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2023年 09月 22日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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日本が汚染水の放流を辞めるまで無期限断食を行う！
と言ってハンストをアピールしてきた
韓国の北朝鮮傀儡政党の共に民主党の李在明ですが、
さすがに断食パフォーマンスをいつまでも続けられないという事情から
断食20日目にして「入院」ということにしたようです。
糖尿病持ちの李在明が20日も断食していた設定であれば
とっくの昔に倒れているはずです。
なお、報じられるところによるとケトン体などの値は全て正常値とのこと。
ケトン体は飢餓の際に身体が
「あ、やべー、エネルギー源のグルコースが足りない！」
となったときに体内の脂肪などを分解してエネルギーに変えた際に生成されます。
よって断食が続けばどうやったってケトン体が増えるはずなのです。
これが正常値ということは
李在明が食事などでエネルギーを摂取し続けている
ということを裏付ける物だと言って良いでしょう。
ただ、さすがに断食20日以上という設定に無理が出てきたので
入院をして誤魔化しに入ったというところでしょうか。
おそらく次のステップは
「ドクターストップが出たので」
と、仕方なくハンストを中止にするというオチだったのだろうと思います。
そして同情を買う事で……いろいろ誤魔化そうとしていたのでしょう。
李在明は文在寅政権時代から
数々の汚職疑惑が指摘されていました。
ところが文在寅が圧力を掛けたり、
証人となる人物が次々に亡くなるなどしてきました。
指摘されている話だけでも
北朝鮮への不正送金、背任、横領、収賄、偽証教唆 etc。
てんこもりです。
昨日、日本への断食（嘘）抗議パフォーマンスの甲斐も無く、
【最大野党代表の逮捕同意案可決 支持者らが国会乱入試み地下鉄出口閉鎖＝韓国】
【ソウル聯合ニュース】韓国国会が２１日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕同意案を可決したことを受け、可決に反発する李氏の支持者らが国会への乱入を試みた。警察は国会の最寄り駅である地下鉄９号線国会議事堂駅の１・６番出口を閉鎖した。
李氏の支持者約１万２０００人（主催者発表、警察推計は約４０００人）は同日午前から国会前で集会を行っていた。
警察はこの日、国会議事堂駅と共に民主党本部のあるソウルの汝矣島一帯に機動隊員約３７００人を投入。国会前にはバリケードを設置し、デモ隊の侵入に備えた。国会周辺の一部道路でも通行規制を行う計画だ。
国会本会議で採決が行われた李氏の逮捕同意案は賛成１４９人、反対１３６人、棄権６人、無効４人で可決され、賛成票が必要数をわずかに１票上回った。
李氏を巡ってはソウル近郊の城南市長だった時期の都市開発事業を巡る背任容疑や、京畿道知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じ巨額資金を北朝鮮側に不正に渡した疑惑に絡む容疑で検察が逮捕状を請求していた。
(2023/9/21 聯合ニュース)
現在は少数与党で野党で北朝鮮の傀儡である共に民主党は
単独で３００議席中１６７議席と単独で過半数を抑えています。
それでも、共に民主党からも大量に造反が出て、
賛成多数で李在明逮捕同意案が可決されました。
本当ならとっくに逮捕されているべきところを
日本の民主党政権で有名になった「友愛」を多用して証人が次々に消え、
文在寅による圧力なども露骨に使って生き延びていただけに過ぎません。
文在寅が李在明を守ってしまったことで
共に民主党の代表として反国家レベルの汚職で逮捕されるという、
かえって利子が付いてより共に民主党に対してのダメージがでかくなる形になったと思います。
北朝鮮の傀儡政党の共に民主党としては大打撃でしょう。
これによって共に民主党が
しばらくは麻痺状態に陥る可能性があります。
共に民主党を手下としてきた北朝鮮にとっても大打撃でしょう。
韓国からの不正送金と言えど国家予算が３～４０００億円程度の北朝鮮にとっては小さくない収入です。
尹錫悦政権が対北取り締まり強化を進めていますから、
北朝鮮にとっては割と貴重な収入源の一つが
これでストップさせられると見ると影響はやはり小さくはありません。
北朝鮮による韓国の尹錫悦政権潰しのための工作もうまくいかなくなる可能性があります。
日本のマスゴミが北朝鮮のスパイ工作に触れるとは思えませんが……。
お次は中共おなじみの侵略行為から。
【中国、日本のＥＥＺ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに】
松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。
海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。
ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。
中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。
(2023/9/19 産経新聞)
日本政府は毅然とした態度でうんたらかんたら言うのなら
「くまのぷーさん」のテーマ曲を延々と流し続ける小物でも作って
このブイに貼り付けて
24時間ずっとぷーさんのテーマ流しとくとかすればいいのでは？
日本政府の言う毅然かつ冷静な対応って
「何もしない」
しかなくて、
これまでも日本政府のなにもしないというやり方に
非常にイライラさせられていた日本人は少なくないように思います。
ユーモアをもってイジるのなら中共も下手なことはできないでしょう。
いろいろと習近平をおちょくっておくくらいしてもらいたいところです。
くまのプーさんで中共が怒りだしたら？
「なんでですか？」
と聞けば良いだけでしょうに。
まぁ、経団連とか経済同友会とかサントリーの新浪社長とかは
「俺たちの目先の利益のために日本政府は中国様の機嫌を損ねるな！」
とか言ってきそうですけど。
お次は東京新聞の記事から。
【「どんな戦争も正当化させてはいけない」 哲学者西谷修氏が語る戦争論とは】
ロシアによるウクライナ侵攻は終結への道筋が見えない。被爆地で開かれた先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では核の抑止力を容認し、日本を含め各国が軍事力を増強している。こうした世界の情勢について、「戦争論」などの著作がある哲学者の西谷修東京外国語大名誉教授（73）に聞いた。（小椋由紀子）
～中略～
―ウクライナでの戦闘は泥沼化し、エスカレートするばかりだ。
「紛争を解決させない力学が働いているからだ。この戦争は、核時代のいわゆる代理戦争になり、当事国がともに終結可能な目的を設定できない。ロシアの目的は北大西洋条約機構（NATO）諸国にくじかれ、ウクライナも米国やNATOから送られた武器で戦い続けなければならない状況に追い込まれている」
～以下省略～
(2023/9/18東京新聞)
このブログで何度も取り上げてきた特亜論法ですね。
相手側に1％でも非があればそこを徹底的に騒ぎ立てて
100％相手が悪いという話に持って行く、
自分達に100％非があってどうやっても勝てない時は
どっちもどっちという話にしてしまおうとする。
今回の戦争、一方的に攻め込んだのはロシアであって国際法違反です。
このロシアの侵略を容認すれば
ロシアや中共などによるさらなる侵略行為を容認することになります。
今回の戦争においてはウクライナは一方的に国土を蹂躙され、
国土を焦土化され、国民を拉致され、虐殺されている側です。
これでどっちもどっち論に持って行く。
あくまでもロシア側の肩を持ちたい東京新聞の立ち位置がよく表れていると思います。
西谷なんたらなんてのは単なるスピーカーです。
以前も書きましたが、
日本の新聞社は自分達の主張を他の人の口を通じて発信するのです。
そうすることによって批判はその人に責任転嫁できるからです。
お次は公明党議員のツイートから。
https://twitter.com/m_nishida/status/1704624053074710886
――
西田まこと（参議院議員／党税制調査会長）@m_nishida
外国の免許から日本免許への切り替えに、多大な時間を要していることから、その改善を求めていました。昨日、警察庁から通達が発出され、日本語が十分に理解できない申請者に手早く対応するため、自動翻訳機や音声翻訳アプリの導入や、手続きにかかる所要日数の公表など、改善策が促されています。
――
ほんっと、公明党って国交省を抑えているからって
そっち方面からろくでもないことをしてきますね。
日本語が理解できないのに外国の運転免許証持ちを
日本でも通用するようにさせる手続きって
めちゃくちゃリスクが大きいのですけど？
むしろやるべきはきちんと保険料を払わせて
自動車関連の保険に入らせることです。
事故を起こしてもそのまま自国へトンズラして踏み倒す
というのが問題として指摘されてきたのですから、
そこをまず改善しないのなら怖くてやっていられません。
お次は独裁23年目の志位和夫のツイートから。
https://twitter.com/shiikazuo/status/1704659006873358405
――
志位和夫@shiikazuo
「立憲共産党」という悪口がある。確かに酷い悪口だ。しかし、この種の悪口は共闘を恐れている証拠ではないか。それは共闘が政治を変える力を持っていることの証明ではないか。
野党共闘攻撃に対しては、恐れず、怯まず、事実と道理にもとづき、力を合わせて打ち破ることが大切ではないでしょうか。
――
どうやら「立憲共産党」は酷い悪口なんだそうです。
「共産党」って付けたあたりが「酷い悪口」なのでしょうか？
なんで立憲と共産党で共闘しているのに
立憲共産党とわかりやすく表現されたら「ひどい悪口だ」なのでしょう？
もしかして共産党が立憲の前にこないと納得できないんですかね？
それとも立民如きと一緒にされたくないという事なのでしょうか？
ブログ主が誰かに
「すごーい（棒読み）共産党員みたーい！」
と言ったらひどい悪口になってしまうのでしょうか？
「やーい、おまえの父ちゃん共産党～」
と言ったらひどい悪口になってしまうのでしょうか？
それならいっそのこと共産党という言葉を放送禁止にしちゃった方がよくないですかね？
日本が汚染水の放流を辞めるまで無期限断食を行う！
と言ってハンストをアピールしてきた
韓国の北朝鮮傀儡政党の共に民主党の李在明ですが、
さすがに断食パフォーマンスをいつまでも続けられないという事情から
断食20日目にして「入院」ということにしたようです。
糖尿病持ちの李在明が20日も断食していた設定であれば
とっくの昔に倒れているはずです。
なお、報じられるところによるとケトン体などの値は全て正常値とのこと。
ケトン体は飢餓の際に身体が
「あ、やべー、エネルギー源のグルコースが足りない！」
となったときに体内の脂肪などを分解してエネルギーに変えた際に生成されます。
よって断食が続けばどうやったってケトン体が増えるはずなのです。
これが正常値ということは
李在明が食事などでエネルギーを摂取し続けている
ということを裏付ける物だと言って良いでしょう。
ただ、さすがに断食20日以上という設定に無理が出てきたので
入院をして誤魔化しに入ったというところでしょうか。
おそらく次のステップは
「ドクターストップが出たので」
と、仕方なくハンストを中止にするというオチだったのだろうと思います。
そして同情を買う事で……いろいろ誤魔化そうとしていたのでしょう。
李在明は文在寅政権時代から
数々の汚職疑惑が指摘されていました。
ところが文在寅が圧力を掛けたり、
証人となる人物が次々に亡くなるなどしてきました。
指摘されている話だけでも
北朝鮮への不正送金、背任、横領、収賄、偽証教唆 etc。
てんこもりです。
昨日、日本への断食（嘘）抗議パフォーマンスの甲斐も無く、
【最大野党代表の逮捕同意案可決 支持者らが国会乱入試み地下鉄出口閉鎖＝韓国】
【ソウル聯合ニュース】韓国国会が２１日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕同意案を可決したことを受け、可決に反発する李氏の支持者らが国会への乱入を試みた。警察は国会の最寄り駅である地下鉄９号線国会議事堂駅の１・６番出口を閉鎖した。
李氏の支持者約１万２０００人（主催者発表、警察推計は約４０００人）は同日午前から国会前で集会を行っていた。
警察はこの日、国会議事堂駅と共に民主党本部のあるソウルの汝矣島一帯に機動隊員約３７００人を投入。国会前にはバリケードを設置し、デモ隊の侵入に備えた。国会周辺の一部道路でも通行規制を行う計画だ。
