パチンコ屋の倒産を応援するブログ

隗より始めよ、じゃないの？

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次期NHK会長に日銀の元理事が内定のようです。

前川喜平がその気になって貴重に立候補とか署名集めとかやってましたが、
毎日援交ではしゃいでたり、
違法天下りの元締めとして問題になっていて
告発される寸前までいっていたとか
そういう事を考えればどう考えても不適切な人材です。

ですが反安倍で加計問題をでっち上げた事で
パヨクたちは手のひらを返して聖人扱いにしているというだけです。

いまだに貧困調査（笑）の報告は出してませんしね。

連日書いているColaboの不正会計疑惑の件ですが、
ここまで出ている情報でものすごくざっくりと整理します。

・東京都の委託事業に対するColaboの報告がいい加減すぎる。
（計算＆数字間違いまくり、Webで公表しているものと都に提出したものでも食い違い多数、領収書もない）

・Colaboはそもそも委託事業としても定められた要件を満たしていない（バスカフェの実施回数など）

・四半期決算と決算の数字がまるで違っていたりする件をColabo弁護団がたまたま違っただけと強弁するなど、
　もはや論理的な説明をすることすらできない状態

・補助事業についてもColaboの手続き、報告書ともにめちゃくちゃ

・東京都側はColaboが委託事業の要件を満たしていなかったりめちゃくちゃな内容の報告書でも
　適正であることが確認されたとして承認し続けてきた。

・東京都側の監査体制はColabo相手にはわざと手抜きしてをしているとかでないと説明がつかないレベル

・普通は会計報告の大項目で別の大項目の支出と区別がついていなくてもOKなんて話は通常通用しない。
（通用するのなら世の中の経理のみなさんが期末に苦しんでいませんよ）

ということで、現状としてはもはや
Colaboが嘘をついている　or　東京都側が嘘をついている　or　両方嘘をついている
これらのいずれかでないと話が決着しないようなレベルです。

Colabo弁護団は暇空による誹謗中傷がー！
とかいう話にしたいようですが、
多額の税金が不正で食い物にされているという疑惑がほぼ否定きないところに来ています。

そしてColaboと弁護団の主張する
会計報告の大項目間の流用、会計報告の金額がずれたのはたまたま計算ミスしただけとかは、
東京都がこの言い訳をまかり通らせていることになります。

となれば、都議会は大切な都民の税金をザル監査で垂れ流している事になるこの事案を
議会で問題としてチェックしない方がおかしいでしょう。

特に、本来こういう汚職にやたらやかましい
マスゴミ、立民、共産がそろって黙っているだけでなく、
立民、共産に至っては暇空たたきに走っている状態ですからね。


暇空：不正を極めて強く疑わざるをえない状態にある
　↓
Colabo：それじゃ会計報告と領収書公表して問題がないことを証明するよ

これだけで片付く話なんです。

ところがColabo側の暇空氏への対応は
当団体は不正を指摘されたらいきなり！訴訟！
と、いきなり暇空氏を黙らせようと動いてきました。
それも国会議員も批判を始めるという一斉攻撃で。
なんというか戸棚のケーキ理論がまさに当てはまる事例なのだと思います。

戸棚のケーキ理論については当ブログの過去の記事の方で取り上げています。

https://ttensan.exblog.jp/26537369/

まぁ、早い話が一発で聞いてもいないことまで騒ぎ出して
過剰反応するあたりがやましいことだらけですよと
そういうアピールにしかなっていないということです。

お次は日本共産党がよくやる手口があったので
日本共産党の田村貴昭議員のツイートから。

https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1597498107352477696


――
田村貴昭　@TAMURATAKAAKI
#最低賃金 昨日の予算委員会で、このパネルを出したところ、自民党席から「他の国は、がんばっているなぁ」と声が上がった。
日本とはケタ違いで、ドイツ、フランスは今年だけでも３度引き上げ。社会保険料の引き下げや、直接支援などで、最賃を引き上げてきた各国。少しは見習ったらどうか。
――

数字は嘘をつきませんが、嘘つきは数字を恣意的に使います。

都合の良い数字をつまみ食いしているだけ
というのは非常に良くあるパターンです。

欧州は１０月の消費者物価指数が前年比10％とかいうペースで物価上昇が続いているので
各国政府が国民からの不満をなんとか押さえ込もうとして
最低賃金を強引に引き上げてなんとか物価上昇との乖離を誤魔化そうとしているという事情もありますし、
移民についてはこの最低賃金は適用されていなかったりするようです。
ドイツじゃ問題になった１ユーロジョブ（移民を時給１ユーロで試用）なんてものも存在するわけですし。

物価だってまるで違いますし、失業率も欧州各国は日本の倍以上です。

同じ欧州でもスペインでは最低賃金が年１４０００ユーロで
時給換算で７ユーロ（９９０円）ほどだそうで、
ランチは普通の庶民的なレストランでも１５００円くらいにはなるようです。

物価や社会保障を考えたら日本の方がお得なんじゃないでしょうかね？

ただ、日本の方にも問題があることは事実です。
財務省が景気がよくならないようにとずっと邪魔をし続けていますし、
財務省の省益を第一とする麻生太郎が
自分の義弟の鈴木俊一を財務大臣に置かせることで
実質的に安倍政権での大胆な財政支出にブレーキをかけ続けてきた路線を継続させています。

なによりも財界や官界の癒着もあり、
これを維持するために外国人技能実習生の拡大や
外国人留学生のアホみたいな拡大によって低賃金労働者の供給を増やすことで
賃金が上昇しないように上昇しないようにという事が続けられてきたわけで、
この点は日本の経済政策は大いに批判されるべきものであることは事実です。

