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民主党政権はひどすぎた

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小沢一郎の子分として検察に圧力をかけまくっていたことを国会でも指摘された
元民主党の辻恵はいつのまにやら山本太郎のれ新から出馬していたのですね。

反日サヨクの遺伝子はきっちり守るらしく、
点字ブロックに看板、自転車。
郵便ポスト前をふさいでビラ配り。



立憲民主党も相変わらず。




ま、日本共産党のように公選法違反が当たり前の政党だと、
さらに道交法違反もさらっと加えてきたりする事例がありますけどね。



偉そうな事を言ったり弱者に寄り添うだの言ったりしていても
反日サヨクにとって弱者というのは利用するだけのアイテムでしかない
という感覚なのがにじみ出ていると思います。


立憲民主党について改めてちょっと書いておきます。

菅直人内閣の主要メンバーが席替えをしただけ
というのが実態である事はSNSではある程度拡散された事実ですが、
あらためて。

■立憲民主党役員
最高顧問　菅直人　野田佳彦
常任顧問　岡田克也　郡司彰　海江田万里
代表　枝野幸男
幹事長　福山哲郎
代表代行　平野博文　REN4　江田憲司
副代表　玄葉光一郎　長妻昭　原口一博　辻元清美　森ゆうこ


■菅直人内閣
総理大臣　菅直人（原発爆破、中国人船長釈放、外国人献金、再エネ買取法etc）
内閣官房長官　枝野幸男
内閣官房副長官　福山哲郎
内閣総理大臣補佐官　辻元清美
財務大臣　野田佳彦
外務大臣　岡田克也
厚労大臣　長妻昭
内閣府特命担当大臣　玄葉光一郎　REN4　海江田万里
農水副大臣　郡司彰

うん、やっぱ席替えしただけだわ。

かつて、円高誘導を行って国内産業の空洞化を進めた政権がありました。
細川内閣です。
そのときの円高誘導をした大蔵大臣は藤井裕久。
闇将軍として実権を握っていたのが小沢一郎。

細川内閣での失敗から9年後、
2002年に小沢一郎は民由合併で民主党に合流。

細川内閣で大失敗したメンバーが民主党という看板に変わって一つに集まりました。

ですがマスゴミは過去にやらかしたメンバーが集合している
という事については一切触れませんし、
当時地方議員も含めたら不祥事だらけの腐敗政党でしたが、
マスゴミは当然ながらこのことも「報道しない自由」で隠蔽。

そうして細川内閣で失敗をした連中が
「一度やらせてください！ダメだったらまた変えればいいんです！」
とマスゴミとともに
政権はお試しで変えるものというお試し政権交代論を広げました。

そうして政権を取ったのが2009年の民主党政権だったわけです。
財務大臣藤井裕久が再び超円高を進め、
民主党政権はこの超円高路線を堅持し国内産業の破壊を進めました。

そんな民主党政権が崩壊してから9年。

原口一博や森ゆうこら小沢一郎の子分と小沢一郎も合流し、
旧民主党の特に腐臭がより凝縮された形で
今度はさらに日本共産党と手を組むことで政権交代を狙って
立憲民主党という看板に変えて出てきています。

2009年の時の「政権交代」というワードを使うと民主党政権を思い出させてしまうため
「変えよう」などという言葉に変更していますが、
間違いなく、細川内閣で失敗し、民主党政権で失敗した連中とその後継者です。

しかも今度はコアメンバーが菅直人内閣のままです。

マスゴミと立民、共産の反日野党連合のやり口は

「不満があるだろう？不満があるのなら政権を変えればいいんだよ」

です。
2009年の時となにもかわっていません。
でも同じ手に騙されて
「ジミンガー！お灸をすえてやるー！」
と燃え上がっている愚かな人がまだいることも事実なんですよね。

国民の不満をあおって革命を実現させるのが共産党のやり口ですが、
同じ朝鮮総連を仲間としている立憲民主党が
朝鮮総連の設立からコミットしてきて
朝鮮総連と密接な関係を持っている日本共産党と馬が合うのは当然ですね。

多くの人が立憲民主党≒民主党という認識をしていると思います。

ですので悪夢の民主党政権を思い出す人は少なくないはずです。
それでは立憲民主党の票が逃げかねず、選挙で都合が悪い。

そこで立民とその支持者、応援団は過去改編をしようとし続けてきました。

そんな記事がまた一つ。

以下、現代ビジネスの記事から。

【民主党政権はそこまでひどかったのか？　安倍政権と比べてみると…　政策実現力と危機対応力を検証】

民主党にとって都合の悪い話は片っ端から存在しなかったことにした上で
民主党が自分たちの成績を高く評価するために行ったマニフェスト自己採点報告、
自身の過去の行いまでも捏造しまくる菅直人自らの著書、
元毎日新聞政治部記者だった自称ジャーナリストの尾中香尚里の著書
（常に反日サヨク目線で記事を書いてきた人）

これらをソースに
「民主党政権の方がマシだった」
「安倍晋三より菅直人の方がリーダーとしてしっかりやっていた」
という話にしていくというろくでもない記事です。

中国漁船の船長の釈放や
習近平の天皇陛下への引見ごり押し、
党ぐるみで活動に便宜を図っていた中国人スパイ問題、
その他多くの民主党にとって都合の悪い話は片っ端からスルーされています。

だいたい、民主党の自己評価による政策実現率75％だって
「言及した、検討会議をしてみた」だけで一部実現した。だから実現にカウントする
（思ってただけで着手したことにカウントされる程度の自己採点でした）
という手口で評価したものでとてもじゃありませんがお話になりません。

尾中香尚里はたとえば菅内閣で東電による賠償スキームを作ったと
菅直人を高く評価していたりするようですが、
これは「原災法に基づいて国が補償すべき」ところを
責任を東電に転嫁し続けるために行ったもので評価するべき話ではありません。

菅直人が自分がかっこつけるために原子力緊急事態宣言をやった時点で
権限も責任も総理に一元化されているんです。
その上で福一を水素爆発に至らせたのは
支持率回復のパフォーマンスに危機を利用した菅直人と側近達、
そして民主党政権を守ろうとこれに乗っかった記者クラブだったと言っていいでしょう。
（菅直人を撮影するための機材は記者クラブが用意したものだった）

「安倍は間違っている」「菅直人は立派なリーダーだった」
という結論を出すという目的に基づいて書いているような形なので
尾中氏の著書はもはや偽書レベルになっています。
そういうのをソースにして孫引きするようにして書いているので
どうやったって結論は間違った内容になります。

さて、立憲民主党は枝野幸男を筆頭に
「民主党政権の方が良かった！アベノミクスは失敗した！」
ということを繰り返しています。

そしてその根拠として
「実質成長率は民主党の方がよかった」
「実質賃金は民主党政権で上がったがアベノミクスで下がった」
というものが今の主流になっているようです。

過去には
「（ドルベースで）民主党政権はGDPを成長させていた」
みたいな主張もありました。
そらあんた1ドル80円を切る超円高誘導やってたんだからそうなるでしょうよ・・・。

デフレが進む中では「名実逆転」という減少がおきます。
名目成長率が実質成長率を下回る状況のことです。

また、民主党政権ではリーマンショックの反動から大幅プラスにしやすい状況でしたが、
麻生内閣での景気対策補正予算を凍結したり、
超円高誘導で国内産業にさらに打撃を与えたりするなど、
マイナス材料を積み重ねる事でほとんどプラスにならない状況を作りました。

