パチンコ屋の倒産を応援するブログ

言論は弾圧するもの。これが民主党

民主党を露骨に非難すると言論弾圧を食らいます。


・１４日、関西テレビのニュース番組「アンカー」にて、
天皇陛下と習副主席の会見について以下のような発言がされました。

山本アナ「内田さん、これはどう考えても政治利用ですよね？」

ジャーナリスト・内田誠
「本当に、酷いことやってくれたなと思いますね。」
「陛下はお会いになる人について前もって勉強される。
　今回も非常に忙しい公務の間を縫って勉強しなきゃいけないわけです。
　一言一言に重みがあるので、間違ったことは言えない。
　そういう意味でも１カ月というのが大事、と言うのもあります」
　「もう１つ、言っておかなきゃならないことがある。
　習さんが胡錦濤さんの後継者になると見られてる。
　でも中国国内では本当にそうなるかハッキリしてない。
　ということは、中国共産党内部の勢力争いに天皇陛下が利用されてる。
　その間に小沢さんが絡んでる。これは大変具合いの悪いこと。
　二度とどころではなく、撤回してほしい」

山本アナ
　「こんな前例は作っちゃいけない」
　「もし本当にいろんな意味での政治利用に使おうとするなら…
　たかが一政党の一幹事長ごときが
　勝手にそんなところに手を突っ込んで暗躍してたんだとしたら、
　これは大変な問題ですよね」


※有志による動画キャプチャ：http://www.youtube.com/watch?v=HwLP1J0VqPA

　このときの放送は民主・小沢氏が会見を始めた直後ぐらいに終わったため、
　小沢氏会見での
「憲法を知らないのか」「宮内庁長官は辞表を出して発言を」
　といった発言に対し、
　山本アナがどうコメントするかが注目された。

　翌１５日の同番組。番組「アンカー」が始まって流れたのは…
　「山本キャスターの身内にご不幸がありました。
　今日と明日はお休みです」というコメントだった。

※有志による動画キャプチャhttp://www.youtube.com/watch?v=tJiZFbxwSMc



民主党が選挙に勝ってからというもの、
2chでは民主党に都合の悪いコピペが流行ると
そのコピペを封じるために頻繁にアクセス規制が行われるようになりました。

これが民主党なんです。
散々、自民党相手には執拗にネガキャンを行いいまでもネガキャンしかできず。

そして自分たちにとっては不都合な事実を書かれると
権力を握ったためになんの躊躇もなく規制するのです。

皇室政治利用問題に隠れてしまったニュース

すっかり小沢の暴走で影に隠れてしまっているニュース

【対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明】
　北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。

　拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。

　拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。

　このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。

　ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。

　先月２６日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。

　鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。

　拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５４）も「政権交代から２か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。
2009/12/15 14時35分　読売新聞


案の定、民主党は政権発足して国会を開くよりも先に
北朝鮮のために動いていました。



【首相の姉にも資金提供＝鳩山氏母、兄弟と同時期に－「相続対策」強まる】

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、首相と弟の鳩山邦夫元総務相側に資金を渡したとされる母親が、同時期に両氏の姉にも資金提供していたことが14日、関係者の話で分かった。
　東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。政治と無関係の姉への提供が判明したことで、母親の資金が政治活動への支援ではなく、相続対策の贈与だった可能性が強まった。
　首相は姉と邦夫氏との3人きょうだい。姉は鳩山家関連の財団理事を務めているが、政治に直接のかかわりはない。　
(2009/12/15 2:32 時事通信)


これで
「政治資金でお金がかかるから」
「お金が足りないので秘書が脱税母へ要求した」
などという言い訳は通用しなくなりました。

また、新たに疑惑が濃くなった点があります。

友愛政経懇話会の政治資金収支報告書では
姉からも政治献金を受けていることになっています。

これは今まではきちんとした献金という事になっていました。
故人献金で言われていた疑惑や
違法子供手当で言われていたものとはさらに別になります。


鳩山安子は子供たち3人に均等にお金をくばっていたわけです。
そして子供達3人はそれぞれ遺産の生前贈与を受けていたのです。

そのうえでわざわざ脱税総理だけが
これとは別に政治資金の提供を姉弟から受けていたことになります。

とすれば、この「問題が無かった」はずの記載も
虚偽の可能性が非常に濃くなったと思います。


また、生前贈与の額はこの数年で12億円ほどが判明していますが、
脱税総理の虚偽記載等でこれまで出てきた不透明なお金の総額は
20数億円に達しています。

このお金の出所はどこなのでしょうか？
彼の大好きな半島系のところでしょうか？

これを調査しようとしない検察のケツを
私達日本人は叩いていく必要があります。

これが事業仕分けの成果

無能が無知に人気取りのパフォーマンスをする無用な作業。

これが事業仕分けです。


【事業仕分けで東大生の進路に影響　研究者育成資金縮減受け】
行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者育成資金が縮減と判定されたことを受け、東京大の学生が１４日までに理系研究者を志望する東大の学生にアンケートを実施したところ、縮減が実施された場合、８割超が研究者になることをあきらめるか、海外に行くなど進路に影響があると回答した。

