パチンコ屋の倒産を応援するブログ

竹島を韓国へ譲渡する密約でもあるのでは？

4月14日の衆議院外務委員会において
自民党の新藤義孝議員の竹島問題に関しての質問に対し、
岡田大臣と武正副大臣は、
「竹島の領有権については累次の機会に韓国政府に対してもしっかり伝えております。」
と誤魔化した上に、いつどのようにそれを行ったのかは絶対に言わないと逃げ回っていました。

新藤議員は3月にも同様の質問をしており、
そのときは岡田大臣が
「竹島を韓国が不法占拠という言葉は絶対に使わない。」
と韓国側に立って発言を堂々とする始末でした。

さすがに自身が北海道で北方領土問題をかかえ、
竹島の領有権も主張してきた鈴木宗男は同じ与党とは言え
あまりにふざけた誤魔化しを繰り返して時間潰しを狙うだけの
社会人として最低な答弁繰り返す大臣と副大臣にキレました。
（この動画でいうと24分～25分過ぎです。）

そして外務委員長として
　「累次に渡って韓国政府に韓国に対して主張しているというのなら
　　それがいつ行われたのか資料を提出しろ」
と要求したのですが、
結局民主党政府が無視を続けたまま
5月16日に日韓での外相会談が行われたため
鈴木宗男が質問主意書という形で民主党へ回答を要求しました。

その質問主意書に対する回答がようやく衆議院のサイトに載りました。

衆議院質問主意書　479号
二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する質問主意書（鈴木宗男提出）に対する答弁

まずは元の質問

二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する質問主意書

　本年五月十六日、日中韓外相会議へ出席するため訪韓中の岡田克也外務大臣は、韓国の柳明桓外交通商部長官と会談（以下、「会談」という。）した。右を踏まえ、質問する。

一　「会談」において、岡田大臣から竹島問題の言及はなされたか。
二　一で、岡田大臣から竹島問題の言及がなされているのなら、具体的にどの様な話をしたのか、明らかにできる範囲で説明されたい。
三　一で、岡田大臣から竹島問題の言及がなされているのなら、岡田大臣より韓国側に対し、「竹島は日本の領土である」旨、明確な主張がなされているか否か、明らかにされたい。
四　一で、竹島問題の提起がなされたのなら、昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、岡田大臣が外務大臣に就任して以来開催された日韓外相会談において、何度目の竹島問題の提起となるのか明らかにされたい。
五　竹島問題については、事を荒立てない静かな環境でしっかりした話し合いがなされるべきであると考えるが、岡田大臣の見解如何。

　右質問する。


これに対する政府の回答が
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇一〇年五月十六日の日韓外相会談に関する質問に対する答弁書

一から三までについて
　御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣から柳明桓外交通商部長官に対して、竹島問題に関する我が国の立場を申し入れたが、やり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。

四について
　御指摘の外相会談において、岡田克也外務大臣は初めて竹島問題について取り上げた。

五について
　政府としては、今後とも竹島問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。


5月17日に鈴木宗男に
「5月16日に外相会談やったけど今まで竹島問題に言及したのかよ」
と質問された答えが

「5月16日の外相会談で初めて竹島について言及した」
と、
「今までも累次に竹島問題を韓国に主張してきた」
と国会で答弁してきた事が嘘であったことを裏付けています。
（4月の時点ですでに4回も外相会談をしていました。）

おまけに
「どういう形で竹島に言及したのか、本当に竹島の領有権を主張したかどうかについては公表しない」

と実際にきちんと竹島の問題に触れたのかどうかすら明かしていません。


竹島問題をとにかく韓国側の立場でのみ進行させ、
国際的に見て韓国による支配を日本政府が認めた形にもっていきたいのでしょう。

　嘘吐きは民主党の始まり
と私は何度も書いていますが、
韓国による竹島支配を助長するために
平然と国会で虚偽答弁を繰り返した事実は糾弾されなければなりません。

また、韓国が実効支配を強めるために竹島のヘリポート機能の強化改修や
調査基地の設置を進めている事についても
民主党政権になってからは外務省による公表すらしていません。
当然、いまだに民主党政府から竹島問題について韓国への抗議はありません。