国会本会議で採決が行われた李氏の逮捕同意案は賛成１４９人、反対１３６人、棄権６人、無効４人で可決され、賛成票が必要数をわずかに１票上回った。
李氏を巡ってはソウル近郊の城南市長だった時期の都市開発事業を巡る背任容疑や、京畿道知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じ巨額資金を北朝鮮側に不正に渡した疑惑に絡む容疑で検察が逮捕状を請求していた。
(2023/9/21 聯合ニュース)
現在は少数与党で野党で北朝鮮の傀儡である共に民主党は
単独で３００議席中１６７議席と単独で過半数を抑えています。
それでも、共に民主党からも大量に造反が出て、
賛成多数で李在明逮捕同意案が可決されました。
本当ならとっくに逮捕されているべきところを
日本の民主党政権で有名になった「友愛」を多用して証人が次々に消え、
文在寅による圧力なども露骨に使って生き延びていただけに過ぎません。
文在寅が李在明を守ってしまったことで
共に民主党の代表として反国家レベルの汚職で逮捕されるという、
かえって利子が付いてより共に民主党に対してのダメージがでかくなる形になったと思います。
北朝鮮の傀儡政党の共に民主党としては大打撃でしょう。
これによって共に民主党が
しばらくは麻痺状態に陥る可能性があります。
共に民主党を手下としてきた北朝鮮にとっても大打撃でしょう。
韓国からの不正送金と言えど国家予算が３～４０００億円程度の北朝鮮にとっては小さくない収入です。
尹錫悦政権が対北取り締まり強化を進めていますから、
北朝鮮にとっては割と貴重な収入源の一つが
これでストップさせられると見ると影響はやはり小さくはありません。
北朝鮮による韓国の尹錫悦政権潰しのための工作もうまくいかなくなる可能性があります。
日本のマスゴミが北朝鮮のスパイ工作に触れるとは思えませんが……。
お次は中共おなじみの侵略行為から。
【中国、日本のＥＥＺ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに】
松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。
海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。
ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。
中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。
(2023/9/19 産経新聞)
日本政府は毅然とした態度でうんたらかんたら言うのなら
「くまのぷーさん」のテーマ曲を延々と流し続ける小物でも作って
このブイに貼り付けて
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日本政府の言う毅然かつ冷静な対応って
「何もしない」
しかなくて、
これまでも日本政府のなにもしないというやり方に
非常にイライラさせられていた日本人は少なくないように思います。
ユーモアをもってイジるのなら中共も下手なことはできないでしょう。
いろいろと習近平をおちょくっておくくらいしてもらいたいところです。
くまのプーさんで中共が怒りだしたら？
「なんでですか？」
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まぁ、経団連とか経済同友会とかサントリーの新浪社長とかは
「俺たちの目先の利益のために日本政府は中国様の機嫌を損ねるな！」
とか言ってきそうですけど。
お次は東京新聞の記事から。
【「どんな戦争も正当化させてはいけない」 哲学者西谷修氏が語る戦争論とは】
ロシアによるウクライナ侵攻は終結への道筋が見えない。被爆地で開かれた先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では核の抑止力を容認し、日本を含め各国が軍事力を増強している。こうした世界の情勢について、「戦争論」などの著作がある哲学者の西谷修東京外国語大名誉教授（73）に聞いた。（小椋由紀子）
～中略～
―ウクライナでの戦闘は泥沼化し、エスカレートするばかりだ。
「紛争を解決させない力学が働いているからだ。この戦争は、核時代のいわゆる代理戦争になり、当事国がともに終結可能な目的を設定できない。ロシアの目的は北大西洋条約機構（NATO）諸国にくじかれ、ウクライナも米国やNATOから送られた武器で戦い続けなければならない状況に追い込まれている」
～以下省略～
(2023/9/18東京新聞)
このブログで何度も取り上げてきた特亜論法ですね。
相手側に1％でも非があればそこを徹底的に騒ぎ立てて
100％相手が悪いという話に持って行く、
自分達に100％非があってどうやっても勝てない時は
どっちもどっちという話にしてしまおうとする。
今回の戦争、一方的に攻め込んだのはロシアであって国際法違反です。
このロシアの侵略を容認すれば
ロシアや中共などによるさらなる侵略行為を容認することになります。
今回の戦争においてはウクライナは一方的に国土を蹂躙され、
国土を焦土化され、国民を拉致され、虐殺されている側です。
これでどっちもどっち論に持って行く。
あくまでもロシア側の肩を持ちたい東京新聞の立ち位置がよく表れていると思います。
西谷なんたらなんてのは単なるスピーカーです。
以前も書きましたが、
日本の新聞社は自分達の主張を他の人の口を通じて発信するのです。
そうすることによって批判はその人に責任転嫁できるからです。
お次は公明党議員のツイートから。
https://twitter.com/m_nishida/status/1704624053074710886
――
西田まこと（参議院議員／党税制調査会長）@m_nishida
外国の免許から日本免許への切り替えに、多大な時間を要していることから、その改善を求めていました。昨日、警察庁から通達が発出され、日本語が十分に理解できない申請者に手早く対応するため、自動翻訳機や音声翻訳アプリの導入や、手続きにかかる所要日数の公表など、改善策が促されています。
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そっち方面からろくでもないことをしてきますね。
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めちゃくちゃリスクが大きいのですけど？
むしろやるべきはきちんと保険料を払わせて
自動車関連の保険に入らせることです。
事故を起こしてもそのまま自国へトンズラして踏み倒す
というのが問題として指摘されてきたのですから、
そこをまず改善しないのなら怖くてやっていられません。
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野党共闘攻撃に対しては、恐れず、怯まず、事実と道理にもとづき、力を合わせて打ち破ることが大切ではないでしょうか。
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どうやら「立憲共産党」は酷い悪口なんだそうです。
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もしかして共産党が立憲の前にこないと納得できないんですかね？
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by Ttensan
| 2023-09-22 05:00
| 政治
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Comments(0)
2023年 09月 21日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
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日本保守党について触れておきたいと思います。
期待値で支持をする人があつまっているようですが、
政策など一切決めずにとりあえず党を作ってみた
というのが現状で、
ブログ主的には現段階においてあまり評価していません。
また、日本保守党に集まった支持者達が、
日本保守党支持になびかない人を攻撃しはじめているようで、
さっそく酷士様ホイホイになりかけているようにも見えます。
百田尚樹氏も有本香氏も
割と強い言葉で毒を吐いてきたこれまでがあり、
また発言の一貫性もそんなにありませんでしたので
過去の発言との矛盾やブーメランなどに
これからお二人とも晒されることになるのかもしれません。
問題は期待値だけで集まって盲目的に支えようと言う人ほど
信じている自分をも守ろうとして
他に対して攻撃的になりがちで、
そうした一般人を追い払ってしまいかねない人達を
どうコントロールするのか、
SNSとyoutubeだけの空中戦では躍進は望めません。
地に足を付けた活動をどのように展開していくのか、
まだまだ未知数であると思います。
昨日はオールドメディアについて触れましたが、
日本のテレビ局や新聞は既存顧客だけを見て
特にテレビ番組に至っては情弱高齢層ばかりをターゲットにしていれば
視聴率がそれなりに稼げるという事情があって
新しいユーザー、要するに視聴者を獲得して育てるという事をずっと怠ってきました。
その結果が若者のテレビ離れの大きな理由の一つだろうと思います。
今現在のオールドメディアというのは
オールドメディア依存の高齢層をターゲットにし続けすぎたことで
もはや自分たちが育ててきたサヨク思想に親和性を持っている
情弱高齢層を切り捨てればすぐにでも視聴率がやばいことになる
という状態に陥っていると思います。
このため、もはやオールドサヨクを切り捨てることができず
また、テレビに依存して生きてきたオールドサヨク側も
オールドメディアなしでは
サヨク方向に歪んだ情報空間に逃げ込めなくなり、
精神の安定を保てないような状態ではないでしょうか？
日本のマスゴミがこの状態を脱するのはなかなか難しいですが、
マスゴミ仲間の他社の捏造とか偏向報道を
そういうのを徹底的に暴いていくなどによって
ある程度の需要をゲットできるように思います。
それで時間を稼いでいる間に新たな逃げ道を開拓していくとか
そういう事でも考えない限りは、
談合で肩を組んだまま「お前ら抜け駆けするなよ！」と
お互いを牽制しあって仲良く干上がっていくだけではないでしょうか？
では、所属議員の質が低くてコンプライアンスもガバガバな維新の記事から取り上げます。
【「兼業届け提出を失念」維新・池下衆院議員が陳謝 無届けで公設秘書が市議を兼職 給与を二重で受ける】
日本維新の会の池下卓衆議院議員が地元の高槻市議２人を法律で定められた届け出をせずに公設秘書として雇っていたことが分かりました。さきほど取材に応じた池下議員が語ったこととは。
日本維新の会・池下卓衆議院議員「『兼業届』の提出を失念していた。非常に申し訳なく思い、お詫び申し上げたい」
さきほど、私たちの取材にこう釈明した日本維新の会の池下卓衆院議員。一昨年の初当選直後、当時の高槻市議２人を自らの公設秘書にしていました。その際、公設秘書が他の仕事と兼職する際に必要な衆議院議長への届け出を失念していたということです。
特別職の国家公務員にあたる公設秘書の給与は、国から支払われていて、２人の秘書は一時期、市議報酬と秘書給与の両方を受け取っていました。この点については…。
池下議員「無償で手伝ってもらうことになると逆に公選法に抵触してしまうこともあって、しっかりと経験を踏まえて労働の対価ということで２人に仕事をしていただいた」
一方、当時市議と公設秘書を兼ねていた人物は…。
大阪維新の会・市来隼大阪府議「公設（秘書）の報酬が、額面が３０万ちょっとで手取り２６～２７万ちょっとだった。どの仕事でもそうだが、働いた分（報酬を）いただくのは当然だという認識」
現在は大阪府議の市来隼氏は当時、衆議院に公設秘書としての届け出は行ったものの、議長に「兼職届」を出すルールは知らなかったといいます。
市来府議「あの時は無茶苦茶忙しかった。お恥ずかしい話、（池下議員が）こんなに勝ち切る結果になるのは分かっていなかった。当然秘書を雇うことを見越して働いていたわけではない」
一昨年の衆院選。池下議員が大阪１０区で戦った相手は、当時「野党最強候補の一人」ともいわれた、辻元清美議員でした。
立憲民主党・辻元清美衆院議員（当時）「維新ってローカルなんですよ。ローカルな維新っていうのは、あんまり眼中にない」
選挙戦は辻元議員のこの発言で形勢が逆転したとも言われていて、維新側にとって池下議員の当選は準備不足の中での「まさかの勝利」だったのかもしれません。有権者の反応は…。
有権者