ただし、最低賃金がー！と言っている日本共産党は
赤旗の配達員に党員をタダで使い倒したり、
最低時給割れで雇ったりしている現実が指摘されています。

日本共産党は日本の最低賃金は１５００円以上にしろ！と言い続けていますが、
日本共産党自身が自分達が雇う人達に最低時給１５００円どころか
３００円なんて言われてる状態があるわけで、
自分達は全く実践していないのですから他者を批判する権利はないでしょう。

日本共産党はとにもかくにも「不満を煽る」ということを第一にしています。

不満を煽って煽って不満という負のエネルギーをためさせないと
政府転覆という革命は起こせませんからね。

数字というのは具体的でわかりやすいですが、
比較するというのであれば徹底的にあらゆる要素を加味した上で比較するべきものであり、
都合の良い数字だけをつまみ食いするのは典型的な騙しのテクニックです。

ましてや自分達が全く実践しようとしていない連中が言うことなど役に立ちません。

お次は共同通信の記事から。

【「国葬に国会承認不要」と有識者　衆院で憲法学の専門3人が意見】
衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。

　関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
(2022/11/30 共同通信)

立民「国葬は憲法違反だー！国会承認を得ないのも違法行為だー！参考人の意見は？」

参考人
井上武史「行政権の範囲っすね、違法じゃないし、国会の承認を得なければならないなんて話ではない」
南野森「同じく」
長谷部恭男「同じく、問題ないっすね」

立憲民主党と日本共産党が頼りにしている
長谷部恭男ですら国会承認は必要ないし行政権の範囲だし国葬は問題ないと認めています。

議事録にきちんと残るものだから学者としてデタラメを言うわけにいかない
と判断したのでしょう。

これでもなお国葬は違法行為だー！とか言い張っている
立憲民主党と日本共産党はお話になりません。

こんな立民なので相変わらず維新の会と共闘して
「マインドコントロールを根拠に信者の親族が信者の献金を回収できたりするようにしなければだめだ！」
と、憲法違反の内容のままの立民・維新共同の被害者救済法案を主張しています。

科学的にきちんとした定義と判別方法が確立されているのなら
マインドコントロールを根拠にするのもありでしょうけど、
そこがきちんと確立されていないのに根拠にすることがまず異常ですし、
財産権を侵害するというド直球の憲法違反な内容なわけで、
立憲民主党の言う「立憲主義」だの「憲法を守れ」だのが
単に「憲法も自分達の都合で恣意的に運用できるようにしろ」という意味でしかない事を語っていると思います。

以前から繰り返し書いていますが、
立憲民主党は民主党時代から朝鮮総連や韓国民団と非常に密接な関係を持っている政党です。

民主党の設立時に掲げた目標が
外国人参政権（民団の要請）
人権擁護法案（民団、解同の要請）
でした。
党是がこれだったんですからその後継の立民は隣の半島の政党みたいなものです。

そんな立憲民主党が依拠する隣の半島のニュースが以下。

https://v.daum.net/v/20221205180208641

チョ・ヒョンドン韓国外交部次官が
日本が敵基地攻撃能力を容認するように変化するのなら韓国の同意を得ろ、
「日本が日本の平和憲法の趣旨を変えるのであれば、当然私たち（韓国）と協議をして同意を得なければならないと思う」
と語っていたとのこと。

えーと、何様のつもりなんでしょうかね？

これまでも盧武鉉政権以降、
日本を仮想敵国にしてきたのが韓国ですし、
その仮想敵国である日本が安全保障体制を改善させるという事が
韓国にとって気に入らないというだけでしょう。

こんな韓国と仲良くやっていくということがそもそも無理な話だと思います。

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野田聖子と民主党の思惑が一致した瞬間

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ブログ主のツイートについて
ろくにレスも読まずに知ったかぶりしてくる人が
このブログにもわざわざコピペコメントを書き込もうとしていたので
ブログ主の中の情報の修正と再確認もかねて改めて
かつてのコンニャクゼリー騒動の話を取り上げます。

以下こんなコメントをもらいました。

――
> 民主党政権では喉に詰まらせて亡くなった人が出たからとこんにゃくゼリーを規制しようとした。
実際はエースベーカリーの製品でしかも原因は冷凍庫で凍らせたままのものを祖母が赤ちゃんの口に入れて窒息したという過失の話なのに、マンナンライフいじめになっていたな。

いや、これは違いますよーこんにゃくゼリーを規制しようとしたのは2008年なので自民党政権の時です
規制を主導したのは野田聖子・消費者行政担当相（当時）です
民主党政権が無能なのは完全に同意ですがやってないことをやったとデマを書くのはやめましょう
――

あらためて書きます。

2007年、エースベーカリーの蒟蒻ゼリーで男児が窒息死するという事故がありました。
遺族側はこれでエースベーカリーに対して訴訟を起こし2008年9月に和解に至ります。

また、2008年7月に祖母が冷凍庫で凍らせた蒟蒻畑を
1歳9ヶ月の男児に与え喉に詰まらせ脳死状態に陥るという事故が発生。
（2008年9月30日に男児は死亡）

この直後の2008年10月に民主党側の消費者問題担当として仙谷由人が
野田聖子消費者（食の安全）担当大臣に販売停止を申し入れ。

野田聖子は自身の地元で浪速製菓の蒟蒻ゼリーや
事故を起こしたエースベーカリーの蒟蒻ゼリーを不問にし、
なぜかマンナンライフだけをターゲットに
商品の自主回収をさせた上で6ヶ月の販売規制を実施しました。

【こんにゃくゼリー自主回収検討を／野田氏、製造元に要請】
　野田聖子消費者行政担当相は2日、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故が相次いでいるため、製造元の食品会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部を内閣府に呼び、商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の自主回収を検討するよう要請した。マンナンライフ側は「検討させてほしい」と答えた。

