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2010年 01月 05日
【内閣府政務官「日本経済は2010年後半から力強く回復する。子ども手当てがGDP押し上げる」 】
内閣府の津村啓介政務官(経済財政担当)は日本経済新聞の単独インタビューに応じ、 2010年の日本経済について「前半は注意が必要だが、後半からは力強い回復になる」と述べた。 子ども手当の支給が10年度の実質国内総生産(GDP)成長率を0.2ポイント押し上げるなど、 鳩山由紀夫政権の経済政策が景気を下支えするとの見方を示した。 津村氏は「一日も早くデフレから脱却していかないといけない。 日銀ともいい形で意思疎通ができている」と強調。政府・日銀が連携し、 デフレ克服に全力を挙げる意向を表明した。 (2010/01/03 10:50 NIKKEI.NET) 子供手当は半額支給でも3兆円の予算を使っています。 「3兆円の予算を使って内閣府の大甘な予測でも0.2%しか上がらない」 これのどこが力強い回復なのでしょうか? しかも民主党が自ら主張する経済政策って子供手当しかないんですよ? 寝言は寝て言えという気がします。 デフレから脱却していかないといけないのに 経済成長戦略が全く存在しないのですから 民主党にはさっさと政権交代して下野していただくのが一番でしょう。 ![]() #
by ttensan
| 2010-01-05 23:43
| 政治
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2010年 01月 04日
【コメ農家再生へ「壮大な実験」=所得補償で、40年ぶり政策転換】
鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が2010年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、3割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整(減反)から、ほぼ40年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」(農林水産省幹部)と言え、10年度は農業の将来を占う重要な年となる。 08年度の1人当たり年間コメ消費量は約60キログラム。減反を本格導入した1971年に比べ、およそ4割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰でこの20年で約3割下落した。 所得補償制度は、定められた生産数量目標に従う農家に水田10アール当たり全国一律で1万5000円を支給した上で、販売価格が大幅に下落した場合は生産コストを賄う水準まで上乗せする仕組みで、米価に一喜一憂せずに済む。また参加は各農家の判断に任され、実質的に「減反選択制」と言えるが、参加しない場合は米価下落による収入減にさらされるため、農水省は「減反に反対してきた農家も参加する」(別の省幹部)とみている。 実際、コメ増産拠点として誕生した経緯もあって529戸の農家の半数以上が減反に協力しなかった秋田県大潟村でも、新制度への参加の動きが出ている。参加者が増えればコメの需給が締まり、販売価格の下落による農家への補てんが少なくて済むため、結果的に国費支出が圧縮される可能性もある。 (2010/01/02 15:28 時事通信) 日本において米だけは自給率100%をずっと維持しています。 食糧自給率の大幅増を図るはずなのに、 なぜ唯一自給率100%を達成している米なのか? (自給率という数字自体もばかばかしい数字なのですが) 米作の盛んな地域の票を買収する事が目的。 と断言しておきます。 民主党はあくまでも選挙の事以外は考えていません。 選挙で勝ちさえすればあとはルールを無視しようがかまわない。 というのが民主党の基本姿勢であり実態です。 GHQは戦後、農地解放として地主から土地を安値で回上げて小作人に売りました。 これによって日本の農地の7割が小規模な自作農に変わりました。 これは共産主義を信奉する者が多かった小作人達が自作農に変わることで 共産主義思想から離れ、結果として日本共産党の弱体化に一役買いました。 しかし、自民党田中派はこの小規模な自作農を票田としたことで 大胆な改革が行えないでいました。 現在の自民党が強く改革に出られずに 田中派が残した減反政策という路線が残っていた点では 自民党のそれは確かに良いとは言えない農業政策でした。 現在の自民党は少しずつですが農業の効率化、自立化、大規模化を目指していました。 方向性としては正しかったと思います。 さて、本題に入りましょう。 現状で日本の米作農家というのは180万戸ほどです。 