そして大量の解雇が発生。
失業率も5％を越えるに至りました。

そういうときに雇用の調整弁として使われるのは元々賃金も安い下の人間からです。
大量の失業によって実質賃金が上がるという情けない実態が民主党政権でした。

実質賃金については当ブログの10月3日の記事で解説しているので
そちらをお読み頂ければと思います。

https://pachitou.com/?p=3554

https://ttensan.exblog.jp/d2021-10-03/
（ミラー）

アベノミクスはたしかに雇用を回復させました。
ですが野田佳彦の負の遺産である消費税増税を2度行った事によって
回復基調の腰を折られました。

また、自分でも間違っているとわかっていても
祖父である吉田茂の流儀を墨守するのが麻生太郎の哲学なのか、
吉田茂の教え通り、財務省をなにがなんでも省の中の省として守る立場を取る麻生太郎は
金融緩和とともにアベノミクスの両輪となるはずだった財政出動にブレーキをかけ続けました。

金融緩和でアクセルを踏んでたしかに失業率は改善して2％台になっています。
でも片方で財政引き締めでブレーキをかけていたのですから歪になるのは当然です。

岸田文雄総理が令和の所得倍増などと言っていますが、
これは単純に毎年4～5％のインフレ率で成長させる事を目標にしていけば
15年ほどで達成できるんです。

日本の経済成長を阻んできたのは間違いなく
矢野康治事務次官のように今時金本位制かのような主張をするエリートバカどもが権力を握って
デフレ不況を維持し続ける方針をとり続けてきた財務省です。

財務省の論理から脱して毎年2％と言わず、その倍の4％を目標にすればいいでしょう。
そのためのブースターが財政出動です。

プライマリーバランス黒字化なんてのは金本位制ではないのに
金本位制で物を考えているかのような頭の悪すぎる財務省の妄言です。
これに付き合う必要はありません。

アベノミクスは成功したかと言えば半分だけとしか答えられません。
ですが、なにもかもがボロボロにされていく民主党政権とは比較になりません。
民主党政権の方がよかったということだけはありえません。

岸田文雄総理は矢野康治を更迭して財務省を牽制するか、
矢野を干してしまって発言権を失わせる事。
その上で岸田派の山本幸三議員の言う事を聞いてきちんと経済成長策を採ることをやるべきです。

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九州にTSMCの半導体工場誘致がきまりましたが、
一部にコレに反対する人達がいます。

28nmで4nmとかの最新プロセスではないとかなんとか。

日本でそんな最新プロセスを使ったものの製造の需要がどれほどあるんでしょうか？
自動車や産業機械などの汎用部門なら28nmプロセスが主力ですよ。

日本では自動車用半導体まで不足して
トヨタなどの生産が一時的に止まるような事態も最近起きたばかりです。

また、半導体の工場というのは工場設備の投資に金がかかります。
いまやそれだけの規模のものをやるとすればTSMCかサムスンですよ。

ただでさえ日本は日米半導体協定の譲歩（そういやこれも小沢一郎が絡んでたな）に始まり、
その後の半導体技術のどっかの国へのプレゼントして
そのどっかの国の国家的ダンピングで市場を荒らされ、
挙げ句に民主党政権では超円高誘導で国内産業を破壊し、
エルピーダに至っては民主党政権がトドメを刺しました。
「韓国から買えばいい」と。

そんな状態で製造技術だって日本は遅れてます。
ステッパーも日本らしい硬直化によってASMLにシェアを持って行かれましたし。

そんな状態の日本で、ましてや保守的というより、
目先の事だけ考えて保身に走るのが当たり前、
そんなのが多い今の日本の大企業の経営者が大規模投資と攻めの経営姿勢が必要な
半導体産業に手を出すと思いますか？

また、直近では中共が中国製品によってシェアを独占したら
それを安全保障に絡めて止めてくるという事例が起きているわけです。

民主党政権の時に中共はレアアースの日本への輸出を止めましたが、
これは中共がお得意のダンピングによって世界中の他のレアアース鉱山を操業停止に追い込んでいたからです。

これで日本はレアアース依存度を下げる技術開発に力を入れることになりましたが、
当時の民主党政権は中共のためにそうはさせじと、
大畠章宏大臣がレアアース代替技術について中共と共同研究するなんていう覚え書きを交わしました。

日本の産業需要的に言って最新プロセスのものは国内ではそれほど求められておらず、
自動車などの産業での需要が大きいのです。

そんな中で日本は米中対立に備えて可能な限り中共への依存度を下げていかねばなりません。
そうでなければ一部の部品の供給停止で生産が止まりかねません。
だからこ日本に半導体工場を誘致するわけです。

逆に言えばこれをビジネスチャンスとして経営者は脱中国に動くべきなのです。

ところが中国市場がーと、
中国市場という中国共産党の胸三寸に左右されるチャイナリスクを無視してしがみついたり、
格安の原料という理由で中国に媚びまくってる企業もいるわけです。
なにクロだかなに印不良品だか知りませんけど。

今の半導体不足および脱中国の動きに乗っかって
EUもEU域内での製造業てこ入れに使おうと動いてきています。

【欧州が欧州半導体法「European Chips Act」の策定へ】
　半導体は今や、“法定通貨”としての位置付けを確保するまでになった。このため、中国や米国、欧州において、技術主権を追求することの重要性が高まってきている。
　欧州委員会委員長であるUrsula von der Leyen氏が2021年9月15日（現地時間）、一般教書演説の中で、「European Chips Act（欧州半導体法）」の策定に関する発表を行った。中国政府が半導体イノベーションに数十億米ドル規模の資金を投じていることや、米国議会が半導体の戦略的価値について合意に達したことなどを受け、EUは、主体的な最先端技術の実現を目指す法案を策定し、競争に参入していく考えを表明した。
　von der Leyen氏は、「われわれは、アジア製の最先端半導体チップに依存している。これは、単なる競争力の問題ではない。技術主権に関する問題だ」と述べた。
　ただし、資金調達レベルや生産スケジュールなどに関する詳細は明らかにされていない。
　同氏は、「欧州の半導体イニシアチブは、米国の取り組みと同様に、半導体の製造をはじめとする半導体エコシステムの構築を目指していく」と強調した。いずれも、サプライチェーンの混乱とアジア製品への過度な依存の問題に対処するためのものだ。また中国も、欧米の最先端ロジックデバイスメーカーへの依存度を下げながら、同時に台湾の巨大半導体メーカーへの依存も抑制していきたいと考えている。
　European Chips Actは、2021年7月に発表されたもう1つの半導体イニシアチブである「European Alliance on Semiconductors」をベースとして構築されている。こうした取り組みや、その他のさまざまな動きを見ると、欧州が今後、「デジタル化の10年間（Digital Decade）」の実現に向けた基礎を構築していく上で、EUのリーダーたちが、アジアの半導体メーカーへの依存度を下げようと努力していることがよく分かる。
　半導体業界のグローバルな性質を考慮すると、欧州同盟や、TSMCをはじめとする主要サプライヤーが、それぞれ独自の方法で戦略的半導体技術を進展させていけるかどうかは不明だ。TSMCは、中国からの圧力に対する防衛手段として、一部の製造能力を米国に移転させる計画を進めている。
～以下省略～
(2021/10/8 EE Times Japan)

脱中国、産業における安全保障の確保という点にかこつけて
EU域内の企業で技術の主導権を取り返せないかというところまで狙っているようです。

そう簡単なことではないでしょう。

ですが、中国共産党による脅威に対処するため、
米欧日それぞれが半導体確保のために動いているのは間違いありません。

ちょうど中国ではこんな事が起きています。

【ソニーに罰金１７００万円　中国の尊厳損なうと当局】
日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８４年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は１８日までに、ソニーの中国法人に１００万元（約１７７０万円）の罰金を科した。１２日付。
同局などによると、中国法人は今年６月３０日夜に、７月７日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが１９３７年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。７月１日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。
盧溝橋事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋近くで演習中に銃撃を受けたなどとして中国軍を攻撃。８年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。（共同）
(2021/10/18 産経新聞)