　また、内閣府によると、鶴田氏は「この商品はいつかは消える運命にあると思う」とも述べ、将来的な販売中止の可能性も示唆したという。

　こんにゃくゼリーについては先月20日に兵庫県の1歳の男児が死亡した事故を受け、消費者団体が販売禁止を求めている。

　野田氏は「こんにゃくゼリーで既に17人の命が奪われており、大変痛ましい。事態を厳しく受け止めている」と述べ、詰まりにくいよう形状を変更するなど効果的な再発防止策も促した。

　マンナンライフ側は子どもや高齢者が食べないよう警告の表示を見やすくしたり、袋だけでなくゼリー1個ごとの包装にも表示するなどの対策を講じていくと説明した。
(2008/10/2 四国新聞)

これによって野田聖子の地元の浪速製菓や、
民主党に近いエースベーカリーの模倣品が店頭に並ぶことになりました。

ちょうど野田聖子がマンナンライフを呼び出す2ヶ月前にこんな記事が出ていました。
2008年8月26日の中部経済新聞より

――
【浪速製菓がコンニャクゼリー新製品で販売ルート開拓】
こんぶ飴製造などを手掛ける、浪速製菓（本社本巣市温井二四三ノ四、山田誠社長、電話０５８・３２４・８７７０）は、コンニャクゼリーの新製品で販売ルートの新規開拓に取り組む。新製品は、大人の女性向けにパッケージをリニューアルしており、手で開けやすいピロー包装を採用、生きて腸まで届く乳酸菌が入っているなどの特長がある。山田社長は「健康志向を前面に出しながら、これまで弱かったドラッグストアへの販売をめざしたい」としている。
――

野田聖子にとっては自分の地元企業への利益誘導のために
マンナンライフだけを狙い撃ちした形です。

この話はこれで一端は片付いたかのように見えたのですが、
民主党政権になり、
菅直人内閣が尖閣諸島中国漁船衝突事件で
中国人船長をVIP待遇にして釈放した上に那覇地検に責任転嫁する
という最低な事をやって菅直人内閣の支持率がさらに低下。

その直後に仙谷由人官房長官が
菅直人内閣の支持率てこ入れのためかなのか、
この話を蒸し返し、政治主導で蒟蒻ゼリーの形と固さを決めるとして、
マンナンライフいじめを復活させ、
さらにはこんにゃくゼリーの内閣案の試作品まで作らせています。

3～4ミリ程度に細かく刻まれたものでとてもゼリーとして楽しめるものではない代物でした。

【仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ】
　尖閣諸島問題で窮地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。

　こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。

　官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。

　菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ。
(※週刊ポスト2010年10月15日号)

マンナンライフは民主党が選挙に弱い自民党王国の群馬県の企業でした。
エースベーカリーは民主党王国愛知県の企業でした。

おそらく民主党がマンナンライフだけを目の敵にしたのは
このような背景があるからではないかと思います。

群馬県の知り合いが当時愚痴ってましたよ。
富岡市に恨みでもあるのか！と。
（マンナンライフの本社が富岡市）

というわけでコンニャクゼリーの件はブログ主の説明足らずは認めますが、
デマではありませんのであしからず。

ただし、ブログ主の中で二つの事故がごっちゃになっていたこと。
これは明らかな間違いでした。
この点は謝罪いたします。

では、産経新聞の記事を採り上げます。

【立民と共産から改憲不要論　緊急事態条項めぐり衆院憲法審開催】
衆院憲法審査会が１日、開かれ、緊急事態条項の新設をめぐる各党派のこれまでの意見を衆院法制局が報告した。立憲民主党と共産党は議員任期の延長措置など緊急時に国会機能を維持させるための改憲は不要との見解を示した。次回は８日に開かれ、改憲手続きに関する国民投票法などについて議論する。

自民党の新藤義孝元総務相は緊急事態条項について「（国民を守るため）平時モードから有事モードに切り替える条項を定めておくことが必要不可欠だ」などと必要性に言及。国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法改正の条文案作りに入るべきだ」と同調した。

一方、立民の中川正春元文部科学相は、国会法改正などで国会機能の維持は可能だと主張。共産の赤嶺政賢氏は「（議員任期延長で）選挙の機会を奪うことは代表制民主主義の否定に他ならない」などと反対論を展開した。
(2022/12/1 産経新聞)

立憲民主党と日本共産党の目的は「憲法改正をさせないこと」です。

これまでの立民と共産の行動を考えれば
日本のことよりも特定アジアに依拠する政党だと言っていいでしょう。

そしてこれまでは他の野党と結託して
何年も憲法審査会を開かせないという事を続けてきました。

しかしながら国民民主党が立憲民主党と共闘し続けていては票が減る
という都合からこの談合体制から離脱。

これによって憲法審査会の開催を妨害し続けるのが難しくなり、
立憲民主党は憲法審査会を開かせないという税金泥棒戦略を転換しました。

憲法審査会の立民側責任者だった奥野総一郎（立民・千葉9区）は
「我々は『論憲』の立場だ」
という主張を始めました。

憲法審査会において改憲しない事を前提に憲法の議論だけをする。

これが立憲民主党の主張する「論憲」になります。

要するに憲法審査会を開いても税金泥棒状態を続けろというわけです。

一方で立憲民主党や日本共産党は同性婚の法制化など、
憲法改正が必須の事項を公然と主張していますが、
なんとしても憲法改正をさせないぞという理由から、
「憲法改正をしなくても法制化可能だ！」
と強弁を続けています。

9条だけでは日本を守れるわけがない！と
テレビ番組で小池晃が口を滑らせた日本共産党ですが、
9条を守り、9条を唱え続ければ平和。
そのためには9条を生かした平和外交を行えば良い。
防衛力強化は不要、むしろ防衛力が不要。
といつもの共産党に戻りました。