そのうちの100万戸、約6割ほどが1ヘクタール未満の小規模農家です。 さらにこのうちの6割が0.5ヘクタール未満になります。 この小規模農家は農業による年間平均収入が約3万円ほどだそうです。 0.5ヘクタール未満の農家は毎年10万円の赤字と言われています。 これでわかるとおり米農家の大半は農業を生活の糧にしていません。 言い方は悪いですが趣味の農業もしくはこの土地を他の農家へ貸す等しています。 今回の民主党の戸別所得補償では 米(飼料用の質の低いもので良い)と麦の二毛作を行えば、 この補填額が1ヘクタール当たり最大で148万円ほどになる試算です。 米の生産で年間300万円以上を稼いでいる農家というのは全国で3万戸しかありません。 政府の補助金も利用してきましたが、 小規模農家の土地を借りる等して規模を拡大し、黒字経営を成功させようとしています。 (平成17年のデータでは36万戸が専業農家へ土地を貸し付けている) 実際に黒字化を成功させている農家はさらに努力をして利益を拡大させています。 また企業が農地を借り上げて効率化、大規模化を進めて黒字化をさせるケースも増えています。 農業に参入していた企業は平成7年には2200社でしたが、 平成17年には4900社を超える数に増えています。 他の農業も含めれば日本の農家で 1000万円以上の年間売上げを出しているのは14万戸です。 この14万戸が日本国内の農業生産額の6割を担っています。 この14万戸に相当する人達の中に、 先に挙げた小規模農家から農地を狩りて生産を行い 農業を「産業」として黒字化させている人達が居ます。 それらの農家は効率化、集積化を続け売上げを順調に伸ばしてきています。 先に挙げた小規模米作農家100万戸では国内の農業生産額の5%にも届きません。 そして利益もありません。 小規模農家は農業の効率化、黒字化を進める農家へ 自らの土地を貸す方向で動いてきたのです。 ところが、まともな品質のモノが出来なくても そこに対して年間100万円を超える補填がもらえるとなれば、 土地を貸す事をやめて自らいい加減な生産を行うでしょう。 もしくは、 「所得補償が○○万円入るのだからうちから貸している土地代は今度から××万円だ。」 というような値上げが行われるでしょう。 そうなればこれまで効率化、農地の集積化、黒字化を進めてきた 専業農家はどうなるでしょうか?あるいは企業はどうなるのでしょうか? 源資となる農地が借りられなくなっていけば売上げは伸びません。 土地代が大幅上昇したのであれば利益が出せません。 また、農業というのは利益が大きく出る産業構造ではありません。 しかしながら農業は投資的要素が非常に強く、 機材や設備を用意しなくては生産が行えません。 そうなれば投資に回してきたお金の回収も難しくなるでしょう。 企業ならば撤退、農家ならば廃業という文字が見えてくるはずです。 さらには品質ではなく面積や量で補填が入るシステムのため、 野菜という商品の品質を下げる事になるでしょう。 補助金が入るために小規模農家としてはタダ同然でも売れれば良いのです。 そうなれば国内の市場は値下がりするでしょうが、 同時に高品質という付加価値で勝負する事がなくなっていきますし、 現状で品質を上げる事で勝負をしてきた農家はつぶれていくでしょう。 こんなことで国内の農業に競争力が生まれるでしょうか? まったく逆になる事は間違いないでしょう。 昨年麻生前首相が通した補正予算に農地集積化予算はきちんと入っていました。 この予算3000億円を民主党は凍結しました。 このお金をバラマキの財源にすると民主党は言っています。 減反政策からの方向転換として農家の自立、黒字化を図っていた麻生政権の考え方と 民主党の戸別所得補償というバラマキ。 あなたにはどちらの方がよりマシな選択肢でしょう? 私には民主党の戸別所得補償を選ぶ考えはありません。 ![]() #
by ttensan
| 2010-01-04 22:22
| 政治
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2010年 01月 04日
昨年暮れに民主党からの指示で公設派遣村が作られたのはご存じかと思います。
私は昨年に「派遣村は出来ません」という記事を書きました。 派遣村は元々は民主党などによる自作自演で作られたものでしたし、 派遣村が今回出来たとしたら民主党の失点になるため マスゴミなどが取り上げないだろうと考えたためです。 ところが脱税政権は派遣村を作れと、都に負担させる形で行いました。 麻生前総理が昨年補正予算を通したわけですが、 この補正予算に失業者対策、雇用対策が入っていましたが、 これらの部分はすべて凍結されてしまいました。 その上で公共事業の大幅縮小を行い。 行きすぎた円高誘導と 民間企業に対しても最悪の足かせになる愚策を取りました。 その結果として年末から失業者があふれ、 脱税政権に批判の矛先が向くであろうことは事前に指摘されていました。 それを都にも負担をさせて誤魔化すために公設派遣村を行ったのです。 選挙のための人気維持しか考えていない民主党らしいやり方です。 公設派遣村の正体は自分達のバラマキ予算確保のために 国民生活を無視した民主党の失点隠しに他なりません。 ![]() #
