パチンコ屋の倒産を応援するブログ

小沢主義

【安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」】

【民主「総選挙の候補者擁立月内に」　県連に指示へ】

この大事な時期に政治空白ができようと、
あくまでも小沢が大事なのは権力闘争。
日本の将来なんぞ1ミリも考えちゃいません。

党内を黙らせるために前原も懐柔。
テロ特措法を強引に政局に持って行きましたね。
これぞ小沢主義。
政局のみに生きる権力亡者、これこそが小沢の真実でしょう。

かつて小沢が操っていた連立内閣の時、
アメリカの外圧にあっさり屈して米輸入を強引に行ったのは小沢です。
いざ責任有る立場になったとすれば、
かつての連立の社会党と同じ道をたどることになりそうです。

流行語大賞は決まり！

【テロ特措法：反対の民主党に対案なし　原則押し通す構え】

臨時国会で最大の焦点になるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、民主党は政府与党との修正協議には基本的に応じない方針だ。「政策論議になれば相手の土俵に取り込まれるだけだ」と警戒しているためで、小沢一郎代表は「活動には前提となる国連決議が必要」という原則論一点張りで反対を押し通す構え。小沢氏の反対論には、党内に「論理として古いし、形式論すぎる」との異論もくすぶるが、政局最優先の小沢戦略の前で沈黙を余儀なくされており、党独自の対案を検討する動きもない。

　「内閣が代わることが最初になければならない」

　高村正彦防衛相ら安倍改造内閣の新閣僚から修正に柔軟な発言が続いていることについて、鳩山由紀夫幹事長はこう切り捨てる。政府の外交を「対米追従」と決めつける民主党にとって、テロ特措法に限らず政権の外交姿勢そのものが容認できないという立場だ。

　しかし、「対米追従」に対置する小沢氏の「国連中心主義」を、具体的な政策にまとめる動きはない。小沢氏は、８日のシーファー駐日米大使との会談で、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について、「国連安保理決議がある」ことを理由に自衛隊派遣に柔軟姿勢を示したが、同国の治安が悪化するなかでの派遣は「全く非現実的」（党幹部）なのが実態だ。小沢氏もその後、派遣論を封印している。

　２１日には、小沢氏に近い山岡賢次衆院議員らを中心に前原誠司前代表も参加し、国際貢献に関する恒久法作りを議論する会合も開かれたが、小沢氏の「時間をかけてやれ」という鶴の一声で議論は停滞し、次回の開催のメドすら立っていない。

　党内には「大国間の妥協の産物である国連決議を金科玉条にするのは形式的すぎる」（党内保守派）という根本的な批判もあるため、小沢氏は政策論議に踏み込むことを嫌ったとみられる。

　民主党は、参院で与野党が逆転した９８年の金融国会で菅直人代表（当時）が「政局にしない」と発言し、与野党協調路線をとった結果、自民党政権を延命させる羽目になった反省を引きずる。小沢氏は、周囲に「責任ある対応は政権を取ってからでいい」と漏らす。

　党内には「反対」だけで国会論戦が乗り切れるかという懸念は根強い。ただ、参院選で大勝した小沢氏の求心力は高まっており、異論は出にくいのが現状だ。民主党は小沢氏の掲げる「国連中心主義」の建前だけで、具体論のない丸腰のまま臨時国会に臨む可能性が強まっている。【須藤孝】

毎日新聞　2007年8月29日　23時56分

どうですかこの名言。
今年の流行語大賞はこれで決まりです。

日本に政治空白ができようと日本が崩壊しようと、
小沢は政権闘争のみしか考えてません。
どうせテレビではこの事は隠すんでしょうけど。

スパイ防止法を急げ！

【中国、ＭＤ情報狙う　特別防衛秘密を収集、元社長聴取へ】

あの国はあらゆる角度から情報を盗み出そうとしています。
そして止まる事のない覇権主義に突き進みます。

日本を守るためにも、日本を普通の国に一歩近づけるためにも、
スパイ防止法が必要です。

凋落ソニー。法則発動

【ソニー、次世代‘ユビキタスソリューション’事業は韓国人に任せる】

こうきて

【ソニーのUSBメモリに「rootkit的」技術】

こうなりました。

自分では物を生み出せない文系どもが会社を牛耳り、
自分たちの給料を上げる事と同時に、
技術者の給料をどこまでも下げることに腐心している
いまの日本企業は遅かれ早かれこうなります。

インチキCDの時に散々問題になったにも関わらず
またルートキットですよ。
ほんと懲りない連中ですね、欺術のソニーは。

マスコミのやりたい放題

菅総務相、自らの団体から家賃４０５万円…適切な処理強調

「自民党を潰せるならたとえどんな事であっても利用しろ！」
という方針の元でやりたい放題。

>同支部から家賃の支払いを受けている理由について、
>「支部に賃貸しているわけだから、家賃を払うのは自然。
>払わなければ無償供与になるので、このような形にした」と説明した。

小沢は不動産の購入費用を事務所経費として税金から取得、
不動産を小沢一郎個人名義で取得。
ところが「政治団体のものだから課税しないでね」
と確認書を出して課税回避。
公正証書のようなものではないために、法的には小沢個人の資産。
賃貸収入を得て、しかも非課税。
おまけに諸経費は税金から負担。
個人資産であるのに個人の資産ではないとして、
課税は逃れているが賃貸収入はきっちり得ている。

管総務相の場合は、自身でローンを組んで購入。
諸経費を政治資金と事務所経費で割り当て。
こちらは個人名義として税務処理もしている。
個人の資産になっているので賃貸料を取るのは当然。

さて、どちらの方が問題でしょうか？

管総務相の方は法的に問題はありません。
きちんと領収書も提示しています。

倫理的に問題だ！としたいのならば、
領収書をまともに公開もしなければ、質問にも応じない上に、
マスコミも全く追求しない小沢の不動産やら政党助成金ネコババの方が遙かに問題。

反自民ならばどんなことでも「問題」として報道しろ！
という方針が露骨すぎます。
放送法やらＮＨＫ改革やらの中心にいる人物をこの時期につるし上げる事で、
閣僚に入れさせないという目的でしょう。
報道を完全に私物化しているマスゴミを規制すべき。