緊急事態条項についても憲法改正不要というのが
立憲共産党と日本共産党の主張ですが、
これもコロナ禍が始まった直後に
憲法の縛りによって日本では緊急時であっても個人の自由を一切制限できない事が明らかになりました。

民主党政権の置き土産であった新型インフル特措法は
欠陥法だと言ってよい状態でしたが、
憲法改正をさせないために立憲共産党と日本共産党は
この改正時においても個人の行動を縛るあらゆる規制に反対し
実質的に政府が「お願いをする」しかできないポンコツ法のままでした。

立憲共産党と日本共産党は
徹底的に検査を拡大しろ、
陽性になったら徹底的に隔離することで感染をゼロに押さえ込める！
というゼロコロナ政策を主張してきましたが、
これは憲法改正をしないのに個人の自由を政府が規制できるという
かれらの身勝手な都合が背景にあります。

実際に枝野幸男は立民のゼロコロナ政策では
憲法解釈によって個人の自由を無視して政府が強制できるので
個人を徹底隔離できるということを説明しています。

ですが立憲共産党も日本共産党も
与党の自民・公明に対しては
新型コロナ（武漢肺炎）対策で個人の自由を制限することは憲法違反だから認められない。
という矛盾した主張もしてきました。

立憲民主党と日本共産党の考える憲法というのは
「自分達だけは自分達の都合で憲法を都合良く悪用できる」
という無茶苦茶な考え方が背景にあると言っていいでしょう。

いかにも共産主義、社会主義の政党らしい考え方です。
法律は自分達が恣意的に運用できるものという彼らにまともな憲法議論は不可能です。

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数字が間違いまくってる計画書で都は承認する模様

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日頃から日本を小馬鹿にしてきたドイツが
サッカーワールドカップでも日本を小馬鹿にしていたものの
日本が一次リーグを突破し、
ドイツが2大会連続の一次リーグ敗退となったことで
かなりお冠なようで、
VARのせいだ！とかいう文句まで言い出しているようです。

そのVAR、1ミリ以下まで正確に判定！と、正確さを売りにしていまして、
ドイツ企業のものなんですけどねー。

ドイツは一次リーグ敗退が続いていますが、
国内リーグではバイエルン一強で
ライバルと呼べる相手がいない状態が続いているので
これがレベルを低下させているんじゃないかと思います。

昨日も採り上げたColabo問題ですが、
開示請求に対して、
東京都側は片っ端から
「公にすることにより、邦人の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるおそれがあると認められるため」
という説明で非開示にしています。

事業計画や定款までもが実質は全面非開示という対応になっています。

会計報告がまともにできず、領収書が公開できず、
事業計画や定款までもが公開できないような組織を
東京都は事業委託先として認定しているわけですから、
東京都側とColaboの癒着というところも強く疑わざるをえません。

また、Colaboが出した書類で開示された数少ない中に
令和4年の事業計画書があるのですが、
この計画書では金額がそこら中で間違っています。

しかもその間違いの理由が足し算すら間違っている
というどうやって予算管理してんだよと言いたくなるくらいの内容です。
とりあえずお金を数千万ゲットするためにでっち上げたものと考えるほかない状況です。

たとえば
月25万ｘ12ヶ月ｘ1名＝600万円
（300万円なのに倍）
月4万円ｘ12ヶ月＋決算対応10万＝46万円
などの計算ミスが随所にあり、
記載されている金額を合計するとどうやっても合計金額と合わないのが
そこかしこにあります。

こんな無茶苦茶な事業計画書が
東京都福祉保健局少子社会対策部長・奈良部瑞枝と担当者の二人によって
内容を精査し適正と認められて予算承認されています。

途中の計算も合計金額も間違っていて
なんの説得力も無い金額が羅列されている事業計画書で
簡単に4600万円がこれでゲットできるとか
これは東京都の職員側との癒着関係がないとこんな事はできないと考えるべきでしょう。

ちなみにColaboとColabo弁護団が適正だと強弁していた
一部会計報告についても四半期決算の数字を間違っていたりします。

これに対してColabo側はたまたま計算を間違っただけという主旨の反論を公表しています。
会計報告で計算ミスして数字が合っていませんでした！
ってので通用するはずがないんですが……。

さらには会計報告で明らかに費目が違うものを別の費目に入れているなど
不審な点が指摘されている事について、
Colabo弁護団がこんな言い訳を公開しています。

――
項目を越える支出調整の例としては、
大項目となる「車両関連費 予算 1,028,000円」の限度の中で、
当初は駐車場に支出する予定で予算に組み込んでいた額を、
車の備品の購入に充てるなど、実情に応じた調整を行ったことがあります。
この例の場合は、「車両関連費」という大項目の内部における、費目を越えた調整でしたが、
大項目を超えた支出調整も、若年被害者女性等委託事業についての都との委託契約において禁じられていません。
――

委託契約で費目めちゃくちゃにして費用計上しちゃいけないって書いてないもん。

こんな言い訳は普通は通じないんですが、
東京都はこういうのでOK出してしまっているんですよね。

このColaboが受託している委託事業、
国が半分出しているので財務省がこれで許すとは思えないんですが……。

そうそう、都知事はあの人ですが
あの人の私党である小池ファーストの会はこんな公約を掲げていました。



暇空氏ほか、開示請求をした人達にやっぱり
黒塗りだらけののり弁状態の文書が開示されていますが、
一時的に黒塗りではなく白塗りで対応したことがあります。



黒く塗りつぶすところを白く塗りつぶした（ほんの一時的に）
これによって「のり弁やめます」の公約を
都民ファーストの会は「実現した公約」にカウントしていたりします。

利権を一掃という公約の方も実現とはほど遠い感じですね。
自身が再エネ投資企業（なお社長は詐欺で有罪になっている）から献金を受けていた小池百合子は
太陽光パネル設置義務化もこのままごり押しで押し切ろうとしていますし。