　調査は東大理学部物理学科４年生の有志が今月初旬に実施し、２１３３人から回答を得た。

　このうち進路希望先が「大学などの公的機関の研究者」と回答した９４６人に、育成資金の特別研究員制度がなくなった場合、進路への影響を複数回答可で聞いたところ「研究者をあきらめることを考える」が３４７人（３６・７％）。「今まで考えていなかった海外での活動を視野に入れる」が３４４人（３６・４％）。「もともと海外活動を考えていたが、その可能性が増した」が２８２人（２９・８％）。「影響はない」が１５６人（１６・５％）にとどまり、８割超が進路に何からの影響が出ると考えていることが分かった。
(2009/12/14 17:40 共同通信)

日本人の研究者や研究開発については片っ端から潰して
東大の理系の人達の8割が
「研究者をあきらめる」
「海外で活動する」
という意見になっていることは日本にとって大打撃です。


ところがなぜか外国人は優遇されます。

【若手、外国人研究者支援てこ入れ　科学技術予算で首相表明】
政府の総合科学技術会議が９日、首相官邸で開かれ、議長の鳩山由紀夫首相は「若手が冷遇され、外国人に狭き門となっている日本の特徴を克服しないと、科学技術で世界をリードできない」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで予算削減を求められた若手・外国人研究者の育成、支援にてこ入れする姿勢を明らかにした。

　この日の会議では、来年度計画されている科学技術分野の主要事業に関する有識者議員らの優先度判定を正式に了承。事業仕分けと対照的な判定が目立ち、会合後、菅直人科学技術担当相は「優先度判定の観点は、科学技術政策上の資源の適正配分。事業仕分けは事業の執行過程で無駄がないかを見ている。予算編成では両者を勘案し、関係閣僚が政治判断する」と説明した。

　今回の優先度判定では、ＳＡＢＣの４段階で評価する新規事業のうち、感染症研究の国際ネットワークづくりや、超小型人工衛星の研究開発などが最高のＳ評価。若手研究者育成のための競争的資金３種類（概算要求計６２６億円）は「優先」や「さらに充実」。外国人を招くための同資金２種類（同計１４１億円）も「優先」「着実」とされた。
(2009/12/09 21:34 共同通信)

ここまでひどいとお話になりません。


事業仕分けの致命的な問題点は、
「投資」を全て「コスト」だと言い張って相手からの反論も遮り、あるいは無視して
片っ端から削っていったところです。

投資とコストは違います。
たとえば商品を売るときにかかる経費はコストです。
これは1円だって下げた方が良いのは誰でもわかるでしょう。

商品をより買ってもらいやすくする、
もっと魅力的な商品を開発するためにお金を使うのは投資です。

事業仕分けでは、すべての投資を
財務官僚作成の事業仕分けマニュアルで
あらかじめ廃止や削減の内容を決めていました。
あとはテレビカメラの前で投資をコストとミスリードすることで
片っ端から研究や教育を否定しました。


研究というものはすぐに利益が出るようなものではありません。
ですが研究による積み重ねがなければ、
その先にある新技術も生まれません。
ところが成果が明確ではないだの利益が出ていないだのと
そういう理由で片っ端から潰していったのです。

事業仕分けでやっていることは、
「日本人は本を読むな！
知識とか教養を身につけたからって今すぐ大儲けできるのか？
できないのだから本を買うコストは無駄だ！
今すぐ金になることをしろ！」
と言っているのとまったく同レベルだということです。


自分たちが今車にのって電車に乗って家電製品に囲まれて生活しているのは
まさに過去の人達が築き上げてきた研究の成果です。

リニアだって1960年代から研究が続けられて
ようやく安全に商用運用が可能なレベルを確保できたところです。

目先の小銭や手柄だけにしか目がいかない小者（加藤秀樹もその一人）は
こういう馬鹿なことを平然とやらかすのです。
事業仕分けを見て褒めている人達は少し落ち着いて考えて見ると良いでしょう。