間違いなく言い掛かりレベルですが、
法治国家ではない中国では担当者の感情だけでこういうことが起こせるのです。

脱中国は将来を見据えて必然の判断だと思います。

そうそう、今回のTSMCの工場誘致について韓国でこんなことになっています。

【韓国紙「台湾TSMCの日本進出めぐり韓国がWTOに提訴も」「日本政府補助金はサムスンに損害」】
世界最大の半導体ファウンドリ（受託生産）メーカーである台湾TSMCが日本（熊本）に新工場を建設することに対し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴する可能性があるとの見方が出ている。
TSMCは、2024年の量産を目標に半導体工場の建設に入る予定だが、日本政府はこれに投資額の最大半分となる4000億円の補助金を支給する計画だ。日本国内で安定的に半導体を生産する拠点を持つことは、日本の産業競争力や経済安保の観点から重要であるとの理由からだ。
ニューシスは15日、日本経済新聞の報道を引用し、補助金を得て建設されたTSMCの工場が半導体を低価格で日本国内に供給した場合、半導体メーカーを持つ韓国が「日本への輸出が減少し損害を被った」としてWTOに提訴する可能性があると伝えた。
～以下省略～
(Korea Economics)

韓国はこっちを見ないでくれませんかね？

お次は公明党とかいう中国大好きな政党のトップがこんなことを言っていたという記事。

【公明代表「敵基地攻撃は古い議論」　岸田首相を牽制】
公明党の山口那津男代表は１９日のＮＨＫ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け敵基地攻撃能力の保有検討に言及した岸田文雄首相を牽制（けんせい）した。「敵基地攻撃能力というのは昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べた。
公明は敵基地攻撃能力に一貫して否定的な立場を取っている。山口氏は「国民の命と財産を守り、地域の安定を確保するためにどのような防衛力や抑止力がふさわしいか、これからの議論の中で合意を作り出していきたい」と述べた。
首相は１９日、官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）後、記者団に「敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認した」と説明した。
(2021/10/19 産経新聞)

自民党総裁選の時に河野太郎は
敵基地攻撃能力について昭和の議論などと言って論外だとしたものの
代替案については議論すべきと言って逃げる石破茂みたいなことをやっていました。

今回取り上げた記事だと山口なつお代表が河野太郎と同じ事言ってますね。

しかも現状のアイデアを全否定しておいて代替案については
「これから議論」
こんなところまで河野太郎と同じですか・・・。

こいつらのネタ元、同じなんじゃないですかね？
なんて邪推してみたくなります。

ちょうどいい機会なので河野太郎についてちょっと掘り返してみましょう。

2018年2月6日、台湾東部で震度7クラスの地震が発生しました。

安倍総理（当時）は蔡英文総統向けにお見舞いのメッセージを送りました。

この件について
平成30年（2018年）2月23日、衆議院予算委員会第三分科会、丸山穂高の質疑より。

-----
丸山穂高：
先日、台湾で大きな地震があって、それに関して、総理からも台湾向けに、蔡英文総統向けにお見舞いのメッセージを送られているというふうに聞いていますし、現に、総理官邸のホームページも含めて、報道も含めて出ております。
　これを見ますと、最初のメッセージには総統のお名前、宛先をきちんと蔡英文総統閣下と書かれていました。最近見ると、この総統閣下の部分がなくなっているんですけれども、これを削除した理由に関してどのようにお答えになりますでしょうか。

河野太郎外務大臣：
総理のメッセージに関しては、被災された台湾の方々により広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、首相官邸のホームページに掲載をしたものでございます。

丸山：
総統閣下宛てではなくて、国民の皆さん若しくは台湾の方々皆さんに宛てているので、この総統閣下という表現がふさわしくないという認識で削除したということでよろしいんですか。

河野：
総統にだけメッセージを出しているのではなく、広く台湾の方々皆さんにお見舞いのメッセージを出している、そういうことでございます。

丸山：
実は、これは何を言っているかといいますと、九日に中国の外務省報道官が記者会見、いつもやっているんですが、そこで、日本に対して、この総統という肩書を使ったことを厳正に抗議を申し入れたという発言をしています。
　中国は、総統とは台湾に対しては使わず、台湾当局の指導者という言い方をしているということなんですが、これの中国からの抗議、圧力を受けてこれを変えたということなんでしょうか、そうじゃないということなんですか。

志水史雄（外務省）：
中国外交部から申入れがあったということは事実ではございますけれども、先ほど御指摘の記載の変更に関しましては、河野大臣からその理由を申し上げたとおりでありまして、中国からの抗議を受けて記載を変更したという事実はございません。

丸山：
これは事実関係を伺いたいんですけれども、発表されたのは八日ですね。これが削除されたのは何日ですか。

志水：
ホームページの記載に関しましては、最初に、御指摘の官邸ホームページにおきまして、蔡英文総統宛てというメッセージでございましたけれども、その後に、官邸のフェイスブックの方には台湾の皆様宛てメッセージを掲載ということでありまして、その後、同じ日、八日でございますけれども、官邸ホームページのメッセージの宛先に関しては、台湾の皆様宛てに変更、官邸フェイスブックに合わせたということでございます。

丸山：
首相官邸のホームページでは、台湾の皆さんへとも書かれていないと思うんですが、削除したのはいつですか。

志水：
繰り返しでございますけれども、二月八日の官邸ホームページにおきまして、官邸のホームページには最初に蔡英文総統宛てというふうに書かれておりましたけれども、同日のその後に官邸フェイスブックの方は台湾の皆様宛てという形になりまして、官邸ホームページのメッセージは、更にその後に、その同日、二月八日のうちに、蔡英文総統宛てという形ではない形に直しているところでございます。

～中略～

丸山：
でも、九日に記者会見したわけですから、前日に抗議があったというのが普通だと思います。
　そうすると、八日に掲載して、中国から抗議があって、現実として、結果としてこれが削除されているというのは事実関係からしても明らかで、これは何を言っているかといいますと、日本の矜持として、これまでどういう表現をしてきたというのがあって、それを他国にどう言われたからといって急に変えるというのは、やはりこれはおかしな話だと外交上も思いますし、何より、何よりですよ、あの東日本大震災のときにどれだけ台湾の方々が日本に対して支援下さったか。二百億を超える義援金を直ちに送ってくださる。日本の人口の五分の一しかいらっしゃらないんですよ。それで、ほかの国と比べても圧倒的に多い、二百億円以上の義援金を下さるようなところです。
　総理もそれに対して感謝の言葉を述べられているし、何より、この間だって、台湾加油ですか、向こうの言葉での頑張れというメッセージを送られている。
　そうした中で、こうしたことをやっていたら、誤ったメッセージが世界に対して発信される、そう思いませんか。
　これは何を聞きたいかといいますと、それを役所の方に言っても困ると思いますので、何を聞きたいかというと、矛盾が私はあると思っています。
　というのは、一六年にも台湾では地震があったわけですよ。このときにも、外務省のホームページにまだ載っていますが、メッセージを送られていますよね。そこにはどう書かれているか。
　当時、今は蔡英文総統ですけれども、当時は馬英九総統でしたね。馬英九総統宛てに同様のお見舞いのメッセージを送られているじゃないですか。明らかに矛盾していませんか、今の御回答と。そして何より、そちらはまだ載っているんですよ、ホームページに。
　これは何が違うんですか、お答えいただけますか。

志水：
　御指摘のとおり、二〇一六年の安倍総理メッセージにおきましては、馬英九総統宛てという形になっておりますけれども、今回そのような形にしていないということにつきましては、これは河野大臣から御答弁申し上げたとおりでありまして、安倍総理から被災された台湾の方々への連帯をより明確にあらわす観点から、より広く台湾の方々全般へのメッセージとして掲載することが適当と判断し、そのような形での掲載に変更したものでございまして、個別のメッセージの対外発信のあり方につきましては、個別に判断を行っているところでございます。

丸山：
そうしたら、整合性から考えたら、この一六年のも解釈としてはおかしいんじゃないんですか。一六年だけ総統で送って、今回は、同様に大きな被災をしている地震のお見舞いに対して、どうして表現を変えるんですか。
-----