話を戻しまして、
日本共産党はこれまでも社会的に都合が悪い、評判が悪いなどがあると
自分達がやらせてきた事、自分達の党員であっても切り捨ててきました。

強盗傷害・同殺人などの事件を繰り返した山村工作隊も
世間からの評判の悪さに共産党が切り捨てて他人のフリをしたため、
党の方針に従って暴力事件を起こしてきた山村工作隊のメンバーから
党に捨てられて絶望したのか自殺者を出すような事になっています。

Colaboの不正案件はどう考えても非常に筋が悪く、
Colabo弁護団が暇空氏に勝つのは難しいと考えますが、
いつものように切り捨ててしまうどころか
過剰反応して弁護団まで作って暇空氏への一斉攻撃にかかっている状態です。

こうなってくるとColabo一つの問題ではなくて、
男女共同参画だの貧困対策だのの事業には
この手の税金ごっつぁんですスキームが構築されていて、
一カ所崩されたら次々にやられる可能性があるから
暇空氏に対する一斉攻撃をやっているのではないか？
という疑念すら抱きかねないと思います。

お次はGIGAZINEから。

【イーロン・マスクお墨付きの社内文書「Twitterファイル」でTwitter社内で民主党員の削除要請を優先的に受理しバイデンの息子の汚職を隠していた実態が発覚、今後は「シャドウバン」についても暴露予定】
(2022/12/3 GIGAZINE)

一部抜粋。

――
Twitterに対するツイートの削除要請は、民主党員だけでなく共和党員も実行していました。しかし、Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く民主党の削除要請が優先的に処理されていました。Twitter内部で民主党支持層の力が強かったことは、Twitterがロビー活動に投じていた費用の差に現れています。Twitterが2020年に民主党に投じた金額は96万8749ドル(約1億3000万円)でしたが、共和党に投じた金額はわずか1万4137ドル(約190万円)でした。
――

米国民主党に肩入れするために
共和党支持者のアカウントばかりを凍結やシャドウバンにしていただけでなく、
ロビー活動でも全くの桁違いの対応。

こんなことばかりやっていて月収で2万ドルくらいの給与を得ていたのが
大量に居たんですから、そりゃ会社も傾きます。

イーロン・マスクがやっているのって
普通の経営健全化以外の何物でもありません。


お次は良いニュース。

【【速報】自公「反撃能力の保有」で合意　戦後の安保政策の大転換】
戦後の安全保障政策の大きな転換となります。

自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意しました。

国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向け自民・公明は反撃能力の保有を認めることで合意しました。

午後1時から実務者が詰めの協議を行っていました。これを受け、反撃能力の保有を盛り込んだ安保関連3文書を政府が今月中に閣議決定する流れが確実なものとなりました。

「矛」の役割をアメリカ軍に委ね、「盾」の役割に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換することになります。

きょうの合意では「万（ばん）やむを得ない必要最小限度の措置」とすることを文書に明記することで歯止めとすることとしました。

また、自民党は攻撃対象のなかに相手の指揮統制機能を含めることを提言していましたが文書には詳細を記載せず個別具体的な状況に応じて判断することで決着しました。

相手が攻撃に着手したとどう判断するかについても個別のケースごとに判断するとしました。反撃能力の保有が必要な理由についてはこう説明しています。

自民党・小野寺安全保障調査会長
「弾道ミサイル一つとっても、従来のミサイル防衛だけでは十分でない場合もありうる。とすれば、日本を攻撃するミサイル等をやっぱり防ぐための能力を持つべき」

公明党・濵地雅一外交安全保障調査会事務局長
「当然憲法9条下、専守防衛という枠の中でできうる限りのことを行い、やはり我が国の安全を守っていくということの認識が大きく変わってきたんだと思います。それは時代に合わせて変えざるを得なかった」

自民党の小野寺安全保障調査会長は、「戦後の一貫した日本の防衛力体制の中で大きな変化となり意義は大きいがこれから国民にしっかり丁寧に説明するという役割も私達は負っていると思う」
と述べました。
(2022/12/2 TBS)

これは小野寺五典議員、よく公明党を説得して妥協点を作れたなと思います。

これまでは自民と公明の担当者間で話が決まっても
公明党の本体側が特亜への配慮からちゃぶ台返しをしてリセットする
ということが繰り返されて前に進みませんでした。

今回の合意決着はよくやったと評価したいと思います。

これまで
「やられたらやられたまま日本は我慢しろ」
という非常識な安全保障の考え方から転換させないぞと
公明党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党などが強く反対していたため
話があまり進みませんでした。

ロシアのウクライナ侵略があり、
北朝鮮もバンバンミサイルを撃って来ているという状況で
公明党がこれまでどおりちゃぶ台返しをすると
世論から公明党が抵抗勢力としてより強く批判されるリスクを警戒したのかもしれませんが。

安全保障体制に大きな前進が得られた事は
岸田内閣の得点として評価していいと思います。

総理の身内の宮沢洋一の増税煽りがひどくて支持を落としてますけどね。

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暇空茜氏によってcolaboの不正会計疑惑を突かれている件で、
よせば良いのにわざわざ議員会館を使って記者会見を行って

「嫌がらせがー！ハラスメントガー！」

とやっていましたが、
特に代表弁護士の神原元（元しばき隊メンバー）が
「リーガルハラスメントがー！」
とか言っていました。

自分たちを被害者ということにするいつもの手口です。

そして呼応する形で国会でも立憲民主党の塩村文夏が
この件を騒ぎ立てていました。

これまでも左翼側の利権やプロパガンダを守るために
メディアや国会などで一斉に攻撃を行うことで
対象を社会的に抹殺するというのが常套手段だったと言っていいと思います。