こうなると民主党政府に韓国政府と密約があるのではないでしょうか？
売国の密約ならこれは徹底調査されなければなりません。

ましてや「密約は調査して公表されなければならない」と言って
嬉々として日米関係を調査してたのは他ならぬ岡田克也ですからね。



ちなみに、この武正という外務副大臣もいかにも民主党らしい人材です。
かつて、
「中国の石油備蓄量が少ないから日本の備蓄基地の一部を中国に使わせろ」
と、無茶苦茶な事を堂々と国会で要求した過去があります。

どこかで必ず国賊行為を働く人が民主党では出世するようです。


参考データ
平成21年9月28日 日中韓外相会議
平成21年9月30日 柳明桓（ユ・ミョンファン）韓国外交通商部長官の訪日
平成22年1月16日 日韓外相会談
平成22年2月11日 岡田外務大臣の訪韓
平成22年5月15～16日 岡田外務大臣の日中韓外相会議出席

予定通りマスゴミ各社、選挙のために民主党ageキャンペーン

【菅内閣支持率52.8％　参院選投票先は民主党 30.0％（↑）、自民党 18.4％（↑）…新報道2001】
(2010/06/06　新報道2001より)

私の周りで菅内閣支持って人見ないんですが・・・。
あ、一人だけ居ました。
元社会党員で労組で闇専従やってた俺の父親（人間の恥）だけ。


さて、マスコミの目標数字がこれなんでしょうね。

あとはバンドワゴン効果とこれから選挙開始直前まで
とにかく民主党だけに注目が集まるようにするという
マスコミによる徹底した民主党上げキャンペーンで
とにかく民主党という反日政党を守ろうってことでしょう。

ここまで完璧に予想通りの数字が出てくると笑っちゃいます。


さて、この新捏造報道2001の質問項目の３が面白いです。


【問３】菅新政権に一番期待することは何ですか。
景気対策 35.2％
財政再建 20.2％
雇用問題 10.8％
政治とカネの問題の解明 8.2％
普天間問題 6.4％
社会保障改革 7.8％
公務員改革 3.6％
（その他・わからない） 7.8％


これに私が解説を付けるとこうなります。

１，景気対策　　
　麻生の景気対策予算を凍結、麻生政権の景気対策の一部を延長。
　今後の具体的な景気対策無し。
　公共投資大幅削減は景気の大幅後退要因。
　さらに多方面に増税する予定でこれも景気後退要因。
　過去の歴史において供給を絞る方法で景気回復を成功させた例は一つとしてない。
　よって現在の政権による政策のままでは不可能。

２，財政再建
　単なる選挙対策のバラマキのために赤字国債過去最大。
　6月に発表するとしていた中期財政フレームがいまだ発表されず
　今後の財政政策そのものから逃げている。
　税収を増やすプランが増税のみであり、
　景気後退により全体のパイが減ってしまうことにより不可能。

３，雇用問題
　漁業や林業で大幅な雇用増加ができるとしているが不可能。
　漠然とした目標は掲げているが、
　どのように達成させるかという行程表一つ作れていない。
　付け加えれば公務員の新規採用の大幅削減をしながら
　「民間企業は新規採用を増やして」と要請するなど
　政府がなんら解決朔を出さずに企業に甘えるというのが
　彼らの今のところ行っている雇用対策である。

４，政治と金の問題の解明
　菅直人自身が政治資金収支報告書で偽装を行い
　脱税（還付金詐取）の疑いまであるがこれについて説明したことはない。
　さらに、鳩山、小沢だけに限らず、労組からの偽装献金問題を
　原口、直嶋、平野、赤松、輿石など幹部が軒並み抱えている。
　民主党にとって政治と金問題の解明＝民主党の資金構造の解体になりかねず
　民主党がこれを解決する事は不可能。

５，普天間問題
　米側は「地元合意が大前提だ」と言明している。
　散々こじらせた上に地元沖縄を完全に敵に回している状態で
　どのように地元合意するのか？
　閣僚全てが上から目線で権力をかさに物を言う体質で
　平身低頭で地元に理解を求める事は不可能。

６，社会保障改革
　生活保護などを悪用している部落解放同盟や民団、総連が民主党の基盤。
　さらに選挙対策として診療報酬の引き上げに言及。
　毎年増加する社会保障費をさらに増加させる方向であり改善する事は不可能。