首相官邸HPにも掲載された
安倍総理が送ったお見舞いメッセージのタイトルは当初は

「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣による蔡英文総統宛てお見舞いメッセージ」

となっていました。
ところが、

「台湾東部で発生した地震を受けた安倍内閣総理大臣によるお見舞いメッセージ」

と、「蔡英文総統宛て」を削除しました。

文面の方でも「蔡英文総統閣下」という部分が削除されました。



そして丸山穂高議員がこのことを質問したら、
河野太郎外務大臣と部下の志水外務官は誤魔化しに走るわけですが、
2016年の時に同様のメッセージを送った時はそういうことをしていなかった事を指摘され
整合性がとれていないと突っ込まれた形です。

2016年の時は外務大臣は岸田文雄（現総理）でした。

岸田文雄大臣の時も同様に中共が抗議していましたが台湾総統閣下宛というところは削除とか
そういうのはしていなかったわけです。

この部分について外務省の方で安倍総理のメッセージから蔡英文総統宛ての部分を削除した
という事を認めています。

岸田外務大臣時代には中共の抗議を無視したものの
河野太郎が外務大臣の時には対応して中共の意を汲んで安倍総理のメッセージを書き換えたわけです。

しかもこの件、丸山穂高議員が質問をする以前に
一般の方が内閣広報室に電話をして質問したところ
「HP担当者のミスで（蔡英文総統閣下という文言が）入っていたので削除した」
という嘘の言い訳をしていました。

それなら2016年の安倍総理が台湾へ送ったメッセージとの整合性も付かないわけで、
内閣広報官にそのような嘘を言わせて
安倍総理のメッセージを改竄した事を隠そうとしていたわけです。

ところが丸山穂高議員の質問によって外務省が
総理のメッセージを書き換えた事を白状させられました。
岸田外務大臣のときはやらなかったのに、です。

総理のメッセージを書き換える。
これが河野太郎の外務大臣時代の実績です。

総裁選で特に安全保障においてはやたらと中国共産党に配慮した、
むしろ中国共産党側に立ったかのような発言をしていた事と合わせれば
河野太郎の立ち位置がなんとなく見えてくるのではないでしょうか？

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日韓請求権協定書き換えを狙ってる事は報じられない

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香川1区から出馬の町川順子氏が小川淳也からの圧力について
維新の会のやながせ裕文の動画に出て説明していました。
あらためてそうした情報を踏まえて。

-----
小川淳也から町川順子氏に電話。

・「なんで出る、やめて、頼むからおりてくれ、僕は今回の選挙にかけて本当に頑張ってきたんだ、それをなんで邪魔するんですか」
・「町川さんのせいで落選する、町川さんのせいだ！」
・「町川が出たら票が取られて僕がおちるデータがある！」
・「出るなら（香川）3区で出て！3区なら自民と共産が出る選挙区だから」

等、55分にわたって電話で騒ぎ続ける。

小川淳也の電話の1時間後に実家の父（８８歳）から電話、
小川が直接来たことを説明し、「降りてくれ」「出ないでくれ」と頼まれた。
相当しつこく町川氏の父等に迫っていたようで
町川氏の父が町川氏に対して「（出馬を）考え直す気がないか？」と聞くほど落ち込んでいた。

・おそらく小川淳也は町川順子氏に電話をかけて降りるようにしつこく懇願しながら町川氏の実家へ向けて移動し、
電話が終わった直後に町川氏の実家で町川氏の家族に降りるように約１時間近く粘っていたと思われる。

町川氏とその家族に詰め寄った翌日、小川淳也が維新の会の会議に乱入し、
馬場幹事長の腕にすがりついて香川1区の候補者を取り下げるように粘っていた。
この事が報じられ町川氏の父がようやく小川淳也が何をしていたか状況を理解したようで
町川氏に
「（邪魔な候補者を下ろそうと圧力を掛ける行為）こういうことをしてはダメだ」
「小川の事は気に留めずにがんばれ」
と声を掛ける。
-----

なんというか・・・こんなのですが小川淳也は立件民主党公認でございます。

マスゴミは立件民主党を守るために小川淳也の今回の事について
「報道しない自由」
で隠蔽していますので立憲民主党としては
マスゴミとおなじようにシラを切っておけばいいという考えなのでしょう。

北朝鮮を助けたい、朝鮮総連はお友達という事については
旧社会党、民主党時代を通して一貫した立場を取ってきたのが立憲民主党です。

そんな立民の立ち位置に忠実に
拉致被害者は一人も生きていない
そもそも拉致問題はないんじゃないか？
なんて事を言っていたことがバレた生方幸夫は
いろいろ世間にウケが悪いので立民から公認を見送られました。

立件民主党は

・過去にもわいせつ事案が報じられてきた初鹿明博　→2017年総選挙で公認
　2019年秋にとうとう複数のわいせつ事案で書類送検　→離党

・深夜の新宿2丁目で酔っ払って警官に絡んで職務を邪魔していた石川大我　→問題なし

・セクキャバでハッスルしていた事が週刊誌に報じられた髙井高志　→除名、追放

・救急隊員を恫喝していた事がバレた石川大我　→立民はこの件をスルーし一切問題としない

と、いくつかの事例を挙げても処分については
その時の党の都合や党内での扱いによって処分が極端に変わります。

明確なルールに基づいて処分するのではなくその時の執行部の感情と都合。
こういう人達が「まっとうな政治」などできようはずがありません。

ちなみに生方幸夫の件ではこんな過去もありまして

【立憲民主党が統一地方選「暴行事件」で口封じ圧力】
　立憲民主党が党の綱領に掲げる〈ボトムアップの政治〉。ところが、このほど露呈したのは、トップダウンによる“揉み消し”で……。

　コトが起きたのは先月5日。千葉県市川市のJR市川駅北口である。

　目撃者によれば、

「この日の早朝、統一地方選の選挙活動で、市川市議選の立民の公認候補者たちが駅頭演説を行っていたんです。しかし、演説が終わった8時過ぎ、30代の男性候補者が1人の女性スタッフと言葉遣いを巡って口論に。さらに、その女性の鳩尾（みぞおち）を殴るなど暴行を加えるに至ったのです」
　警察官が駆けつけるほどの騒ぎとなったこのトラブルは、その後、思わぬ展開を見せる。
「実は、被害女性の父親も市川市議選の公認候補で、その場で暴行を止めようとしたのです。激怒した父親は、警察に被害届を出そうとしたのですが……」（同）
　立民の関係者が続けて話すには、
「ことを荒立てたくない千葉県連会長の生方幸夫さん（代議士）が父親に対して、“被害届を出さないでほしい”“出すのであれば公認を外す”と圧力をかけたんですよ。父親は到底承服できず、何度も抗議をした。でも生方さんは、“党本部の福山哲郎幹事長の決定”と言い張り、殴った相手方とともに13日、公認を取り消してしまうのです」
“臭いモノには蓋を”と言わんばかりのこの結末について、当の生方氏に話を聞いたところ、
「圧力なんてかけてません。公認取消権は党本部にあり、県連にはありませんので」
　一方、取り消したと名指しされた福山氏は、
「両名が適切な対応を取らなかったことを理由に、千葉県連合として、常任幹事会で公認取消をしたものと承知しております」
　と“トップ”と“ボトム”が責任逃れを演じ合う始末。
　これに対して被害女性は、
「暴行を受けたのは事実ですが、詳細は差し控えさせてください……」
“まっとうな政治”が聞いて呆れる。
(週刊新潮2019年5月16日号掲載)