ところがSNSの普及によるマスゴミの支配力の低下は大きく、
レッテル貼り、印象操作で自分達に都合の悪い意見を排除する

ということが難しくなってきていると思います。

さらにはイーロン・マスクによってTwitterJPの中に巣くっていた
マスゴミ出身者や左翼的な連中が一斉に排除されてしまい、
TwitterJPで左翼的言論を無理矢理バズらせるということが難しくなりました。

それでもお仲間であるマスゴミの力を背景に
押し切れると思っているのかもしれませんが、
暇空氏のようにある意味無敵の人相手に
かなり無理筋からケンカを仕掛けるのですから非常に分の悪い話です。

本来であれば仁藤夢乃とColaboを切り捨ててしまうのが
共産党らにとって採るべき選択肢だったと思います。

一応、暇空氏を訴えたとする記者会見は
ざっくりまとめるとこんな内容です。

――
・暇空茜を訴える！生活保護とかいろいろデマを流しているからだ！
　（なお、そのデマについては具体的な根拠を例示はできていない）

・市民が合法的に行える手段（開示請求、監査請求）を使って嫌がらせをするのはリーガルハラスメント
・合法的な嫌がらせ、対行政暴力と言える。

・市民オンブズマンでもないくせに！！！
（暇空氏はその市民オンブズマンに相談に行っているが共産党とつながりが強いらしく利益相反になるからColaboの不正は扱えないと断られている）

・リベンジポルノがー（本件と関係ない）
・AVは女性を虐待する娯楽（本件と関係ない）
・全女性への攻撃だー！（左翼お得意の主語の巨大化）
・百数十年前からつづく女性差別そのもの（これも左翼お得意の主語の巨大化）

・暇空の住所氏名は抑えているぞ！（中川卓弁護士）
――

ついでにその記者会見の質問者は

東京新聞　望月衣塑子
神奈川新聞　柏尾亜希子
東京新聞　佐藤直子
毎日新聞　宇田川はるか
フリーランス　安田浩一
AFP通信　おざき？
朝日新聞　狩野浩平
NHK　小林さやか

お友達感ありますね。

議員会館の会議室等の使用ルールでは
議員の会議などで使うのという名目なので
議員なしで使うのは本来はルール違反です。

ですがこれまでも共産党や社民党の議員が
自分たちと深い関わりのある市民代替などのために

会議室を借りてタダで使える会見場所として悪用されてきました。

今回の会見では議員は臨席しておらず、
使用ルールから逸脱するものとなります。

紹介議員がいないと借りられませんのでかならず申請した議員がいます。

こちらの履歴についても開示請求されているようなので

誰の紹介かは後々判明することになるのでしょう。

笑ってしまうのが会見で中川卓弁護士が
暇空の住所氏名を握っていることをドヤ顔でアピールしていて
そこにうっかり朝日新聞の狩野記者が
「暇空茜の（個人情報の）特定につながったのはどういうルートからなのか」
と質問をしてしまったことです。

この質問が出た直後、Colabo弁護団が相談モードに入って
「はい、あのー、普通にもちろん合法的な方法で暇空茜を特定しました。
弁護士はいろんな手段を持ってますもんですから」
と、どのような手段で手に入れたかを隠しました。

この弁護団が暇空茜氏を訴える前に
中川卓弁護士はColabo問題をSNSでも流していた暇空氏に対して
誹謗中傷ツイートを繰り返していたため、
暇空氏側から中川卓弁護士への懲戒請求が行われています。

これによって暇空氏から懲戒請求があった旨
弁護士会から中川卓弁護士へ懲戒請求者の住所と氏名は伝えられています。

Colabo弁護団は記者会見で個人名と住所を抑えているアピールはしましたが、
暇空氏の職業などのその他の情報は持っていませんでした。

また、暇空茜氏のSNSアカウントなどには
発信者情報開示請求が行われていないことを暇空氏は明らかにしています。

つまりはColabo弁護団としては
「暇空！おまえの住所と名前は抑えてるんだぞ！」
という脅し効果を狙ってアピールしたのでしょうが、
それが
「中川卓弁護士が手に入れていた情報をColabo弁護団に不正に流用した」
ということを実質白状してしまっているような状態になっています。

その他、この会見から自爆している状態でツッコミどころが多すぎて
ツッコミが追いつかない状態になっています。

なんというかColabo側の主張を好意的に解釈して

その主張とツッコミをまとめると
こんな感じのやりとりみたいなものだと考えておけばいいんだと思います。

C「監査請求された！」

一般人「不正会計って難癖付けられたの？会計報告と領収書出せば解決だよね」

C「誹謗中傷された！！開示請求とか監査請求とか合法的な手段で不当な嫌がらせをされた！」

一般人「でも会計報告と領収書を出せば解決でしょ？」

C「市民オンブズマンでもないのに個人が合法的に権利を悪用するなんて！権利の濫用だ！リーガルハラスメントだー！」

一般人「うん、だから会計報告と領収書を出して正当性を証明すればいいだけでしょ」

こんな感じです。

また、Colaboが受託している都の委託業務について、
不正会計が疑われているのに
都側がColaboの業務を見てきて不正がない事を確認している。
領収書なども見て確認しているし改めて確認して不正が無い事を報告する。
という回答を暇空氏に繰り返していて、

都側はColaboに領収書の提出をさせないようにしているとのことです。

いや、都が委託してんだから領収書等を提出させろよ！

と、普通の方は考えてしまいますが、
領収書を提出させてしまうと「行政文書の開示請求」の対象にされるので
おそらくそれを都側も回避しようとしてこのようなやり取りになっているのでしょう。

