パチンコ屋の倒産を応援するブログ

韓国人が日本に来る理由

金です。
困ったことに特亜は日本相手なら犯罪行為も政府が奨励しています。
こんなところとビザ無しなんて犯罪者に武器と免罪符を渡す行為そのものです。

【聖徳太子、よみがえった！　盗難仏画の修復が完成】

日本のマスゴミは腐りきっているので特亜人の犯罪はあまり取り上げないようにしています。

韓国人による文化財の略奪は
韓国政府がその略奪品を国宝指定している事でわかるとおり、
韓国政府そのものが反日活動になるのならお墨付きを与えます。

【 日本の文化財を盗む泥棒国家、韓国 --- 品性下劣な民族の正体】

本当に韓国人というのは同じモンゴロイドではありますが、
まともな人間ではありません。
略奪品ということがはっきりわかっているにもかかわらず、
国宝指定をして返さないという行為を平然と出来るような国と
日韓友好だの交流だのというのはありえない話です。

言論・表現の自由を守れ！

【「児童ポルノ法改正」に潜む危険 】

【アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　MSとヤフーが賛同】

単純所持だけで逮捕・処罰をできるようにするばかりか、
児童に見えるというだけで処罰するようにしろと求めています。
絵だけでなく、活字でもアウトだそうです。
源氏物語は日本国内では取り扱ってはいけないということです。
単純所持ですから、
ターゲットとした人物へその手の書籍やビラなどを送り、
それを手にしているところで逮捕すればその人間を社会的に葬れます。

人権擁護法案と同じく極悪な法律です。

そしてこれを求めている組織が創価学会と日本ユニセフ協会です。


日本にはなぜか二つのユニセフが存在します。
黒柳徹子が親善大使をしているほんとのユニセフと
アグネス･チャンが広告塔になっているインチキユニセフです。

日本ユニセフ協会は国連のユニセフとはまったく関係ありません。
ユニセフという名前で募金を集め、
この募金の一部を自分たちの収入にしている組織です。

黒柳徹子がユニセフの口座を宣伝して募金を集めているのは
「大切な募金であるから1円の無駄にもしたくない」
という理由があり、
日本ユニセフ協会にピンハネをされることに忸怩たる思いがあるからです。

同じようなものとして日本ユネスコ協会があります。
これも国連が行っているユネスコの名前を利用しているいかがわしい集団です。

昨年に小平市で在日への年金支給が問題になりましたが、
その働きかけを行ったのは小平ユネスコ協会という組織であり、
創価学会のフロント組織です。


さて、今回の児童ポルノ法の規制強化以前に
平成17年にも児童ポルノ法を強化して適用範囲の拡大が行われております。
しかし、統計上からも規制の強化が性犯罪の抑止効果になっていない事が明らかです。

大切なことは棲み分けの問題であって、きちんとゾーニングするということなのです。

未成年へ販売されないようにきちんとゾーン分けを行うだけで十分であり、
逆にアメリカでは
「ポルノを取り締まることで性犯罪が増える。
ポルノがあることで性欲がある程度処理され性犯罪に対して一定の抑止効果がある。」
という研究結果が出ています。

ここで話を逸らしてみましょう。

私からみれば未成年の喫煙は健康に対する害も甘く見れず、
肺ガンの罹患率も大きく上げることが指摘されています。
いままで有効な取締りが行われていないことが原因です。
また、非行に走る児童は喫煙者であることも少なくなく、
児童の非行を防ぐためにはタバコを禁止することが正しいのです。
児童のためにタバコの単純所持を禁止しましょう。
未成年の喫煙を想起させる描写も写真だろうが活字だろうが一切禁止します。
「成人が未成年に見えるような服装をしてタバコを持ってはだめか？」
という問いですが、
当然これは処罰の対象になります。
え、タスポがある？成人以外買えないようにしているから問題ないですと？
でもタバコそのものが癌を誘発し、児童の非行を誘発しているので禁止です。
今後タバコの単純所持そのものを禁止します。

ようするに児童ポルノ法の規制強化をはこれと同じ次元です。


今回の日本ユニセフ協会の動きは
MSとヤフージャパンを協賛に付けることで宣伝効果を大きくし、
「これは金になる」という理由でしょう。
アグネス･チャンが創価学会員だから公明党と歩調を合わせたという理由もあるでしょう。

2008.3.20追記
こちらの資料が冷静に物事を語っています。
イギリスでは児童ポルノ規制強化後にあきらかに強姦事件が増えています。
規制強化推進派（創価学会と感情的なおばちゃん達）は
絶対にポルノ規制強化が行われた国のその後の強姦事件の発生率は口に出しません。
出したら自分たちの主張が間違っていることが誰の目にもはっきりしてしまうからです。

