パチンコ屋の倒産を応援するブログ

支持率稼ぎの為の事業仕分け第三弾発表・・・だが

【今度は特別会計が対象　事業仕分け第３弾、１０月実施へ】
　菅直人首相は、事業仕分け第３弾を、歳出規模が約１８０兆円に上る特別会計（特会）を対象に、１０月中旬に実施する方針を固めた。「無駄の温床」と指摘される特会の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特会そのものの存廃を判断する。不要な積立金など「埋蔵金の発掘」にもつなげる狙いだ。

　菅首相は、参院選の公約としている消費税率引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が２３日に概要を発表する予定だ。

　特会は、特定の目的に使うお金を一般会計と区別して管理する仕組みで、チェックが甘くなりがちだと指摘されてきた。７月中にも民主党の政策調査会に「特会仕分け人チーム」を発足させる。行政刷新会議と連携し、１８特会の５１勘定すべてを対象に、１０月までに所管省庁から聞き取り調査を進める。

　事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業内容、保有資産、運用収益などを検証。積立金や剰余金が必要性に乏しいと判断されれば、取り崩して新たな成長分野への投資に活用する。

　行政刷新会議は現時点で、各空港の財務状況が不透明な国土交通省所管の社会資本整備事業特会の空港整備勘定（旧空港整備特会）や、支払い実績が少ないにもかかわらず１兆円規模の積立金がある財務省所管の地震再保険特会などを問題視している。

　また、行政刷新会議は特会の仕分けとは別に、来年度予算の概算要求時に、事業仕分け第１弾と第２弾の指摘が十分反映されていない事業を対象に「再仕分け」を実施する方針だ。（村松真次）
(2010/06/23　朝日新聞)


特別会計というのはそもそも「定期収入」ではありません。
いざというときのためにコツコツ積み上げてきたりしたものです。
たとえば年金のように国民の皆さんから集めた積立金もこの特別会計に入っています。

早い話が「一度取り崩したら元に戻らない」ところから金を巻き上げて
民主党が政権を握っている3年間の間に、
選挙のためのパフォーマンスに浪費するわけです。

たこが自分の足を「ほら食料だぞ」と自分で食べてるようなものです。
やがて身動きが取れなくなります。
「一回限り」のものを子供手当のように恒久バラマキの財源にできるはずがありません。

10月の狙いの目玉が「地震再保険特別会計」の1兆円のようです。
名前の通りですが、大地震などで民間の地震保険などが出尽くした場合に
それをバックアップするための、地震大国日本として必要な積立金です。
ここのところの支払い実績が少ないからと全部取り上げてばらまいたあとに
たとえば阪神大震災クラスのものが有った場合に
地震災害への補償をバックアップするものが無くなると言う事です。

民主党が参院選のための疑似餌として発表したのでしょうが、
やる前から民主党のダメさがわかるという酷い代物です。


また、これまでの事業仕分けの結果が反映されていないものについて
「再仕分け」も予定しているというのも最低な話です。

事業仕分けの結果を込みで予算を組んだのは間違いなく民主党政府です。

ですから予算を組んだ民主党の大臣達が仕分けをされる側に立って
いままでの官僚のように理不尽な屁理屈で徹底的にいじめられなければなりません。

民主党というのは政党として中身がありません。
選挙対策だけしか目的が無い、議員を続けて利権にたかること、
これが民主党の出発点であり目的地です。
そのためどこかに敵を作って叩くことで選挙対策にしているだけです。
民主党議員がこの事業仕分けだけ生き生きしているのは
官僚という敵を作ってそれをリンチできるからです。

思考停止している国民が不満のはけ口として
民主党による感情的な官僚叩きに感情移入してカタルシスを得る。

フランス革命のギロチンと同じです。


民主党のやっている事業仕分けこそが本当の無駄でしょう。

祝・日本代表ベスト16進出

岡ちゃん、勝てないと思ってました。ごめんなさい。
俊輔外しが効果的だった模様。

この日本勝利を素直に喜んでいないサッカー解説者がいるのですが、

杉山茂樹「試合そのものが少しも面白くなかった。僕は韓国のスタイルのほうが圧倒的に好きだ」

おまえはどこの在日だ？
日本がリードを取り始めたら
途端に不機嫌な顔になってた鄭夢準ってのがいるが似たような連中か？

※笑顔の高円宮久子親王妃殿下の横で憮然としている鄭夢準


あと辰巳出版
【0勝3敗 (タツミムック Football Time vol. 1) (大型本)】
これの評価のところ

ねえねえ今、どんな気持ち？



日本代表、よくやった。

枝野さん、きちんと仕事したことありますか？

【消費増税分の還付有力と枝野氏　低所得者の負担軽減策】


　民主党の枝野幸男幹事長は２２日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、５％分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を１０％に上げた場合、５％分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。