政局以外はどうでもよい

【鳩山首相、「連立優先」貫く＝米反発必至－普天間先送り】
鳩山政権が１５日に決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府方針は、移設先の決定を当分先延ばしする内容となる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。連立政権維持に向け、県内移設に反対する社民、国民新両党の意向に配慮した形だが、米側の一段の反発は必至。普天間問題の行き詰まりは避けられない情勢だ。
　政府方針の大枠が固まったのは、首相と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による１１日の党首会談の席上だった。首相はここで、３党の結束を確認。普天間問題はあくまで３党協議で決めることで一致した。
　社民党は米グアムや東京都小笠原村の硫黄島への移設を求めているが、亀井氏が「辺野古からグアムなんて言うな」と指摘し、移籍先を明示せず、米との交渉に臨むことになった。新たな移設先を示せば、日米合意は完全に白紙化し両国関係の亀裂が決定的となる恐れがあり、これを回避する狙いがあるものとみられる。首相周辺は１４日夜、政府方針について「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」と解説した。
　ただ、政府方針は、普天間問題を早期に解決させるとした１１月１３日の首相とオバマ大統領との首脳会談の合意をほごにするに等しい。首相は大統領に「わたしを信じてほしい」とまで言い切っているだけに、米側の失望に拍車を掛けるのは間違いない。
　日米関係筋は「米側には『日本は来年夏の参院選まで、結論を先延ばしにする気ではないか』という不信感も強まっている」と指摘する。普天間問題で日本政府は、騒音対策など沖縄の負担軽減策を先行して米側と協議することも検討しているが、米側が応じるかは極めて不透明だ。
（2009/12 /15-00:50 時事通信）


決定をしないことを決定しましたっていうお話です。

小沢としては中国共産党に徹底的に媚びて、
中国共産党の指示通りに動いていれば、
07年参院選や先の衆院選のように
選挙に勝たせてもらえると信じているのでしょう。

そして脱税総理は無能なのでその通りに動いているという程度でしょう。

米国が日本を殺すのに武器なんて要らないってことを
民主党は頭が悪いから理解できていないのでしょう。
円高を進めるだけでおしまい。
ましてや具体的景気対策を一切持っていないのだから
円高誘導されたらなにも出来ないでしょうね。

しかも民主党は技術開発や研究を否定しているので
余計にその衰退は早いでしょう。

皇室の政治利用について

【天皇会見、いったん困難と伝達　小沢氏訪中控え転換か】

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見をめぐり、会見発表の２日前にあたる９日の時点で、日本政府が中国側に「陛下のご健康がすぐれず、会見に応じるのは難しい」と伝えていたことが分かった。複数の日中関係筋が１４日、明らかにした。首相官邸は陛下の体調に配慮していったん見送りの方向になったが、急きょ転換した。訪中を控えた民主党の小沢一郎幹事長らの意向が反映された可能性もある。

　７日に羽毛田信吾宮内庁長官が平野博文官房長官からの会見設定の要請を断った後、宮内庁幹部は官邸側に「陛下の健康状態が万全ではない」と説明したという。鳩山由紀夫首相もこれを受けて、見送るべきだとの判断に傾いたとみられる。

　ただ１０日には平野氏が再び羽毛田氏に会見実現を指示し、翌１１日の設定発表につながった。

　関係筋によると、複数の中国当局者は１１月下旬から今月上旬にかけ、会見には１カ月前までの正式申請が必要となる「１カ月ルール」を守らなかったことを認めながらも「日本政府が中日関係の大局に立ち、会見を実現するよう期待する」と特例的な措置を求め続けた。

　これに関連し、首相は１４日朝、天皇陛下と習副主席との特例会見に批判が相次いでいることに対し、公邸前で記者団に「判断は間違っていなかった」と強調した。
(2009/12/14 共同通信)


【「判断間違っていない」＝天皇特例会見－鳩山首相】
鳩山由紀夫首相は１４日午前、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を特例扱いで実現するよう宮内庁に要請したことについて「日中関係をさらに未来的に発展させるために大変意味がある。私の判断は間違っていなかったと思っている」と強調した。
　さらに「しゃくし定規に考えるよりも、本当に大事な方であれば、当然天皇陛下のお体が一番だが、その中でお会いになっていただく」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
（2009/12/14-10:37 時事通信）



小沢が訪中にあたって中国共産党へ媚びるために
11/26に習近平との会見を要求させる
→宮内庁はルール違反だし
　陛下のご健康がすぐれないと拒否

12/7に再度要求し、これを平野官房長官に行わせる。
→宮内庁は同様の理由から拒否

12/10に脱税総理からも要求し、平野官房長官から宮内庁へ要求
→宮内庁が折れる形で強引に実現へ。

2度も断られたのにごり押しで会見を実現させました。
どう考えても権力の乱用でしかありません。
当然ながら多くの問題点があります。


１、友好関係は重要だからルール無視

他の国が「うちとの友好関係は重要じゃないのか？」
と言ってきたらどうなのでしょう？
一度ルール破りをして例外を作った以上、
ルールはもうなくなったものと同じです。
これは慣例や法的手続きを無視している
民主党の国会運営と何も変わりませんし、
権力の暴走という独裁政治の形です。