「（維新は）できて間もないし、それだけの人材がいないのでは。もうちょっと成熟して自民党に代わるような政党になればいいが、いまのままではね…」
「維新だけじゃないかもしれないが、意識をもってちゃんとしていただかないと。私たちの代表なんでね」
日本維新の会は公設秘書の兼職について「個別に判断されるべきもので否定されるものではない」とコメントしています。
(2023/9/18 YTV)
市議の仕事と公設秘書の仕事の兼業って
かなり仕事をナメていると思いますが、
このあたりのガバガバっぷりが
維新クオリティってところでしょうね。
そしてよせばいいのにこの件で
立憲民主党の杉尾秀哉がこんなツイートをしています。
https://twitter.com/TeamSugioHideya/status/1703792540183662925
――
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出@TeamSugioHideya
単なる失念では済まされない重大問題。議員辞職にも値する行為。それを「口頭注意」で済ませようとする維新の会は、どこまで身内に甘い体質なんだ。
――
「ウクライナはネオナチ」
「日本はネオナチ政権の後にいる」
などロシアンナラティブでウクライナディスりまくりの言いたい放題で
ウクライナ大使館からも抗議されてしまったため、
立憲民主党は原口一博を口頭注意しました。
原口一博は以前から陰謀論全開で問題発言を連発していて、
マスゴミに採り上げてごまかせなくなる度に
立憲民主党は口頭注意をしたことにして済ませてきました。
そしてタチの悪いことに原口一博は
自分の発言に問題があることを理解しているのでしょう。
問題となった発言のある動画を削除しています。
原口本人としては証拠は隠滅済みという意識があってかこんなことを言いだしています。
【原口一博衆院議員、不適切発言で釈明「言ったこと一度もない」 立憲民主党】
ロシアの侵攻を受けるウクライナを巡り不適切な発言をしたとして立憲民主党内で口答注意を受けた同党の原口一博衆院議員（佐賀1区）は18日、「ロシアの新聞に書いてあることを議論しただけ。『ウクライナ政権がネオナチであると言ったことは一度もない』」と釈明した。同党佐賀県連の常任幹事会後、記者の質問に答えた。
原口氏は、ユーチューブの番組内の対談で発言の一部が切り取られたと説明した。「日本の政権はネオナチのウクライナ政権の保証人になっている」と報じたロシアの新聞に関し、「今の日本の財政状況ではウクライナの支援に回すのが厳しくなっている、と議論した」と述べた。
常任幹事会では、2025年の次期参院選の候補者選考について報告があった。県連代表の原口氏は「選考委員会がこれまで出た方に確認し、次の意思はないということだった。引き続き選考に全力を上げたい」とした。（大田浩司）
(2023/9/19 佐賀新聞)
こうやって誤魔化して責任回避しようとするところに
原口一博という人間の卑怯さが表れている記事だなぁと思うとともに、
やはりこういうのを国会に送り込まないように
有権者が意識を持たないとどうにもならないなと思います。
民主主義というのは民が代表者を選ぶ、
つまり責任を負っている政治システムなのですから。
2009年の
「政権交代はお試しで！ダメだったらまた変えればいいんですよ」
というマスゴミと民主党の垂れ流していた主張は
有権者を騙すための嘘でした。
「お試し」のはずが仕事を失ったり、生活が苦しくなったり、
民主主義では責任者は有権者たる国民ですので
その被害は直接国民が被ることになります。
責任者として国民は賢くあろうとし続けなければなりません。
ですが実際の選挙では
「あの人知ってる（テレビで見た）」
という程度で投票する人がいるものです。
これが少なくないので知事選や参議院東京都選挙区などの
規模の大きいものになると知名度がまず重要になります。
日本のメディアが有権者が客観的に判断をできるだけの情報を提供していないし、
これまでまともに情報提供をしてこなかった
という事情も大きいと思います。
日本保守党について触れておきたいと思います。
期待値で支持をする人があつまっているようですが、
政策など一切決めずにとりあえず党を作ってみた
というのが現状で、
ブログ主的には現段階においてあまり評価していません。
また、日本保守党に集まった支持者達が、
日本保守党支持になびかない人を攻撃しはじめているようで、
さっそく酷士様ホイホイになりかけているようにも見えます。
百田尚樹氏も有本香氏も
割と強い言葉で毒を吐いてきたこれまでがあり、
また発言の一貫性もそんなにありませんでしたので
過去の発言との矛盾やブーメランなどに
これからお二人とも晒されることになるのかもしれません。
問題は期待値だけで集まって盲目的に支えようと言う人ほど
信じている自分をも守ろうとして
他に対して攻撃的になりがちで、
そうした一般人を追い払ってしまいかねない人達を
どうコントロールするのか、
SNSとyoutubeだけの空中戦では躍進は望めません。
地に足を付けた活動をどのように展開していくのか、
まだまだ未知数であると思います。
昨日はオールドメディアについて触れましたが、
日本のテレビ局や新聞は既存顧客だけを見て
特にテレビ番組に至っては情弱高齢層ばかりをターゲットにしていれば
視聴率がそれなりに稼げるという事情があって
新しいユーザー、要するに視聴者を獲得して育てるという事をずっと怠ってきました。
その結果が若者のテレビ離れの大きな理由の一つだろうと思います。
今現在のオールドメディアというのは
オールドメディア依存の高齢層をターゲットにし続けすぎたことで
もはや自分たちが育ててきたサヨク思想に親和性を持っている
情弱高齢層を切り捨てればすぐにでも視聴率がやばいことになる
という状態に陥っていると思います。
このため、もはやオールドサヨクを切り捨てることができず
また、テレビに依存して生きてきたオールドサヨク側も
オールドメディアなしでは
サヨク方向に歪んだ情報空間に逃げ込めなくなり、
精神の安定を保てないような状態ではないでしょうか？
日本のマスゴミがこの状態を脱するのはなかなか難しいですが、
マスゴミ仲間の他社の捏造とか偏向報道を
そういうのを徹底的に暴いていくなどによって
ある程度の需要をゲットできるように思います。
それで時間を稼いでいる間に新たな逃げ道を開拓していくとか
そういう事でも考えない限りは、
談合で肩を組んだまま「お前ら抜け駆けするなよ！」と
お互いを牽制しあって仲良く干上がっていくだけではないでしょうか？
では、所属議員の質が低くてコンプライアンスもガバガバな維新の記事から取り上げます。
【「兼業届け提出を失念」維新・池下衆院議員が陳謝 無届けで公設秘書が市議を兼職 給与を二重で受ける】
日本維新の会の池下卓衆議院議員が地元の高槻市議２人を法律で定められた届け出をせずに公設秘書として雇っていたことが分かりました。さきほど取材に応じた池下議員が語ったこととは。
日本維新の会・池下卓衆議院議員「『兼業届』の提出を失念していた。非常に申し訳なく思い、お詫び申し上げたい」
さきほど、私たちの取材にこう釈明した日本維新の会の池下卓衆院議員。一昨年の初当選直後、当時の高槻市議２人を自らの公設秘書にしていました。その際、公設秘書が他の仕事と兼職する際に必要な衆議院議長への届け出を失念していたということです。
特別職の国家公務員にあたる公設秘書の給与は、国から支払われていて、２人の秘書は一時期、市議報酬と秘書給与の両方を受け取っていました。この点については…。
池下議員「無償で手伝ってもらうことになると逆に公選法に抵触してしまうこともあって、しっかりと経験を踏まえて労働の対価ということで２人に仕事をしていただいた」
一方、当時市議と公設秘書を兼ねていた人物は…。
大阪維新の会・市来隼大阪府議「公設（秘書）の報酬が、額面が３０万ちょっとで手取り２６～２７万ちょっとだった。どの仕事でもそうだが、働いた分（報酬を）いただくのは当然だという認識」
現在は大阪府議の市来隼氏は当時、衆議院に公設秘書としての届け出は行ったものの、議長に「兼職届」を出すルールは知らなかったといいます。
市来府議「あの時は無茶苦茶忙しかった。お恥ずかしい話、（池下議員が）こんなに勝ち切る結果になるのは分かっていなかった。当然秘書を雇うことを見越して働いていたわけではない」
一昨年の衆院選。池下議員が大阪１０区で戦った相手は、当時「野党最強候補の一人」ともいわれた、辻元清美議員でした。
立憲民主党・辻元清美衆院議員（当時）「維新ってローカルなんですよ。ローカルな維新っていうのは、あんまり眼中にない」
選挙戦は辻元議員のこの発言で形勢が逆転したとも言われていて、維新側にとって池下議員の当選は準備不足の中での「まさかの勝利」だったのかもしれません。有権者の反応は…。
有権者
「（維新は）できて間もないし、それだけの人材がいないのでは。もうちょっと成熟して自民党に代わるような政党になればいいが、いまのままではね…」
「維新だけじゃないかもしれないが、意識をもってちゃんとしていただかないと。私たちの代表なんでね」
日本維新の会は公設秘書の兼職について「個別に判断されるべきもので否定されるものではない」とコメントしています。
(2023/9/18 YTV)
市議の仕事と公設秘書の仕事の兼業って
かなり仕事をナメていると思いますが、
このあたりのガバガバっぷりが
維新クオリティってところでしょうね。
そしてよせばいいのにこの件で
立憲民主党の杉尾秀哉がこんなツイートをしています。
https://twitter.com/TeamSugioHideya/status/1703792540183662925
――
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出@TeamSugioHideya
単なる失念では済まされない重大問題。議員辞職にも値する行為。それを「口頭注意」で済ませようとする維新の会は、どこまで身内に甘い体質なんだ。
――
「ウクライナはネオナチ」
「日本はネオナチ政権の後にいる」
などロシアンナラティブでウクライナディスりまくりの言いたい放題で
ウクライナ大使館からも抗議されてしまったため、
立憲民主党は原口一博を口頭注意しました。
原口一博は以前から陰謀論全開で問題発言を連発していて、
マスゴミに採り上げてごまかせなくなる度に
立憲民主党は口頭注意をしたことにして済ませてきました。
そしてタチの悪いことに原口一博は
自分の発言に問題があることを理解しているのでしょう。
問題となった発言のある動画を削除しています。
原口本人としては証拠は隠滅済みという意識があってかこんなことを言いだしています。
【原口一博衆院議員、不適切発言で釈明「言ったこと一度もない」 立憲民主党】
ロシアの侵攻を受けるウクライナを巡り不適切な発言をしたとして立憲民主党内で口答注意を受けた同党の原口一博衆院議員（佐賀1区）は18日、「ロシアの新聞に書いてあることを議論しただけ。『ウクライナ政権がネオナチであると言ったことは一度もない』」と釈明した。同党佐賀県連の常任幹事会後、記者の質問に答えた。
原口氏は、ユーチューブの番組内の対談で発言の一部が切り取られたと説明した。「日本の政権はネオナチのウクライナ政権の保証人になっている」と報じたロシアの新聞に関し、「今の日本の財政状況ではウクライナの支援に回すのが厳しくなっている、と議論した」と述べた。
常任幹事会では、2025年の次期参院選の候補者選考について報告があった。県連代表の原口氏は「選考委員会がこれまで出た方に確認し、次の意思はないということだった。引き続き選考に全力を上げたい」とした。（大田浩司）
(2023/9/19 佐賀新聞)
こうやって誤魔化して責任回避しようとするところに
原口一博という人間の卑怯さが表れている記事だなぁと思うとともに、
やはりこういうのを国会に送り込まないように
有権者が意識を持たないとどうにもならないなと思います。
民主主義というのは民が代表者を選ぶ、
つまり責任を負っている政治システムなのですから。
2009年の
「政権交代はお試しで！ダメだったらまた変えればいいんですよ」
というマスゴミと民主党の垂れ流していた主張は
有権者を騙すための嘘でした。
「お試し」のはずが仕事を失ったり、生活が苦しくなったり、
民主主義では責任者は有権者たる国民ですので
その被害は直接国民が被ることになります。
責任者として国民は賢くあろうとし続けなければなりません。
ですが実際の選挙では
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という程度で投票する人がいるものです。
これが少なくないので知事選や参議院東京都選挙区などの
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by Ttensan
| 2023-09-21 05:00
| 政治
|
