が5回以下（11回開かれた国会の半分も質問していない）なのは27人だった。所属政党の内訳は自民25人、野党2人。ただし、落選した元議員は除外した。
　別表でその立法数や質問主意書の数などをまとめているが、ここでは27人の名前を紹介しよう（グループごとに五十音順）。
【本会議＋委員会発言がゼロ】
甘利明氏、石破茂氏、衛藤征士郎氏、小沢一郎氏、小泉龍司氏、後藤田正純氏、中村喜四郎氏、村上誠一郎氏、森山裕氏、山本有二氏、塩谷立氏
【本会議＋委員会発言が1回】
細野豪志氏、森英介氏
【本会議＋委員会発言が2回】
小渕優子氏、薗浦健太郎氏、額賀福志郎氏、林幹雄氏、林芳正氏
【本会議＋委員会発言が3回】
下村博文氏、宮澤博行氏
【本会議＋委員会発言が4回】
木原稔氏、冨樫博之氏、二階俊博氏、浜田靖一氏、藤丸敏氏
【本会議＋委員会発言が5回】
今村雅弘氏、深澤陽一氏
(2022/5/19 週刊ポスト)

たしかに、本会議でも委員会でもなんの仕事もしていない
小沢一郎や中村喜四郎はまじでなんの役にも立っていないでしょう。

ですが、この２７人とかいうリストはほとんどが与党議員です。

当たり前なんです。
遊んでばかりで日刊ゲンダイとか週刊誌片手にごねるだけの野党と違って
党と関係省庁の間に入って立法の調整など
別の仕事をしているのがほとんどですから。

森山裕元国対委員長の名前がありましたが、
国対委員長としてずっと野党との折衝に当たっていたので
委員会審議に立つ余裕はほぼありませんでした。

衛藤征士郎議員は予算委員長を長らくやっていたので
こちらもそもそも質問に立つ機会がほぼありません。

木原稔議員のように総理補佐官として
内閣と関係省庁や各党との間の連絡、折衝役をやっているので
質問に立つ側ではない議員の名前もあります。

閣僚だった議員もこのリストに挙げられていますが、
そもそも閣僚が質問に立つ事がおかしいです。

特に与党は党のそれぞれの部会の役職者として
調整に当たっている議員達も質問に立つことは通常ありません。
代わりに部会である程度まとめた内容をあえて質問するために
一部の議員に代表的に質問をさせるのがほとんどです。

それにこのブログで繰り返し書いていますが、
民主党時代から立民が
「質問時間のほとんどを野党が持たないとダメだ」
とゴネ続けてきた結果
国会の質問時間の８割を野党が持って行っています。

与党は約３００人の議員で２割の質問時間を分けあわなければなりません。
野党は約１７０人の議員で８割の質問時間を分け合うことになります。

ですのでどうやったって野党の質問時間、質問回数が圧倒的に多くなるのです。
ですから、週刊ポストの記事は
最初から与党議員ばかりが仕事をしていないという印象操作をする目的で
狙ってきたデータを使って記事を作っているわけです。

数字は嘘をつきませんが詐欺師は数字を使ったりするものです。

さて昨日、林芳正大臣が北朝鮮を助けようとする考えがあることを批判しましたが、
朝日新聞がこんな社説を書いていました。

【（社説）北朝鮮と感染　国際支援受け人命救え】
　どんな政治体制下であれ、人命の軽視は許されない。国際社会は積極的な医療支援に乗りだし、北朝鮮はそれを速やかに受け入れるべきだ。
～中略～
中国、韓国のみならず、近隣を含む国際社会は人道的な支援を惜しんではならない。
　ワクチン未接種国の北朝鮮で新たな変異株が生まれる可能性も懸念される。国際的な感染症対策の側面から、北朝鮮を粘り強く説得する必要がある。日本としても、隣国の感染禍を放置するわけにはいかない。
(2022/5/20 朝日新聞社説)

さすがの朝日新聞。

これまでも毎年のように食糧危機をアピールし、
そのために世界中から寄せられた支援を
一部の権力層の富に転換してきた北朝鮮を助けろと書いています。

あの朝日新聞が北朝鮮を速やかに支援しろと言っているので
支援しない事が適切と解釈するのが適切ではないかと思います。

ある意味で朝日新聞のお墨付きとも解釈できるかもしれません。

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サンデーモーニングで青木理が「メディアの劣化がー！」とか言っていたようですね。

