パチンコ屋の倒産を応援するブログ

外国人指紋押捺の件

【改正入管法施行　新たな外国人差別にならないか】

そうですよ！差別ですよ！。
在日の指紋を取らないって差別ですよ。

犯罪率が突出して高く、
良心の呵責がないから平然と人を陥れる商売に手を染める。

こういう犯罪民族だけは指紋を取らないなんて不公平です。
在日は指紋の登録を徹底し、
しかも朝鮮戦争は事実上終結しているのだから、
特別永住許可をただちに剥奪して強制帰国。
敵性外国人による日本人差別をなくそう！

在日・部落解放同盟はヤクザです。

暴力によって利権を得てきた団体であり、
彼らはもはや日本にとっては癌細胞以外の何者でもありません。

彼らの主張どおり平等をうたうのならば特権など必要ありません。

【伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に】

三重だけの話ではなく全国的にあるわけでしょう。
奈良の同和枠職員は仕事をしないで何年でも給料がもらえていたり、
そしてそれを暴力が怖くていまだ改めない腐れ状態。

一般の国民より高い額の生活保護を受けていたり、
公務員へ同和枠などを作らせて無理やり採用させたり、
在日・解同はりっぱな圧力利権団体なのです。

部落解放同盟はインターネットに対して規制をかけようとしています。
要するにこんどはインターネットを飯の種にして寄生しようというわけです。

福田はきっちりと言え

【抗議船阻止は国際法違反　中国、日本の対応を非難】

　【北京３０日共同】中国外務省の劉建超報道局長は３０日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国の抗議船を、日本の海上保安庁の巡視船が阻止したことについて「国際法違反で、中国主権の侵犯だ。こうした行動に断固として反対する」と厳しく非難した。

　中国側が、今回の領海侵犯についての態度を示したのは初めて。政府に対する国内からの「弱腰批判」を避けるため、日本への強硬姿勢を強調したとみられる。

　劉報道局長は「釣魚島と付属の島しょは古来、不可分の中国領土の一部で、中国は釣魚島に争いのない主権を有している」と主張した。

　一方、抗議船に乗っていた中国人活動家４人が中国到着後、地元当局に連行されたことについては「そうした情報は聞いていない」と確認を避けた。香港メディアによると、活動家の１人は、出港の経緯などすべて文書にして提出するよう当局に迫られているという。


いったいどういう国際法に違反したんでしょうかね？
それくらいは説明できますよね。インチキ国連常任理事国の中共さん。


全てが支配されている支那において、
中国共産党の許可無くしてこういった民間人による領海侵犯は出来ません。
ようするに中共プロデュースなのです。

今後もこういう行為をこつこつ行ってくるでしょう。
日本が考えなければいけないことは、
領海侵犯は即座に自衛隊の管轄として拿捕・撃沈で対応すること
これです。
こういうのを過激とかいう方がいますが、
まったく事の本質を見誤っていると断言していいでしょう。

彼らは常に2010年あるいは2011年に沖縄・台湾を支配下に置き、
その後日本全土を支配下におくことで、
アメリカとの大戦の足場とし、世界の覇権を狙うという計画があるのです。

バカな左翼はこれを妄想といいますが、
現実として第一列島線・第二列島線として20年以上も前に決められ、
中国共産党はそれを実現すべく行動をしてきているのです。

そのためには、イザというときに日本の自衛隊か警察か海上保安庁か
これらがどちらが出動すべきかを混乱させる事を狙うのは当たり前の話です。

だからこそ民間人を使って
（中共が送り出しているので純粋な民間人であるはずがないのですが）
こういうことをこつこつ行って試しているのです。

官邸の国防に対する意識とスタンスを確認する事こそが中共の狙いです。

ちなみに主要都市に中華街を作ろうとしているのは、
侵略を開始したときに日本が反撃できないように麻痺させる事と、
スパイ活動をより行いやすくする事が主眼です。
中国の留学生を大量に入れるのも、
そういった狙いが背景に有ることを忘れてはいけません。