Comments(0)
2023年 09月 20日
当ブログは以下へお引っ越ししました。
（こちらはミラーサイトです）
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ポリティカルコレクトネス。
いわゆる政治的正しさなどと言ってマウントを取ろうとする
頭のおかしい人が使うツールとなっていますが、
ネットフリックスやべーことになってるんですね。
イギリス王ジョージ三世の王妃だったシャーロット。
エリザベス1世の母として知られるアン・ブーリン。
いずれも黒人なんて歴史は存在しません。
歴史上の実在の人物のドラマであるのに
その人物をガン無視して黒人系を中心に有色人種にしていく
これのどこらへんが正しいのでしょうか？
たぶん「黒人にしろ！」って言ってポリコレだ何だ言っている人にだけ正しいだけでしょう。
ホワイトウォッシュだ！と批判することは正しく、
ブラックウォッシュは正しいので批判することさえ許さない。
客観的に見て異常でしょう。
政治的に逆差別が正しいとかいうのはもはや狂っています。
著作権にうるさいことで知られる某ネズミの会社も
リトルマーメイドとかいうので
主人公を黒人女性にしたと思ったら
姉妹７匹全員が別人種という状態です。
魚類と考えれば胎生ではなく卵生の可能性もあるので
卵に対して多種多様なのから放精された可能性もあるのでしょうけど、
それにしたって女王様乱れすぎじゃないすかね？
それでは９月１９日の国民民主党、玉木雄一郎代表の会見から。
――
記者：
立憲と共産の距離感についてお伺いします。
先週木曜日に市民連合の呼びかけで
（※ブログ主注：市民連合（山口・科研費・二郎創設）は実質は共産党の別働隊）
立憲、共産、れいわなどが集まり、
市民連合側から、
できるだけ野党が協力して力を合わせて
候補者も調整、一本化進めて臨んで欲しい
という話がありました。
たびたび国民民主党との連携についても言及している立憲ですけれども、
立憲と共産の今の距離感、どう見えているでしょうか。
玉木雄一郎：
これはですね、
前から何度も申し上げておりますけども、
政策本位なんですね。
我々２０２１年の衆議院選挙、
いろんなことがありましたけども、
政策を脇に置いて、
ただ選挙のためにまとまったり、
選挙区調整すればいいというところからは
あのとき決別したんです。
我々何度も申し上げておりますけども、
いつかは政権の一翼を担いたいと思ってるからこそですね、
非現実的な事は言わない。
そして、反対ばかりを言わない。
ということでこの党は出来たし、
その理念で今まで歯を食いしばってやってきたわけですね。
市民連合さんは、市民団体ですので
いろんなことを自由にやられればいいと思うのですけども。
政党対政党で言うとですね。
たとえば、原発ゼロと、綱領に書いてある政党と、
今の厳しいエネルギー安全保障環境にある中で
はたしてやっていけるのかどうか？
それでなにか選挙区調整すれば、
『結局選挙のためなんだね、あなたたちも』
と言われるので、
あらゆる政党と協力することを我々は否定していませんけども、
国家の根幹となる政策を脇に置いてまで
選挙を最優先で（共闘）するということは
わが党のみならず野党全体に対する、
あるいは政治全体に対する信頼を著しく損ねてしまうのではないか？
そう思っています。
そうした反省の下に、新国民民主党は３年前に出来ましたので。
我々は何も変わってないのですが、
まわりがかえって左、左に行っておられる政党があってですね。
何度も申し上げて恐縮なんですけども、
処理水の事を汚染水と言って、
中国と同じような主張を繰り返し、
彼らのある種の影響力作戦に取り込まれてるような
政党や政治家がいる事は残念ですし、
そういった所と我々は組めません。
国益に反すると思いますので。
そこは歯を食いしばって頑張るというのが
わが党の方針ですので、
憲法とか、安全保障とか、
原発を含むエネルギー政策を曲げてまで
選挙のためと言って選挙区調整するようなことは我々はしません。
――
ここのところの一部マスゴミの記者達が、
玉木代表、榛葉幹事長らの会見で
・野党共闘に加わる
・連立与党に参加する
どちらかに「はい」と言わせようと
引っかけ質問なども使っています。
連立に参加するという話になれば敵として叩く事がやりやすくなり、
野党共闘に参加するとなれば
野党は反対一色（ただし維新は無視）という
２００９年の政権交代まで民主党がやってきた
単純な図式を作り出して自民叩きに精を出す。
というところが狙いにあるのだろうと思います。
国民民主党は
是々非々で、これはこれ、それはそれと、
政策単位で与党と議論を行い、
賛成すべきは賛成し、
反対すべきは反対するという
本来あるべき野党の立ち位置を取ってきました。
こうなると何でも反対、何でも妨害の立民、共産が
必然的に悪目立ちすることになってしまうことになるでしょう。
これが立民、共産の反日極左の応援団である
マスゴミにとって非常に都合が悪いということなのでしょう。
特に立憲民主党は明らかに支持率を下げていますし、
日本共産党は志位和夫を委員長とする
独裁体制を維持するために
独裁体制を揺るがしかねない提言をしたという理由で
党の功労者であっても問答無用で除名追放を行い、
除名追放された共産党員に同情的な発言をしたというだけで
さらに除名追放が行われていることで
今年の統一地方選挙で大きく議席を失うという結果になっています。
マスゴミとしては立憲民主党と日本共産党を
野党の主役として持ち上げていくためにも
国民民主党をなんとかしなければならない
という立場なのだろうと思います。
それにしても、玉木雄一郎代表。
ぶっちゃけてますね。
処理水を汚染水と言って風評加害している
立民、共産、れ新の事を
中国の影響力作戦取り込まれているような政党と言ってバッサリ。
ちなみに国民民主党はかつて立民と野党共闘していたときに
菅直人や枝野やREN4一派、
つまりは立憲民主党の本体と言える反日極左側の人達に
国民民主党の候補者を潰す活動を行われてきました。
野党共闘と言いながら立憲民主党の支配勢力側の連中は
自分たちが気に入らない国民民主党の議員や候補者に対して
対立候補を立てて潰そうとしたわけです。
榛葉賀津也幹事長もその１人でした。
立民はわざわざ徳川家広を対立候補として擁立し、
REN4や福山哲郎らが連日応援に入る状態でした。
野党共闘などと言っておきながら
自分たちは露骨に落選運動を仕掛けてくる。
こうした過去があることも
国民民主党が野党共闘とは距離を取っている事の理由の一つだと思います。
ネットの普及で情報の流れが変わってきているということは
ここのところ繰り返し書いていますが、
立憲民主党の定例会見はほとんどの人が相手にしていないと思います。
意義の有る発言等がまったく得られないですから。
対して国民民主党の榛葉賀津也幹事長なんて
動画再生数がここのところジワジワと伸びています。
評価される発言をすればマスゴミのニュースでいくら隠しても
SNSで拡散されジワジワ広がるということだと思います。
マスゴミが一方的に垂れ流した情報によって
世論をコントロールするということが難しくなってきた事が、
旧社会党時代から「ためにする反対」しかない立民の支持率低下を、
少数政党ながらも国民民主党の存在感を引き上げているのだろうと思います。
お次は東スポから。
【立憲・岡田克也幹事長 結党３年、維新に支持率抜かれた現状でも「我々はこれからだと思う」】
立憲民主党の岡田克也幹事長は１９日に国会内で開いた会見で、岸田文雄首相による衆院解散・総選挙の次期などについて言及した。
岡田氏は岸田首相の内閣改造・自民党役員人事に伴う支持率が予想よりも伸び悩んでいる点について「女性の閣僚５名というのは評価されるところですが、副大臣や政務官になるとゼロです。本気で女性の政治家を育てようという気持ちがあるのかというと、ああいう結果にはならないと思います。（岸田首相が）本当に女性活用、女性活躍を思っているかというと疑問符がついたと思います」と指摘した。
～中略～
「我々はこれからだと思います。今の行き詰まりの中で現状を壊したいという有権者の気持ちは、日本維新に限らず。他の野党支持に結びついているのかなと思いますが、自民党や今の政府に対して、正面から対峙して争う政党は立憲しかいないということが、伝わるように活動していきたいと思います」と岡田氏は意気込みを語った。
(2023/9/19 東スポ)
「俺たちの支持率はこれからだ！」
～岡田克也先生の次回作にご期待ください～
ジャンプの１０週打ち切りのパターンですかね？
岸田総理もかなりオールドメディア依存に思いますが、
野党第一党の幹事長がこの分析。
オールドメディアは確かに立憲民主党応援団では在り続けていますが、
先ほど書いたように、ネットの普及で情報の流れが変わってきているわけです。
マスゴミが一方的に情報支配をし続けられるのは
いまだにオールドメディアしか情報源がない高齢情弱層に限られるのではないでしょうか？
なので岡田克也としては
一時的には維新に抜かれていたとしても
マスゴミという大応援団の力で
いずれ状況がまた元に戻るはずだと考えているのでしょう。
国民民主党の支持率がジワジワ上がり始めているのも
是々非々という立場をとって正論を主張して
あるべき野党の形を取っていることが評価されているように思います。
現状分析が甘々でも民主党時代はマスゴミという大応援団でやってこれましたが、
マスゴミがその支配力を失いはじめている現状において
立民は岡田克也幹事長のままなら勝手に沈んでいきそうです。
……でも今の立民って誰が上になっても支持率が下がるオチしか見えませんけど。
人材いないですよね。
ポリティカルコレクトネス。
いわゆる政治的正しさなどと言ってマウントを取ろうとする
頭のおかしい人が使うツールとなっていますが、
ネットフリックスやべーことになってるんですね。
イギリス王ジョージ三世の王妃だったシャーロット。
エリザベス1世の母として知られるアン・ブーリン。
いずれも黒人なんて歴史は存在しません。
歴史上の実在の人物のドラマであるのに
その人物をガン無視して黒人系を中心に有色人種にしていく
これのどこらへんが正しいのでしょうか？
たぶん「黒人にしろ！」って言ってポリコレだ何だ言っている人にだけ正しいだけでしょう。
ホワイトウォッシュだ！と批判することは正しく、
ブラックウォッシュは正しいので批判することさえ許さない。
客観的に見て異常でしょう。
政治的に逆差別が正しいとかいうのはもはや狂っています。
著作権にうるさいことで知られる某ネズミの会社も
リトルマーメイドとかいうので
主人公を黒人女性にしたと思ったら
姉妹７匹全員が別人種という状態です。
魚類と考えれば胎生ではなく卵生の可能性もあるので
卵に対して多種多様なのから放精された可能性もあるのでしょうけど、
それにしたって女王様乱れすぎじゃないすかね？
それでは９月１９日の国民民主党、玉木雄一郎代表の会見から。
――
記者：
立憲と共産の距離感についてお伺いします。
先週木曜日に市民連合の呼びかけで
（※ブログ主注：市民連合（山口・科研費・二郎創設）は実質は共産党の別働隊）
立憲、共産、れいわなどが集まり、
市民連合側から、
できるだけ野党が協力して力を合わせて
候補者も調整、一本化進めて臨んで欲しい
という話がありました。
たびたび国民民主党との連携についても言及している立憲ですけれども、
立憲と共産の今の距離感、どう見えているでしょうか。
玉木雄一郎：
これはですね、
前から何度も申し上げておりますけども、
政策本位なんですね。
我々２０２１年の衆議院選挙、
いろんなことがありましたけども、
政策を脇に置いて、
ただ選挙のためにまとまったり、
選挙区調整すればいいというところからは
あのとき決別したんです。
我々何度も申し上げておりますけども、
いつかは政権の一翼を担いたいと思ってるからこそですね、
非現実的な事は言わない。
そして、反対ばかりを言わない。
ということでこの党は出来たし、
その理念で今まで歯を食いしばってやってきたわけですね。
市民連合さんは、市民団体ですので
いろんなことを自由にやられればいいと思うのですけども。
政党対政党で言うとですね。
たとえば、原発ゼロと、綱領に書いてある政党と、
今の厳しいエネルギー安全保障環境にある中で
はたしてやっていけるのかどうか？
それでなにか選挙区調整すれば、
『結局選挙のためなんだね、あなたたちも』
と言われるので、
あらゆる政党と協力することを我々は否定していませんけども、
国家の根幹となる政策を脇に置いてまで
選挙を最優先で（共闘）するということは
わが党のみならず野党全体に対する、
あるいは政治全体に対する信頼を著しく損ねてしまうのではないか？
そう思っています。
そうした反省の下に、新国民民主党は３年前に出来ましたので。
我々は何も変わってないのですが、
まわりがかえって左、左に行っておられる政党があってですね。
何度も申し上げて恐縮なんですけども、