創価学会（アグネス･チャンも創価）はこういう悪法を通すことで、
悪い方向に日本を導きたいのでしょう。

自称反戦団体はみなスルー

【チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言】
［北京　１６日　ロイター］　中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。
　ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。
　１６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。
　住民らによると、ラサでは１６日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。
　今回の暴動について、中国は少なくとも１０人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。
　これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」と語った。
　一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約３０人が死亡したとしている。
　中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。

天安門事件とまったく変わりません。
何十年経とうとこの本質は変わるはずがありません。
地上でもっとも野蛮な集団の一つが漢民族なのですから。

さて、この事態にたいして
日本の反戦団体とやらは、、、

ttp://www.magazine9.jp/
マガジン９条　　→　無視

ttp://9jo-net.org/
９条ネット　　→　無視

ttp://homepage3.nifty.com/peace_walk/Welcome.html
9条ピースウォーク　→　無視

ttp://pwkyoto.com/
ピースウォーク　→　無視

ttp://www.jca.apc.org/~husen/index.htm
不戦のネットワーク　→　無視

ttp://ameblo.jp/yes-peace/
ピースウォーク金沢　→　無視

ttp://peacetea.hp.infoseek.co.jp/
平和を望む東大生の会　→　無視

ttp://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/stophoufukuwar.htm
ストップ！「報復」戦争・市民の会　→　無視

ttp://www.amnesty.or.jp/
アムネスティ　→　サイト閉鎖


アムネスティジャパンに至ってはサイトを突然閉鎖です。

正体がはっきりしましたね。
たいていは寄付目当てや特亜からの資金目当てのインチキ団体ゆえに
中国共産党の行っている虐殺に文句を言うと資金が止められてしまうからでしょう。

また処罰するのかな？

【武藤氏の採決を棄権＝「総裁に適任」－民主・川上氏】

民主党の川上義博参院議員は、日銀人事で武藤敏郎総裁案を否決した12日午前の参院本会議の採決に加わらず、棄権した。川上氏はこの後、記者団に「武藤氏は長年の友人で、総裁の任に十分適合する人材だと確信しているが、党の方針に逆らうわけにはいかなかった」と説明。「政治力学で武藤氏が犠牲になったのは大変残念だ」と述べた。
　また、民主党会派に参加する無所属の広田一、森田高両氏も武藤氏の採決を棄権。民主党の大江康弘、木俣佳丈両氏、野党系無所属の松下新平氏は欠席した。このほか、民主党と統一会派を組む新党日本の田中康夫代表は、白川方明副総裁案の採決を棄権した。
　これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に対し「（欠席や棄権は）党に反する行動とは思っていない。今のところ処分するつもりはない」と語った。　

憲法は改正が必要と言っておきながら、
その改正方法である国民投票法案に反対し、
民主党の党議拘束を無視して
国民投票法案に賛成票を投じた民主党議員は処罰されました。

外国人参政権推進派の中心人物の一人だから
処罰しないのかと勘ぐってしまいますね。

人権擁護法案は亡国法です

【人権擁護法案はポストモダン？推進役の東大教授に異論噴出】

人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で４回目の会合を開いた。平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ。

　塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。

　これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」（西田昌司参院議員）、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」（稲田朋美衆院議員）など異論が相次いだ。

　また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた。

　調査会は１４日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大教授（人権政策学）から意見を聞く。

刑法など限定的に運用されるように定義付けがあります。
法律の拡大解釈で悪用されないためです。
そこへいくらでも拡大解釈できるようにしている事がこの法案の主眼であると
推進派が自ら暴露しています。

人権擁護法案推進派は
この定義付けがあいまいであるところに拘っています。
つまり、拡大解釈によっていくらでも悪用できるようにしたいのです。

司法や警察などから完全に独立した強力な機関であるにも関わらず、
その機関を止める方法も無ければ
メンバーに外国のスパイが居ることがわかっても排除できないようになっています。

それでもなんとか今回の国会で通そうとしているのです。

このことを取り上げたのが産経だけであることを見れば明らかです。
他のマスゴミは取り上げません。

中国共産党、総連・民潭・創価学会・部落開放同盟
こういった反社会組織による日本の言論封殺のための法案なのです。


わかりやすい例を出しましょう。
小泉元首相が靖国を参拝しましたが、
これを各地で在日などが民族的な人権侵害として訴えているのです。

そしてこの人権擁護法案はしっかりと「民族的」なものは人権侵害の対象としています。

人権擁護法案が成立すれば、
憲法で保障されている日本人の自由な権利を妨害し、
しかも人権委員会は令状無しで独断で強制捜査を行え、
強制捜査を受け入れなければ30万円の罰金が科せられます。
そして人権侵害の疑いのある人間の個人情報を全国に公開できます。

社会的地位を失い、生活基盤を失ってから
「間違いでした。」
と言われてもそれを救済する方法もこの法案にはありません。