Colaboの不正会計疑惑についてごまかしつつ
暇空茜による誹謗中傷だ！

ということで押し切らないと
いろいろと都合の悪いものが出てきてしまうということなのかもしれません。

暇空氏は法廷闘争も想定して証拠をいろいろ隠し球として伏せたままなのに
Colabo弁護団側が初手からミスをしていて
マスゴミはこれからどうColaboを守るのか、
それとも守り切れないと判断して報道しない自由で隠そうとするのか。

我々はニヤニヤしながら眺めている方がよさそうです。

さて、東京都と言えば、公約実現ゼロが売りの小池百合子都知事が
やっぱりごり押ししてくるようです。

【東京都、太陽光パネル設置義務化へ条例改正案提出　都議会が開会】
東京都議会第４回定例会が１日開会し、都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に向け、関連する「環境確保条例」の改正案と、住宅メーカーなどへの支援費３０１億円を含む総額１０２８億円の補正予算案など計６４議案を提出した。小池百合子知事は所信表明で「２０３０（令和１２）年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）を確かなものにする」などと意気込んだ。

改正案では、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなる。

さらに小池氏は、福祉や保健、医療サービスを強化するため、現在の福祉保健局を、新型コロナウイルス感染に対応する「保健医療部門」と、少子高齢化対策などを担当する「福祉部門」の２つに局を分ける意向を表明。来年７月の再編を目指し「年明けの定例会に条例案が提案できるよう準備を進める」とした。

一方、主要政党は代表質問などで、東京五輪・パラリンピックの入札談合事件を巡り設置された都の調査チームや、来春の都立高校入試に活用するため、１１月２７日に初めて実施された英語スピーキングテストについて議論するとみられる。

会期は１２月１５日まで。７日に代表質問、８日に一般質問が行われる。
(2022/12/1 産経新聞)

太陽光パネル以前に、日本の住宅は断熱係数が
欧米に比べて二回りくらいは遅れたままになっています。
住宅の断熱係数が低いからこそ日本は冷暖房に余計なコストがかかります。

これは住宅メーカーなどが安くコピペみたいな部屋を作りまくって
数で稼ぐビジネスモデルであるところを守るため、
業界団体などと権力者や官僚などの癒着関係があるという事情も大きいのだろうと思います。

壊れたり、寿命が来たりしたら再生不可能な太陽光パネルを
再生可能エネルギーなどと言っているところがもう笑わせてくれます。

斜面規制等いろいろな規制で太陽光パネルがほとんど役に立たない
というケースも少なくない都内で
壊れたら余計なコストがやってきて環境負荷にもなる太陽光パネルよりは、
住宅の断熱係数を引き上げる方を優先すべきだろうと思います。

なによりも現状の太陽光パネルは
太陽光パネル≒中国メーカーの利益
という事情もあります。

再エネ投資会社からいろいろ献金をもらってきた小池百合子だけに
なんとしても太陽光パネル設置義務化を押し通したいのでは？
と疑われても仕方がない状況と言っていいでしょう。

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結局は憲法改正から逃げられない

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全国で行われている同性婚訴訟ですが、
30日に東京地裁での判決が出されました。

案の定一部の極左マスゴミが東京地裁の出した判決を悪用し、
同性婚を認めないのは違憲状態だという記事を垂れ流しています。

判決内容を簡単にざっくりとまとめますと、

――
・憲法２４条の１項に婚姻は両性のとあるから同性は含まれないと理解するべきでこの部分で同性婚を認めないのは合憲。

・憲法２４条の２項については
同性婚を婚姻に含めることについて触れてないから
同性婚を合法とするような法律を作ることを禁止してないと理解するけど、
でも制度を作っていないことを違法とするものではないのでこれも問題ないと考える。

・ただし、現行法上、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、
同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であるから、
個人の尊厳に照らし、憲法２４条２項に違反する状態にあると言える。

・結論としては原告の主張する憲法１４条１項、２４条１項２項に反するとは言えないので
立法府が同性婚を可能とする立法措置を講じないことが
国家賠償法１条１項の適用上違法の評価になると言えない。
――

結論から言えば同性婚を認める法的措置を講じないことは違憲ではない。
これで国が勝っているんです。

ところが同性婚を求める連中には都合よく利用できるような内容を入れている
というのが今回の東京地裁の判決になります。

そして国側が納得していなかったとしても
裁判としては勝ったことになっているので高裁などに持って行って争うことができない形です。

ブログ主的に書いてしまえば、
言い方はよろしくないですが、東京地裁の池原桃子裁判長は
国が対抗できないようにしつつ、高裁でひっくり返されないようにするために
国側が勝って原告敗訴という形をとりながら、
原告側が最大限同性婚を法制化しないと違憲状態だぞ！と宣伝ができるように考えた。
と言ったところだと思います。

むしろ原告団にとっては最高の結果でしょう。

高裁、最高裁などに行けば
「どうしても同性婚を法制化しろというのなら憲法改正しかないじゃん」
的な憲法の立て付けになっている事をごまかせないでしょうから、
彼ら同性婚訴訟団に同情的な東京地裁の
池原桃子裁判長の解釈はひっくり返されるのはほぼ確実ですからね。

ですのでさっそく赤旗や東京新聞と言った反日極左ペーパーが
「同性婚を法制化しないのは違憲状態という判決が出た！」
というプロパガンダ記事を垂れ流している状態です。

日本共産党や立憲民主党などの反日左翼政党や
マルクス主義がなぜか大好きな日本の左翼の皆様は
同性婚を法制化しろ！という運動に素晴らしい材料ができたと大喜びしていることでしょう。

そしてこれを受けて国会でも
「同性婚を法制化しろ！違憲状態だと判断が出ているじゃないか！」
ということをやってくるでしょうし、
稲田朋美のように左側に媚びる事も始めた一部の議員も
こうした動きに同調していくのでしょう。