by ttensan
| 2010-01-04 21:00
| 政治
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2010年 01月 03日
【『民主に投票』50% 参院選 12月面接世論調査 高速無料化は不人気】
本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月五、六両日実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で「今選挙があるとしたら民主党に投票する」の回答は50%となり自民党の21%を上回った。調査は約一カ月前で直近の民意を反映したとは必ずしもいえないが、昨年の衆院選で大勝した民主党への有権者の期待はなお高いことが示された。 望ましい政権の枠組みは「民主党単独」32%、現在の「三党連立」と「民主、自民両党の大連立」がそれぞれ28%と割れ、民主党単独政権に有権者は比較的慎重だ。民主党マニフェスト(政権公約)の中で支持しない政策(複数回答)は「高速道路無料化」が61%と不人気ぶりが際立った。 逆に、優先的に実行すべき政策(同)は「天下り・渡りあっせんの全面禁止」51%、「公共事業など行政の無駄排除」42%が上位に並び、官僚や行政に対する厳しい見方が浮き彫りになった。 参院選への関心は、「大いにある」「ある程度ある」が計82%。「あまりない」「全くない」は計17%だった。 複数回答による参院選の争点は「景気・雇用・格差」68%、「社会保障(年金・医療・介護・福祉)」54%、「税・財政改革」20%、「外交・安全保障」「政権の枠組み」14%の順で多かった。 民主、自民両党のほかの参院選投票先は、公明党4%、共産党3%、みんなの党と無所属が各2%、社民党1%など。「投票したい政党、候補者はない」は13%だった。 【注】小数点一位を四捨五入した。 (2010/01/03 東京新聞) 民主党の政策は支持されていない。 民主党の単独政権を望んでは居ない。 なのに民主党へ投票するのが50%というのは どういう思考回路なのか判然としません。 確かに、民主党へ投票した人の多くは 盲目的に自民党は最も汚い悪い政党だと マスゴミの洗脳報道を信じて思考停止を続けてきた層が多いでしょう。 たしかにろくでもない議員がいることは事実だと思いますが、 自民党で最も酷い金権腐敗政治を行っていた小沢とその一派が 今の民主党執行部であるということは厳然たる事実であって、 脱税総理の問題よろしく民主党の不祥事は尽きません。 民主党へ投票した自分達が間違っては居ないと そう正当化するためにも今でも全て自民党に責任転嫁し続けている そういう人達が脱税総理と同じ学生闘争をやってた世代に多い事も事実でしょう。 それなら昨年の宮城県知事選以降の地方選挙で 自民対民主になった選挙において民主党が全敗を続けている この事実はどうなるのでしょう? 民主党の支持率が圧倒的なのならばなぜ衆院選で勝った地域での選挙でも ダブルスコア、トリプルスコアで負けているのでしょうか? 地方選挙と国政選挙は違うと言ったところでこの極端な乖離は説明が付かないと思います。 東京新聞のこの報道の目的は民主党の支持率がとにかく50%を切っていない 民主党の支持率が圧倒的なのだと 2007年参院選2009年衆院選で成功した 浮動票の誘導狙いの為の世論調査創作だと考えます。 バンドワゴン効果を狙っていると言って良いでしょう。 東京新聞としては自分達が行った世論調査ではないから たとえデタラメの数字であっても責任を取る必要がありませんし、 そういう専門機関の出した数字だから客観性が高いとでも言いたいのでしょう。 さて、この「日本世論調査会」とはなんでしょうか? 日本世論調査会のHPはこちら http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/ そしてそこから、ここの常務理事を見てみましょう 代表常務理事社団法人輿論科学協会谷口 哲一郎 常務理事日本放送協会放送文化研究所小野寺 典子 常務理事毎日新聞社相良 美成 常務理事朝日新聞社川本 俊三 常務理事共同通信社稲井田 茂 常務理事社団法人中央調査社吉川 伸 常務理事(個人会員)上村 修一 常務理事(個人会員)福島 靖男 理事の方にも日経、新聞協会、読売とわかりやすい名前が入っています。 