処理水の事を汚染水と言って、
中国と同じような主張を繰り返し、
彼らのある種の影響力作戦に取り込まれてるような
政党や政治家がいる事は残念ですし、
そういった所と我々は組めません。
国益に反すると思いますので。
そこは歯を食いしばって頑張るというのが
わが党の方針ですので、
憲法とか、安全保障とか、
原発を含むエネルギー政策を曲げてまで
選挙のためと言って選挙区調整するようなことは我々はしません。
――
ここのところの一部マスゴミの記者達が、
玉木代表、榛葉幹事長らの会見で
・野党共闘に加わる
・連立与党に参加する
どちらかに「はい」と言わせようと
引っかけ質問なども使っています。
連立に参加するという話になれば敵として叩く事がやりやすくなり、
野党共闘に参加するとなれば
野党は反対一色（ただし維新は無視）という
２００９年の政権交代まで民主党がやってきた
単純な図式を作り出して自民叩きに精を出す。
というところが狙いにあるのだろうと思います。
国民民主党は
是々非々で、これはこれ、それはそれと、
政策単位で与党と議論を行い、
賛成すべきは賛成し、
反対すべきは反対するという
本来あるべき野党の立ち位置を取ってきました。
こうなると何でも反対、何でも妨害の立民、共産が
必然的に悪目立ちすることになってしまうことになるでしょう。
これが立民、共産の反日極左の応援団である
マスゴミにとって非常に都合が悪いということなのでしょう。
特に立憲民主党は明らかに支持率を下げていますし、
日本共産党は志位和夫を委員長とする
独裁体制を維持するために
独裁体制を揺るがしかねない提言をしたという理由で
党の功労者であっても問答無用で除名追放を行い、
除名追放された共産党員に同情的な発言をしたというだけで
さらに除名追放が行われていることで
今年の統一地方選挙で大きく議席を失うという結果になっています。
マスゴミとしては立憲民主党と日本共産党を
野党の主役として持ち上げていくためにも
国民民主党をなんとかしなければならない
という立場なのだろうと思います。
それにしても、玉木雄一郎代表。
ぶっちゃけてますね。
処理水を汚染水と言って風評加害している
立民、共産、れ新の事を
中国の影響力作戦取り込まれているような政党と言ってバッサリ。
ちなみに国民民主党はかつて立民と野党共闘していたときに
菅直人や枝野やREN4一派、
つまりは立憲民主党の本体と言える反日極左側の人達に
国民民主党の候補者を潰す活動を行われてきました。
野党共闘と言いながら立憲民主党の支配勢力側の連中は
自分たちが気に入らない国民民主党の議員や候補者に対して
対立候補を立てて潰そうとしたわけです。
榛葉賀津也幹事長もその１人でした。
立民はわざわざ徳川家広を対立候補として擁立し、
REN4や福山哲郎らが連日応援に入る状態でした。
野党共闘などと言っておきながら
自分たちは露骨に落選運動を仕掛けてくる。
こうした過去があることも
国民民主党が野党共闘とは距離を取っている事の理由の一つだと思います。
ネットの普及で情報の流れが変わってきているということは
ここのところ繰り返し書いていますが、
立憲民主党の定例会見はほとんどの人が相手にしていないと思います。
意義の有る発言等がまったく得られないですから。
対して国民民主党の榛葉賀津也幹事長なんて
動画再生数がここのところジワジワと伸びています。
評価される発言をすればマスゴミのニュースでいくら隠しても
SNSで拡散されジワジワ広がるということだと思います。
マスゴミが一方的に垂れ流した情報によって
世論をコントロールするということが難しくなってきた事が、
旧社会党時代から「ためにする反対」しかない立民の支持率低下を、
少数政党ながらも国民民主党の存在感を引き上げているのだろうと思います。
お次は東スポから。
【立憲・岡田克也幹事長 結党３年、維新に支持率抜かれた現状でも「我々はこれからだと思う」】
立憲民主党の岡田克也幹事長は１９日に国会内で開いた会見で、岸田文雄首相による衆院解散・総選挙の次期などについて言及した。
岡田氏は岸田首相の内閣改造・自民党役員人事に伴う支持率が予想よりも伸び悩んでいる点について「女性の閣僚５名というのは評価されるところですが、副大臣や政務官になるとゼロです。本気で女性の政治家を育てようという気持ちがあるのかというと、ああいう結果にはならないと思います。（岸田首相が）本当に女性活用、女性活躍を思っているかというと疑問符がついたと思います」と指摘した。
～中略～
「我々はこれからだと思います。今の行き詰まりの中で現状を壊したいという有権者の気持ちは、日本維新に限らず。他の野党支持に結びついているのかなと思いますが、自民党や今の政府に対して、正面から対峙して争う政党は立憲しかいないということが、伝わるように活動していきたいと思います」と岡田氏は意気込みを語った。
(2023/9/19 東スポ)
「俺たちの支持率はこれからだ！」
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ジャンプの１０週打ち切りのパターンですかね？
岸田総理もかなりオールドメディア依存に思いますが、
野党第一党の幹事長がこの分析。
オールドメディアは確かに立憲民主党応援団では在り続けていますが、
先ほど書いたように、ネットの普及で情報の流れが変わってきているわけです。
マスゴミが一方的に情報支配をし続けられるのは
いまだにオールドメディアしか情報源がない高齢情弱層に限られるのではないでしょうか？
なので岡田克也としては
一時的には維新に抜かれていたとしても
マスゴミという大応援団の力で
いずれ状況がまた元に戻るはずだと考えているのでしょう。
国民民主党の支持率がジワジワ上がり始めているのも
是々非々という立場をとって正論を主張して
あるべき野党の形を取っていることが評価されているように思います。
現状分析が甘々でも民主党時代はマスゴミという大応援団でやってこれましたが、
マスゴミがその支配力を失いはじめている現状において
立民は岡田克也幹事長のままなら勝手に沈んでいきそうです。
……でも今の立民って誰が上になっても支持率が下がるオチしか見えませんけど。
人材いないですよね。
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---------
マスゴミは売春行為のイメージを少しでもマシなものにしようと
「援助交際」とか「パパ活」
なんて言い換えをしてきました。
ビザ無し渡航制度を悪用して
韓国から観光名目で日本にやってきて
日本で強盗傷害や窃盗を繰り返す韓国人犯罪者グループが問題となったときも
「武装スリ団」
などという言葉で言い換えて
悪いイメージを少しでも軽いものにしようとしたのが
日本のマスゴミでした。
強盗傷害事件を起こしてる時点でスリなんてのは絶対にあり得ないのですが、
とにもかくにも日本の特に反日左翼側は
自分たちの都合で勝手な言い換えを行う事が大好きです。
7月に皆様にいただいきましたものから
ピックアップしてご紹介させていただきたいと思います。
言い換えの事例をお寄せ頂いた皆様ありがとうございました。
まずはなんと言っても共産党が言い換えた
「戦争法」でしょうか。
平和安全法制こと安保関連法案全般のことを
日本共産党は「戦争法」と呼んで批判していました。
日本共産党の戦術は「批判をする」事が基本です。
建設的な意見を言うのではありません。
日本のためになることは絶対にしませんから、あいつら。
それで批判を行うため、ターゲットに決めたものについて
間違ったイメージを植え付けるためにレッテル貼りをします。
このレッテル貼り作業として「戦争法」という存在しない法律名を作ってきた形です。
テロ等準備罪も「共謀罪」とレッテル貼りを始めたのは日本共産党でした。
共産党の人と会話しようとしても
特定の法律や制度などが全て共産党のレッテル貼りに言い換えられていて、
普通の人にはまるで理解できなくなっていたりしますが、
共産党員から見れば「アサヒってる」とか「パヨク」なども理解できないでしょう。
完全に独自の世界を作って引きこもっている形です。
ちなみに日本共産党は
防犯カメラを「監視カメラ」と言い換えて
全国で設置反対、撤去しろ運動を行っています。
それに日本が国防のために防衛力強化を進めようとすると
９条を生かした平和外交で、話し合いで解決できる、解決しろ！
と言い張っています。
いまだに「９条を生かした平和外交」がどういうものであるかは説明されませんが。
なお、代々木にある日本共産党本部ビルは
ビルの入り口から監視カメラがしっかり設置されていますし、
警備もしっかりと付いています。
日本共産党は自分たちについては
９条の精神を生かして無防備にする事は絶対にしませんし、
防犯カメラもしっかり設置します。
民主党が政権を取る前ならば
マスゴミがこの日本共産党謹製の言い換えを積極的に拡散して
共産党のレッテル貼り戦略は昔は割と成功していました。
（かつては住民基本台帳について国民総背番号制なんて言って妨害されましたし）
でも、北朝鮮を「地上の楽園」なんて言っていたくせに
その後間違ってましたと認めることなく居直ってるのが日本のマスゴミですから
日本のマスゴミの垂れ流す話、特に断定的に言っている場合は
作り話だから断定的に言って強調して押し切りたいんだな
と見ておくといいでしょう。
マスゴミは日常的に行っている捏造やヤラセについて
「演出」と言い換えて誤魔化していますし、
マスゴミが情報独占してやりたい放題やっていた頃は
理屈になっていない屁理屈を振り回しているだけのアカを
「進歩的文化人」なんて言い合ってマスゴミと反日左翼という狭いサークルの中で
お互いに持ち上げ合って悦に入ってたのですよね。
マスゴミと反日左翼の間では不法滞在を
犯罪ではないという事を大前提に話す事が流行っているようで、
特に元colabo役員としても有名な立憲民主党の打越さく良議員などが
「非正規滞在者」
などと言い換えるように主張しています。
ちなみに立憲民主党はその公式HPで
「野党案が実現したら、在留資格のない子どもたちは救われる」
などと公式にもアピールしていました。
要するに子供だからという理由だけで不法滞在者に滞在許可を与え、
当然のようにその両親も子供を出汁に滞在許可をゲットできるようにしようと、
入管法に巨大な穴を開けておこうというものでした。
そういえば望月衣塑子とかいう「活動家」を「新聞記者」と言い張って
国会審議を妨害したことを記者クラブも東京新聞も
全く処分しないままにしています。
ということは活動家として国会を妨害する活動は
記者クラブも東京新聞も組織として認めているということでしょう。
そういえば反日マスゴミと日本共産党と中核派は
罵声などの騒音による選挙妨害を「表現の自由だ」「ただのヤジだ！」
と言い張っていますね。
それなら日本共産党の演説の時に
一般人が大声で妨害するのも表現の自由になるでしょうが、
やったら必ず被害届を出されて
「選挙妨害は民主主義に対する許されざる挑戦だ！」
とか社説でも書いてくるであろうことは目に見えています。
マスゴミの言い換えの典型例としては
自民党ならハンバーグが売りの洋食屋ですら高級料亭として批判記事を書かれました。
（実際に毎日新聞がこの捏造を行って麻生総理（当時）に抗議されています）
逆に民主党の時はこれぞ高級料亭というお店であっても
「飲食店」「日本料理店」
などと言い換えて贅沢三昧をしているイメージを誤魔化そうとしていました。
というわけでマスゴミが相手が自民か、
あるいは民主党や共産党などの特亜に依拠する反日極左政党かで
露骨に使い分けていたケースというと
自民 or 反日野党
世襲 → サラブレッド 華麗なる一族
派閥 → グループ
ブレている → 柔軟
独裁 → リーダーシップがある
ポピュリズム → 民意
閣内不一致 → 閣内で様々な意見がある
強行採決 → 迅速採決
贅沢だ。庶民感覚がない → セレブ
派閥抗争 → 政策論争
麻生太郎を世襲だと批判しながら
その舌の根も乾かぬうちに
鳩山由紀夫に対しては「華麗なる一族」と
持ち上げまくるという状態でした。
2010年の通常国会後半。
この夏の参議院選挙に勝って
衆参両方で野党を無視して強行採決できる
やりたい放題できる政権を作ろうとした民主党は
国会会期中から国会を無視して
民主党の候補予定者に各自地元での選挙運動をするように力を入れていました。
これにより特に通常国会の後半では
参議院は常に民主党議員が少数という状態になっていました。
これを見て当時の自民党総裁の谷垣禎一は
国会審議の要求にもほとんど応じない事から
菅直人総理の問責決議案を出してみました。
民主党の参議院議員達はみな地元に戻って選挙運動に夢中になっているので
民主党少数が確定しているので
菅直人問責決議案が確実に成立する状態でした。
民主党があわてて所属の議員達に連絡を入れるも、
毎日演説をして回る計画を立てて告知までして
遊説活動に回っている状態で