　菅直人首相も消費税の逆進性緩和のため、税金還付の仕組みなどを検討する意向を示している。還付対象となる年収額や方式について枝野氏は言及しなかったが、所得税を納めている場合には減税し、納めていなければ現金を支給する「給付付き税額控除」が想定されている。

　講演で枝野氏は、消費税を含む税制の抜本改革の進め方に関し「国民に分かるように議論しようと思ったら、２、３年はかかる。次の衆院選までは徹底して無駄の削減を行う」と強調。「衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。
(2010/06/23　共同通信)

普通に考えればこんなこと言う前に気付くはずなんですが・・・。
還付の方法はこれしかありません。
　・領収書を全て保管し提出。

当然ながらこれをしないで良くするとすれば
国が収入やら買い物やらを管理できる何かシステムを作らなければなりません。
そんなものを全国に設置するとしたらそれこそ費用がかかりすぎます。

かといって領収書を全てチェックするとなれば、
膨大な量をチェックしなければならず、
これ専用の人員と場所とシステムを用意するしかありません。

それこそ民主党が散々言っていた「無駄」です。

また、還付ということは収入が高い人の領収書を
一定率で買取ってこれを申請に使うといった
「還付金詐欺＆領収書でビジネス」
という事もどう防ぐのかが問題になります。

まして弁護士出身ですのでそういう構造を知らない方が変ですし、
政治家は歳費をきちんと領収書で提出しているはずなんですが・・・。

枝野さん、きちんと仕事したことありますか？


あと、とりあえずこちらの件について釈明をお願いします。

責任を持つのが政府の仕事、責任転嫁しかしない民主党

【生産者が埋却地確保を　山田農相「拡大県に第一義的責任」】
口蹄疫対策で来県した山田正彦農相は２３日、宮崎日日新聞社の単独インタビューに応じた。

　この中で、「ある程度の農地・用地を確保しないと（規模拡大を）簡単に認めるわけにはいかない」と述べ、今後、口蹄疫が発生した際に速やかに埋却を行えるよう、飼育頭数に応じた用地確保を生産者らに求める必要性に言及した。

　山田農相は「アジアでの口蹄疫の状況を考えれば、いつ（国内で）発生してもおかしくない」と見解。「牛で何千頭、豚で何万頭という大規模経営もある。畜産経営に当たって、埋却地の確保は視野に入れなければいけない」と発言した。

　一方、感染が拡大したことについては「第一義的には県の責任。川南で滞留した時点でステージが変わった」との認識を示し、埋却地の確保が難航した点を指摘。
(2010/06/24　宮崎日日新聞)

来ました。責任転嫁。

同日の西日本新聞ををチェックしますと、
【口蹄疫　早期出荷、運搬で感染？　西都の２農家　農相「消毒にぬかり」】
　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、西都市の農家が国の早期出荷対策に従い、一部の牛を感染発生地帯の都農町内にある食肉加工場に搬入後、農場に残っていた牛に感染が発生していたことが２４日、分かった。

　山田正彦農相は同日、県庁で記者団に「（出荷に使ったトラックの）完全な消毒にぬかりがあったかもしれない」と述べ、トラックが加工場と農場を往復する過程で感染が飛び火した可能性を認めた。

　国は、発生農場を中心に搬出制限区域（半径１０－２０キロ圏内）の家畜を早期に食肉処理して「緩衝地帯」をつくり、感染拡大を防ぐ対策を決定。このため５月３１日には、都農町で感染が発生して以降、操業を停止していた食肉加工場を特別に再開させた。

　県などによると、同区域にあった２農家は国の対策に従い、６月１、２日、県から運搬を依頼されたトラックで計数十頭の牛を工場に出荷。ところが１０、１３日、２農家に残っていた牛が発症し、計６００頭が殺処分の対象となった。ウイルスに感染した牛が発症する期間は、１週間から１０日間とされる。