団体会員名簿の中には 朝日新聞 共同通信 中日新聞(東京新聞と同じ企業) 電通 TBS 日経 新聞協会 NHK放送文化研究所 フジテレビ 北海道新聞 毎日新聞 読売新聞 なんていうのが入っています。 特に常務理事を見れば、 とても中立的に客観的データを取れているとは思えませんね。 こうやってソースのロンダリングを行って 自民党側に揺さぶりを、浮動票をさらに民主党へ誘導を という事を図っているのでしょう。 民主党支持が高いという心理的効果が続けば 小沢の真っ黒な政治資金問題に検察が手心を加える可能性も十分あります。 私たちは情報を鵜呑みにすることなく その背景にある要素も必ず計算に入れなければなりません。 ![]() #
by ttensan
| 2010-01-03 22:24
| 政治
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2010年 01月 03日
【ネコとアヒルが力を合わせて糞箱売ってくる】
いまインターネット掲示板『2ちゃんねる』に、「マジかよ糞箱売ってくる」というコピペ文(コピー&ペースト文)が多数書き込みされているのをご存知だろうか? マイクロソフトのテレビゲーム機『Xbox360』を揶揄(やゆ)した名称を糞箱(くそばこ)と言い、あまり魅力的なゲームがないという意味からそのように言われるようになった。揶揄しているのだから酷い名称なのは仕方ないが、あまりにも酷い言われようである。 そんな流れから生まれた「マジかよ糞箱売ってくる」というコピペ文。当初は『Xbox360』に不利なニュースがインターネット上に流れたときに、もう『Xbox360』には見切りをつけたという意味で「マジかよ糞箱売ってくる」というコピペ文が書き込みされていたが、最近は何かネガティブなニュースがインターネット上に流れると、まったく『Xbox360』は関係ないのに「マジかよ糞箱売ってくる」というコピペ文が書き込みされるようになっている(理由は不明)。 つまり、天気が悪くなっても、交通事故が起きても、銀行強盗が起きても、政治家が汚職しても、何をしても「マジかよ糞箱売ってくる」というコピペ文が書き込みされるわけである。マイクロソフトからすればたまったものではない。 しかし、「マジかよ糞箱売ってくる」の暴走は止まらない。なんと、「マジかよ糞箱売ってくる」の歌を作る人まで出現! 保険会社『アフラック』公式ホームページでは人気曲『まねきねこダックの歌』の替え歌を自作できるのだが、そこで『まねきねこダックの歌 ~マジかよ糞箱売ってくる~』を作った人が現れたのである。著作権の問題でオリジナル歌詞はここに書けないが、「まじかよくそばこうってくる ニャ~ゴ まじかよくそばこうってくる クワッ クワッ クワ~ッ クワッ♪」という歌詞になっている。 これまたひどい歌である。しかし、『Xbox360』は「糞箱」と言うほど悪いゲーム機ではない。プレイステーション3と大差ないグラフィック性能は、スクウェア・エニックスの超人気作品『ファイナルファンタジーXIII』を移植できるほど高性能である。「マジかよ糞箱売ってくる」と言う前に、もう少しだけ、オモシロいゲームがないかチェックしてみてはどうだろうか? (2009/12/30 ガジェット通信) お金でももらって記事を書いたのかもしれませんが、 これは話をすり替えていると思います。 こちらの記事を見ればわかりますが 【Xbox 360 failure rate is 54.2%】 (XBOX360の故障率は54.2%) とあるとおり、XBOXの故障率が突出していることがわかります。 XBOXは日本人向けではないタイトルが多い事も否定しませんが、 この故障率こそが糞箱と言われる所以です。 だからこそ、XBOXの故障率では保険屋も商売ができないので 延長保障の対象外にされたり、 買い取り拒否をされたりするのです。 ![]() ![]() ちなみにXBOX360の故障率の高さは 1,設計完了後にHDDなどのオプションパーツを追加した事で排熱能力が悪化 2,筐体内部に熱が籠もるために部品が劣化しやすい 3,排熱の悪さと製造の荒さで継続使用すると基盤のハンダがはずれてしまう あたりが主原因とされています。 この現状を知ったら誰がXBOX360を買おうと思うでしょうか? 日本人受けするタイトルが少ないという点もあるでしょうが、 圧倒的な故障率の高さ、この信頼性の低さこそが マジかよ糞箱売ってくると書かれてしまう原因だと思います。 ![]() #
by ttensan
| 2010-01-03 21:24
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