ジンギスカン鍋の縁に貯まったアクを集めてさらに煮詰めたような
サンモニくらいしか仕事がない青木さんがそれ言いますかね？

では、まずは共同通信の記事から。

【林外相、北朝鮮コロナに支援必要　「放っておけず」】
　林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。
　北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は21日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は23日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。
　講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。
(2022/5/22 共同通信)

国民の生命よりもミサイルや核実験で
瀬戸際外交を優先させる北朝鮮を守るのはおかしいと思います。

これまでも毎年のように食糧危機を起こし、
世界中から食糧支援を集めるものの
それをごく一部の権力者だけが利用し、転売して金に換えるなど
はっきり言って砂漠に水をまくのと変わらないような状態で
本当に困窮している北朝鮮の国民達には回らない構造がありました。

あげくに換金性の高さから
「雑穀でなく米で寄越せ」
というようなことを平気で言い出す始末だったんですから。

態度の大きすぎる乞○と言われても文句が言えないような国が北朝鮮です。

武漢肺炎についても
過去に国際社会からのワクチン提供に対して
中国製のワクチンとアストラゼネカのワクチンを拒否、
ファイザーのワクチンを寄越せと
やっぱり態度のデカい乞○としか思えません。

【北朝鮮、アストラゼネカ製ワクチンを拒否＝韓国シンクタンク】
(2021/7/9 ロイター)

そういや昨年６月に日本では
森ゆうこや松原仁など立憲民主党の議員が
「北朝鮮にワクチンや医薬品を提供しろ！」
と、当時北朝鮮は表向き武漢肺炎０人という主張をしていたのに
ものすごい剣幕で菅内閣を批判していました。

立憲民主党が旧社会党時代から朝鮮総連との結びつきが非常に強いことを考えると
北朝鮮にそう言えと、日本から無条件に支援をさせるようにしろと、
そう突っつかれていたんじゃないかと疑いたくなります。

少なくとも、北朝鮮が日本に向けてミサイル発射を繰り返し、
核実験なども行って恫喝を繰り返している中で
日本から北朝鮮を支援する理由はないと考えますし、
なによりもこれまでも北朝鮮への支援は
一部権力層の資金になるだけで北朝鮮国民の助けにならなかった
という最低な結果にしかなったこなかったことを考えれば
北朝鮮を助けるべき、放っておけないという話になるべきではないと考えます。

お次は教育の話。
違法天下りシステムを構築し、
その中心となることを進め、実際に違法行為を繰り返し、
その汚職内容が酷すぎて辞めさせられた前川喜平という人物がいます。

こんな人物が教育行政の事務方トップにいたのですから、
文部科学省の腐敗の象徴として扱うべきです。

自身が院政を敷く体制を構築するまで時間をくれと安倍総理にごねたものの
文部科学省の事務方トップが汚職で告発・逮捕される不名誉を避けようと配慮し、
依願退職という形で退職金がきちんと出るように過剰な配慮までしたのが安倍総理（当時）でした。

ところが前川喜平はこれだけ配慮してもらったというのに
自分の思い通りにならなかった事で安倍を恨み、
今治の獣医学部設置の件で怪文書を部下だった牧野美穂に作成させ、
これをメディアと一部政治家に売り込みました。

この事でマスゴミはそれまで買○斡旋バー通いと違法天下りという
最低人間扱いだった前川喜平を反安倍の英雄として持ち上げました。

こうしたマスゴミによる扱いの変更があったため、
いまだに前川喜平は偉そうに語っていられます。

その前川喜平がよりにもよって教育について語っていました。

【最新の「学習指導要領」が、「絵に描いたモチ」になってしまっている意外な理由】
(2022/5/20 現代ビジネス　より一部抜粋)