ですが、仮に同性婚を法制化した場合に
憲法24条1項で「両性」と書いてある以上、違憲訴訟を起こされたら国は勝てないでしょう。

そして法制化されてから違憲判断が出て取り消される事になれば
その分、同性婚の法的地位を後から取り消されて被害を受ける人たちが出ることはほぼ確実です。
それこそ余計な不幸を生むだけでしょう。

同性婚を法制化させるのであれば憲法改正をしてから行う以外にありません。

対して同性婚をなんとしても法制化させようという勢力は
絶対に憲法改正の話にはさせないようにと
これまでの路線に執着し続けるのでしょう。

これこそが最も卑怯な言説であろうと思います。

さて、お次は立憲民主党と日本共産党など、
極左政党が主張してきた政策について少し見直してみます。

――――
代替策無き再エネマンセー＆反原発反火力発電政策。
　↓
韓国で文在寅政権が実行。
大地震が起きたわけでもないのに韓国では今冬のブラックアウト危機が指摘される。

景気対策なき大幅な最低賃金引き上げ
　↓
韓国で文在寅政権が実行。
その結果多くの失業者を生み、韓国経済に急ブレーキ

zeroコロナ政策
　↓
韓国で文在寅政権が（ｒｙ　すぐに破綻し方針変更。
中国で現在実行中。
国内経済への急ブレーキ、またzeroコロナ政策による隔離に巻き込まれた人たちが
政策による被害に苦しんで全国各地で反対デモが発生。現在デモが広がり続ける。
――――

こうして見直すと立憲民主党と日本共産党が主張してきた政策って
すでに実行されているんですよね。隣国で。

そしてそれらは目に見える形で失敗という結果を出していると言っていいでしょう。

日本のマスゴミは不勉強で
記者クラブごとに自分たちの取材対象と癒着することが仕事になっているので
まともな政策解説ができないように思います。

その上で、特定野党に都合の悪い話は報道しない自由で隠してしまうので
こういった現実を知るという事ができない人も少なくないと思います。

民主主義を歪め続けて来た主犯であるマスゴミの罪深さの一例と言えます。

そうそう、一昨日の参議院予算委員会で福山哲郎が質問に立って
こんなことを言っていたようです。

――
「秋葉大臣、私はこの場でこの質問してること自身、国会日程困るんですよ。
我々は物価高も国民経済もやらなきゃいけないこと沢山あるですよ。
あなたの疑惑に付き合ってる暇はないはないんです」
――

いや、政治資金の話なんざ政治倫理審査委員会でやればいいでしょ。

予算委員会なのに予算はおろか他の政策の議論もせず
ひたすらモリカケガーで4年以上国会を無駄遣いしてきた立憲民主党だけあって
「そもそもまともな政策議論ができないだけ」
なんだろうと思います。

「時間が余ればコロナもやります」
と、
予算委員会でコロナそっちのけでモリカケサクラガー！をやっていたことを
今でもいじられる福山哲郎だけに、

「予算委員会ではなく政倫審でやればいい話しか質問しないのは俺のせいじゃない！
秋葉大臣が悪いから本来審議したい話が審議できないんだ！」

というような趣旨の発言を繰り返して自分を被害者にしてしまう事で
予算委員会を毎回のように無駄遣いする自分に対する批判への対策にしようという魂胆なのでしょう。
なんというか福山哲郎の卑怯さが表れていると思います。

立憲民主党は
「コロナ対策の予算委員会集中審議を開け！」
と与党に対してごねて何度も集中審議を開かせたものの
コロナ対策はそっちのけで質問時間をほぼすべてモリカケサクラに費やしたり、
ひたすらモリカケサクラの質問をした上で集団退席を行って
自分たちで要求した「コロナ対策集中審議」を
コロナ対策の議論を全くせずに潰しにいくという事をやってきました。

福山哲郎の「時間が余ればコロナの質問もやりたいと思います」
石垣のりこの「コロナより桜！」
などの発言は同党の
「まともな政策議論するつもりは全くない」
という姿勢を示すわかりやすい言葉だと思います。

そして福山哲郎がまともな議論をしようとしなことを秋葉大臣に責任転嫁する発言をしていた
11月30日の国会。

立憲民主党の質問者たちはというと、

福山哲郎　→秋葉大臣の統一教会との関係について
塩村文夏　→杉田水脈議員の過去の発言について
石橋通宏　→秋葉大臣のウグイス嬢の問題について

と、やっぱりまともな政策議論となることはありませんでした。
まともな政策議論ができるような日頃勉強している人たちだったら
民主党政権のあの体たらくにはならないはずですからね。

あと塩村文夏と言えば、
過去の芸能人時代のセクハラや詐欺まがいの発言がSNSでも共有されていますが、
杉田水脈政務官とこんなやりとりがありました。

塩村「国連出席してブログで在日コリアンやアイヌ民族を侮辱した！」

杉田「事実ですがまだ一般人でしたから」

塩村「エーーーーーーー！！！」


そんな人の議員時代以前の話を持ち出してきて攻撃していた塩村文夏は
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/shiomura/status/1597969438929997825

――
塩村あやか 参議院議員（りっけん）　@shiomura
杉田水脈政務官問題を取り上げたところ、またデマ拡散が始まりました。

情報開示請求をさせていただきます。このデマは全て裁判所により名誉毀損が認められています。中には100万円の損害賠償となったアカウントもあります。何度もお知らせしてらいる内容です。
――

ちなみに当時の動画も残っていますので参考までにどうぞ。



自分は相手の議員以前の時代の発言を攻撃するけど、
私の議員以前の時代の私にとって都合の悪い発言については法的に攻撃するぞ！

まぁ、このあたりがやっぱり「立憲民主党にふさわしい」方だと思います。
野田佳彦が自ら抜擢した千葉県のアレとも馬が合いそうですね。

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