立民公認候補により女性への暴行事案発生

　→　生方幸夫がもみ消し＆公認取消「福山幹事長の決定だ」
　→　福山哲郎「千葉県連合が公認取消したので知らん」

女性の権利を大切にするだのなんだのやってたのはどこへいったんですかね？

ま、東日本大震災発生後のゴールデンウィークに
フィリピンならバレないだろうという理由で
石井一、那谷屋正義、生方幸夫の3名で連日ゴルフ三昧のところを
マスゴミに突撃取材されて怒ってたような連中ですからね。


さて、先日１０月１５日に岸田総理と韓国の文在寅大統領が電話会談をした件で
日本のマスゴミは一社も報じていないのですが、
韓国メディア、１０月１５日のMBNの記事では。

https://news.v.daum.net/v/20211015214235127

記事から機械翻訳ですが一部抜粋します。

-----
文大統領は、強制徴用問題と関連し、「1965年韓日請求権協定の適用範囲のための法的解釈に違いがある問題」とし「両国間の外交的解決策を模索することが望ましいとみなし、外交当局間の協議とコミュニケーションを加速しよう」と強調しました。
-----

これまで、文大統領は日本を騙して
１９６５年の日韓請求権協定を
日本側が破るようにさせようとしてきました。

安倍晋三、菅義偉、二人の総理はこれには引っかかりませんでした。

ですが岸田文雄は違います。
外務大臣時代に見事に騙された過去があります。

ですので文大統領としては岸田なら騙せると、チョロいと思っているので
融和ムードを出しつつ、これまでの一貫した目的である
「日韓請求権協定の無効化」
について隠さず言及してきたのだろうと思います。

岸田総理が外務大臣だったときに
明治日本の文化遺産群をユネスコ世界遺産登録するにあたり、
韓国側外務大臣も賛成するということで事前合意。

いざユネスコの会議の場になって韓国が絶対に認めないと手のひらを返しました。

これは韓国が常套手段としているもので
事前に合意していても本番で突然手のひらを返して相手を慌てさせて
たいていの人がまともな判断ができないような状態に追い込んで
自分たちの要求を飲ませるというものです。

日本側はその場で席を立って帰国して
「韓国のせいで登録できませんでした」
と正直に内幕を明らかにすることで韓国に今後同じ手を使えないように
するというのが日本の正しい対応だったと思います。

ですが、事前に合意していて確実に登録できるという前提で
なにもかも話を進めていたので、
今更止めれば影響が大きいので止めるわけにはいかない。
という間違った考えから思考停止しました。

そして韓国側の要求「強制徴用があったことにしろ」
というのを飲み込んだ玉虫色の文章で譲歩しました。

これを根拠として韓国が
「強制労働させられた」「金も払われず飢餓状態で奴隷労働させられた」
等々の世界的キャンペーンを開始しました。

そして今に至っています。

決裂させる事もまた交渉であるという事を日本のお役所と政治家は考えていません。

これまでもずっと根回しで事前合意するのが当たり前で
韓国のようにわざと直前になってからちゃぶ台返しをする
というのを考えた事がないわけです。

また、日本の霞ヶ関内での出世に関わるのは減点がつかないことなので
交渉決裂という減点をつけたくないという事情もあったのでしょう。

交渉は絶対に成立させる。
成立ですでに確約を取っていた話だから責任を取らないためにも
譲歩してでも交渉を成立させるという選択しか考えなかったのでしょう。

「決裂させることもまた交渉である」
「日本国内の反韓感情がより高まった方がむしろその後に同じ手口を使いにくくできる」

くらいの判断ができるような余裕が欲しいのですけどね。

「世界遺産登録はもう確定している」
という状態で進んでいる諸々のことまで考えて
「どうあっても絶対に交渉は成立させなければならない」
という日本のお役人病みたいなものもあって譲歩したのでしょう。

でもそこに同情する余地はないと思います。
ちょっと箔が付く村おこしや霞ヶ関のお役人文化なんて
国益に比べたら屁みたいなものですから。

この成功体験で韓国が
「あのチョロい岸田が総理になった」
と考えているからこそ文在寅は
日韓請求権協定を直接無効化できるチャンスと考えて
日韓請求権協定の解釈に違いがあるなどと言い出したという事だろうと思います。

【元徴用工問題で韓国政府の代位弁済案が浮上、日韓関係は改善されるか】
(2021/10/18 newsweek)

韓国では「韓国政府が先に日本の代わりに賠償を行い、日本に請求すれば良い」
というアイデアが出てきたと思ったら
これが本気で有力な選択肢という話になってきました。

徴用工訴訟と言っていますが、
実際には当時の民間の求人に応募した人なので
「応募工訴訟」というのが適切です。

これまで文在寅がやろうとしてきたことは
日本の企業あるいは政府に賠償金を払わせることで
日本が自ら日韓請求権協定の

-----
両締約国は，両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
-----

完全かつ最終的に解決された　→　されてませんでした。
ということにさせる。

日本に自ら日韓請求権協定破りをさせることで
日韓請求権協定を日本が無効化したことを殊更に宣伝して
日本に対して賠償の無限おかわりを行う、永遠にたかり続ける。

というところでした。

ところが安倍晋三、菅義偉両総理はこれにまったく付き合ってくれず、
河村建夫のような媚韓を飯の種にしているのが
日本企業側に賠償をさせようとこそこそ蠢いていましたが、
政府がこれをしっかりブロックしていたこともあって
そちらも不発に終わり続けてきました。

応募工裁判の流れも

韓国「いいのか！？日本企業の韓国にある財産が差し押さえられるぞ！嫌だったら賠償しろ！」

韓国「いいのか！？本当に差し押さえられるぞ！！！」

韓国「本当にいいのか！？差し押さえられるんだぞ！！！」

韓国「本当の本当にいいのか！？差し押さえられるぞ！！！！」

韓国「差し押さえさせたぞ！！売却されたら困るだろ、賠償すればいいんだぞ！？」

韓国「売却されるんだぞ！！？」

韓国「本当にいいのか！？売却されるぞ！！！」

という形でやってきて4年になります。
本当に差し押さえた資産を売却すれば、
韓国側が日韓請求権協定を破った後戻りできない明確な証拠になります。

だからこそ安倍～菅政権は韓国に対して約束（国際条約）を守れと言ってきました。

ところが過去にまんまとハメて
その狙い通りの動きをしてくれた岸田文雄が総理になった。
これは一発逆転できる。

残り少ない任期で大きなレガシーを作れれば
大統領退任後の逮捕・訴追を回避・軽減できるかもしれない。
そう考えたのかもしれまえん。

そこで文在寅は直接、日韓請求権協定の解釈に違いがあると言い出して、
日韓請求権協定そのものの無効化を行ってしまおうという動きを取ったのでしょう。

ですので冒頭で紹介したニュースはとても重要なニュースです。

日本のマスゴミ全社が完全にスルーして隠蔽してしまっていることが
逆にその証拠だと言っていいでしょう。

さて、文在寅の任期もそうですが、
韓国の裁判の結果は文在寅が大統領の時にそういう結果になるように圧力をかけてきました。

ですが今のままですといずれ三菱重工の資産が売却されることになります。

韓国は日本を脅していればいずれうまくいくという考えでやっていましたが、
いっこうにうまくいきそうにありません。

それどころか日韓関係が悪化し続け、
通貨スワップ等の支援も得られにくい状況になっています。

そこで代位弁済を韓国政府が行う事で
日本企業の資産を歓呼政府がまもってやったぞと
日本に恩を着せる事ができて話がうまく進められるという考えのようです。

元々、こうした裁判を起こさせたり煽ったりしてきたのが文在寅ですので
自作自演以外の何物でもありません。

ただ、韓国って昔からこういうやり方で
自分たちで物事をマイナス１０に動かしてから
マイナス５くらいに戻して見せて
恩を売って貸しを作ったかのように振る舞うのですよね。

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ＴＢＳの反日偏向捏造番組として有名なサンモニで青木理が
「自民党は国民の２５％からしか支持をされていない。」
という事を言って自民批判を展開していたようです。