７，公務員改革
　民主党が強行採決した公務員改革法案は
　「天下り、横滑り」構造を温存したまま65歳まで定年を伸ばすとしている。
　実際は公務員の人件費を２～３割上昇させると指摘されているもので、
　実際には「公務員制度改悪法案」でしかない。
　また、公務員に労働基本権を認めるという方針も
　彼らの支持基盤である公務員労組と約束している。
　選挙のために内閣に「連合専用窓口」を設置している事実も看過できない。
　公務員労組が中心基盤の民主党に本来の公務員制度改革は不可能。
　さらに言えば民主党は多数の同党職員を公務員として各省庁に採用させており、
　天上がりまでして本来の民主党の費用を国費に付け替えている。

８，その他
　シンガンスの釈放要求署名に署名した人間が複数いるのが民主党。
　千葉法相と菅直人も署名をしている。
　さらに言うとすでにその当時から議員として
　シンガンスの釈放要求署名の一年前に
　国会でシンガンスの名を挙げて北朝鮮の工作員であると指摘されていた。
　両名ともその当時から国会議員をやっている。
　つまり、知らなかったでは済まされない。
　日本の国会で北朝鮮の工作員であると指摘されていたのに
　釈放要求をしたということになる。

　さらに、民主党政権は自民党の度重なる要求でも一切情報公開をせず、
　衆議院外務委員会委員長である鈴木宗男から
　「竹島問題について言及したことがあるのかないのか回答してください」
　との要求に対してようやく先日回答書を提出した。
　散々外務委員会で要求されて5月に一言触れただけであった。

　教育問題もその諸悪の根源である日教組の言うなりであるため
　やはり解決は不可能。



こうして見てみれば、
選挙のためだけに首をすげ替えただけの民主党政権では
日本が悪くなる事はあっても良くなるという可能性はありません。


しかし、今度の参議院選挙の敵は民主党ではありません。
「日本人の良識」　VS　「マスゴミの捏造と誘導」
という図式です。

客観的に判断すれば民主党という選択肢そのものが
日本にとってありえない選択肢なのですから
民主党という選択肢は最初からありえません。
あとは、いかに「マスコミによる保守票の分散」を回避するかです。

児童ポルノ規制？日本ユニセフは自らを規制しなさい

【淫行で引っ越しの「アート」会長を書類送検　元芸能プロ代表も逮捕】

　１６歳の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁が東京都青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで、大手引っ越し会社「アートコーポレーション」の寺田寿男会長（６４）＝大阪市＝を書類送検していたことが２日、同庁への取材で分かった。寺田会長は「申し訳ありません」と容疑を認めているという。

　送検容疑は昨年８月２７日、東京都港区のマンションで、知人から紹介された私立高校２年で１６歳だった女子生徒に、性交に類似するわいせつな行為をした疑い。

　警視庁少年育成課によると、寺田会長は「昨年７月に芸能プロダクション社長から『会長の力で（女子生徒を）芸能界入りさせてほしい』と頼まれ、女子生徒を紹介された」と話している。寺田会長は事件当日に携帯電話で「遊びに来なさい」と女子生徒を呼び出し、わいせつ行為に及んだ。その後、小遣いとして女子生徒に３万円を手渡したという。

また同課と麻布署は、同じ女子生徒と性行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行）容疑で、芸能プロ元代表、山口公義容疑者（５０）＝東京都世田谷区＝を逮捕した。容疑を否認しているという。

　女子生徒は山口容疑者の芸能プロに所属。捜査関係者によると、寺田会長は山口容疑者から「女子生徒に淫行した」と迫られたため示談金名目で現金を支払い、その後、山口容疑者らを恐喝容疑で刑事告訴したという。

　同課は、山口容疑者が淫行に至った詳しい経緯を調べている。
(2010/06/02　産経新聞)


日本ユニセフは本当のユニセフではなく
勝手にユニセフと名乗っている団体で、
公称25％を募金から天引きして自分達の収入に変えています。

善意を悪用してまともに働かずして儲けるという最低な集団です。


そして彼らが今目指しているのは児童ポルノ規制です。
単に彼らは規制をすることでそれをチェックする団体を自分達の管轄にして
そこでさらに一儲けしようと企んでいるだけです。