その日のうちに永田町に戻ってこられる状態ではありませんでした。
菅直人問責決議案が成立することが確実となったことに気付いた
菅直人の盟友であり参議院議長だった江田五月は
議長としての権限を悪用し、
一切の審議も認めずに参議院を閉会させてしまいました。
（衆議院の閉会より先に個人的理由で勝手に国会が閉会された）
通常は審議未了の法案、請願は継続審査の手続を行って
次の国会でも審議をできるようにするのですが、
江田五月議長によって問答無用で参議院を閉会されてしまったため、
審議未了の法案、請願が片っ端から廃案となりました。
民主党政権を守る！ということで談合していたマスゴミ各社は
この江田五月議長による前代未聞の参議院閉会を批判することなくスルーしました。
ちなみに「迅速採決」という言葉は江田五月が生み出したものでした。
自民党政権の時は自分たちが気に入らない法案が採決されると
片っ端から強行採決と言って文句を付けていたくせに、
江田五月は参議院で民主党が多数派となると、
政局のためだけに自民党側に一切の審議を認めず
法案提出→委員会採決→本会議採決。
これを民主党と社民党らによる本当の強行採決でわずか30分で成立させました。
江田五月はこれこそ強行採決と呼ぶべき蛮行について
「画期的な迅速採決だ」
と自画自賛しました。
民主党に政権を取らせるために都合の悪い話はすべてねじ曲げる
ということをやっていたマスゴミはこれも当たり前のようにスルー。
自民党が審議時間をたっぷり確保しても採決になったら
必ず強行採決だと批判していたくせに、
一切の審議を認めずたった30分で強行採決に及んだ民主党の暴挙は
江田五月の発言をそのまま報じる状態でした。
マスゴミによる言い換えと言えば
「容疑者」がなぜか「メンバー」になっていて
某事務所に極端な配慮をしていたこともありました。
あの事務所に忖度して30年以上前からわかっていた話を
ひたすらに隠蔽し続けて犯罪を助長してきたマスゴミが
そのことの一切を棚に上げて、寄生しようという卑しい連中や
キボタネの連中と一緒になって叩いているのですから
やはりマスゴミというのは最も卑しい部類の人間が集まっている業界なのでしょう。
その卑しい連中の中でも筆頭格はやはり朝日新聞グループでしょう。
でもネットが普及し始めた２０００年代は
むしろ毎日新聞が捏造のトップランナーだったのですけどね。
waiwai事件などでその正体が露顕して叩かれて、
ただでさえ少ない購読者を減らしてからは
朝日新聞に捏造のトップランナーの座を譲った形になっています。
朝日新聞は自分たちの「K.Y珊瑚捏造報道事件」を誤魔化すために
グループをあげてK.Yとは「空気が読めない」ということだ
と言葉の意味を上書きしようとしていた時期もあります。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は党派制丸出しの偏向報道が売りですが、
彼らは党派制剥き出しの偏向報道を「不偏不党・公正中立」と言っています。
朝日新聞の言い換えの例としては、
やはり特定アジア（中国、韓国、北朝鮮）が挙げられると思います。
朝日新聞グループが「諸外国」や「世界」と言った場合は
中国、韓国、北朝鮮、あるいは中国と韓国しか意味していません。
特定アジアという言葉が生まれたのは
朝日新聞などのマスゴミが
「アジアから批判の声が挙がっている」
などとアジア全体の声かのように書くことが多く、
他のアジア諸国がどれほど歓迎しようと、
必ず日本の悪口を言っているのが中朝韓という実態があったため、
中朝韓を他のアジア諸国と区別するために特定アジアと呼ぶようになったのが始まりです。
ネット掲示板サイトの2ちゃんねるでの当時の書き込みが以下。
――
35 :名無しさん＠６周年[]2005/09/12(月) 23:01:05 ID:dM6WNT780
もう、中国と朝鮮を合わせて「特定アジア」って呼ぼうぜ。
紛らわしくてしょうがない。
――
日本政府の輸出管理強化を
「徴用工問題への報復として」安倍政権が行った「不当な輸出規制」
と言い換えたのも朝日新聞でした。
朝日新聞を対日情報源としている韓国は真っ先にこれに飛びついて
「日本は不当は輸出規制を辞めろ！」
そもそも「徴用工」という言い換えもおかしいのですよね。
民間企業の求人に応募した人達なんですから。
朝日新聞や韓国メディアの基準で言えば、
今の日本の労働者のほとんどは「徴用工」ということになってしまいます。
ですので日本政府は「朝鮮半島出身労働者問題」としています。
皆様からいただいた言い換えの例を改めて整理すると
いかにマスゴミと左翼が
自分たちの都合で言葉を歪めたり、
ダブルスタンダードを振り回してきたかの歴史でもあるように思います。
ただ、インターネットの普及によって情報の流れは変わってきています。
現在、左翼やマスゴミの扇動報道が
いまいちうまくいかなくなってきたのは
情報の流れがマスゴミや左翼が
一方的に垂れ流すものを受け取るしか無かった時代と違って、
情報がネット上に残っていて、
それを参照できるようになってきたからだと言っていいでしょう。
今までは一方的に垂れ流すだけのフロー型でやりたい放題されてきましたが、
情報がネット上にストックとして残る形になってきたため、
マスゴミや左翼のダブルスタンダード、マルチスタンダード、
ご都合主義がネット上の情報を参照されて暴かれてしまうのが当たり前になりました。
いわゆる過去の発言による自爆
「ブーメラン」
と指摘される事例はこの情報の流れの変化だと言っていいと思います。
マスゴミは売春行為のイメージを少しでもマシなものにしようと
「援助交際」とか「パパ活」
なんて言い換えをしてきました。
ビザ無し渡航制度を悪用して
韓国から観光名目で日本にやってきて
日本で強盗傷害や窃盗を繰り返す韓国人犯罪者グループが問題となったときも
「武装スリ団」
などという言葉で言い換えて
悪いイメージを少しでも軽いものにしようとしたのが
日本のマスゴミでした。
強盗傷害事件を起こしてる時点でスリなんてのは絶対にあり得ないのですが、
とにもかくにも日本の特に反日左翼側は
自分たちの都合で勝手な言い換えを行う事が大好きです。
7月に皆様にいただいきましたものから
ピックアップしてご紹介させていただきたいと思います。
言い換えの事例をお寄せ頂いた皆様ありがとうございました。
まずはなんと言っても共産党が言い換えた
「戦争法」でしょうか。
平和安全法制こと安保関連法案全般のことを
日本共産党は「戦争法」と呼んで批判していました。
日本共産党の戦術は「批判をする」事が基本です。
建設的な意見を言うのではありません。
日本のためになることは絶対にしませんから、あいつら。
それで批判を行うため、ターゲットに決めたものについて
間違ったイメージを植え付けるためにレッテル貼りをします。
このレッテル貼り作業として「戦争法」という存在しない法律名を作ってきた形です。
テロ等準備罪も「共謀罪」とレッテル貼りを始めたのは日本共産党でした。
共産党の人と会話しようとしても
特定の法律や制度などが全て共産党のレッテル貼りに言い換えられていて、
普通の人にはまるで理解できなくなっていたりしますが、
共産党員から見れば「アサヒってる」とか「パヨク」なども理解できないでしょう。
完全に独自の世界を作って引きこもっている形です。
ちなみに日本共産党は
防犯カメラを「監視カメラ」と言い換えて
全国で設置反対、撤去しろ運動を行っています。
それに日本が国防のために防衛力強化を進めようとすると
９条を生かした平和外交で、話し合いで解決できる、解決しろ！
と言い張っています。
いまだに「９条を生かした平和外交」がどういうものであるかは説明されませんが。
なお、代々木にある日本共産党本部ビルは
ビルの入り口から監視カメラがしっかり設置されていますし、
警備もしっかりと付いています。
日本共産党は自分たちについては
９条の精神を生かして無防備にする事は絶対にしませんし、
防犯カメラもしっかり設置します。
民主党が政権を取る前ならば
マスゴミがこの日本共産党謹製の言い換えを積極的に拡散して
共産党のレッテル貼り戦略は昔は割と成功していました。
（かつては住民基本台帳について国民総背番号制なんて言って妨害されましたし）
でも、北朝鮮を「地上の楽園」なんて言っていたくせに
その後間違ってましたと認めることなく居直ってるのが日本のマスゴミですから
日本のマスゴミの垂れ流す話、特に断定的に言っている場合は
作り話だから断定的に言って強調して押し切りたいんだな
と見ておくといいでしょう。
マスゴミは日常的に行っている捏造やヤラセについて
「演出」と言い換えて誤魔化していますし、
マスゴミが情報独占してやりたい放題やっていた頃は
理屈になっていない屁理屈を振り回しているだけのアカを
「進歩的文化人」なんて言い合ってマスゴミと反日左翼という狭いサークルの中で
お互いに持ち上げ合って悦に入ってたのですよね。
マスゴミと反日左翼の間では不法滞在を
犯罪ではないという事を大前提に話す事が流行っているようで、
特に元colabo役員としても有名な立憲民主党の打越さく良議員などが
「非正規滞在者」
などと言い換えるように主張しています。
ちなみに立憲民主党はその公式HPで
「野党案が実現したら、在留資格のない子どもたちは救われる」
などと公式にもアピールしていました。
要するに子供だからという理由だけで不法滞在者に滞在許可を与え、
当然のようにその両親も子供を出汁に滞在許可をゲットできるようにしようと、
入管法に巨大な穴を開けておこうというものでした。
そういえば望月衣塑子とかいう「活動家」を「新聞記者」と言い張って
国会審議を妨害したことを記者クラブも東京新聞も
全く処分しないままにしています。
ということは活動家として国会を妨害する活動は
記者クラブも東京新聞も組織として認めているということでしょう。
そういえば反日マスゴミと日本共産党と中核派は
罵声などの騒音による選挙妨害を「表現の自由だ」「ただのヤジだ！」
と言い張っていますね。
それなら日本共産党の演説の時に
一般人が大声で妨害するのも表現の自由になるでしょうが、
やったら必ず被害届を出されて
「選挙妨害は民主主義に対する許されざる挑戦だ！」
とか社説でも書いてくるであろうことは目に見えています。
マスゴミの言い換えの典型例としては
自民党ならハンバーグが売りの洋食屋ですら高級料亭として批判記事を書かれました。
（実際に毎日新聞がこの捏造を行って麻生総理（当時）に抗議されています）
逆に民主党の時はこれぞ高級料亭というお店であっても
「飲食店」「日本料理店」
などと言い換えて贅沢三昧をしているイメージを誤魔化そうとしていました。
というわけでマスゴミが相手が自民か、
あるいは民主党や共産党などの特亜に依拠する反日極左政党かで
露骨に使い分けていたケースというと
自民 or 反日野党
世襲 → サラブレッド 華麗なる一族
派閥 → グループ
ブレている → 柔軟
独裁 → リーダーシップがある
ポピュリズム → 民意
閣内不一致 → 閣内で様々な意見がある
強行採決 → 迅速採決
贅沢だ。庶民感覚がない → セレブ
派閥抗争 → 政策論争
麻生太郎を世襲だと批判しながら
その舌の根も乾かぬうちに
鳩山由紀夫に対しては「華麗なる一族」と
持ち上げまくるという状態でした。
2010年の通常国会後半。
この夏の参議院選挙に勝って
衆参両方で野党を無視して強行採決できる
やりたい放題できる政権を作ろうとした民主党は
国会会期中から国会を無視して
民主党の候補予定者に各自地元での選挙運動をするように力を入れていました。
これにより特に通常国会の後半では
参議院は常に民主党議員が少数という状態になっていました。
これを見て当時の自民党総裁の谷垣禎一は
国会審議の要求にもほとんど応じない事から
菅直人総理の問責決議案を出してみました。
民主党の参議院議員達はみな地元に戻って選挙運動に夢中になっているので
民主党少数が確定しているので
菅直人問責決議案が確実に成立する状態でした。
民主党があわてて所属の議員達に連絡を入れるも、
毎日演説をして回る計画を立てて告知までして
遊説活動に回っている状態で
その日のうちに永田町に戻ってこられる状態ではありませんでした。
菅直人問責決議案が成立することが確実となったことに気付いた
菅直人の盟友であり参議院議長だった江田五月は
議長としての権限を悪用し、
一切の審議も認めずに参議院を閉会させてしまいました。
（衆議院の閉会より先に個人的理由で勝手に国会が閉会された）
通常は審議未了の法案、請願は継続審査の手続を行って
次の国会でも審議をできるようにするのですが、
江田五月議長によって問答無用で参議院を閉会されてしまったため、
審議未了の法案、請願が片っ端から廃案となりました。
民主党政権を守る！ということで談合していたマスゴミ各社は
この江田五月議長による前代未聞の参議院閉会を批判することなくスルーしました。
ちなみに「迅速採決」という言葉は江田五月が生み出したものでした。