これ、旧社会党の頃からこうなんですよね、反日サヨク界隈の人達って。

反自民の俺たちは正義。だから自民支持層以外はみんな反日。

この考えでかつて選挙の事前調査をするとそのたびに社会党が圧勝するかのような
内部調査結果を出してきては負ける。
というのが繰り返されていたんですよね、社会党時代。

投票率が５０％でそのうちの５０％しか支持していないから２５％だ。
というのが青木理の屁理屈の根拠のようですが、

その投票しない５０％については各人の意見など関係なく
投票棄権、つまりは選挙結果を受け入れる選択をしたとみなすのが普通です。

だいたい、この青木理の理屈で言ったら
２０１７年の総選挙での小選挙区での立民＋希望の党の得票率って２９％なんですから
１５％しか国民の支持を得ていない事になります。

文句を言うために屁理屈を考えるというのが
立憲共産党と日本のマスゴミの現在のやり方ですのでこういう事になるのでしょう。

普通は「これはこれこれこうだから良くないんじゃないか」
という理由に基づいて批判なり評価なりするものです。

自民党政権を批判しなければいけない。
だから批判するためにこういう屁理屈を考えてみた。
「批判するために理由を考える」
という順番になっているので常におかしな事になるのですよね。

では、まずは山本太郎の話題から。

【ＮＨＫ「日曜討論」れいわ山本太郎氏のフリップ映さない不自然映像　立花氏「もめてた」】
　衆院選の公示を１９日に控え、１７日放送のＮＨＫ「日曜討論」では与野党幹部が集結し、討論を行った。途中、れいわ新選組代表の山本太郎氏がフリップを取り出すと、フリップが映らないように横から撮影された。
　不自然なカメラワークにツイッターでは「正面から撮らないって露骨すぎ」という声も上がった。しかし、出演した「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」党首の立花孝志氏は「フリップは使用禁止のルール」で、放送後に山本氏とＮＨＫスタッフがもめていたことをツイッターで明かした。
　番組には甘利明自民党幹事長、福山哲郎立憲民主党幹事長らが集まり、議論を展開した。中盤、岸田文雄首相が経済政策として掲げる「成長と分配」の財源をテーマにした場面で、山本氏は「こちらをご覧ください」と「消費税収と法人税収の減少額」の推移をグラフ化したフリップを取り出し説明。その後も２枚のフリップを掲示した。
　ところが、山本氏は２枚目のフリップを手にした時点でＮＨＫのカメラは山本氏を横から撮影。正面を向けたフリップが映らないような映像となった。山本氏はそれに気づき、カメラがある右を向き「抜いてくださいね、ちゃんと」とフリップをカメラに向けた。その後、山本氏がフリップを下げるとまた正面からの映像に切り替わった。
　立花氏は放送後にツイッターで「山本太郎さんとＮＨＫ制作スタッフ、放送終了後もめてた」と明かした。つづけて「フリップは使用禁止のルール。ラジオでも放送してる肉声のみで説明して下さいが、ＮＨＫの説明。」とつづった。
(2021/10/17 デイリー)

フリップ使用禁止。
というＮＨＫのルールを無視してフリップを使用。

さらに２枚目のフリップを使用しだしたので
ＮＨＫがカメラワークで外す。

それに気付いた山本太郎がそのカメラの方にフリップを向けて
きちんとカメラで映すように要求・・・と。

山本太郎と言えば２０１３年の園遊会で現上皇陛下に対して
政治的な要求を書いた直訴状を渡した暴挙がありました。



政治的行動を禁じられている陛下に政治的要求を行い、
自身の政治的目的のために動かそうとした山本太郎の行動は非常識極まりなく、
世が世なら打ち首コースでした。

山本太郎は国会で委員会での法案審議を妨害するために
委員長から議事進行表などの書類をひったくって委員会室の外へ逃走なんて事もありました。

特に山本太郎が議員をやっていたころの参議院では
民主党系と山本太郎による議事進行妨害が常態化され、
委員長が議事進行表と法案を審議中にひったくられることも常態化。

そこで委員長側は最初から予備の書類を作り、
山本太郎がひったくって逃走した後に
机の下からオリジナルの書類を出して審議を続けるという対策も取られました。

それに気付いた山本太郎が走って戻ってきて
こんどは委員長のマイクをひったくる、破壊するという行為に及んで
マイクが使えないようにして審議を妨害するという例もありました。

このあたり、面白かったのは鴻池祥肇が委員長をやっていた時でした。

民主党と山本太郎の泥棒癖は常識になっていたこともあり、
鴻池は懐から進行表を出すフリをして紙とそれに挟んだワンピースの映画のチラシを取り出し、
まんまとこれがひったくられると改めて議事進行表を取り出すという事をやっています。

委員長から原稿を奪って審議を妨害する。
というのは民主党系の伝統の一つでもあります。

かつて麻生内閣でリーマンショックにあたるためにも
予算案を通す事に力を入れていたのですが、
国民生活を悪化させてそれを政権交代に利用するという目的で動いていた民主党は
当然ながらこの予算成立を１日でも遅らせる事に力を入れていました。
そこで枝野幸男はこんなことをやっていました。



立憲民主党になってから「まっとうな政治」なんて主張していますが、
この頃からまったく変わっていません。
いかに政治を停滞させて国民生活に被害を出させ、
その被害の不満の原因はすべて自民だ！とマスゴミとともに宣伝をして政権を取る。

立憲民主党の連中にとって国民の生命財産は
政局のために使い捨てにする道具の一つでしかありません。

山本太郎は特にひどいですが、
ルールを守ろうとしない連中を立法府に送り込んでいいのか？
という問題がありますよね。

公職選挙法違反が常識の日本共産党は当然論外ですし、
れ新も立民も同様でしょう。

小川淳也の「邪魔な候補者に圧力を掛けて排除しようとする」行為だって
選挙の自由を妨害する憲法違反行為ですしね。

しかも小川淳也本人は
「正当な政治活動だ。おわびするつもりはない」
ですからね。
圧力によって立候補を妨げようとした事自体がアウトですし、
これが許されるのなら今後は邪魔な候補者を圧力をかけて排除していけばいい
という理屈になってしまいますからね。

それでも立憲民主党は党として公認で出すんですから
党として小川淳也の行為についてたいした問題と思ってないということでしょう。

今度の総選挙では

【２１２選挙区で野党系一本化　与党と１対１の構図【２１衆院選】】
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、東京都内で記者会見し、衆院選で同党と共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党などが候補者調整を行った結果、２１２の小選挙区で一本化できたと発表した。れいわは同日、新たに小選挙区候補７人を降ろすことを公表したため、「野党統一候補」で臨む選挙区は拡大する。
　福山氏は「それぞれの政党がお互いの事情に鑑みながら最大限の形で一本化し、１対１の構図をつくることができた」と強調。「何も変わらない自民党か、支え合い、まっとうな、多様性を大切にする野党候補か選択してほしい」と語った。
　福山氏によると、野党陣営の中で立民が抱える競合区は、共産と４８カ所、国民と２カ所、社民と１カ所が残ったという。
(2021/10/16 時事通信)

立民、民民、共産、社民による野党統一候補作戦により
「自民か、反自民か」と、
有権者に政策で選ぶ選択肢を与えないという方法で政権を取ろうとしています。

２００９年の時は国民新党というブレーキになる政党がいました。

２０１０年の参議院選挙前に民主党は審議時間すらほぼ与えずに
選挙対策のバラマキ法案を次から次へと強行採決する強行採決１０連発をやっていました。

ですが、亀井静香が頑として譲らなかったこともあり、
人権擁護法案、夫婦別姓、外国人参政権などについては
民主党政権は強行できませんでした。

２０１０年の参議院選挙で菅直人が財務官僚に媚びるために消費税増税をアピールしまくった結果
民主党は選挙で敗れて参議院での過半数を失い、
これによって強行採決しようとも野党が参議院で法案がブロックできるようになり
夫婦別姓、人権擁護法案、外国人参政権などの反日法が全く通せなくなりました。