２、北京閥に媚を売るための政治利用

コキントウが2012年に引退後に
上海閥が巻き返しを図ろうとするのは間違いないでしょう。
そのために後継者を世界一の権威に会見させ
「俺達の力でなら天皇だって従わせられる」
とアピールできる
という最高の材料として小沢はこだわったわけです。
中国共産党内の権力争いに利用したのです。
これ以上悪質な政治利用があるでしょうか？


３、中国共産党の体制維持

特亜というのはやたらと権威にこだわります。
先日、オバマ大統領が深い角度で礼をしましたが、
No.2がルールを無視させて会見ができると
中国共産党としては自分達はアメリカよりも上である
というアピールができるわけです。
中国国内でいまだ止まぬ暴動などでもわかるとおり、
決して順風の体制ではありませんし、
先月には江沢民が集団虐殺でスペインで起訴されています。
(http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d62722.html)
こういった国際的な孤立は天安門のときもあり、
そのときも小沢が実権を握る宮沢内閣において天皇訪中により中共を助けました。
中共の体制を維持するためにも大きな影響力があります。


４、中共による対日工作の進行度テスト

中国共産党は40年も前に対日工作として
さまざまな情報工作を仕掛けてきました。
そして皇室の権威低下、最終的には皇室廃止
というのも大きな戦略の一つです。
例外が簡単に通るような皇室であれば、
その権威にも傷が付きます。
国民がどの程度反応するのか、反応がいまいちであれば
それだけ対日情報工作によって日本人の愚民化工作が進んでいる
というテストになります。
そういうテストも兼ねていると見てよいでしょう。


５、ごり押しの過程を報道されるとは考えていなかった

小沢はまさか自分がごり押ししたことが報道されたり、
テレビでこの問題が指摘されるとは考えていなかったでしょう。
マスゴミが偏向したいした批判にならないと
そう考えていたのでしょう。
小沢は単に欲で動くだけの人間で
そういうところに思慮のある人間ではありません。


６、平野の絶望的無能さ

小沢は11月にこの件を打診していたのに
平野は11月26に断られて、
そこから訪中直前まで放置していたわけです。
平野官房長官はアポ取りもできなければ、
その事を報告することもできない
その上に騒動になりそうになってから捻じ込みをかける
という頭の悪さです。
松下時代の同期の方に聞きましたが、
ほんとに平野は仕事ができなかったそうです。

それで組合へ入って闇専従で仕事をやってこなかったのですから
こうなることは仕方が無いのかもしれませんが、
労組幹部でなかったら間違いなく
真っ先にリストラされていたでしょう。

当然ながら脱税総理の管理能力の無さもあります。
外閣総理大臣の小沢主席の命令なのに
平野に丸投げしてまかせっきりで
おまけに最後は官邸からのお願いであると
責任そのものを政府全体に転嫁する始末です。


７、習近平という問題

父が党の宣伝部長だったりとエリート。
ところが良いイメージを作ろうと
ずっと庶民派アピール。

ウイグル騒乱での虐殺による鎮圧を行った人。

思ったことを気にせず言うタイプで
かなり激しい失言癖とのこと。

うっかり陛下との会見で余計なことを言えば、
内閣の権威の失墜になりますが、
それは皇室の権威の失墜もセットになります。


以上が私が問題だと思っている7点です。


また、この件についてサンプロが面白かったです。
出演者は以下のとおりですが、

渡辺　周　　　(総務副大臣)民主
町村　信孝　　(元官房長官)自民
阿部　知子　　(政審会長)社民
亀井　亜紀子 (幹事長代理)国新
高木　陽介　　(幹事長代理)公明
小池　晃　　　(政策委員長)共産
浅尾　慶一郎　(政調会長)みんなの党
伊波　洋一　　(宜野湾市長)

全員が「やめるべきだ」で意見が一致していました。

番組の中でのやりとりで

渡辺「やめるべきだと思う。今回だけは例外とすべきだ」
田原「だからその例外を作るのが良くないんだって！なんで例外にするのよ」
渡辺「もう繰り返してはいけない」
町村「小沢さんが決めたから反対できないんですよ。小沢内閣なんです。」

というのがありましたが、
今回だけは例外だのもう繰り返してはいけないだのは
苦しい苦しいごまかしでしかありません。
悪しき先例を作った
この事実はどう言い繕っても誤魔化せません。


結局、自分達のためにはルールなど関係ない
そう考えている連中が権力を握った結果がこれです。
日本人にとっても日本にとってもメリットはありません。

私達はこのような権力の乱用を認めてはなりません。