自民党政権の時は自分たちが気に入らない法案が採決されると
片っ端から強行採決と言って文句を付けていたくせに、
江田五月は参議院で民主党が多数派となると、
政局のためだけに自民党側に一切の審議を認めず
法案提出→委員会採決→本会議採決。
これを民主党と社民党らによる本当の強行採決でわずか30分で成立させました。
江田五月はこれこそ強行採決と呼ぶべき蛮行について
「画期的な迅速採決だ」
と自画自賛しました。
民主党に政権を取らせるために都合の悪い話はすべてねじ曲げる
ということをやっていたマスゴミはこれも当たり前のようにスルー。
自民党が審議時間をたっぷり確保しても採決になったら
必ず強行採決だと批判していたくせに、
一切の審議を認めずたった30分で強行採決に及んだ民主党の暴挙は
江田五月の発言をそのまま報じる状態でした。
マスゴミによる言い換えと言えば
「容疑者」がなぜか「メンバー」になっていて
某事務所に極端な配慮をしていたこともありました。
あの事務所に忖度して30年以上前からわかっていた話を
ひたすらに隠蔽し続けて犯罪を助長してきたマスゴミが
そのことの一切を棚に上げて、寄生しようという卑しい連中や
キボタネの連中と一緒になって叩いているのですから
やはりマスゴミというのは最も卑しい部類の人間が集まっている業界なのでしょう。
その卑しい連中の中でも筆頭格はやはり朝日新聞グループでしょう。
でもネットが普及し始めた２０００年代は
むしろ毎日新聞が捏造のトップランナーだったのですけどね。
waiwai事件などでその正体が露顕して叩かれて、
ただでさえ少ない購読者を減らしてからは
朝日新聞に捏造のトップランナーの座を譲った形になっています。
朝日新聞は自分たちの「K.Y珊瑚捏造報道事件」を誤魔化すために
グループをあげてK.Yとは「空気が読めない」ということだ
と言葉の意味を上書きしようとしていた時期もあります。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は党派制丸出しの偏向報道が売りですが、
彼らは党派制剥き出しの偏向報道を「不偏不党・公正中立」と言っています。
朝日新聞の言い換えの例としては、
やはり特定アジア（中国、韓国、北朝鮮）が挙げられると思います。
朝日新聞グループが「諸外国」や「世界」と言った場合は
中国、韓国、北朝鮮、あるいは中国と韓国しか意味していません。
特定アジアという言葉が生まれたのは
朝日新聞などのマスゴミが
「アジアから批判の声が挙がっている」
などとアジア全体の声かのように書くことが多く、
他のアジア諸国がどれほど歓迎しようと、
必ず日本の悪口を言っているのが中朝韓という実態があったため、
中朝韓を他のアジア諸国と区別するために特定アジアと呼ぶようになったのが始まりです。
ネット掲示板サイトの2ちゃんねるでの当時の書き込みが以下。
――
35 :名無しさん＠６周年[]2005/09/12(月) 23:01:05 ID:dM6WNT780
もう、中国と朝鮮を合わせて「特定アジア」って呼ぼうぜ。
紛らわしくてしょうがない。
――
日本政府の輸出管理強化を
「徴用工問題への報復として」安倍政権が行った「不当な輸出規制」
と言い換えたのも朝日新聞でした。
朝日新聞を対日情報源としている韓国は真っ先にこれに飛びついて
「日本は不当は輸出規制を辞めろ！」
そもそも「徴用工」という言い換えもおかしいのですよね。
民間企業の求人に応募した人達なんですから。
朝日新聞や韓国メディアの基準で言えば、
今の日本の労働者のほとんどは「徴用工」ということになってしまいます。
ですので日本政府は「朝鮮半島出身労働者問題」としています。
皆様からいただいた言い換えの例を改めて整理すると
いかにマスゴミと左翼が
自分たちの都合で言葉を歪めたり、
ダブルスタンダードを振り回してきたかの歴史でもあるように思います。
ただ、インターネットの普及によって情報の流れは変わってきています。
現在、左翼やマスゴミの扇動報道が
いまいちうまくいかなくなってきたのは
情報の流れがマスゴミや左翼が
一方的に垂れ流すものを受け取るしか無かった時代と違って、
情報がネット上に残っていて、
それを参照できるようになってきたからだと言っていいでしょう。
今までは一方的に垂れ流すだけのフロー型でやりたい放題されてきましたが、
情報がネット上にストックとして残る形になってきたため、
マスゴミや左翼のダブルスタンダード、マルチスタンダード、
ご都合主義がネット上の情報を参照されて暴かれてしまうのが当たり前になりました。
いわゆる過去の発言による自爆
「ブーメラン」
と指摘される事例はこの情報の流れの変化だと言っていいと思います。
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by Ttensan
| 2023-09-19 15:02
| 政治
|
Comments(0)
2023年 09月 18日
グは以下へお引っ越ししました。
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パリ五輪のベッドが
東京五輪の段ボールベッドが採用される事になったようです。
集団ジャンプで破壊していた人達もいましたけど、
韓国チームがわざと破壊して強度がないとかなんとか、
日本のマスゴミと一緒になってネガキャンしていた覚えがあるんですよね……。
普通のベッドを作って中古販売に苦労するより、
たった2週間しか使わないのなら
処理がしやすい段ボールというのは都合が良いという判断でしょう。
ではまずは関西電力の記事から。
【関西電力、全ての原発が再稼働 電気料金に値下げ余地】
関西電力は15日、高浜原発（福井県高浜町）2号機の原子炉を起動した。運転可能な原発7基が全て再稼働したことになり、関電の原発の稼働率は東日本大震災前の水準に戻る見通しだ。原発は燃料費変動の影響を受けにくいため、関電に電気料金の値下げの余地が生まれる。稼働する原発が西日本に偏る中、電力供給や電気料金を巡る東西格差も広がりそうだ。
～以下会員専用～
(2023/9/15 日経新聞)
関西電力は高浜原発二号機の起動によって
運用可能な原発全てが動き出した事もあり電気代値下げの期待が高まっています。
九州電力も原発を稼働させていることで電気代が引き上げられずに済んでいます。
一方で東電管轄はオールドメディア中心主義で公明党とも手を組んでいる都知事という事情もあって、
原発の再稼働の話がまったく進まない状況にあると言っていいでしょう。
太陽光発電が電気代引き上げにしかなっていない現状において
やはり石油資源などの物価の影響をもろに受ける火力発電よりは
原子力発電の方が優位性があること、
特に経済安全保障上も短期間の物価変動に左右されにくく、
一度稼働させたら年単位で運転が続く原発は
中共のようなある日突然輸出入を禁止してくる野蛮な連中と隣接している日本においては
さらに重要度が高いと言って良いのではないかと思います。
お次は党として風評加害を組織的に行っている
日本共産党から仙台市太白区委員会のツイート。
――
初めての海
楽しかったね
でも
もう最後なの？
もう海に入っちゃ
ダメなの？
お兄ちゃん
お魚さんはいいの？
僕も悲しいよ。
魚も海も地球も
皆んな
泣いてるんだって。
――
日本をぶっ壊して日本共産党が国の上に君臨する
民主集中制なる共産党一党独裁政治を作ることを目的としている
反社と呼ぶべき組織が日本共産党です。
日本という国から見れば癌細胞と表現するのが相応しいでしょう。
ですので本来は非合法化すべきでした。
ところが吉田茂の事なかれ主義によってGHQの非合法化の指示が無視され
これによって生き残り今やそこかしこに浸潤している状態です。
そんな日本共産党ですから、
風評加害で国民を苦しめるのは党是でもあります。
そして加害によって苦しんでいる人達にこう言うのです。
「悪いのは政府だ！金持ちだ！」
と。
日本共産党にしても中核派にしても、
自分たちで不幸の種をバラマキ、
それによって被害を受けた人達に
「悪いのは権力者だ！政府だ！社会だ！こんな社会を許している今の日本だ！」
と間違った処方箋を刷り込んで信者を獲得する
というビジネスモデルで食ってきた人達です。
公安調査庁も日本共産党や中核派が
福島の風評加害活動に力を入れている事は
毎年のように指摘してきました。
そうした日本共産党にとっては福島の風評加害なんて
日本共産党の重要なパートナーである北朝鮮からも指示が出ているのですから、
二重に積極的に行うべき活動となっているのでしょう。
そしていつもどおり子供を出汁にするのです。
日本共産党にとってはデマを垂れ流すというが
党の基本戦術なわけですが、
小泉進次郎のパフォーマンスにバッサリ完全に否定されてしまっています。
あ、ちなみに日本共産党の
デマの流布を狙った風評加害攻撃ツイートは
批判が集まり炎上して削除されました。
それで改めて同じ画像で文言を変えてこんなツイートをしています。
https://twitter.com/JCPsendaiTA/status/1703003064767250843
――
日本共産党JCP仙台太白 @JCPsendaiTA
海に流している汚染水は、溶け落ちたデブリに接した水なので、トリチウムだけでなく、セシウム、ヨウ素、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれています。通常運転の原発で出てくるいわゆるトリチウム水ではありません。
#日本共産党
#汚染水の海洋放出に反対します
――
「なんとしても風評加害活動を行う」
不幸を生み出す、不幸をばらまく
というのが日本共産党の活動の最優先事項ですから、
こうした活動をやめられません。
トリチウム水の放出に危険性が無い事が多くの国民に理解されてきているので
ストロンチウムとかが含まれている！！！
などという事もやっているわけですが、
改めて東電が公表している資料から以下。
ちゃんとチェックしています。
そしてめちゃくちゃに厳しい基準値を下回るか
検出限界未満で放出しています。
こんなものゼロと変わりません。
私たちが日頃使っている水道水には
消毒のための塩素が残っています。
それでみなさん水道水を飲んで死にますか？
ならないでしょう。
基準値というのはそういうものです。
そしてこの水道水を汲み置きして
塩素がさらに蒸発していった状態の水に対して
「水道水は人体に危険な塩素が残っている！汚染水だ！飲んだら大変な事になる！」
と騒いでいるようなもの。
これが日本共産党の処理水に対する風評加害活動の言論の正体です。
日本共産党、れいわ新選組、立憲民主党などの反日野党が
風評加害活動を行っているわけですが、
これによって連中は支持率をさらに下げているだけでしょう。
SNSが普及するまでは
マスゴミと結託してこうしたデマを使った不幸の生産という
彼らの活動もやりたい放題でした。
やる度に成功していたので
もはや彼らはこうした不幸を作り出す作業をやめられません。
まして国民の年金を食い物にした自治労が
自分たちで作ったデータの欠損を
マスゴミと結託して安倍晋三に責任転嫁をして
政権交代まで持っていった実績があるのですから。
ステップ1）
立民、共産、れ新、反日極左など
デマをばらまいて不幸を作り出し
「お前らの怒りをぶつけるのはあいつらだ！」
と煽って信者を獲得したり、国民に間違った知識と処方箋を植え付ける
ステップ2）
朝日や毎日、東京中日新聞など反日メディアが引用してさらに騒ぎ立てる。
ステップ3）
オールドメディアにまんまと騙された人達の間に不満と不安が拡大する
この流れでステップ3の後にさらに引用して
ステップ1のところに戻るのです。
こうすることで不満や不安を拡大させて信者を獲得する
というのが反日野党のビジネスモデルでした。
これはオールドメディアが情報空間を支配していて、
その時その時に都合良く極めて偏った情報を垂れ流すことで
視聴者に冷静に判断させない、かつ視聴者が客観的に判断する情報を与えないで
騒音で押し切って洗脳するという事によって維持されてきたビジネスモデルです。
ところがインターネットの普及、SNSの普及により、
客観的な情報や反日左翼どもの発言の矛盾などが共有されるようになりました。
特に意図的にデマを垂れ流すことをビジネスモデルを支える根幹としてきた
本邦の反日左翼どもにとっては、
半永久的に情報が残るインターネットの世界は
デマのために自分たちがその都度その都度、
都合良く基準を捏造するなどして
基準そのものが変わり続けてきた歴史が参照され、
そのダブルスタンダード、マルチスタンダードぶりが
多くの人達に共有されるようになってしまいました。
そしてマスゴミが反日左翼どもの垂れ流すデマに乗っかって
さらにデマを拡大させようとそのまま垂れ流すと
「嘘をついている」
ということがバレてしまい、
あまりに露骨なものはスポンサー凸をされてしまうようになりました。