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児美川：学習指導要領は「大綱的基準」であるべきという原則的な考え方は大事ですね。そこに照らせば、現行の学習指導要領ははるかに詳細なところにまで踏み込みすぎています。
今回の改訂を見ていて、学習指導要領に書かれている内容を、アクティブ・ラーニング等の教育方法も含めてすべて真面目にこなそうとしたら、
日本中の子どもたちにとっては詰め込みすぎで、学習も頭のなかもパンクしちゃうと思うのです。そんな教育課程は、先生たちだって、手に負えないはずです。

前川：もともと、ゆとり教育批判が背景にあったわけです。たとえば、小学校で都道府県を覚えさせるのはいったんやめていたのに、
「都道府県も覚えていないようでは日本人じゃない」みたいに言う人がいてね、また暗記させるのを復活しているわけですよね。
あるいは、2次方程式は高校からでいいと、いったん中学校から外したんだけど、また復活している。
それどころか、球の体積の公式というのが加わっているんですけど、球の体積の公式(4πr^3)/3って、中学生の場合、暗記するしかないんですよね。
これを導き出すためには積分を勉強していなければならないから。
つまり、ただ公式を覚えろという話で、そんなの数学じゃないですよ。それならスマホで「球の体積」で検索すればすぐ出てくるわけで。
「ゆとり」か「詰め込み」かの二項対立から脱却すると言ってはいるんだけど、実際には詰め込みのほうに寄っちゃっている。
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＞「今の学校教育は内容を詰め込みすぎ。検索すれば出てくる公式を覚えろなんて数学じゃない。」

ブログ主からすれば今の学校教育は内容を薄くしすぎです。
あと小学校からの英語は不要です。

中学校では公式という点でしかなかった知識が
数学という道具を手に入れる事で点と点が線で結べるようになるのです。

でも今は理系文系をわざわざ分けた上で数学の内容を削っているので
高校に行ってもその公式の理由を理解できないで終わる子は少なくないはずです。

三角関数すら理解できないのに経済学部ってコネ入学を疑いたくなる藤巻健太の件でもそうですが、
むしろ「何も理解していなくても単位がもらえて卒業できてしまう」方が問題だと思います。

関門科目をばんばん作ってそれを超えられないのなら留年。
当然卒業はさせないというくらいでいいと思います。

ところが文科省は留年する生徒が多いと
そこに文句を付けてきたりするケースもあるんですよ。

安定した人数を入れて、安定した人数を卒業として吐き出すようにしろと。
指導方針間違ってないですかね？

あと、日本の教育のやり方にいろいろ意見があるのはわかります。
公式として覚えろというのは面倒だと。
でもその中学レベルの薄い内容の公式くらい少しは覚えてほしいものです。

微積分という道具がないので公式として覚えるしかないんですから。

日本人は他国に比べて計算が割とマシな方ですが、
これは小さい時に九九を覚えているというのが割と大きいとブログ主は考えています。

そこをいちいち計算せずにぱっと数字が出てくるだけで
計算の工程が一気に楽になりますからね。

今の教育を詰め込みすぎだとか批判するタイプの人達って
考える力がー！とか必ず言う割に、
その考える力の根っこのところが
割と小さい時に暗記している道具の影響もあることを
全く考えていないように思います。

少なくともゆとり教育は「考える力がー」とか言っていた割に、
その考える力とやらを子供達に教えることができなかったと思います。

それならせめて、一度でも触れさせておく詰め込みの方がマシだと思います。
後々になって何かの機会に
「あの公式はこういう意味だったのか」
と点と点がつながる、理解できる可能性があるのですから。

まったく触れる機会がなかったのに気付くとか無理ですよ。
ゆとり教育はそこが失敗だったと思います。

そういや辻元清美がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1528255471517573120



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辻元清美 @tsujimotokiyomi
防衛費よりも先に、先進国で最低レベルの教育費の倍増しよう??結局、国を守るのも、経済を引っ張るのも人、人、人だと思います。

日米首脳会談　岸田総理が防衛費増額を表明へ　中国への対応で連携も(テレビ朝日系（ANN）)
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なにをもって「最低レベル」なのかはわかりませんが、
この日本の技術を支えるための研究を事業仕分けで片っ端から削減・廃止判定しまくった連中が
言って良いセリフではないと思います。

まずは事業仕分けで自分たちが重ねた罪をきっちり「間違っていました」と認めてから物を言うべきでしょう。

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