　一方、山田農相は殺処分対象の計約２７万６千頭のうち、残っている感染・感染疑い分の約４５００頭について「今日中に処分が終わるだろう」との見通しを示した。
(2010/06/24　西日本新聞)

大臣が早期出荷に使ったトラックが感染を広げた可能性を認めています。


そもそも、民主党政府は

「感染がはっきりしていないやつも範囲内だから政府買取で補償するのが筋」
　　　↓　　↓
「でもやっぱり可能な限りお金出したくない」
　　　↓　　↓
「そうだ！早期出荷させちゃおうぜ、一般に売らせればいいじゃん」
　　　↓　　↓
自民＆宮崎県「ふ・ざ・け・る・な！政府が買い取るのが筋だろ」
　　　↓　　↓
「わかったよ、買い取るよ、そのかわり食肉加工して肉質を見て補償する値段決めるからね」
　　　↓　　↓
政府主導で感染地域にあった都農町の加工場を再開
　　　↓　　↓
移動経路に入っている西都市で感染を確認
　　　↓　　↓
山田「感染拡大は第一義的に県の責任」


最後の所、ロジックがおかしいです。
とにかく自分達は責任を負う気はないという意思がわかります。
政府というのが最終責任なのですから、
責任を負うのがいやなら与党議員を辞めろと言いたいです。

民主党政府っていままで誰一人として責任を取った人がいません。

ルーピーだって単に「選挙対策かつ追及回避」でしかありません。
普天間問題の責任を取ったなんてのはただの言い訳です。
それに最後の最後まで「国民が聞いてくれなかったのが悪い」
と、辞任まで国民に責任転嫁しました。


民主党は責任を持つのがイヤなら党を解散して議員を辞職すべし

口だけの第三の道、早くも暗礁に乗り上げる

菅直人が所信表明で言っていた第三の道について
テレビの取材に対してブレアのそれに良く似ていると
暗にブレアの取った第三の道をパクっていることを認めるような発言をしていました。

そのブレア元英首相の第三の道というのは
第一の道が労働党が行った社会保障バラマキ路線
第二の道がサッチャーが行った規制緩和、自由化路線
この保守党と労働党の中間を行うというものでした。

そもそも第一の道の労働が行った社会保障バラマキ政策によって
イギリスは英国病とまで呼ばれる深刻な状態に陥った事があります。

wikipediaのところでわかりやすい説明があったのでそのまま転載します。

1960年代以降のイギリスにおいて、経済が停滞する中、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策によって、国民が高福祉に依存する体質となったり、勤労意欲が低下したり[1]、既得権益にしがみついたり[2]することによって、さらに経済と社会の停滞を招くという現象を病理的に例えた言葉である。イギリス病とも呼ばれた。

労働党が企業の国営化、保守党が民営化、政権交代のたびにこれを繰り返し、
イギリスの企業競争力はどんどん落ちていきました。

さらに70年代に、労組を基盤としている労働党は選挙に勝利すると、
ほぼ労組の要求通りに賃上げを行うなどして組織票への見返りに利権をという
今の民主党がやろうとしていることをやりました。

そういった既得権益の保護により、労組はストライキやり放題と悪化し、
経済はさらに停滞しました。


この状況はサッチャーの登場によって打破されていくことになります。
労組の弱体化も行われました。

その後、ブレアが首相になり、第三の道ということで、
サッチャーの新自由主義を取りながらも社会福祉政策も手厚くしました。
しかしながら、サッチャリズムを踏襲したことにより、
労組を基盤とする労働党は一気にその支持層の離反を招く結果になりました。
それが今年の5月の労働党の大敗につながりました。

さて、この流れを頭に入れて菅直人の
「社会保障を手厚く、社会福祉で雇用対策、財政健全化もやりつつ・・・云々」
が実行可能でしょうか？

民主党が日本で一番の組織票政党であることは
ここ数年の選挙結果からも明らかです。
（どんな選挙でも必ず2000万票の基礎票を持っています）

組織票だけでなく、その選挙資金も労組にべったりと依存していることは
閣僚22人中19人までが労組による献金を受け、
直嶋や川端など、労組からの献金率が９６％や９９％
という議員まで居る事からも明らかでしょう。