そうした善意の悪用者の看板がアグネス・チャンです。
どれだけ儲けているかは彼女のこの豪邸を見ればわかるでしょう。



さて、今回の淫行で逮捕されたアート引越センターの会長ですが、
日本ユニセフ大阪支部の名簿を見ると
その嫁である寺田千代乃氏が理事をやっています。

ですがこの事件に関して日本ユニセフからのコメントはありません。
それどころか報道側にはアート引越センターが雇った警察OBを使って
報道を控えるように圧力をかけているようです。　※１


※１
【東京アウトローズ一行情報】「アート引越しセンター」寺田寿男会長の「少女セックス・スキャンダル」で兵庫県警ＯＢが本誌に「懐柔工作」より

宇野内閣の再来

菅直人首相決定記念ついでに
彼の偉業をきちんと挙げて応援とさせていただきます。

【菅副総理に寄付金偽装疑惑浮上　後援会費を不正処理か】
菅直人副総理・国家戦略担当相（６３）の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２７日までに、産経新聞の調べで分かった。

　政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。

　総務省に開示請求した資料や収支報告書によると、草志会は２００４～０８年の５年間に、個人から計約６０００万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ１２４６人分の４２２４万９１２０円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。だが、献金したとされる複数の支持者は、「草志会の会費として納入した。証明書が来たので控除も受けた」などと証言している。
(2009/11/27　zakzak)

上の記事の魚拓はこちら
http://megalodon.jp/2010-0604-2049-26/www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091127/plt0911271153000-n2.htm

簡単に図にしてみました。

ポイントとしては

　A:寄付として申請
　B:1246人分の「寄付金控除証明書」を受け取る
　C:収支報告書では会員数ゼロと報告


AとCは当然ながら政治資金規正法違反ですが、
Bで還付金の不正取得の可能性があります。


すこし考えて見ますと、

１，草志会の後援会費と人数が本当の場合
　　→会員が還付金の不正取得
　　→会員には知らせず菅直人側が還付金を取得

２，草志会の後援会費と人数が嘘の場合
　　→4200万円のお金がどこから入ってきたのか？
　　　アングラマネーを表に出すためのロンダリングの可能性
　　→還付金の不正取得

ということになりますので、
前者の場合は悪いと会員ぐるみで還付金詐欺です。

後者の場合はもっと悪く、
出所を明かせない収入4200万円のマネーロンダリングと
寄付金偽装で還付金詐欺。
ということになります。
クリーンな政治などとルーピー鳩山が言っていましたが、
ちっともクリーンではありません。

いずれにしても、この問題をマスコミは昨年から叩いていません。

逆に自民党政権時代は松岡利勝を100万円の光熱費で
マスコミはスクラムを組んで自殺するまで叩き続けましたけどね。
メディアは民主党の不祥事を報道しないか
報道してもたいした問題ではないように報道しています。


さて、これを頭に入れつつ、
宇野内閣を思い出して見たいと思います。


竹下内閣が竹下本人も含むリクルート事件によって急激に支持率が低下し、
このままでは選挙で大敗するという状態になり、4月末に辞意を表明。
しかし、当時の自民党の有力者達は敗戦処理になることを嫌って後継を拒否しました。

そこでクリーンなイメージでかつ田中派ではない
宇野宗佑に白羽の矢が立ちました。

7月23日投票の参議院選挙に向けて
6月2日の自民党両院議員総会では
全会一致の原則を無視して賛成多数で押し切って宇野総裁が誕生しました。

ところが宇野内閣発足直後に女性スキャンダルが表面化、
ただでさえリクルート事件や消費税導入などで
自民党そのものの支持率が急落していた事もあり、
参議院選挙では改選前の69議席が36議席になる大敗を喫しました。
（この時以来、自民党は参議院で過半数を割ったままです。）

参議院選挙の翌日、宇野は退陣を表明。
8月8日の海部総裁誕生までの69日間という2番目の短命内閣に終わりました。

当時は「金竹小（こんちくしょう）」と呼ばれ
朝日新聞などでも「実権は握るが責任は取らない」と書かれていました。

共通点は、

・急激な支持率低下で選挙対策で首をすげ替えた
・本来責任を取るはずの人間が実権を握りながら責任回避
・自分の派閥を守る為、他の派閥から選出
・クリーンなイメージ（笑）