結論ありきで信頼性０の調査結果

【有害サイト規制、賛成９割＝児童ポルノの「単純保持」禁止も－内閣府調査】

この内閣府の調査というのはまったく信用できません。

まず
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf
にあるデータですが、
比較サンプルとして14年のデータを載せています。

しかしこのデータ。
【調査の倫理性と科学性を守るために】

ではっきり書かれている新情報センターの調査のデータです。
日常的に内閣の狙いに沿ったいいかげんなデータを提示し続けていたことがはっきりしています。
そういったデータを元に書かれていることがまず大問題。

そして内閣府のこの調査の目的は別のところに有ります。
まず「規制」ありきなのです。

ポルノのほとんど無かった昭和３０～４０年代に
一番強姦などの犯行が多かった事実は変えられません。

規制ではなく住み分けをすることが大事なのです。
ゾーニングの問題であって、
規制をしたいがための捏造を行う必要はまるでありません。

規制ときっちり行えばそれ相応の機関を作らないとなりませんし、
警察庁があらたに天下り先を確保できます。
警察庁としてはそれが狙いです。

基本的にこの手の調査は必ずまずは疑うことが大事です。
統計というのはいくらでも恣意的な結果を出すことが可能だからです。

結論 いまの電通は存在が害悪

【「初音ミク」画像、Googleに復帰】

この顛末に関しては
【画像検索から「初音ミク」が一斉に消えた件】
が詳しいです。

一言でまとめてしまえば、

TBSと電通が自社の利益のために他社製品を圧力を使って潰しにかかった。

ということです。

しかもgoogleだけに限らず、YAHOOｊａｐａｎなども同様です。
そしてこの事が２ｃｈで騒がれだしたら、
こんどはＴＢＳやらGoogleやらに非難の矛先が向くように
電通工作員がスレを誘導していっています。

ＴＢＳやＧｏｏｇｌｅは非難されて当然です。
とくにＴＢＳは捏造報道の歴史が半端じゃないですから、
なぜ放送免許停止されないのが不思議です。

しかしながら、最も問題なのは自分に都合の良い情報のみを扱わせ、
自社の利益のために他を潰すという行為を平然と行うこと。
電通がそれだけの力を持ってしまっていること。

Wikipedia日本語版はこの電通とつながる人間が運営なのです。
当然、情報も明確な根拠がなく削除、編集を行われます。
（ＣＧＭマーケティングが電通と提携して行っている事が
こういう世論操作によるマーケティングなのだからシャレになりません。）

今回の事件は「あ、そう」で済まされる問題では有りません。
世論誘導という方法で商売をし、都合の悪い情報は徹底的に潰してコントロールする
という中国共産党の情報統制と同じ次元の事をマスゴミが行っている事の表れなのです。

いままではマスコミが世論を誘導し、日本を食い物にしてきました。
しかし、インターネットの普及に伴い、２ｃｈの登場などでその化けの皮が剥がれました。
これに対しマスゴミは２ｃｈネガティブキャンペーンをこつこつ行い、
なんとか２ｃｈを潰そうとしているわけです。

今後、マスゴミはテクニックを磨いて巧妙になっていくはずです。
２ｃｈが潰された時点で完成ということになるでしょう。
そのとき、日本のインターネットは自由な世界ではなく。
完全にマスコミによって支配される状態になるのです。

なのでこの事件は絶対に風化させてはいけません。


ちなみにこの問題が発覚した翌日
初音ミクの声優さんはこちらの日記にあるとおり
明らかに異常な状態に気づかれていたようです。


補足：ＣＧＭマーケティングについて
　消費者発信型メディアとネットワークの価値を創造するcgmマーケティング。 クチコミを誘発し、ブログやsns内でクチコミを流通させ、クチコミ波及効果の測定までワンストップでご提供します
というキャッチコピーのとおり、
偽者のブームを煽り、儲けようという会社です。
電通と密接な関係にある会社です。