はっきり言っていろいろとろくでもない亀井静香ですが、
民主党政権の時は国民新党という保守色を打ち出していた政党が
ブレーキをかけることでその後日本が踏みとどまれる理由の一つになったと思います。

今度の選挙ではそうはいきません。

国民新党のようにブレーキになる政党どころか、
現実路線も少しは考えてくれという立場の一部の民間企業系労組も切り捨てて
「共産党のリアルパワー！」
なんて共産党員マンセーをしているような状態です。

２００９年の民主党と違い、より激しく反日に純化しているのが立憲民主党だと言っていいでしょう。

そして共産党と手を組んで野党統一候補作戦を採用し、
政権交代するぞと息巻いているわけです。

しかも立候補者数を考えたら、
仮に選挙で勝っても日本共産党と連立を組まないと多数を維持出来ない事はほぼ間違いありません。

立憲民主党の執行部を見れば、
菅直人内閣のメンバーが席替えをしただけの状態で、
これが選挙に勝てば菅直人内閣、しかも当時とちがって完全にブレーキの無い
より強烈に反日に純化した政権となるでしょう。
しかも政策は共産党が影響力を強く持つ政権となるのです。

今度の総選挙というのは本当に日本の存亡に関わる選挙と言って間違いないでしょう。

すでに自由で開かれたインド太平洋戦略について
立憲民主党は政策で全く触れないようにすることで
選挙後に好き勝手にできるようにしていますしね。

甘利幹事長が「共産主義かの選択選挙」と言った事は正しいと言えます。


お次はKSL-Live!さんから

https://ksl-live.com/blog48771

【【動画】立憲民主党演説会でナチス式敬礼？右手を胸の位置で水平に構えてから斜め上に掲げるポーズ】
2021/10/17 KSL-Live!

リンクの動画を見ればわかります。

想像以上にナチス式敬礼になっちゃっています。

これが自民党だったらパヨクは一斉に騒いで海外に拡散させ、、
当然ユダヤ系団体に持たれ込んで問題化させるでしょう。
さらにマスゴミはそれに乗っかって大騒ぎすると思います。

立憲民主党だと騒がれなくて済む、
選挙への影響を考えてマスゴミさんが「報道しない自由」でスルーしてくれるし、
パヨクの人達も一斉にスルーしてだんまりを決め込んでくれますからね。

そういうダブスタなところがサヨク連中が白い目で見られる理由なんですけどねー。

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自分の選挙のためだけに維新の会の候補者どころか
その家族にまで迷惑をかけている小川淳也（香川1区）
というろくでもない人がいますが、
テレビでは相変わらずこの問題がやばすぎるので
叩かないようにして小川淳也と立憲民主党を守り続けていますね。

その件で四国新聞から

【維新候補取り下げ要請／立民　小川氏「おわびするつもりない」／正当な政治活動／維新幹部は反省求める】
立憲民主党の小川淳也前衆院議員（比例四国）が衆院選香川1区に擁立を決めた日本維新の会や女性候補に対し、出馬を断念するよう求めた行動について、小川氏は15日の会見で、「ことさらおわびするつもりはない」と述べた。
　香川1区は自民前職の平井卓也氏と小川氏の一騎打ちとみられていたが、今月8日に維新新人の町川順子氏が公認候補に決定。町川氏によると、10日に小川氏から直接電話があったほか、両親の実家にまで訪ねて来た。翌11日には維新の衆院議員の会合の場に”乱入”、馬場伸幸幹事長に擁立しないよう求めた。
　町川氏と維新側は要請を拒否。複数の同党議員がその時の様子を写真を添えツイッターなどで小川氏の行動に不快感を示した。
　町川氏は15日、「小川氏から電話で『町川さん出たら僕落ちるんですよ』『僕が落ちたら町川さんのせいですからね』と言われた」ことを明かした。
　維新の馬場幹事長は「違う政党で、なんでそこまで踏み込まれなあかんのやと疑問に思う。非常識なことをされたのはご本人」と指摘。「会議が終わった直後に、半ば乱入されてこられて、自分の主張をおっしゃったわけで、まずご自身が反省するところからスタートしたほうがいい」と話した。
　小川氏の一連の行動に関し、立民の福山哲郎幹事長は12日の会見で「維新の皆さんが気の悪い思いをされたのだとしたら、おわび申し上げなければいけない」と既に謝罪した。
　一方、15日に取材に応じた小川氏は一連の行動が事実であることを認めた上で「私の政治信条では、与野党1対1の対決構図が国民のためだ。悪意を持って切り取られて公表され、非常に一方的だったと感じる。正当な政治活動で、おわびするつもりはない」と述べ、小川氏自身は謝罪する考えがないことを示した。
(2021/10/15 四国新聞)

小川淳也：
「町川さんが出たら僕落ちるんですよ」
「僕が落ちたら町川さんのせいですからね」
「与野党1対1の対決構図が国民のためだ。（町川氏に辞退するよう圧力を掛けたことについて）悪意を持って切り取られて公表され、非常に一方的だったと感じる。正当な政治活動で、おわびするつもりはない」

町川氏の実家を突き止めて
実家の町川氏の家族にまで出馬辞退をさせるように迫っていた事実を考えれば
相当ひどい物言いをしていたことは容易に想像出来ると思います。

そして小川淳也の酷すぎる行動が報じられたら
そのことについて
「悪意をもって切り取られた報道」
とこれを批判。

こうしたことを考えればテレビで絶対にこのことを取り上げないのは
取り上げたら小川淳也という人間の実態に気付かれて
小川淳也が落選してしまう、立憲民主党にとっても都合の悪い話になってしまう。

という立憲民主党と小川淳也のイメージダウン両方を回避するためのものだとしか思えません。

小川淳也自身は今回の行動について
間違った事をしていないのだからお詫びをするつもりはないという立場ですので
マスゴミどもがこれを騒がないように「報道しない自由」を行使しているのは
かえって失礼じゃないでしょうか？

維新の会の会議に乱入して香川1区の候補者を引っ込めるようにすがりついていたことや
候補者本人はおろか候補者の家族にまで直接圧力をかけていたこと。

マスゴミさんはきっちり報じてください。
小川淳也自身も間違った事をしていないという認識なんですから、
隠すなんて失礼じゃないですか？

それにマスゴミさんがお得意の「報道しない自由」で隠すことで
「邪魔な候補者を消すために本人どころか家族に脅しをかけてＯＫ」
という最悪の前例になりかねないことを考えたら尚更ですよ。

あと、小川淳也に投票するという人は
控えめに言っても○チガイとしか思えないレベルの
彼のどこが国会議員にふさわしいと考えられるのか教えてください。


さて、菅前総理が武漢肺炎ワクチンに全力を注いでくれたことで
今や１回目接種者は対象国民の７５％、、
２回目接種についても６６％を越えており、
いつのまにやら先進国でもアメリカを抜く接種率となっています。

ワクチンは重症化を防ぐというところを一番の目的にしているため
症状が重篤化しやすい高齢者から先にやっていったわけですが、
感染拡大についても対策になっているようです。



「１日１００万回以上」
と菅前総理が目標に掲げた数字を見事に達成しました。
当初はマスゴミは若い人が接種を受けられるのは２年後だ３年後だなどと
政権を倒すことを目的に不安を煽りまくり、
特に朝日新聞と毎日新聞にいたってはグループを挙げて
集団接種の予約の妨害方法をわざと拡散するという手を使ってまで邪魔をしました。

それでもあっという間に目標の１日１００万回以上を達成し、
気がつけば多くの国民にワクチンを行き届かせています。

しかし、当初の事を思えば
この武漢肺炎ワクチンの接種開始は３ヶ月遅れたのです。

ワクチン接種が進んでしまうと困るという
国民の命も政権交代の道具としか考えていない立民、民民、共産によって
法案にmRNAワクチンを狙って
「承認は慎重に行うこと」「内外の治験を得ること」
という条件を付けたからでした。