参議院選挙で民主党が改選の53議席を守る事は無理でしょう。
負けの内容が大敗になるかならないかという程度でしょう。

いずれにしても菅に責任を取らせて選挙後は代表に小沢派が復帰し、
独裁者としてまた小沢が表に出てくるという筋書きでしょう。
小沢は今だけ死んだふりをしているに過ぎません。

古い自民党みたいだと言う人には
「その古い自民党で選挙一ヶ月前に首をすげ替えたのは一回だけ、しかも当時も小沢」
と言って＜現在の民主党こそ古い悪しき自民党＞だと指摘しましょう。


実際にさっそく以下のような事を言い出しています。
【「本番は９月だ」小沢氏が独自候補擁立に意欲】
　民主党の小沢幹事長は４日夜、東京都内で開かれた小沢グループの会合で、菅新首相が選出された同日の代表選について「今回は自分が表に立てなくて申し訳なかった。しかし、本番は９月だ」と述べた。

　菅氏の任期（鳩山首相の党代表としての残任期間）満了に伴う９月の代表選で、独自候補擁立を目指す考えを示したものだ。

　同グループは今回、独自候補擁立を見送り、自主投票となった。出席者からは小沢氏の立候補を求める意見も出た。
(2010/06/05　読売新聞)


先日、責任を取らないための辞任　そして民公連立へ
で小沢が選挙のためだけに選挙管理内閣を作って
選挙後にまた復権する事を書きましたが、
この方針で間違いないと断言して良いでしょう。


ただ、宇野内閣の時との唯一かつ最大の違いが
　「マスコミによる民主党擁護」
が常に行われている事です。
就任前からすでに寄付偽装、マネロン疑惑を持っていながら、
それに対する説明責任は果たされていませんし、
それを叩かれてもいません。

私たち自身が一人でも多くの人に周知していくしかありません。

残りの会期で選挙対策のためだけに強行か？

【国会会期「延長しないといけない」＝菅氏側近】
　民主党の菅直人新代表の側近議員は４日、記者団に、１６日までの今国会の会期について「延長しないといけないだろう」と述べた。
(2010/06/04　時事通信)


普通の政権だった場合を想定して今後のスケジュールを考えてみます。

08日　組閣
09日　衆院所信表明演説
10日　代表質問１
11日　代表質問２
12日　休養
13日　休養
14日　参院所信表明演説
15日　代表質問１
16日　代表質問２　←国会閉会


と、、
普通に考えれば審議どころじゃありません。
そこでさっそく国会延長を検討しているようです。

しかし、7月には参議院選挙が行われます。
公職選挙法に国会閉会から24～30日で行われる事と規定されています。

今年の7月の最後の日曜日は25日です。
ここから逆算すればわかりますが、
がんばったところで一週間程度の会期延長しか行えません。
せいぜい実質審議時間が一日二日で満足な法案審議の時間にはなりません。

選挙のために郵政労組と特定郵便局長の組織票を固めるため、
小沢が亀井静香や特定郵便局長と
今国会での郵政改悪法案の成立を約束しています。
実際に郵政改悪法案は小沢が指示を出した途端
たった1日で衆院で理事会無視の強行提出と強行採決をされました。

この法案やその他の問題法案をなんとしても成立させたい
というのが選挙が第一の民主党の方針なのでしょうが
現在参院に送付されているこの問題法案を強行するとなれば、
選挙のために首をすげ替えただけで実際は小沢支配の民主党のままである
という事を実証することになります。

菅直人自身は国会延長をしないとも言っているようです。
そうなるとあり得るとすれば、所信表明演説を無しにしてしまうことです。
それですら諸法案の採決には審議時間が足らないのは言うまでもありませんし、
所信表明演説を無視するとなれば戦後国会初の暴挙となります。


選挙のためだけに首をすげ替えた事は間違いありません。
普通に日程を考えればボロを出す時間がほとんどないまま
選挙戦へ突入しようという目論見があることは確実です。

しかしながら来週には民主党のルール破りが見られる可能性が高そうです。
そしてそれらを誤魔化すため、
おそらく今週末からマスゴミはみな一致して
「新閣僚予想～　新閣僚を呼んでトーク」
というような企画で民主党に注目が集まるようにしていくことでしょう。


これで民主党が選挙で有利になるようであれば
日本は本当に滅亡してしまいます。