その民主党が労組の既得権益に切り込めるかと言えば不可能です。
陳情はすべて幹事長室と言いながら、
連合だけは政府専用窓口を作っている事でも間違いありません。
財政健全化のためにはそういった既得権益に切り込まなければなりませんが、
http://ttensan.exblog.jp/11386192/
で書いたとおり、むしろ天下りを拡大するという方向に出てきました。

さらに、民主党の場合は教育や研究開発などの基盤となる部分は徹底的に軽視し、
単なるバラマキのみに腐心しているため、
ブレアの取った第三の道とは似ても似つかないものになることは間違い有りません。

ブレアは家族形成を重視し、就労を重視しました。
この点からも夫婦別姓や配偶者控除・扶養控除の廃止を進める事で
家族はむしろバラバラの方が社会保障が余計にもらえる
という家族否定政策を進めている民主党とは異なります。


さて、そうしてとりあえず選挙を乗り切るために
「漠然とした内容のものなら突っ込まれにくいし、あとはマスコミのMAD編集で誤魔化せる」
おそらくそのような意図で言い出したであろう菅直人の第三の道ですが、
その元としたイギリスでは現状でどうなっているでしょうか？


イギリスでは、財政再建のために
【Osborne Increases U.K. Value-Added Tax Rate to 20% (Update1)】
(2010/06/22　Bloomberg)
付加価値税（日本で言うところの消費税）を2.5％引き上げて20％すると発表をしています。
また、毎年300億ポンドの歳出削減、銀行新税を2011年1月から導入、
法人税率の4%引き下げ（28%→24%）
そして子供手当の3年間停止、公務員の昇給を2年間停止と、
徹底した緊縮財政と企業支援が組まれています。

これでもポイントは法人税減税を行っているところです。

企業が元気でなければ雇用は増えません。
企業が元気でなければ景気は回復できません。
子供手当は景気対策になりません。
子供手当のバラマキのために親が失業しては何の意味もありません。

ところが今の民主党の政策はといえば、

・CO2の25％排出抑制を企業に押しつけて税金まで課す
・1億円以上の報酬をもらっている人間は給与を開示させる
　（労組の妬み根性丸出し）
・製造業の派遣労働禁止化
　（労組を重視して企業に人件費負担を押しつける）
・基礎研究を片っ端から事業仕分けで廃止
・試研究費控除等の廃止による企業の基礎研究支援の否定
・子供手当で税金の無駄遣い
・今後も赤字国債は44兆円を上限として発行する無駄遣い予算
（自民時代は30兆円を上限としていましたから14兆は無駄遣いをするつもりでしょう）

と、まさに第三の道が失敗し、これらの事を否定して財政再建を進める
現在のイギリス政府の対応とほぼ真逆を向いていることがわかります。

社会保障で景気や雇用が回復するなどというのも
具体的にどうやって回復させるのか、どうやって財政健全化をさせるのか
その点はまったく答えられない時点で菅直人の寝言としか思えません。
財政健全化についても具体的な策は示されず、
上記の通りむしろ無駄遣いを増やし、企業にハンデを背負わせる方向です。


そういう実態がありますから、
民主党政府の妄言も日本のテレビ以外では見切られています。
実際に
【日本の財政方針は赤字削減への道筋示さず－Ｓ＆Ｐとフィッチが見解 】
(2010/06/22　Bloomberg)
このとおり、格付け機関にはまったく信用されていません。

また、時事通信でも
【厳しい現実、誤算の予算編成＝無駄削減進まず、増税にかじ－民主】
(2010/06/22　時事通信)より抜粋
２２日公表の内閣府試算では、慎重な経済見通しを前提とした場合、１３年度の歳入は税収が４３．６兆円、埋蔵金などその他収入が４．５兆円の見込み。一方、同年度の歳出見通しは９６兆円で、４７．９兆円のギャップが生じる。
　この収支ギャップを埋めるには、今年度の４４．３兆円を上回る国債発行か増税しか方策は残されていない。
と、民主党の主張がすでに破綻している事を指摘しています。

それに、民主党は先の衆院選での詐欺フェストに対する謝罪はおろか
すでに無かったかの如くシラを切って乗り切ろうとしています。
いつぞやのガソリン値下げ隊みたいな状態です。

すでに口だけの菅直人の第三の道は破綻しています。