こうした背景があってあの朝日新聞や東京新聞ですら
ストレートに「汚染水」というのを社の公式見解として垂れ流すことができず、
せいぜい誰か反日活動家を有識者として記事で取り上げて
反日活動家の言葉として記事にするという遠回しな手口しか使えなくなってきています。
また、民主党政権以降はオールドメディアそのものの信頼性も一気に低下し、
若い人達に至ってはオールドメディアを相手にしていません。
このため、先に挙げたステップ2の段階でコケてしまうのです。
結果として、今までは
「騒ぎを、不幸を作り出し、マスゴミがこれを増幅する」
「マスゴミが増幅したものをさらに引用して燃料として騒ぐ」
という反日左翼と反日マスゴミの結託による自作自演システムによって
国政をねじ曲げるということが
特に安倍政権以降通用しにくくなりましたし、
広告離れにびびってマスゴミが反日左翼を置き去りにして逃げてしまう
そういうケースも増えました。
マスゴミと反日左翼がいまだに安倍晋三を貶め続けるために
デマを使って故人への攻撃を続けるのは
彼らのビジネスモデルを半ば崩壊させた
ということに対する恨みが相当に大きいのだろうと思います。
日本では極めて迷惑な声のくそでかいマイノリティでしかない反日左翼が
いままで我が物顔でやってこられたのは
反日マスゴミとの癒着と、
反日マスゴミ各社の談合による情報支配がありました。
記者クラブ制度で情報を独占し、
同一企業具グループがラジオ、テレビ、新聞という縦糸を抑え、
各種規制による電波独占維持という形で横糸でまとめ上げてきた形です。
そしてこの悪しき戦後レジームを守ってきたのが
天下り先を維持拡大することだけが活動方針となっている
霞ヶ関のキャリア官僚どもだったわけです。
しかし、国民が辞めさせる事ができない霞ヶ関の官僚と違って、
NHK以外のオールドメディアはあくまでも民間企業です。
ネットメディアの広がりによって
テレビを代替する機能も広がってきました。
今までは各種規制による電波独占によって競争を完全排除して
やりたい放題やってきたのに
強制的に競争に晒され始めたわけです。
今までは努力せずに広告を独占していたのが
今後は努力しないと広告を維持できません。
そんな中で視聴者やスポンサーが逃げる事は極めて都合の悪い話となります。
「スポンサーに対して企業の社会的責任という観点からそれは適切なのかお問い合わせをする」
このことは反日メディアに対して確実に効果があるのです。
パリ五輪のベッドが
東京五輪の段ボールベッドが採用される事になったようです。
集団ジャンプで破壊していた人達もいましたけど、
韓国チームがわざと破壊して強度がないとかなんとか、
日本のマスゴミと一緒になってネガキャンしていた覚えがあるんですよね……。
普通のベッドを作って中古販売に苦労するより、
たった2週間しか使わないのなら
処理がしやすい段ボールというのは都合が良いという判断でしょう。
ではまずは関西電力の記事から。
【関西電力、全ての原発が再稼働 電気料金に値下げ余地】
関西電力は15日、高浜原発（福井県高浜町）2号機の原子炉を起動した。運転可能な原発7基が全て再稼働したことになり、関電の原発の稼働率は東日本大震災前の水準に戻る見通しだ。原発は燃料費変動の影響を受けにくいため、関電に電気料金の値下げの余地が生まれる。稼働する原発が西日本に偏る中、電力供給や電気料金を巡る東西格差も広がりそうだ。
～以下会員専用～
(2023/9/15 日経新聞)
関西電力は高浜原発二号機の起動によって
運用可能な原発全てが動き出した事もあり電気代値下げの期待が高まっています。
九州電力も原発を稼働させていることで電気代が引き上げられずに済んでいます。
一方で東電管轄はオールドメディア中心主義で公明党とも手を組んでいる都知事という事情もあって、
原発の再稼働の話がまったく進まない状況にあると言っていいでしょう。
太陽光発電が電気代引き上げにしかなっていない現状において
やはり石油資源などの物価の影響をもろに受ける火力発電よりは
原子力発電の方が優位性があること、
特に経済安全保障上も短期間の物価変動に左右されにくく、
一度稼働させたら年単位で運転が続く原発は
中共のようなある日突然輸出入を禁止してくる野蛮な連中と隣接している日本においては
さらに重要度が高いと言って良いのではないかと思います。
お次は党として風評加害を組織的に行っている
日本共産党から仙台市太白区委員会のツイート。
――
初めての海
楽しかったね
でも
もう最後なの？
もう海に入っちゃ
ダメなの？
お兄ちゃん
お魚さんはいいの？
僕も悲しいよ。
魚も海も地球も
皆んな
泣いてるんだって。
――
日本をぶっ壊して日本共産党が国の上に君臨する
民主集中制なる共産党一党独裁政治を作ることを目的としている
反社と呼ぶべき組織が日本共産党です。
日本という国から見れば癌細胞と表現するのが相応しいでしょう。
ですので本来は非合法化すべきでした。
ところが吉田茂の事なかれ主義によってGHQの非合法化の指示が無視され
これによって生き残り今やそこかしこに浸潤している状態です。
そんな日本共産党ですから、
風評加害で国民を苦しめるのは党是でもあります。
そして加害によって苦しんでいる人達にこう言うのです。
「悪いのは政府だ！金持ちだ！」
と。
日本共産党にしても中核派にしても、
自分たちで不幸の種をバラマキ、
それによって被害を受けた人達に
「悪いのは権力者だ！政府だ！社会だ！こんな社会を許している今の日本だ！」
と間違った処方箋を刷り込んで信者を獲得する
というビジネスモデルで食ってきた人達です。
公安調査庁も日本共産党や中核派が
福島の風評加害活動に力を入れている事は
毎年のように指摘してきました。
そうした日本共産党にとっては福島の風評加害なんて
日本共産党の重要なパートナーである北朝鮮からも指示が出ているのですから、
二重に積極的に行うべき活動となっているのでしょう。
そしていつもどおり子供を出汁にするのです。
日本共産党にとってはデマを垂れ流すというが
党の基本戦術なわけですが、
小泉進次郎のパフォーマンスにバッサリ完全に否定されてしまっています。
あ、ちなみに日本共産党の
デマの流布を狙った風評加害攻撃ツイートは
批判が集まり炎上して削除されました。
それで改めて同じ画像で文言を変えてこんなツイートをしています。
https://twitter.com/JCPsendaiTA/status/1703003064767250843
――
日本共産党JCP仙台太白 @JCPsendaiTA
海に流している汚染水は、溶け落ちたデブリに接した水なので、トリチウムだけでなく、セシウム、ヨウ素、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれています。通常運転の原発で出てくるいわゆるトリチウム水ではありません。
#日本共産党
#汚染水の海洋放出に反対します
――
「なんとしても風評加害活動を行う」
不幸を生み出す、不幸をばらまく
というのが日本共産党の活動の最優先事項ですから、
こうした活動をやめられません。
トリチウム水の放出に危険性が無い事が多くの国民に理解されてきているので
ストロンチウムとかが含まれている！！！
などという事もやっているわけですが、
改めて東電が公表している資料から以下。
ちゃんとチェックしています。
そしてめちゃくちゃに厳しい基準値を下回るか
検出限界未満で放出しています。
こんなものゼロと変わりません。
私たちが日頃使っている水道水には
消毒のための塩素が残っています。
それでみなさん水道水を飲んで死にますか？
ならないでしょう。
基準値というのはそういうものです。
そしてこの水道水を汲み置きして
塩素がさらに蒸発していった状態の水に対して
「水道水は人体に危険な塩素が残っている！汚染水だ！飲んだら大変な事になる！」
と騒いでいるようなもの。
これが日本共産党の処理水に対する風評加害活動の言論の正体です。
日本共産党、れいわ新選組、立憲民主党などの反日野党が
風評加害活動を行っているわけですが、
これによって連中は支持率をさらに下げているだけでしょう。
SNSが普及するまでは
マスゴミと結託してこうしたデマを使った不幸の生産という
彼らの活動もやりたい放題でした。
やる度に成功していたので
もはや彼らはこうした不幸を作り出す作業をやめられません。
まして国民の年金を食い物にした自治労が
自分たちで作ったデータの欠損を
マスゴミと結託して安倍晋三に責任転嫁をして
政権交代まで持っていった実績があるのですから。
ステップ1）
立民、共産、れ新、反日極左など
デマをばらまいて不幸を作り出し
「お前らの怒りをぶつけるのはあいつらだ！」
と煽って信者を獲得したり、国民に間違った知識と処方箋を植え付ける
ステップ2）
朝日や毎日、東京中日新聞など反日メディアが引用してさらに騒ぎ立てる。
ステップ3）
オールドメディアにまんまと騙された人達の間に不満と不安が拡大する
この流れでステップ3の後にさらに引用して
ステップ1のところに戻るのです。
こうすることで不満や不安を拡大させて信者を獲得する
というのが反日野党のビジネスモデルでした。
これはオールドメディアが情報空間を支配していて、
その時その時に都合良く極めて偏った情報を垂れ流すことで
視聴者に冷静に判断させない、かつ視聴者が客観的に判断する情報を与えないで
騒音で押し切って洗脳するという事によって維持されてきたビジネスモデルです。
ところがインターネットの普及、SNSの普及により、
客観的な情報や反日左翼どもの発言の矛盾などが共有されるようになりました。
特に意図的にデマを垂れ流すことをビジネスモデルを支える根幹としてきた
本邦の反日左翼どもにとっては、
半永久的に情報が残るインターネットの世界は
デマのために自分たちがその都度その都度、
都合良く基準を捏造するなどして
基準そのものが変わり続けてきた歴史が参照され、
そのダブルスタンダード、マルチスタンダードぶりが
多くの人達に共有されるようになってしまいました。
そしてマスゴミが反日左翼どもの垂れ流すデマに乗っかって
さらにデマを拡大させようとそのまま垂れ流すと
「嘘をついている」
ということがバレてしまい、
あまりに露骨なものはスポンサー凸をされてしまうようになりました。
こうした背景があってあの朝日新聞や東京新聞ですら
ストレートに「汚染水」というのを社の公式見解として垂れ流すことができず、
せいぜい誰か反日活動家を有識者として記事で取り上げて
反日活動家の言葉として記事にするという遠回しな手口しか使えなくなってきています。
また、民主党政権以降はオールドメディアそのものの信頼性も一気に低下し、
若い人達に至ってはオールドメディアを相手にしていません。
このため、先に挙げたステップ2の段階でコケてしまうのです。
結果として、今までは
「騒ぎを、不幸を作り出し、マスゴミがこれを増幅する」
「マスゴミが増幅したものをさらに引用して燃料として騒ぐ」
という反日左翼と反日マスゴミの結託による自作自演システムによって
国政をねじ曲げるということが
特に安倍政権以降通用しにくくなりましたし、
広告離れにびびってマスゴミが反日左翼を置き去りにして逃げてしまう
そういうケースも増えました。
マスゴミと反日左翼がいまだに安倍晋三を貶め続けるために
デマを使って故人への攻撃を続けるのは
彼らのビジネスモデルを半ば崩壊させた
ということに対する恨みが相当に大きいのだろうと思います。
日本では極めて迷惑な声のくそでかいマイノリティでしかない反日左翼が
いままで我が物顔でやってこられたのは
反日マスゴミとの癒着と、
反日マスゴミ各社の談合による情報支配がありました。
記者クラブ制度で情報を独占し、
同一企業具グループがラジオ、テレビ、新聞という縦糸を抑え、
各種規制による電波独占維持という形で横糸でまとめ上げてきた形です。
そしてこの悪しき戦後レジームを守ってきたのが
天下り先を維持拡大することだけが活動方針となっている
霞ヶ関のキャリア官僚どもだったわけです。
しかし、国民が辞めさせる事ができない霞ヶ関の官僚と違って、
NHK以外のオールドメディアはあくまでも民間企業です。
ネットメディアの広がりによって
テレビを代替する機能も広がってきました。
今までは各種規制による電波独占によって競争を完全排除して
やりたい放題やってきたのに
強制的に競争に晒され始めたわけです。
今までは努力せずに広告を独占していたのが
今後は努力しないと広告を維持できません。
そんな中で視聴者やスポンサーが逃げる事は極めて都合の悪い話となります。
「スポンサーに対して企業の社会的責任という観点からそれは適切なのかお問い合わせをする」
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by Ttensan
| 2023-09-18 13:48
| 政治
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