他の先進国に比べれば２桁少ない武漢肺炎陽性者数の日本では
この「治験を得る」作業がそもそもの陽性者の母数が少ないことで苦戦となりました。

その間に立憲民主党は国会で
「中国のワクチンを承認して早く使え」
と政府に要求をしていました。

いま考えればmRNAワクチンの普及を妨害して
政府のコロナ対策を邪魔するだけでなく
中共にごまをすることも目的の一つだったのかもしれないと邪推したくなりますよ。

そして野党合同ヒアリングで毎日のように
厚労省の担当職員が立民らの難癖に拘束されてきたのです。

そんな中でもしっかりと国民へのワクチン接種を進め
今のような結果を出した菅内閣はいい仕事をしたと思います。

死亡者数、重症者数の割合が少ないのは
ワクチン接種の効果だと言っていいと思います。

マスゴミと立民、民民、共産の野党は「ワクチン一本足打法」などと批判していましたが
ワクチンの効果は明らかに出ていると言えると思います。

これだと「ワクチンガー」を
これまでのように政府批判のワードの一つとして使えません。

そこで毎日新聞と立憲民主党は新たな手を考えてきました。

【哲学なきワクチン接種が国民の分断を招いた　中島克仁・衆院議員、医師】
誤ったメッセージを送った職域接種

　新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向を示し、10月1日には緊急事態宣言が解除された。
　これは新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人の割合が全人口の約6割に達したことが大きな要因の一つと言えよう。
　ワクチン接種は重症化予防につながり、死者数も抑えることができる。菅政権がワクチン接種を積極的に進めてきたことは一定の評価ができる。
　しかし、政府はワクチン接種ばかりを一気に進めたため、「とにかくワクチンを打てばいい」という誤ったメッセージを国民に送ってしまったのではないか。特に職域接種は、ワクチンの目的を失わせ、深刻な国民、または社会の分断を招いた。今後のために、ワクチン接種の進め方を検証する必要があるだろう。
　ワクチンの本来の目的は重症化を防ぐことだ。ワクチンを打っても感染を完全に防げるわけではない。インフルエンザワクチンを接種しても罹患（りかん）することがよくあることからもわかるように、接種完了後に感染するブレークスルー感染の懸念は常にある。
　当然、接種していない人には感染しやすいままであるため、感染拡大そのものを防ぐものではない。猛威を振るったインド由来のデルタ株は、水ぼうそうと同じ程度と非常に強い感染力を持つとされ、空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルによる感染も指摘されている。
　接種した方も一定の感染リスクがあることを認識しなければならない。だが、接種していれば重症化を抑える可能性は非常に高いとされ、これが最大のメリットだと言えよう。
　だからこそ、接種当初は、重症化リスクが高い高齢者、その次に基礎疾患のある方という接種順位をつけていたはずだった。その考え方を一気に壊したのが職域接種だ。
　本来ならば、最も先行接種をしなければならない医療従事者を除けば、高齢者、基礎疾患のある方、肥満などの生活習慣病リスクを抱えるようになる40～50代、もしくは社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々という順序で接種を進めるのが、最も理解が得られるやり方だったのではないか。理解を得るためには納得できる「哲学」が必要なのだ。

国民の分断が加速

　政府はワクチン接種をコロナ対策の切り札として強調し、接種促進に向けて急なアクセルを踏んだ。考え方よりも接種数を重視し、業種関係なく国内企業に対して職域接種をするよう、煽（あお）った。
　その結果、働いている企業の対応力によって接種機会の差ができ、10～20代が早く接種できる一方で、基礎疾患があるのに接種が遅れる方がいるなど順序はバラバラになり、「ワクチンさえ打っておけば大丈夫」という雰囲気が浸透してしまった。
～以下有料会員専用記事～
(2021/10/8 毎日新聞)

本来で有ればリスクの高い順に接種を進めなければならないのに
菅内閣は接種を早く進めるということを優先してしまった。
これは間違っている。
そして間違った認識を国民に広めてしまった。
菅内閣にろくな哲学がないから間違った接種の進め方をした。
これによって国民に分断が作られ分断が加速した。

一言にまとめますと。

「哲学の無い早すぎるワクチン接種が国民に分断を生んで分断を加速させた！」

だそうですよ。

散々遅い遅い批判し続けてきて
今度は「早すぎる」ですよ。
立憲民主党がいかに邪魔をすることしか考えていないかわかります。

あと、立憲民主党は政府のワクチン接種に対して
「エッセンシャルワーカーの方が先だああああ、エッセンシャルワーカーだー！」
と騒いでいた事もありました。
どうやらそれを今でも引きずっているようです。

でもそれって職域接種と政府主導の優先接種で真っ先に対応したところです。
立憲民主党は旧社会党からの伝統である
「全く勉強しないで遊んでいるだけ」
というのをずっと守ってきていますから
そういうこともろくに調べていないのですよね。

だいたいエッセンシャルワーカーを散々連呼しておきながら
立憲民主党の議員は
エッセンシャルワーカーが何を指すのかすらわかっていませんでした。

たとえば今年の５月２７日のＲＥＮ４のツイートでは



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蓮舫「変えよう。」立憲民主党 @renho_sha
エッセンシャルワーカーへの優先接種が先です。
私たちが一年前から求め続けていますが、菅総理は一向に実現してくれません。
この申し出への瞬時の反応と同じく、エッセンシャルワーカーへの接種を求めます。
-----

と、政府が航空各社の国際線乗員へのワクチン優先接種を決定した事を批判していたのです。

エッセンシャルワーカーとは
最低限の社会インフラ維持に必要不可欠な労働者
ということで
交通インフラに従事している人達なんかはもろにその対象ですよ。

かっこつけてカタカナ語を連呼してドヤ顔するのをいい加減やめておけば、
こういう恥ずかしい事もある程度防げたと思います。

普段は応援団のマスゴミに持ち上げてもらっていて、
勉強しないでも適当な事を言ってドヤ顔していればいいので
それが習慣化してしまって抜けないのでしょうね。

ちなみに今度の総選挙での立憲民主党の候補者の数は２４０だそうです。

【立民候補者は計240人　枝野代表「全員当選すれば単独政権」】
　◇衆院選2021　19日公示、31日投開票
　立憲民主党は16日、衆院選の第2次公認として比例単独候補26人を発表した。1次公認と合わせ候補者は240人となった。目標に掲げた立民単独での衆院定数465の過半数擁立を達成した。会見で福山哲郎幹事長は、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党との候補者調整について「208選挙区で一本化できた」と成果を強調した。
　立民はその後、東京都のJR新宿駅前で演説会。枝野幸男代表は「全員が当選すれば単独政権ですよ。野党が困難を乗り越え各地で自民党と一騎打ちの構図をつくった。まさに（政権交代）千載一遇のチャンスを迎えている」と訴えた。
(2021/10/17 スポニチ)

定数４６５。
過半数は２３３。

議長を出すとして２３４。

衆議院の常任委員会の委員長ポストを独占して
２００９年のようにやりたい放題するためにはさらに１７必要。
となれば２５１。

立憲民主党と日本共産党の肝いりの政策の実現のために
それ用の特別委員会をいくつか設置するとすればさらに必要になります。

最初から共産党との連立政権を前提にしていなければ
２４０人で政権交代なんて主張はありえません。

ここにきて立憲民主党は
実際は共産党と組むくせに、それによって票が逃げるのを防ぐために
「限定的な閣外協力ですから共産党は政権に入りません！」
という主張を繰り返しています。

であるのなら２４０という数字はありえません。

昔は「ああ言えば上祐」と言われましたが、
ああ言えば立民、ああ言えば枝野ですかね。

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